株式会社情報企画

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）システム事業①システムインテグレーション部門システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。（＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク2025年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。金融機関向けシステム信用リスク管理システム担保管理システム担保不動産評価管理システム金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム住宅ローン担保管理システム金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム総合決算書リーディングシステム金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム格付システム法人格付システム財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム個人事業主格付システム税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム自己査定支援システム金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム貸倒実績率算定システム自己査定データ等を取り込み、債務者区分毎の貸倒実績率を自動計算し、破綻懸念先以下の債務者毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を行うシステム信用リスク計量化システムモンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム信用リスクアセット算出システムバーゼルⅢ最終化に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム 融資支援システム契約書作成支援システム金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム経営計画策定支援システム金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム融資稟議支援システム金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム財務分析・融資判断支援システム入力された決算書より財務比率分析などを行い、各企業の粉飾・業況悪化などのアラートを出力するシステムベンチマーク集計システム「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム事業性評価支援システム事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム営業支援システム渉外担当者の訪問活動管理をはじめ、顧客の情報（属性情報や取引履歴など）を一元管理することで営業活動を支援するシステム電子契約システム金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム総務・経理・営業店窓口業務支援システム金融商品時価算定システム金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム出資金管理システム金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム決算業務支援システム金融機関の決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム反社会的勢力情報チェックシステム各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム経費支払事務支援システム金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム有価証券管理システム金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム営業店窓口支援システムホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステムＳＡＭＬシステム信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。また、顧客リスク格付に応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録するシステム 一般事業法人向けシステムリアルタイム連結システム連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム固定資産管理システム固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム相談業務支援システム顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム ②システムサポート部門システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。 (2）不動産賃貸事業当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。同事業は、2023年１月から会社分割により連結子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、大阪府内において、賃貸マンション５棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計９物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、以下の内容を掲げております。１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ ＯＮＥ企業をめざします。５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。 (2）経営環境当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。 (3）経営戦略等①信用リスク関連システムの拡販当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。 ②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えております。 ③総務・経理業務への展開当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。 ④技術革新への対応IT業界での様々な技術革新に伴い、これまでもWEB化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなIT技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術革新と新サービスの展開近年、情報技術の進歩により、生成AI（ChatGPT等）やAI-OCRなどの活用が進み、文章・画像の生成や文字認識の精度が大幅に向上しています。当社でもこれらの技術を積極的に取り入れ、システム及びサービス開発へ展開してまいります。また、既存のシステム提供に加え、お客様とのコミュニケーションを密にし、よりお客様の視点に立った新たなシステムやサービスの展開を進めてまいります。 ②優秀な人材の確保と活用継続的に顧客ニーズへ対応していくためには、優秀な人材が不可欠です。当社は、新卒・第二新卒に加え、中途の即戦力人材の採用を強化しています。あわせて、新人研修や階層別研修、外部研修への派遣を通じて、社員のスキル向上への投資を継続しております。また、長期的に安心して健康に働ける環境の整備に向け、福利厚生の充実及び多様な働き方の導入を進め、優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率41.8％、②一人当たり売上高25.8百万円となりました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の季節変動について当社グループのシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。 (2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）当社グループは、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっております。当社グループは主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。当社グループといたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (3）競合について当社グループの信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社グループといたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4）知的財産権について当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。 (5）共同利用型システムについて最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (6）人材の確保について当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (7）情報管理について当社グループは、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）不動産市場の動向不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。 (9）自然災害、不測の事態自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済については、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価高の影響はあるものの株価は上昇傾向にあり、個人消費や設備投資は改善し景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の金利引き上げに伴い貸出金利を引き上げており、足元の業況は好調です。当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は、「総合決算書リーディングシステム」が大手金融機関や地方銀行、信用金庫宛てに受注を伸ばし増収となったほか、「融資稟議支援システム」が大手信用金庫宛てに増収となり、前期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましても、前期比増収増益となっています。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ895,219千円増加し8,416,377千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ150,280千円増加し1,464,409千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ744,939千円増加し6,951,967千円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,843,500千円（前期比6.4％増）、営業利益1,536,833千円（同7.6％増）、経常利益1,537,993千円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077,526千円（同6.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。システム事業「システムインテグレーション部門」「総合決算書リーディングシステム」は大手金融機関や地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けにリニューアル案件が増加し増収となっています。「融資稟議支援システム」も大手信用金庫からの受注を獲得し、大幅増収となっています。今期は、信用組合向けにクラウド対応のサーバー更改を行い、大幅な増収を果たしました。主要システムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに順調に受注を獲得しています。この結果、システムインテグレーション部門の売上高は2,305,033千円（前期比5.3％増）、セグメント内の売上高構成比は64.1％となりました。「システムサポート部門」メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は1,290,535千円（前期比6.8％増）、セグメント内の売上高構成比は35.9％となりました。以上の結果、システム事業の売上高は3,595,569千円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1,484,518千円（同5.6％増）となりました。 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、2025年３月に賃貸マンションを１棟購入し、賃貸マンション５棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計９物件を所有し展開しております。当連結会計年度の売上高は、賃貸収入247,930千円（前期比15.3％増）、セグメント利益は52,314千円（同29,747千円増）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128,587千円増加し、2,847,497千円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,145,834千円（前年同期比5.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,537,993千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払505,223千円による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は684,335千円（前年同期比18.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出697,526千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は332,911千円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に配当金の支払332,893千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）3,595,569105.8不動産賃貸事業（千円）－－合計（千円）3,595,569105.8（注）金額は販売価格によっております。 ロ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム事業3,938,499119.5701,968195.5不動産賃貸事業－－－－合計3,938,499119.5701,968195.5 ハ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％）システム事業（千円）3,595,569105.8不動産賃貸事業（千円）247,930115.3合計（千円）3,843,500106.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）信組情報サービス㈱427,34211.8373,5209.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（売上高）売上高は、3,843,500千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,595,569千円、不動産賃貸事業が247,930千円となっております。（売上総利益）売上総利益は、売上高3,843,500千円、システム事業の売上原価1,155,616千円、不動産賃貸事業の売上原価149,470千円により、2,538,412千円となっております。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益2,538,412千円、販売費及び一般管理費1,001,579千円により、1,536,833千円となりました。これを受けて経常利益は、1,537,993千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,537,993千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が483,727千円、法人税等調整額が△23,261千円により、1,077,526千円となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額 システム事業不動産賃貸事業計売上高 システムインテグレーション売上2,189,123－2,189,1232,189,123システムサポート売上1,208,346－1,208,3461,208,346顧客との契約から生じる収益3,397,469－3,397,4693,397,469その他の収益－215,055215,055215,055外部顧客への売上高3,397,469215,0553,612,5253,612,525セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計3,397,469215,0553,612,5253,612,525セグメント利益1,405,83422,5671,428,4021,428,402セグメント資産3,887,1063,634,0517,521,1577,521,157その他の項目 減価償却費29,52059,68789,20789,207のれん償却額11,971－11,97111,971有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,626763,675805,301805,301（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額 システム事業不動産賃貸事業計売上高 システムインテグレーション売上2,305,033－2,305,0332,305,033システムサポート売上1,290,535－1,290,5351,290,535顧客との契約から生じる収益3,595,569－3,595,5693,595,569その他の収益－247,930247,930247,930外部顧客への売上高3,595,569247,9303,843,5003,843,500セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計3,595,569247,9303,843,5003,843,500セグメント利益1,484,51852,3141,536,8331,536,833セグメント資産4,156,4464,259,9318,416,3778,416,377その他の項目 減価償却費39,20570,225109,430109,430のれん償却額11,971－11,97111,971有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,565632,812654,377654,377（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名信組情報サービス㈱427,342システム事業 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名信組情報サービス㈱373,520システム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） システム事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額11,971－－11,971当期末残高59,858－－59,858 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） システム事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額11,971－－11,971当期末残高47,886－－47,886 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社のサステナビリティに対する基本方針は以下のとおりです。・企業のMission（使命）として「金融会計×ITで未来の金融サービスを創る」を標榜し「システム」ではなく「サービス」を創ることを目指しています。・私たちは、金融会計の専門知識とITのプロフェッショナルとしてお客様と社会の発展に貢献する持続可能なサービスを提供します。・当社のお客様は主に金融機関であり、その金融機関は社会の公器でもあることから、当社にとって持続可能な成長（サステナビリティ）は、社会や地域に貢献するものと考えています。有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役５名と監査等委員である取締役３名の計８名で構成されており、社外取締役が２名おりますので、独立性と客観性が確保され業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。このような体制の下で、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要課題と位置づけ対応しております。なお当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は監査等委員を除く取締役４名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計７名で構成されることになります。当社グループは、社員154名、臨時従業員13名（2025年９月30日現在）が本社（東京）、大阪営業部、名古屋営業部、横浜みなとみらい支社、大宮支社、札幌サテライトオフィスと子会社２社にてシステムの開発・販売・メンテナンス及び不動産賃貸等の事業活動を行っています。また取引先の大半が金融機関となっており、このような事業特性から当社は「人材」を重要課題と位置づけております。ただし、当社グループでは、子会社については、規模も小さく体制づくりに時間を要するため、戦略等については当社単体について記載しております。なお、気候変動に関する事業影響については、当社の事業形態では各営業部における電力消費量が主な管理対象であると認識しております。サステナビリティに関する取り組みとして、気候変動対策となるCO2排出量削減を目指しておりますが、当社のCO2排出量は141ｔ/年と推計しており、社員一人当たり1.03ｔ/年となっています。この値は一般家庭の単身・若中年世帯のCO2排出量1.35ｔ/年（令和７年６月環境省「令和５年度家庭部門のCO2排出実態調査結果」）と比較すると７割程度であり、僅少と考えております。今後も気候変動に関してCO2排出削減への取り組み努力は継続するものの具体的な目標設定はしておりません。 (2）人的資本に関する戦略金融機関宛てシステム開発は専門性が高く優秀な人材が欠かせません。また技術開発の進展は著しいため社員教育も必須となっております。そのため優秀な人材の確保と活用が重要となってきます。さらにシステム開発や営業においては男女関係なく平等に働いてもらえるよう考えております。結婚後女性が働きやすい勤務形態や勤務時間の選択ができたり、出産後も復帰しやすいなど女性が働きやすい職場環境になっています。 ①ＨＲ部創設2023年４月に人的資本経営強化のために、総務部から人事関連業務を独立させＨＲ部を創設しました。就労人口が減少する中での継続的な社員の確保、社員研修の充実を通じ社員のスキル向上、並びに福利厚生の充実を図る体制を強化しました。 ②採用面採用面では、新卒採用に加え、中途採用を強化しています。新卒、中途共に女性の割合が高くなっており、女性社員の比率も上昇しております。決算期2023/92024/92025/9社員に占める女性社員の割合27.9％30.4％29.9％ ③人材育成当社では人材育成を重視しており、新入社員研修、システム・業務研修、外部講師を招いてのマネージャー研修、研修動画の導入等の社内研修を実施しております。また幹部社員の国内ビジネススクールへの派遣や社員のビジネス関連資格取得を推進するため、資格手当制度を整備しスキル向上をサポートする体制を整えております。 ④働きやすい職場環境社員のライフステージ等に合わせて多様な働き方ができるように、エリア総合職制度の設置、フレックスタイム制度の導入、育児や介護のための休業や時短制度の導入・時間外労働時間の制限、育児時間の確保などの体制を整えております。 ⑤全社員の健康管理社員の健康維持・促進のために、置き型健康食品の導入やフィットネス関連チケットへの補助の実施、時間外勤務の管理の徹底、有給休暇の取得の促進など働きがいのある健康に配慮した経営を行っております。 (3）リスク管理「第２事業の状況 ３事業等のリスク (6)人材の確保について」に記載のとおり、当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術の各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。これらのリスクについては、ＨＲ部を創設し、新卒採用並びに中途採用を強化し、人材育成にも注力しております。しかしながら、当社が求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4）指標及び目標当社は、上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 目標実績（当年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年９月までに20％以上15.7％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを当社全体の重要課題と認識し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一環として、株主・投資家への情報開示を重視してまいりました。今後も経営状態の公平性と透明性を高め、迅速な情報開示を行い、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在、当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また任意の委員会として報酬委員会を設けています。 取締役会は、代表取締役社長 中谷 利仁が議長となり、松岡 仁史、中谷 利仁、松岡 勇佑、松井 敬嗣、緒方 一生の取締役５名と望月 良洋、清原 大、浅川 敬太の監査等委員である取締役３名（うち清原 大、浅川 敬太の２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。 取締役会は、経営全般に関する重要事項について意思決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しています。 監査等委員会は、常勤監査等委員である望月 良洋が議長となり、社外取締役である清原 大、浅川 敬太の２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回開催し、独立した立場で取締役の職務執行に対しての適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。 内部監査室は、内部監査責任者と管理部により業務監査を実施しています。 報酬委員会は、報酬決定プロセスの透明性を確保するため、代表取締役社長が議長となり、当社役付取締役と社外取締役（公認会計士、弁護士及び医師）で構成され、取締役と各部部長の報酬を決定しています。 会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。※当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役２名）となり取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧」のとおりであります。 [コーポレート・ガバナンスの仕組み] （有価証券報告書提出日現在） ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になるものと考えております。 また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、内部統制等の報告聴取や意見交換等の適正な連携を行い、経営の監視機能体制は十分に整うものと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。 意思決定においては、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、重要案件については、必要に応じて、取締役会を開催します。 業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化します。また、監査等委員会による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックのほか、内部監査室及び会計監査人による業務・会計監査をあわせて実施します。 ２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたします。 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 業務執行に係るリスクとして、個人情報流出のリスクについては、「データ管理規程」を制定し、リスクの回避、減少等の対策を実行するほか、「セキュリティ管理規程」等の制定により全社的なリスクの把握を行います。 ４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。 ５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図ります。 ６）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は管理担当役員が管掌し、合議事項は親会社の取締役会により決定し、報告事項は定期的に報告することとしています。また当社取締役や使用人または元当社取締役や元当社使用人が子会社の取締役や監査役に就任することで、グループ間の情報伝達を推進するとともに、子会社の業務執行状況の監視・監督を行います。 ７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査等委員会規則」を制定し、監査上の必要があるときは内部監査部門等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定めております。 ８）上記７）の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の上記７）の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の補助者を置く場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保すべきことに留意し、監査等委員会の同意のうえ、取締役会にて決定します。また監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとします。 ９）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告するものとしています。また監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の業務執行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人に報告を求めることができます。 10）上記９）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社の監査等委員会への報告に関しては、内部通報に係る報告以外の報告であっても、「内部通報運用規程」の通報者保護規定を適用し、当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。 11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。 12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、取締役会のほか部課長会議などの重要会議に出席するとともに、各営業部内の責任者と適宜面談し必要に応じて説明聴取を行うこととしています。また、会計監査人及び内部監査室と連携し相互に情報交換を実施することにより、的確で効率的な監査を図ります。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、業務執行において発生した事項を取締役会にて報告し、必要な対処を検討、実施することでリスク管理を行っております。また、それに伴う情報開示を迅速に行うことができる体制を構築しております。近年、情報技術の発展に伴い顧客情報セキュリティの重要性が増しておりますが、当社では個人情報保護方針を策定し、管理者に対しては個人情報保護に関する社内教育を実施することで、リスク管理体制の整備を行っております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（取締役であった者を含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。 なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び管理職従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。 ホ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。 ト．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項１）自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。 ２）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ３）剰余金の配当（中間配当金） 当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ４）取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が定める範囲において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。 チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ．取締役会等の活動状況１）取締役会 当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数松岡 仁史（注）１10回10回中谷 利仁14回14回松岡 勇佑14回13回松井 敬嗣14回14回緒方 一生14回14回望月 良洋14回14回清原 大14回14回浅川 敬太14回14回 （注）１．松岡仁史氏は、2024年12月19日開催の第38期定時株主総会において選任され就任した後の 開催回数及び出席回数を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議以外に各営業部の活動状況報告、買収案件や本社移転、公開買付の審議を行いました。 ２）任意の報酬委員会 任意の報酬委員会は、当事業年度において２回開催され、出席状況は以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数松岡 仁史（注）１１回１回中谷 利仁２回２回清原 大２回２回浅川 敬太２回２回 （注）１．松岡仁史氏は、2024年12月19日開催の第38期定時株主総会において選任され就任した後の 開催回数及び出席回数を記載しております。 報酬委員会では、役員、各マネージャー等の管理職の報酬について諮問を受け方針について決定しています。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、以下のとおり定めております。なお、取締役会はその内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。イ．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、手続きの透明性及び客観性を確保するため、任意の報酬委員会を設置しています。報酬委員会では、取締役の報酬を短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準とし、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータを参考にしつつ、当社の事業規模や業態及び財務状況を踏まえ、株主総会において決議された総枠の範囲内で決定することを基本方針とします。具体的には、取締役の報酬は固定報酬を基本報酬とします。 ロ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）取締役の報酬は月例の固定報酬とし、業務執行役員としての職責・役割にふさわしく、対象期間の期待貢献度及び業績等を考慮して決定します。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定することとします。報酬委員会は、当該権限が適切に行使されるよう、役付取締役と社外取締役から構成されるものとし、年１回以上開催します。当事業年度は２回開催しております。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会で決定しております。ただし、社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）98,39385,162－13,231－5取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）9,7579,240－517－1社外役員10,1379,600－537－2（注）１．報酬等額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額については2015年12月17日開催の第29期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とする旨決議されております。３．退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）システム事業154（12）不動産賃貸事業0（1）合計154（13）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）137（10）33.59.16,149,553 セグメントの名称従業員数（名）システム事業137（10）合計137（10）（注）１．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）15.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 各連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ダンク（注）２茨城県日立市80,000システム事業100役員の兼任等があります。㈱アイピーサポート（注）２大阪市中央区10,000不動産賃貸事業100役員の兼任等があります。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向40％程度を目標としております。 内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発の強化や新規事業の展開に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり55円を実施し、期末配当金は１株当たり60円の配当を2025年12月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は33.2％となります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （千円）１株当たり配当額 （円）2025年５月８日166,37155取締役会決議2025年12月18日181,49660定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は、73,604千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（東京都千代田区）システム事業事務所34,297－14,630－48,92764大阪営業部（大阪市中央区）システム事業事務所6,328－7,632－13,96143(10)名古屋営業部（名古屋市中村区）システム事業事務所24,539－778－25,31821（注)１．現在休止中の設備はありません。２．本社、大阪営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。本社 89,782千円大阪営業部 49,438千円名古屋営業部 14,452千円３．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱アイピーサポート賃貸用不動産（大阪市中央区他）不動産賃貸事業賃貸マンション立体駐車場賃貸オフィス賃貸店舗1,863,717－01,931,806(4,388)3,795,523－

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名により構成しており、経営監督機能の強化・向上を図っております。なお、社外取締役の清原 大は公認会計士の資格を有し、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役の浅川 敬太は弁護士及び医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い見識を有しております。監査等委員会は原則として月１回定例的に開催し、必要に応じて随時開催されます。なお当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。 当事業年度の監査等委員会における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数望月 良洋12回12回清原 大12回12回浅川 敬太12回12回 監査等委員会では、具体的な検討内容として、事業報告書及び計算書類等の監査、会計監査人の選解任の他、監査の基本方針の策定、監査計画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法・その結果報告の妥当性の検討、競業取引・利益相反取引等の確認、監査等委員相互間の十分な情報交換等をしております。監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携し監査を行っており、当事業年度において監査等委員会は会計監査人と５回面談しております。当事業年度におけるその他の活動状況は以下のとおりです。・監査報告書案の承認・東京本社、大阪営業部、名古屋営業部の実地調査・会計監査人からの監査・期中レビューの定例報告と連携・内部監査のレビューと連携・重要会議（部課長会議、営業会議、マネジャー会議等）への出席・その他報告と意見交換なお、常勤監査等委員は、上記活動の他、監査等委員会の報告書作成、委員会の調整、実地調査の段取り・資料作成、各種打合せへの出席等を行っております。非常勤の監査等委員は、上記活動をしております。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、業務執行の健全性と経営効率を保つため、内部監査室が年間計画を策定し、内部監査責任者１名と管理部により業務監査を実施しております。その内部監査の結果は、毎月、代表取締役社長に報告し承認を受けております。また必要に応じ監査等委員会、会計監査人とも連携し業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 25年 ハ．業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 智英 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三戸 康嗣 ニ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 6名 その他 10名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果当監査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、選定いたしました。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査実施状況や監査報告等により職務の実施状況を把握し監査法人の評価をしております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社24,000－24,000－連結子会社－－－－計24,000－24,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ホ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模や業務の特性を勘案し、適切に決定しております。 ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積りの算出根拠について詳細な説明を受け、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当金、または株主優待の権利により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として、政策保有株式を保有しないことを基本方針としています。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図る必要がある場合には、政策保有株式として取引先の株式を保有することになります。政策保有株式を保有した場合には、取締役会は毎年、政策保有株式の保有意義と経済合理性を検証いたします。現状では、該当するものはありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式25,84425,586 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式146－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1986年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。1987年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。1990年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。1991年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。1995年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。1996年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。1997年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。1997年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。1998年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。1999年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。2000年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。2000年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。2000年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。2001年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。2002年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。2002年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。2003年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2003年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。 信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。2004年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。 融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。2006年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。2010年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。2011年９月固定資産管理システムを開発・納入。2012年６月出資金管理システムを開発・納入。2012年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。2013年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。2013年６月決算業務支援システムを開発・納入。2014年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年３月経費支払事務支援システムを開発・納入。2015年９月財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。2016年９月有価証券管理システムを開発・納入。2016年12月ベンチマーク集計システムを開発・納入。2017年５月事業性評価支援システムを開発・納入。2018年９月渉外支援システムを開発・納入。2019年９月営業店窓口支援システムを開発・納入。総合決算書リーディングシステムを開発・納入。2020年３月ＳＡＭＬ（ＳＫＣ Ａｎｔｉ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。2022年３月電子契約システムを開発・納入。 年月沿革2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年９月株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。2022年10月大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。2023年１月吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。2023年４月本社を東京営業部に移転。2025年11月横浜みなとみらい支社（横浜市西区）を開設。