株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作等も行っております。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っております。取り扱う主な会社：当社、株式会社ツーファイブ、上海希艾維信息科技有限公司 （エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。特に、モビリティ分野や、カラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野、Web動画や静止画等に係る技術を取り扱うクラウドソリューション分野に注力しております。取り扱う主な会社：当社 ※ ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。 (2) 経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に展開してきました。今後は、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざしております。中期的には、中期経営計画（2026-2030）のもと、ゲーム中心の事業構造を、2030年度までにモビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションをコア事業とした事業構造に変革し、売上高100億円企業グループとなることをめざしております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（2026-2030）のもと、2030年度までにモビリティ、ゲーム、オンラインコミュニケーションをコア事業とした事業構造に変革し、売上高100億円企業グループとなることをめざしており、2030年度の目標とする経営指標（KPI）として以下を設定しております。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であると判断したためであります。なお、当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。（2030年度のKPI目標値）・売上高 100億円・営業利益率 20％・許諾売上高比率 60～70％・ROE 15％以上 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。また、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はなお高い状況が続いており、その金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要があります。このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、モビリティやオンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus（シーアールアイ テレクサス）」などへの継続投資に加え、次世代の新製品への積極的な技術開発投資を行ってまいります。 セグメント別には、次の課題に取り組みます。① ゲーム事業国内向けは、音声解析リップシンクミドルウェア「CRI LipSync」の次世代版リリースや、映像関連ミドルウェアの拡販を推し進め、ゲームタイトルでの採用拡大をめざします。「CRI TeleXus」については、ボイスチェンジなどの新機能を開発し、新たな適用先や活用方法の創出を目論みます。また、CRIWAREユーザー拡大に向けて、インディーゲームイベントへの協賛・出展や専門学校での特別講義などを積極的に行い、業界内コミュニティの形成や認知度向上にも引き続き注力いたします。海外向けは、中国市場および欧米市場ともに映像関連ミドルウェアを中心に拡販を強化いたします。加えて、中国市場はアカウント営業を強化し、顧客との関係強化を目論みます。欧米市場は、直接販売と代理店販売を効果的に組み合わせ、市場での認知度向上に努めます。② エンタープライズ事業モビリティ分野につきましては、既に実績を積み上げている車載サウンドソリューション「CRI ADX Automotive」に加え、新製品となる車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用台数増に向け、引き続き営業活動を強化いたします。特に海外市場展開を見据え、製品のグローバル化を推し進めるとともに、海外顧客との関係強化に努めます。組込み分野につきましては、カラオケ案件の継続的な受注増に向け邁進するとともに、新たな継続取引先の獲得に努めます。また、組込みマイコン用のサウンドミドルウェア「CRI D-Amp Driver」にGaN半導体を組み合わせた「CRI D-Amp Driver × GaN」を新規展開するとともに、高圧縮トランスコードシステム「CRI DietCoder」をベースとした次世代映像ソリューションの開発に着手いたします。クラウドソリューション分野につきましては、リアルタイム処理技術、動画・静止画に係る技術を集約した新製品の研究開発投資を上期中に完了させ、下期での市場投入を目論みます。また、当社の強みを活かすことができ、許諾売上または保守・運用業務までを見据えることができる受託案件の獲得をめざします。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとはいえない内容についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示いたします。なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。また、本項の記載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。なお、本項における記載事項は、当連結会計年度末現在における当社の認識を基に記載したものであり、将来の環境の変化等によって、本項の認識が変化する可能性があります。 ① 事業内容に関するリスクについてa. 当社のゲーム向け音声・映像関連製品は、国内市場においては、これまでの導入実績やサポートノウハウ、顧客との信頼関係が構築されていることから、他社の競合製品より優位性があると考えており、安定的な収益基盤となっております。また、他社が優位性の高い製品や当社製品の代替となり得る技術を市場投入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b. 当社のモビリティ市場向け事業は、体制を強化し、将来の中核事業として育てるための開発投資を継続実施しております。今後、主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合や当社技術、製品が組み込まれた部品やシステム等において当社起因による不具合が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。c. 当社のCRI TeleXusは、映像や音声、情報をリアルタイムに送受信するプラットフォームとして、技術開発投資を継続実施しております。今後、予期できない各国の法令・規制等の制定、強化によって、製品仕様に多大な変更を行う必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 海外事業に関するリスクについて当社グループでは、現在、ゲーム関連市場の拡大が期待される中国を中心に海外事業を展開しております。海外での事業活動におきましては、予期し得ない政策、法制度および許認可制度等の変更、経済情勢の悪化や日本との関係の悪化等の社会環境の変化、テロ・戦争の発生等の影響、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ サイバー攻撃に関するリスクについて当社グループは、顧客・取引先等の機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得するとともに、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩を防止するために、社内研修を通じた社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、当社グループが保有する機密情報や個人情報、自社技術に関する知的財産等が外部へ流出、漏洩した場合等には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 会社組織のリスクについて当社グループの製品開発は高い技術力が必要となるため、優秀なエンジニアを採用して、育成することが重要な課題であります。そのため当社グループでは、高い資質を持つ人材を採用するために、働く環境や処遇面の改善に取り組んでおりますが、今後、人材の獲得競争が激化する等により、エンジニア採用に支障が生じたり、離職者が著しく増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 投資リスクについて当社グループは、M&Aや資本業務提携による積極的な事業拡大を推進しております。投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、計画通りに進まない場合には、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ その他a. ストックオプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、会社法の規定に従ってストックオプションとして、2018年２月15日に第５回新株予約権（2018年１月18日開催の取締役会決議）を発行しております。また、第三者割当新株予約権として、2021年１月12日に第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（2020年12月24日開催の取締役会決議）を発行しております。2025年９月末日現在、新株予約権の潜在株式数の合計は692,137株であり、発行済株式総数5,578,150株の12.4％に相当します。 これらが行使された場合、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 b. 特許など知的財産や訴訟に関するリスクについて当社は製品開発を通じて多くの技術やノウハウを蓄積し、その性質に応じて特許権の取得や営業秘密による秘匿化を適宜行っております。しかしながら、当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する等により、当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害、訴訟対象となった場合には、損害賠償請求等が発生するリスクや、信用が失墜するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、企業収益は、製造業において関税による下押しの影響があるものの、全体としては高水準を維持し、業況感も良好な水準を維持しており、景気は緩やかに回復しております。当社グループを取り巻く事業環境については、モビリティ業界において、SDV（Software Defined Vehicle）の開発が注目を集めており、ゲーム業界でミドルウェアを開発し培ってきた当社の技術と知見が、モビリティ業界で活用できる環境やタイミングが整いつつあります。また、「2025大阪・関西万博」では、リアル会場での盛り上がりと同時に、バーチャル万博が併設され、オンライン空間上で大勢の人がコミュニケーションを行うなど、オンラインコミュニケーションの活用はリアルとバーチャルのハイブリッドという形で着実に進展しております。これらの状況下、当社グループは、モビリティやオンラインコミュニケーションなど今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備するとともに、新製品の創出や海外展開の推進など事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高3,448,587千円（前期比8.9％増）、営業利益554,381千円（前期比50.5％増）、経常利益566,774千円（前期比47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益420,710千円（前期比38.2％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。（ゲーム事業）当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上は、提案営業強化により、新規顧客を含む複数の一括契約を獲得したことにより、増加いたしました。海外向けは、中国において第3のOSがローンチされた効果と、欧米展開が着実に進み、増加いたしました。株式会社ツーファイブが行う音響制作は、中国企業から大型のボイス収録業務を複数受注したことに加え、既存顧客からのリピートオーダーが堅調に推移し、増加いたしました。なお、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus」への研究開発投資は当セグメントにおいて継続して行っております。当セグメントの売上高は1,807,021千円（前期比7.8％増）、セグメント利益は186,207千円（前期比59.5％増）となりました。（エンタープライズ事業）モビリティ分野の売上は、新製品「CRI Glassco」の採用数が年間を通して期初予想を大きく上回ったことにより、大幅に増加いたしました。組込み分野の売上は、上期にカラオケの一括許諾売上やリアルカジノ向けの年間許諾売上が計上されたものの、下期は前期にあったような大型の許諾売上が計上できず、減少いたしました。クラウドソリューション分野の売上は、R&Dフェーズへのシフトのため、受託業務量を計画的に減らしたことにより、概ね予定どおり減少いたしました。当セグメントの売上高は1,641,565千円（前期比10.1％増）、セグメント利益は368,173千円（前期比46.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べて479,633千円増加し、5,839,834千円となりました。これは主に、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて615,953千円の増加）及び「投資その他の資産」の増加（前連結会計年度末に比べて115,284千円の増加）があった一方、「売掛金及び契約資産」の減少（前連結会計年度末に比べて150,566千円の減少）及び「無形固定資産」の減少（前連結会計年度末に比べて100,938千円の減少）によるものであります。 （負債の部）当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度末に比べて149,647千円増加し、1,741,784千円となりました。これは主に、「賞与引当金」の増加（前連結会計年度末に比べて43,330千円の増加）、「その他流動負債」の増加（前連結会計年度末に比べて147,913千円の増加）及び「未払法人税等」の増加（前連結会計年度末に比べて17,595千円の増加）並びに「長期未払金」の増加（前連結会計年度末に比べて114,525千円の増加）があった一方、「買掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて30,299千円の減少）及び「退職給付に係る負債」の減少（前連結会計年度末に比べて143,416千円の減少）によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて329,985千円増加し、4,098,049千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて316,207千円の増加）及び「非支配株主持分」の増加（前連結会計年度末に比べて14,143千円の増加）によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ613,862千円増加し、4,243,362千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は849,681千円（前連結会計年度は328,334千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上566,774千円、減価償却費の計上128,275千円及び売上債権の減少額260,084千円並びに賞与引当金の増加額43,330千円の資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少額30,299千円及び法人税等の納付額120,149千円の資金の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は135,079千円（前連結会計年度は9,122千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円及び有形固定資産の取得による支出18,270千円並びに敷金及び保証金の差入による支出14,785千円の資金の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は104,503千円（前連結会計年度は77,866千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出104,503千円の資金の減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の当社グループに係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、ミドルウェア使用許諾及びサポートによる売上が主であり、生産、受注という概念と馴染まないため、下記、生産実績及び受注状況の表については受託売上について記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業552,95223.9エンタープライズ事業607,069△39.6合計1,160,022△20.1 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況を分野ごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ゲーム事業552,95226.0――エンタープライズ事業584,090△42.814,775△60.9合計1,137,043△22.114,775△60.9 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を分野ごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)前年同期比(％)ゲーム事業1,807,0217.8エンタープライズ事業1,641,56510.1合計3,448,5878.9 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ゲーム事業においては、ミドルウェア一括ライセンス契約の獲得、中国での第３のOSローンチ及び欧米展開の着実な進捗に加え、音声収録業務においても大型ボイス収録案件の獲得や既存顧客からのリピートオーダーにより堅調に推移し、増収となりました。エンタープライズ事業においては、モビリティのライセンス売上の大幅な増加及びカラオケ案件やリアルカジノ向けの許諾売上獲得により増収となりました。その結果、売上高は3,448,587千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は1,375,019千円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。これは主に、クラウドソリューションのR&Dフェーズへのシフトにより受託業務量が減少したため、それに伴う外注費及び業務委託費も減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は2,073,567千円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,519,186千円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。これは主に、賞与引当金の繰入及び研究開発費の増加によるものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は187,867千円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。この結果、営業利益は554,381千円（前連結会計年度比50.5％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、主として受取配当金及び補助金収入等により17,253千円（前連結会計年度比3.8％減）となり、営業外費用は、主として為替差損により4,860千円（前連結会計年度比67.9％増）となり、この結果、経常利益は566,774千円（前連結会計年度比47.8％増）となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純損益）特別損益は、発生はありませんでした（前連結会計年度は該当なし）。この結果、税金等調整前当期純利益は566,774千円（前連結会計年度比47.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税金費用は、137,459千円（前連結会計年度比61.6％増）となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は420,710千円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける中長期的な事業拡大と企業価値向上のために必要な資金需要の主なものは、人件費等の原価、販売費及び一般管理費の営業費用及び研究開発費であり、自己資金により賄っております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な増減要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」欄に記載のとおりであります。 c. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。ただし、新たに発表した中期経営計画（2026-2030）において、次期からは新たな経営指標を設定しております。当連結会計年度は、売上高3,448,587千円（前期比8.9％増）、営業利益554,381千円（営業利益率16.1％）となりました。エンタープライズ事業の許諾売上がモビリティ分野および組込み分野で大きく増加し、３期連続の増収増益となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループのセグメントは、顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、「ゲーム事業」と「エンタープライズ事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ゲーム事業」は、主にゲーム業界向けにゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェアの提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っており、「エンタープライズ事業」は、ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額ゲーム事業エンタープライズ事業計売上高 外部顧客への売上高1,676,7621,490,5233,167,2853,167,285セグメント間の内部売上高又は振替高――――計1,676,7621,490,5233,167,2853,167,285セグメント利益116,713251,645368,358368,358その他の項目 減価償却費56,27690,808147,085147,085のれんの償却額6,651―6,6516,651 (注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額ゲーム事業エンタープライズ事業計売上高 外部顧客への売上高1,807,0211,641,5653,448,5873,448,587セグメント間の内部売上高又は振替高――――計1,807,0211,641,5653,448,5873,448,587セグメント利益186,207368,173554,381554,381その他の項目 減価償却費51,44776,828128,275128,275のれんの償却額554―554554 (注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社セガ151,224ゲーム事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計ゲーム事業エンタープライズ事業当期末残高554―554 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計ゲーム事業エンタープライズ事業当期末残高――― （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティの基本方針と取組み当社は音と映像で社会を豊かにという企業理念のもと、主に音声・映像関連の研究開発を行い、その成果であるミドルウェア製品ブランド「CRIWARE」を様々な分野へ展開してまいりました。従来のゲーム分野で培った経験を基にモビリティ分野やオンラインコミュニケーション分野に事業拡大を推進しておりますが、この取組を通じて、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。また、そのような事業展開を継続・加速させていくためには、多様な人材の活躍支援、社員の能力発揮を後押しする学びの支援、安心して長く活躍できる基盤作り等を通して、社会やお客様への価値提供の源泉である人材の活躍を支援することが肝要であると考えております。 (2) 事業活動を通じた持続可能な社会の実現に対する取組み当社は注力分野であるモビリティ分野において、CRI ADX® Automotive、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™などの当社製品を他社製品に採用していただくことを通じて持続可能な社会の実現に資する製品の提供を進めております。①ガバナンスサステナビリティに関する方針や計画については、業務改革委員会の中に設けられたサステナビリティ分科会にて議論を行い、適時に定時取締役会や業務改革委員会に報告を実施しております。②戦略 自動車向けの「CRI ADX® Automotive」は、自動車に関するサウンド（メロディ音や音声ガイド）の開発を支援するソリューションです。サウンド出力においては内包するソフトウェア「CRI D-Amp Driver®」を使うことで、音声ICハードウェア部品を削減可能です。これにより採用製品の小型化、手配部品・保守部品の削減に貢献し、限られた地球資源を有効に活用することにつながります。「CRI SOLIDAS™」ではD-Amp Driver®をさらに発展させました。SOLIDASはサウンド出力に加えて、サウンド入力、音声信号処理（ノイズキャンセル、エコーキャンセル、イコライザーなど）も内包した新世代のフルデジタルオーディオ用ソリューションです。サウンドに関わる機能を多く内包することで、さらに製品の小型化や部品点数の削減に貢献いたします。③リスク管理 リスク管理については、年1回の事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。④指標および目標 CRI ADX® Automotive、CRI D-Amp Driver®、CRI SOLIDAS™の売上高を着実に成長させることで持続可能な社会の実現を目指します。（25期実績647百万円、26期予算759百万円） （3）人的資本に対する取組み①戦略当社における、主な人材の活躍支援に対する考え方および取組は以下の通りです。 ・多様な優秀人材の獲得当社では、新卒・中途問わず社会やお客様への価値提供の源泉となる優秀な人材の獲得を実施しております。また、選考において、性別等のあらゆる属性を問わず積極的に採用しており、その方針を今後も継続してまいります。 ・社員の能力発揮を後押しする学びの支援当社では、入社後に実施する新入社員研修、昇格者を対象とした階層別研修、社内有志で実施のライトニングトークの場に加え、23期よりe-learning研修導入を行いました。その他、社員が「やりたい！」と自主的に考えたアイディアを発表するチャレンジ奨励制度や従業員が自ら学ぶ姿勢を奨励し、能力開発を支援することを目的とする資格取得手当の支給等の制度も具備しております。このような学びの支援を通じて、多様な人材の活躍を後押ししております。 ・安心して長く活躍できる基盤作り当社では、あらゆる属性を問わず、優秀な人材がそれぞれのライフステージの変化に対して柔軟に安心して活躍できるよう、年間５日を上限に取得できる時間単位の年次有給休暇制度、小学校卒業まで利用できる育児短時間勤務制度や出産・育児休業取得制度などの整備及び活用支援を行っております。②指標および目標上記で記載した基本方針・戦略（人的資本について）に則り、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針に係る指標として次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次の通りです。指標目標実績（当事業年度）女性の採用の比率毎年20％を目標20％育児休暇取得人数毎年90％を目標100％ ※当社グループでは、上記において記載した方針および指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。今後についてはグループ会社への適用拡大を検討する予定です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客」、「株主」、「社員」、「社会」といったあらゆるステークホルダーを重視しておりますが、その中でも、継続的に利益を伴った成長を遂げ、株主価値を拡大することが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、法令を遵守し、経営及び業務の全般にわたって透明性、客観性を確保するよう、取締役会、監査等委員会等の監督、監査機能の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する法改正への対応やより一層の投資家保護・株主重視の施策を図る所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、2017年12月21日開催の当社第17回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。 （取締役会）取締役会は、監査等委員でない取締役６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(全て社外取締役)の計９名で構成され、毎月１回の定時取締役会の他、必要により臨時取締役会を開催しております。当社経営の意思決定機関として、監査等委員でない取締役の職務執行の監督、及び法令・定款・取締役会規程に定められた事項の決議並びに報告をしております。取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕①役員一覧ａ．に記載しており、議長は取締役社長が務めております。※ 当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会は、監査等委員でない取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）で構成されます。選任が予定されている取締役の氏名については、(2)〔役員の状況〕①役員一覧ｂ．に記載しております。（執行役員）執行役員は、取締役会により決定された経営方針に従い、代表取締役の統括の下に職務の執行を行い、取締役とともに経営の責任者の一翼を担うものと位置付けております。当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の意思決定および業務執行の監督を一元的に担うことが明確になり、また、取締役会によるより迅速な経営方針の決定およびより効果的な業務執行の監督体制が整備・強化され、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に貢献しております。（経営会議）経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を代表取締役以下の執行役員が明確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、ならびに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する代表取締役の諮問機関として、経営会議を設置しております。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(全て社外取締役)で構成され、毎月１回の定時委員会の他、必要により臨時委員会を開催しております。各人が有する財務・会計、法務などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。また、内部監査室及び会計監査人と情報交換等の連携により、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査等委員の氏名については、(2)〔役員の状況〕に記載しており、議長は田中信重氏が務めております。（内部監査室）当社は代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、基本方針に基づいて整備された内部統制システムが有効に機能しているか確認し、その結果について被監査部門へ報告及び適切な指導をするとともに、代表取締役及び監査等委員会へ報告しております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 （報酬委員会）当社は2024 年12 月19 日開催の取締役会決議により、報酬額等の決定に際して透明性・公正性を確保することを目的として、社外取締役の和藤誠治氏を委員長とし、社外取締役の田村奈央子氏、代表取締役会長の鈴木正彦氏及び代表取締役社長の押見正雄氏を構成員とした任意の報酬委員会を設置いたしました。報酬委員会は、株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針案、取締役および執行役員が受ける個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会への答申を行います。※ 当社は、2025年12月18日開催予定の取締役会において、報酬委員会を指名・報酬委員会へ変更する旨の議案の審議を予定しております。当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会は、社外取締役を議長とし、監査等委員でない取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役２名により構成され、上記の事項に加えて、取締役および執行役員の選任・解任に関する方針案、取締役および執行役員の候補者の選定、取締役および執行役員の後継者計画に関する方針案について審議し、取締役会への答申を行います。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ※ 当社は、2025年12月18日に開催予定の取締役会において、報酬委員会を指名・報酬委員会へ変更する旨の議案および経営会議規程の改定起案の審議を予定しております。当該議案が承認可決された場合における当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。ⅰ) 当社の取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について・当社の取締役、執行役員および社員は、会社法その他の法令、定款および社会規範を遵守した行動をとることとし、社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたります。・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。・当社は、業務執行機能分離のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会において選任され、代表取締役がその業務執行を統括しております。・当社取締役会は、取締役会規程に基づいて運営され、取締役間の意思疎通を図るとともに業務執行を監督しております。・監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員から組織され、独立した立場から内部統制システムの整備、運用状況、取締役（監査等委員を除く）および執行役員の職務の執行について監査等委員会規程に従い、適法性・妥当性監査を実施しております。また、監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役を1名以上置く方針としております。・当社は、内部統制システムを整備するため、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき監査実施項目および方法を検討し、立案した計画に基づいた監査を実施しております。また、監査結果について被監査部門へ報告および適切な指導をするとともに、代表取締役および監査等委員会へ定期的に報告しております。・当社は、法令等遵守に関する規程の整備を行い、取締役、執行役員および社員の法令遵守意識の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を定期的に実施しております。ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について・当社は、取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報および稟議書等、その職務執行に係る情報の保存および管理については、文書管理規程等の社内規則を定め、情報の適切な記録管理体制を整備しております。ⅲ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について・当社は、リスク事象の認識と適切な対応策の検討・整備を行うため、代表取締役が指名した者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社に関わるリスクを収集・評価し、その結果を経営会議へ定期的に報告しております。・情報システム管理および個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報および個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修および啓発の実施等を通じて、その重要性および取扱方法の浸透・徹底を図っております。・監査等委員会および内部監査室の監査により、法令または定款に違反する事項、あるいはその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、代表取締役へ直ちに報告することとしております。ⅳ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について・当社の取締役会は、毎月1回定時に開催するほか、緊急を要する場合には臨時に開催し、経営全般の意思決定機関として機動的に運営しております。・経営上の重要事項に関する代表取締役の諮問機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する諮問機関として各種委員会を設置しております。・取締役の効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。・業務執行の監督については、重要な事項は当社の定める取締役会規程、職務分掌規程、および職務権限基準表に基づき取締役会または経営会議に付議することとしております。また、その際には議題に関する十分な資料が全出席者に配付され、経営判断の原則に基づき充実した議論が行われる体制をとっております。・業務を効率的に行うために、業務システムの合理化やＩＴ化を推進するほか、情報セキュリティ基本方針、情報システム管理規程等の社内規則に基づき、総合的な情報の運用・管理を徹底しております。ⅴ) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について・子会社の取締役および社員は、会社法その他の法令、定款および社会規範を遵守した行動をとることとし、社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたります。・子会社は、取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報および稟議書等、その職務執行に係る情報の保存および管理については、文書管理規程等の社内規則を定め、情報の適切な記録管理体制を整備しております。・子会社は、情報システム管理および個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報および個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修および啓発の実施等を通じて、その重要性および取扱方法の浸透・徹底を図っております。・当社は、当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が主管部門として子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。・当社は、子会社に対して経営理念の共有を図るとともに、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または当社への報告事項としております。・子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、子会社の取締役より毎月当社へ報告を受け、必要に応じ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会の承認を受けるものとしております。・当社監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、独立した立場から子会社の内部統制システムの整備、運用状況等についての監査を定期的に実施しております。・当社内部監査室は、内部監査規程および関係会社管理規程に基づく監査を定期的に実施しております。・子会社に対する監査等委員会および内部監査室の監査により、法令または定款に違反する事項、あるいはその他の事由に基づき問題が生じる可能性のある事項が発見された場合は、当社の代表取締役へ直ちに報告し、子会社に対して指導または勧告を行う体制としております。・当社は、上記の体制を通じて、当社グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しております。ⅵ) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項、その社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項および監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する指示の実効性の確保に関する事項について・監査等委員会の職務を補助する社員の独立性を確保するため、その社員の人事および独立性、実効性については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役にて意見交換を行い、適切に対応するものとしております。ⅶ) 当社の監査等委員会への報告に関する体制について・当社および子会社の取締役、執行役員および社員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、内部通報制度運用規程に基づき、直ちに監査等委員会に報告する体制をとっております。・監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じてその他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する稟議書等の重要な文書を閲覧し、監査等委員でない取締役、執行役員および社員にその説明を求めることとしております。・当社および子会社の取締役、執行役員および社員等は、監査等委員会が報告を要請した事項については、速やかに報告を行っております。ⅷ) 内部通報をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制について・内部通報制度運用規程において、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その保護を図っております。ⅸ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について ・監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員である取締役の職務に必要

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ａ．2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。 当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。決定方針の内容は次のとおりです。 イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬(金銭報酬)により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 また、当社は2024 年12 月19 日開催の取締役会決議により、報酬額等の決定に際して透明性・公正性を確保することを目的として、社外取締役の和藤氏を委員長とし、社外取締役の田村氏、代表取締役会長の鈴木氏及び代表取締役社長の押見氏を構成員とした任意の報酬委員会を設置しており、当該決定方針の取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会で審議し、答申を受けております。 ロ．基本報酬の額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬（金銭報酬）は、役位、職責、その他会社業績等を総合考慮して役位ごとに決定するものとし、毎月定額を支給いたします。 ハ．業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬は、役位別に定める標準額に対して、当該年度の会社業績および個人別評価に応じて変動する仕組みとしており、当該年度の連結営業利益の目標達成率および個人別評価に応じて算出された金額を翌年度の固定報酬に上乗せして支給いたします。なお会社業績および個人別評価の割合は、取締役専務執行役員および取締役常務執行役員は、会社業績を70%、個人別評価を30%、代表取締役については、会社業績を100%としております。 ニ．基本報酬の額または業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針 役位別の「固定報酬（金銭報酬）」、「業績連動報酬（金銭報酬）」の割合は、業績および個人評価100%達成時において、下表のとおりです。役位固定報酬（金銭報酬）業績連動報酬（金銭報酬）合計代表取締役75％25％100％取締役専務執行役員78％22％取締役常務執行役員79％21％ ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬については、取締役会決議に基づき、その具体的な内容の決定を代表取締役に一任しております。委任を受けた代表取締役は、取締役会において決定された役位別の報酬基準に基づき、個人別の定性評価や会社業績を踏まえた具体的な報酬額を決定しております。また、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重することを上記委任の条件としております。 ｂ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「取締役に対する事後交付による株式報酬に係る報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、以下のとおりとなる予定です。 なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針につきましては、報酬委員会（指名・報酬委員会に変更される前の当社の任意の報酬委員会）の答申を得た上で、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針）を含めて記載しております。 イ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び事後交付型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット。以下「RSU」といいます。）により構成いたします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、監査等委員である取締役の協議により、基本報酬のみを支払うこととしております。 なお、当社は、取締役会決議により、報酬額等の決定に際して透明性・公正性を確保すること等を目的として、社外取締役の和藤氏を委員長とし、社外取締役の田村氏、社外取締役の鈴木氏、取締役会長の鈴木氏及び代表取締役社長の押見氏を構成員とした任意の指名・報酬委員会を設置いたします（なお、現在、当社は、取締役の報酬等に関する事項についての取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置していますが、2025年12月18日開催予定の第25回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会において、報酬委員会としての機能に、指名委員会としての機能を加えた、任意の「指名・報酬委員会」を設置する予定です。）。 ロ．基本報酬の額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役は、基本報酬につき、役位、職責、会社業績、経済情勢、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を総合考慮して役位ごとに決定するものとし、業務執行取締役に対し、毎月定額を支給いたします。 ハ．業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬は、役位別に定める設定金額に対して、当該年度の会社業績に応じて変動する仕組みとしており、当該年度の連結売上高及び連結営業利益の達成度合いに応じて付与されるポイント数に対応する割合に応じて算出された金額を毎事業年度終了後一定の時期に支給いたします。なお、業績連動報酬は、連結営業利益の達成率が80％以上の場合にのみ支給いたします。連結売上高の達成率獲得ポイント 連結営業利益の達成率獲得ポイント90％未満０ 90％未満０90％以上、95％未満25 90％以上、95％未満2595％以上、100％未満50 95％以上、100％未満50100％以上100 100％以上100 獲得ポイント合計標準額に対する支給割合０～49０％50～9925％100～14950％150～19975％200100％ ニ．RSUの内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社は、RSUとして、対象取締役に対し、当社取締役会が予め定める対象期間（以下「対象期間」といいます。）中の勤務継続その他一定の条件を満たすことを条件に、当社取締役会において事前に定める数の当社の普通株式の交付のための金銭報酬債権及び金銭を、対象期間分の報酬等として対象期間の終了後一定の時期に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることといたします。 ホ．種類別の報酬割合の決定に関する方針 種類別の報酬割合は、役位別に、業績評価100％達成時において、以下のとおりです。役位基本報酬業績連動報酬RSU合計取締役会長66％17％17％100％代表取締役社長62％25％13％代表取締役専務70％17％13％ ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬については、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会においてその具体的な内容を決定いたします。また、取締役会は、当該決定にあたり、指名・報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重いたします。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年12月21日開催の第23回定時株主総会において、年額180,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内。)と決議しております。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役１名）であります。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年12月21日開催の第17回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。なお、決議時点の監査等委員である取締役は３名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金引当額取締役（監査等委員を除く。）118,083118,083－－6（うち社外取締役）(6,000)(6,000)(－)(－)(1)取締役（監査等委員）20,25020,250－－4（うち社外取締役）(20,250)(20,250)(－)(－)(4)合計138,333138,333－－9（うち社外取締役）(26,250)(26,250)(－)(－)(4) (注) １．取締役の報酬額に、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記支給人員には、第24回定時株主総会終結の時をもって退任された無報酬の役員１名は含まれておりません。３．社外取締役のうち1名は、期中に取締役（監査等委員）から取締役（監査等委員を除く）へ異動しておりますので、取締役（監査等委員を除く）と取締役（監査等委員）の両方に報酬等が計上されています。 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)ゲーム事業70エンタープライズ事業66全社（共通）37合計173 (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員、開発環境管理、技術品質管理に携わる従業員であります。３．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15339.57.16,496 セグメントの名称従業員数(人)ゲーム事業50エンタープライズ事業66全社（共通）37合計153 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員、開発環境管理、技術品質管理に携わる従業員であります。３．平均年間給与は、基準内給与に加えて通勤費以外の基準外給与及び賞与、25期業績連動賞与を含んでおります。４．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社の状況9.1% (注) 「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】2025年９月末時点名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ツーファイブ(注)１、２東京都渋谷区3,200千円ゲーム事業 100.0役員の兼任…２名(連結子会社) 上海希艾維信息科技有限公司(注)１中国上海市2,000千中国元ゲーム事業70.0役員の兼任…３名(連結子会社) その他１社――――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．株式会社ツーファイブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報は以下のとおりであります。（1）売上高 490,950千円（2）経常利益 73,744千円（3）当期純利益 52,089千円（4）純資産額 108,160千円（5）総資産額 224,404千円

３ 【配当政策】当社は、事業拡大と企業価値の向上が株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考えております。配当につきましては、成長投資と株主還元のバランスを総合的に勘案の上、連結配当性向30％を目安に決定いたします。なお、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年９月30日、中間配当の基準日を毎年３月31日とする旨を定款で定めております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議130,65125.0

６ 【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1) 研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向や各業界が抱える課題を把握しつつ、製品化を見据えた研究開発を行っております。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについても取り組んでおります。 (2) 研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けや、ネットワーク通信関連の研究開発を進めております。既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。また「SDV（Software Defined Vehicle）」などに代表される従来とは異なるモノづくりを、当社が持つソフトウェア技術とハードウェア技術で支えられるように研究開発を進めてまいります。 (3) 研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に開発本部長が方針を決定し、研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。 (4) 研究開発活動の主な成果セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 （ゲーム事業）音声技術として「CRI ADX」の立体音響機能について、さらに高次のAmbisonicsに対応し、音の空間表現力が大幅に進化しました。高次のAmbisonicsでは、音の方向や距離感をより細かく再現できます。また「CRI LipSync」の次世代ツールとして「CRI LipSync Alive」を提供開始しました。これまで音声解析結果を5母音だけで表現していましたが、9つの子音を加えました。これにより英語やフランス語などに必要不可欠な口の動きを再現します。映像技術として「CRI Sofdec」でAV1コーデックに対応しました。AV1コーデックは国際的な業界団体であるAlliance for Open Mediaが策定した動画圧縮技術です。圧縮効率が圧倒的に高く、同じ画質ならデータサイズが小さくなります。小さくなることでデータ転送量が減り、サーバーやネットワークの電力消費も削減されます。また今期は新たなプラットフォームにも対応しました。これにより新しいプラットフォームのゲーム開発を促進、多様なゲームラインナップと新たな遊びの創出を実現します。 （エンタープライズ事業）音声技術として「CRI D-Amp Driver」において、さらに小型化/低発熱/省電力化に貢献するため研究開発を進めております。小型化によりスピーカーや機器がコンパクトになり、デザインの自由度が広がります。低発熱によって、車載などの過酷な環境下でも安定して動作します。省電力化によって、バッテリー寿命が伸び、CO2排出削減や省エネ規制対応にも貢献します。 なお、当連結会計年度における研究開発費総額は、187,867千円であり、うちゲーム事業セグメントで72,258千円、エンタープライズ事業セグメントで115,608千円を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所開発設備―1,5901,59050エンタープライズ事業本社事務所開発設備―2,2252,22566全社（共通）本社事務所78,27527,130105,40637 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)全社（共通）本社事務所174,601 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)株式会社ツーファイブ本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所29,6503,20232,85315 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 会社名事務所（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)株式会社ツーファイブ本社(東京都渋谷区)ゲーム事業本社事務所17,791 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会による監査の状況ａ．内部監査当社における内部監査につきましては、代表取締役が直轄する内部監査室（３名）が、自己の兼務する部門を除く当社の全部門及び子会社に関して、年間の内部監査計画にしたがってこれを実施しております。内部監査室のスタッフが兼務する部門については、代表取締役が指名する従業員が監査を実施して相互に牽制する体制としており、監査の効率化を図るとともに情報共有を行っております。また、監査結果については部門責任者、代表取締役及び監査等委員へ報告しており、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。ｂ．監査等委員による監査当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うこととともに、原則毎月一回開催される監査等委員会において情報共有を図ります。なお、監査等委員である取締役田村奈央子については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏 名開催回数出席回数田中 信重13回13回鈴木 久和３回３回和藤 誠治13回13回田村 奈央子10回10回 （注） １．鈴木久和氏は2024年12月19日に開催された定時株主総会終結の時をもって退任し、同日監査等委員ではない取締役に就任されたため、開催回数及び出席回数は在任中の監査等委員会が対象です。 ２．田村奈央子氏は2024年12月19日に開催された定時株主総会で選任されたため、開催回数及び出席回数は在任中の監査等委員会が対象です。 監査等委員会における主な検討事項としましては、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役および使用人の職務執行状況の評価等があります。選定監査等委員は、当社及び子会社に対しヒアリングや現場往査を適宜行っているほか、取締役会の他、社内の主要な会議に出席し、監査等委員会に於いて監査状況を報告しております。 ｃ．内部監査、監査等委員による監査及び会計監査の相互連携内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、内部監査室と監査等委員会、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めております。 ② 会計監査の状況ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2020年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 勝彦 指定有限責任社員 業務執行社員 有岡 照晃 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由(会計監査人の選任又は不再任の決定の方針)会計監査人の選定にあたっては、具体的な監査の実施体制及び監査報酬額等を総合的に勘案し選定しております。監査等委員会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、その職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的である事項とする方針であります。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。(会計監査人の不再任の理由)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、また、当期に係る会計監査人監査の相当性の確認及び監査期間の状況を踏まえ、会計監査人として、現在のPwC Japan有限責任監査法人の再任の可否について検討した結果、同監査法人を再任しております。 ｆ．監査等委員による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との定期的な意見交換を通じて、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性と専門性及び業務遂行状況の確認を行い、総合的に評価しております。 g．監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社26,000―26,000―連結子会社――――計26,000―26,000― (監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)該当事項はありません。(その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。(監査公認会計士等の非監査業務の内容)該当事項はありません。(監査報酬の決定方針)当社は、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、決定しております。(監査報酬の同意理由) 会計監査人に関する監査報酬について、監査等委員会において「監査計画」等の資料に基づき説明を受け、内部統制部門の意見、一般的な報酬水準、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、専門性等について審議した結果、報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式240,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。 年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRI Middleware, Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年５月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を取得し子会社化2021年10月100％子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併2021年10月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行2023年９月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結除外）の全株式を売却し子会社から連結除外