株式会社ソフトウェア・サービス

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。 医療情報システムの開発・販売・導入オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。保守サービス当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。ハードウェア等の販売当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。 なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針経営理念人を活かすシステムの創造で社会に貢献します。明日の健康、医療、介護を情報システムで支援いたします。基本ポリシー「専門特化」：健康・医療・介護分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。「創造価値」：無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。「自主独立」：開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。 （２）経営環境わが国の推計によると、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれており、医療現場等における業務効率化の促進、より効率的・効果的な医療の提供が求められております。また、医療従事者の不足や人件費の上昇により、医療現場では業務効率化の重要性が一層高まっています。持続的な医療提供体制の構築に向けて、行政の主導で医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されております。・全国医療情報プラットフォームの構築・電子カルテ情報の標準化（HL７FHIR規格）・診療報酬DXこれら政策の中核となる電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が進み、既存システムのリプレイス需要も加わり、引き続き、医療情報システム市場における競争は一層活発化するものと考えられます。また、業務効率化に向けた新技術への関心も高まっており、生成AI・ビッグデータの活用の検討が進んでおります。一方で、医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクが増大しており、セキュリティ強化の関心が高まっております。当社グループはこれらの環境変化を踏まえ、医療情報システム・サービスの提供を通じて、医療DXの推進、持続可能な医療体制の構築に貢献してまいります。 （３）経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、経営理念の実現を通じて社会に貢献し続けることが使命と考えております。その実現に向けて以下の３つを軸とした経営戦略を推進し、成長過程にある医療情報システム市場において確固たる地位を築き、企業価値の向上を目指してまいります。なお、これまで目標として掲げてまいりましたシェア拡大は計画どおり進展しており、2025年10月時点で導入施設数は1,000施設に到達いたしました。今後も引き続き、ユーザー基盤の一層の拡大に取り組んでまいります。 ① 医療DXの実現当社グループは、医療DXの実現を新たな成長領域と位置づけ、国策及び市場ニーズの変化に即した製品・サービスの提供を進めてまいります。特に、生成AIやビッグデータ等を活用した新システム・サービスをスピード感をもって展開していくことは、医療課題の早期解決に貢献するのみならず、当社グループの持続的成長の源泉になるものと考えております。医療機関にとって「なくてはならない存在」となることでさらに顧客満足度を高め、強固なユーザー基盤を維持するとともに、さらなるユーザー基盤の拡大のため、競争力と収益性の向上に努めてまいります。 ② 保守サービスの拡充によるストック型収益の確保・拡大医療機関等に安全で安定したシステムを提供し、継続的に利用していただくことは、持続可能な医療体制の構築に寄与するものと考えております。同時に、保守サービス等のストック型収益を拡充することは、当社グループの市場における確固たる地位の確立につながるだけでなく、中長期的な経営基盤の安定にも貢献すると考えております。そのため、継続的な機能強化とサービス向上を通じて新たな価値を創出し、医療現場における電子化の拡大・深化及び業務効率化を支援してまいります。 ③ 収益力強化による持続的成長の実現当社グループは、日本の医療業界における構造的課題の解決に向けた長期的取り組みを支えるため、収益力の強化を経営戦略における最優先事項として取り組んでおります。具体的には、経常利益率20％以上を中期的な財務目標として設定し、持続的かつ安定的な成長の実現に向けて収益基盤の強化に注力してまいります。これにより、キャッシュ・フローの安定化を図り、人材・組織への戦略的投資や医療DXの実現に必要な研究開発活動を継続的に実施するとともに、安定的かつ継続的な株主還元の充実に努めてまいります。 当連結会計年度では、1,000施設（前年比74施設増加）、保守売上高10,083百万円（前年同期比9.9％増）となり、経常利益率20.0％となりました。 （４）対処すべき課題等① 技術革新への対応急速に進化する開発言語、OS、データベース、クラウド環境などの技術プラットフォームに適切かつ迅速に対応することは、当社グループの競争力維持に不可欠です。医療現場でも業務効率化に向けた新技術への関心が高まっており、生成AIやデータ活用など先進技術を取り入れたシステム・サービスへのニーズが拡大しております。当社グループは、技術動向の把握、技術パートナーとの協業強化、クラウドやAI技術を安全かつ効果的に活用できる開発体制の整備を継続的に進めております。加えて、先進技術を取り入れたシステム・サービスの品質維持及び付加価値向上に取り組むことで、競争力の確保・向上を図ってまいります。 ② 人財の増強・定着及び継続的な教育当社グループは、開発から販売・導入・保守までを一貫して自社で行っているため、人財の確保と育成は事業拡大に直結する重要な課題です。医療・介護分野に関する専門知識に加え、それを具現化するIT分野の高度なスキルが求められます。当社グループでは、新卒採用を中心とした人員の充実に努めるとともに、社員が中長期的に活躍できる職場環境の整備や定着促進を図っております。また、全社的な教育体制を強化するため、部門横断的な取り組みを通じて教育プログラムや研修コンテンツを整備し、社員の専門性向上を支援しております。引き続き、医療DXの進展に伴い、求められるスキルの高度化や技術進化に継続的に対応できる組織体制の構築を進めてまいります。 ③ 製品ラインナップの拡充と品質の向上による販売強化医療現場のニーズは日進月歩であり、常に成長・変化に対応し続けることが経営戦略上重要であると考えております。当社グループは、主力製品である電子カルテシステムやオーダリングシステムに加え、医療機関の各部門業務を支援するサブ（部門）システムの開発も行っております。また、導入後のユーザーからのフィードバックや障害情報を反映し、品質管理部門と連携した検証・改善サイクルを強化することで、製品・サービス品質の継続的な向上を図っております。これらの取り組みにより、多くの専門職の要望に応えるラインナップ拡充と品質向上を進めることで、医療提供体制の効率化・高度化に貢献するとともに、当社グループの競争力強化につなげてまいります。 ④ 顧客との関係強化変化し続けるニーズを的確に捉え、確実に対応するためには、医療機関等の現場における情報発信及び情報収集が重要であると考えております。また、地域特性に応じた病床機能分化や医療・介護連携、在宅医療の推進といった医療機関の取り組みも進展しており、これらの変化に伴うニーズを捉えることが重要となります。当社グループでは、システム導入後の既存ユーザーに対しては営業的フォローを継続し、より緊密な関係を構築することで、リプレイスの要望やシステム・サービスへの新たなニーズを把握し、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。当社グループはユーザーの良きパートナーとして、システム提供を通じて医療の効率化や品質向上、地域連携の実現を支援してまいります。 ⑤ システム導入の効率化現状、当社グループの主力製品である電子カルテシステムの稼働までには通常4～6ヶ月間を要します。この導入期間を短縮し、システム導入にかかる負担を軽減することは、医療機関の業務効率向上のみならず、当社グループの競争力強化にもつながります。当社グループでは、導入作業の標準化と効率化を推進し、一定以上の知識・スキルを持った社員を適切に配置することで、システム導入から稼働後までを見据えた支援体制を整備してまいります。これにより、効率的かつ効果的なシステム導入を実現し、医療機関の負担を軽減するとともに持続的な医療提供体制の構築に貢献してまいります。 ⑥ サイバーセキュリティの強化医療情報システムは機微な個人情報を取り扱うため、セキュリティ対策の強化は最も重要な課題であります。当社グループでは、社内規程の整備、アクセス権限管理、外部との通信経路におけるセキュリティ機器の導入、定期的な社員教育など、多面的な取り組みを通じてセキュリティリスクの最小化を図っております。また、サイバー攻撃の高度化に備え、当社における情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用強化、セキュリティインシデント対応体制として「SSI-CSIRT」を設置し外部関係機関との連携を通じて情報共有や対応力の向上を図ることで、事故の未然防止及び発生時の影響最小化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）事業・経営戦略に対するリスク① 当社グループの事業内容について当社グループは、経営上の基本ポリシーとして「専門特化」を掲げ、電子カルテシステム等の医療情報システムに特化した事業を行っております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、業務効率化及び医療サービスの向上といった病院の情報化ニーズに合致したものであり、普及率は高まりつつあります。しかし、医療の電子化のニーズはあるものの導入時期については、医療機関の予算、設備投資の優先順位、戦略に依存するところもあります。その結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、短期間での医療情報システムへの需要要求に対応できないことによる機会損失、リプレイス市場の活発化によるストック型収益の損失・縮小、有力ベンダー数社間の競争激化に伴う大幅な売価引き下げの結果、予想していた収益・シェアを獲得できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、様々な製品ラインナップの拡充を図り、サービスを含めた品質の高い製品の提供を継続することで高い競争力を保ってまいります。また、システム導入の効率化を図り、コストコントロールや年間導入数を引き上げることで、適正売価での提供とシステムの普及に努めてまいります。同時に、既存ユーザーとの関係強化にも注力し、新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指し、シェアの確保に努めてまいります。 ② 人財の確保、育成について当社グループは、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる「医療・介護の業務に対する知識」と「ITに関する専門知識」を有する優秀な人財を継続的に確保し育成することが重要と認識しております。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人財採用から戦力化までの計画が予定どおり進まない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人財育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出し、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等が発生した場合にも経営目標に届かない可能性や安定した事業継続・成長を見通せない可能性があります。このようなリスクを踏まえ、積極的な採用活動を行って人財を確保し、社内外のセミナー等の教育機会を積極的に提供し、常に専門的な知識の習得やスキル向上の機会・方法を持ち続けることで優秀な人財を継続的に確保し育成することに努めております。 ③ 技術革新及びAI技術関連サービスについて当社グループは、電子カルテをはじめとする医療情報システムの開発・運用を行っており、その基盤となる開発言語、OS、データベース、クラウド環境、ネットワーク機器等の技術は、急速に進化を続けております。また、近年急速に進展している人工知能（AI）技術の活用が、医療分野においても広がりを見せており、当社グループにおいても、医療文書作成支援や診療支援などの領域でAI技術を活用したサービスの導入を進めております。AI技術の進展やその性能の変化、関連法令・ガイドラインの改正等により、当社グループの製品・サービス開発・運用方針の見直し等、適切な対応が求められます。これらの技術プラットフォームにおいて、バージョンアップや仕様変更、サポート終了、或いは想定外の不具合が発生した場合に、当社グループの対応が遅れたり、新技術への移行が円滑に進まなかったりした場合には、製品・サービスの品質や開発効率が低下し、結果として当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、多様な技術パートナーとの協業や情報収集を通じて技術動向を把握し、クラウド、AI技術などの先進技術を安全かつ効果的に活用できる体制を整備することで、技術革新に伴うリスクの最小化に努めております。同時に、これらの技術を活用した製品・サービスの品質維持及び付加価値向上に継続的に取り組んでまいります。 ④ 医療情報システム及びサービスの不備について電子カルテシステム等の医療情報システムは、医療現場における重要なインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報を取り扱うため、その安定性、安全性、堅牢性が極めて重要です。これに加えて、当社グループが提供する導入支援や保守サービスも、医療機関における運用の継続性や安全性に直接影響を及ぼします。従って、製品だけでなく、導入プロセスや運用・保守サービスにおいても高い品質基準を満たすことが求められます。当社グループは、これらのシステム及びサービスにおいて品質を確保するために最大限の努力を払っていますが、システム不備やサービス提供の不備が発生した場合、医療機関等からの損害賠償請求や契約違反に基づく法的責任が生じる可能性があります。このような不備は、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があり、特に医療機関の運用停止や信頼失墜による長期的な影響が懸念されます。このようなリスクを踏まえ、品質管理部門を設置し、システムの見直しや改良を進めるとともに、導入時のチェック体制や保守サービスの品質向上に取り組んでいます。また、サービス担当者の専門的な教育・訓練を継続的に実施し、システム及びサービス全般における不備の発生を未然に防ぐ体制を強化しています。 （２）サイバーセキュリティに関するリスク当社グループは、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守サービスを行っており、医療機関の機微な個人情報を取り扱うとともに、社内ネットワーク及びデータセンターを通じて多くの情報資産を管理しております。当社グループでは、社内ネットワーク及び保守サービス用の通信環境において、機器構成や運用ルールの整備を含めたセキュリティ対策を実施しておりますが、ランサムウェアや不正アクセスによるサイバー攻撃などの脅威は日々高度化・巧妙化しており、当社グループの対策が常に完全に機能する保証はありません。万が一、システムの停止、情報の改ざん、漏えい等が発生した場合には、事業停止、顧客・取引先からの信頼低下や損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、クラウドサービスや通信回線、機器保守など、一部のインフラやサービスを外部事業者に委託しており、これらの外部事業者において情報漏えいや障害等が発生した場合には、当社グループの業務に支障を来し、結果として顧客・取引先との関係や業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、システムの停止、情報の漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じております。また、当社では保守サービス及び診療情報（バックアップ）の外部保存サービスの提供に対し「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を取得し運用をしております。さらに、情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含む）に対して、必要かつ適切な監督を行うことで、事故の未然防止及び発生時の影響の最小化に努めております。加えて、セキュリティインシデント対応体制として「SSI-CSIRT」（一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）加盟）を構築し、外部関係機関との連携を通じて対応力の向上を図っております。今後も、技術的環境や脅威の変化に対応し、セキュリティ体制の継続的な見直しと強化に取り組んでまいります。 （３）事業環境に対するリスク① 法的規制について当社グループが事業展開している医療業界は公的規制、政策動向の影響を受けます。わが国における人口動態を踏まえ、医療分野においても政府は様々な政策を打ち出しております。今後も、政策変更、ガイドラインを含む法的規制、診療報酬改定等による医療制度改革の動向によっては、電子カルテ市場や当社グループの顧客である医療機関の経営方針等への影響が想定され、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、政策・法規制の変更などにより、当社グループが提供する医療情報システムの新規開発、システムの大幅な改変作業等が発生し対応が遅れる、或いは、適切に対応できない等の事態に陥れば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、販売先である医療機関と連携して情報収集を行い、また医療や法律に関する専門的な学会にも参加する等して、法的規制や医療制度改革の動向に迅速な対応ができるよう努めております。 ② 知的財産権について当社グループは、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ®」（電子カルテシステム）等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループ事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、規程の整備や競合他社のサービス内容の事前調査、当社グループ内での教育に努めております。 （４）自然災害等に対するリスク① 自然災害の発生について国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害が発生した際は、当該災害が発生した地域の医療機関として医療情報システムの導入より優先すべき事項がある場合や当社グループの事業所の閉鎖等により事業活動が制限される場合には、システムの導入中止や延期、医療情報システムのデータ損失等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループとしましては、医療機関からの情報収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、大阪と東京の２か所にデータセンターを設置し、医療情報システムに関するデータが災害などで損なわれないように対処しております。 ② 感染症等の拡大について新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、必要に応じて検温の実施や在宅勤務及び時差出勤の活用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資など内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化や人手不足に伴う負担が増す中、海外経済の減速懸念や地政学リスクも重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。医療業界においては、高齢者人口の増加と人口減少への対応が求められる中、質の高い効率的な医療・介護提供体制の構築が進められております。一方で、医療従事者の賃上げや物価上昇、医療従事者の不足、老朽設備の更新需要などが重なり、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。こうした中、医療現場では業務効率化や生産性向上に向けた新技術への関心が高まっており、生成AIやビッグデータの活用に向けた検討が進んでおります。また、医療機関を標的としたサイバー攻撃の増加を背景に、セキュリティ強化に向けた投資の重要性も高まっております。さらに、医療・介護の担い手確保や医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進といった医療現場の持続可能性に向けた課題にも対応するため、行政主導による「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定DX（デジタルトランスフォーメーション）」等の医療・介護DXへの取り組みが進められております。このような環境のもと、電子カルテをはじめとする医療情報システムは今後も普及拡大が見込まれ、既存システムのリプレイス需要も加わり、医療情報システム市場における競争は一層活発化するものと考えられます。当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。また、将来の人員増加を見据え、社員寮（大阪）のオフィスビルへの建て替え（2027年4月末竣工予定）を進めております。そのような中、新規導入案件やリプレイス案件の堅調な受注に加え、既存ユーザーによる追加システムの受注が計画を大きく上回ったことから、賃上げに伴う人件費の増加や建て替えに伴う減価償却費の増加（※１）を吸収し、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上高は42,298百万円（前年同期比10.1％増）、受注高は36,494百万円（同19.5％増）、受注残高は15,824百万円（同36.9％増）となり、利益面におきましては営業利益8,388百万円（同15.3％増）、経常利益8,471百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円（同14.7％増）となりました。 ※１ 前連結会計年度に社員寮（大阪）取り壊しに係る耐用年数の見積りを変更した結果、当連結会計年度では減価償却費が237百万円増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、16,051百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,214百万円（前年同期は7,204百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,471百万円、減価償却費879百万円、売上債権増加額5,050百万円、棚卸資産増加額262百万円、仕入債務増加額2,007百万円、未払消費税等の減少額416百万円、利息及び配当金の受取額65百万円及び法人税等の支払額2,148百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,559百万円（前年同期は2,157百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出8,400百万円、有価証券の償還による収入7,400百万円、有形固定資産の取得による支出368百万円、有形固定資産の除却による支出178百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、733百万円（前年同期は626百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. ハードウェア仕入実績当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)仕入高（百万円）前年同期増減率（％）ハードウェア17,23321.3合計17,23321.3 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)受注高（百万円）前年同期増減率（％）受注残高（百万円）前年同期増減率（％）ソフトウェア12,85920.05,13524.6ハードウェア22,32819.910,35144.7その他1,3069.533719.5合計36,49419.515,82436.9 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)販売高（百万円）前年同期増減率（％）ソフトウェア11,84510.1ハードウェア19,1299.9保守サービス10,0839.9その他1,24013.7合計42,29810.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,294百万円増加し、52,188百万円となりました。主な要因は、現金及び預金923百万円の増加、売掛金5,050百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産262百万円の増加及び有形固定資産459百万円の減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,830百万円増加し、10,292百万円となりました。主な要因は、買掛金2,007百万円の増加、未払金80百万円の減少、未払法人税等358百万円の増加及び未払消費税等404百万円の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5,464百万円増加し、41,896百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円の計上、剰余金の配当732百万円の支払によるものであります。 b. 経営成績の分析（売上高）売上高は、前年同期に比べ3,872百万円増加し42,298百万円（前年同期比10.1％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は1,089百万円増加し11,845百万円（同10.1％増）、ハードウェア売上は1,721百万円増加し19,129百万円（同9.9％増）、保守サービス売上は912百万円増加し10,083百万円（同9.9％増）、その他売上は149百万円増加し1,240百万円（同13.7％増）となっております。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益1,341百万円の増加、販売費及び一般管理費227百万円の増加により、前年同期に比べ1,113百万円増加し8,388百万円（前年同期比15.3％増）となりました。これを受けて経常利益は1,135百万円増加し8,471百万円（同15.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ1,135百万円増加し8,471百万円（前年同期比15.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が460百万円増加し、法人税等調整額が109百万円減少したことにより、前年同期に比べ783百万円増加し6,112百万円（同14.7％増）となりました。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 ソフトウェア（百万円）ハードウェア（百万円）保守サービス（百万円）その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高10,75517,4079,1711,09138,425 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 ソフトウェア（百万円）ハードウェア（百万円）保守サービス（百万円）その他（百万円）合計（百万円）外部顧客への売上高11,84519,12910,0831,24042,298 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 わが国の人口推計によりますと、将来において人口減少・高齢化率の上昇が見込まれております。この事象を背景に、短期的には、増加する医療の需要への対応、中長期的には継続的な医療提供体制の維持といった社会課題が見込まれております。当社グループは、これらの社会課題に対し、健康・医療・介護情報システムは必要不可欠な社会インフラと認識し、事業を通じて解決を支援していくことで、持続可能な社会を目指してまいります。 （１）ガバナンス当社グループでは、持続可能性（サステナビリティ）の観点から企業価値を継続的に向上させるため、短期的な業績の責任をミッションにしないスタッフ部門である経営管理部を中心に、サステナビリティに関わる当社グループの在り方を取締役会及び幹部会議に提言・報告しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について協議・決議し、監督を行っております。 （２）戦略成長過程にある医療情報システム市場においては、より多くの医療機関等へ自社システムを導入し、シェア獲得することで市場での一定の存在感を保持することが、今後の継続的な事業展開において重要と考えております。将来的な医療提供体制の維持を鑑みた場合に、専門的に継続して事業を行うことが、市場における信頼度・ブランド力の向上につながり、また深化していく現場ニーズへの柔軟な対応を可能にすると考えております。当社グループは開発から販売・導入・保守を全て一貫して自社で行うため、人財の増強の成否が、中長期的な事業の拡大、シェア獲得に影響を及ぼします。また、運用コンサルティングを含む導入作業及び保守サービスの拡充のためには、ユーザーにとっての良きパートナー、アドバイザー及びコンサルタントとしての能力が必要となります。これは、短期的に習得できるスキルではなく、一定以上の経験をもった人財が必要とされます。そのような専門性をもった人財を適材適所に配置し、効率的な運営を行ってまいります。 人財戦略に関する基本的な考え方当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。医療、介護といった専門領域の知識やそれを具現化するIT分野の両方の専門知識を併せもった人財が外部労働市場に少ないこと、両分野の教育に時間も要することから、当社グループでは新卒採用を中心に人員の充実に努めております。実力・能力を重視し、国籍・ジェンダーの区別なく、機会均等を採用の基本方針としております。また、事業の中核を担う管理職登用は、国籍・ジェンダー・年齢・新卒・中途採用の区別なく、あくまでも、実績・実力・能力を鑑み、かつ、会社の持続的な発展に貢献できることを期待した上で登用することを基本方針としております。社員の個性及び自主性を大切にし、社員が商品という考え方のもと、各自が専門性をもったスペシャリストであり、同時に、多くの専門職と協業できるような幅広い基本知識をも併せ持つことを目指し、社員育成の基本方針としております。 採用・教育について採用につきましては、中途採用、障がい者採用なども行っておりますが、新卒採用に特化した部署を作り、通年かけて積極的に採用活動を全国に対して行っております。教育につきましては、外部で調達できない専門的な知識・ノウハウが多いことから、社内教育コンテンツの充実を進めております。各部横断の育成のための委員会を作り、業務に必要な専門知識を社員に還元することで人財の充実に努めてまいります。同時に、外部コンテンツを利用した自主的に取り組める動画配信教育サービスの導入等、偏りのない幅広い知識の取得を促し、教育の充実を図っております。 女性の管理職への登用について現状、管理職を始め、意思決定を行う地位への任用において男女差があり、当社グループはこれを課題と認識しています。2026年３月末までに女性リーダー級（係長相当）比率を2022年10月末時点より３％増やすことを目指すほか、将来の女性管理職を増やすために、候補層を増やす取り組みを行っております。 社内環境整備の基本方針社員の人格・個性を尊重し、実務経験を重ねた社員が長期的に働きやすい環境を整備するため、以下の基本方針を定めております。・当然に労働災害の防止及び従業員の健康づくりを支援してまいります。・ハラスメント行為を断じて許さず、社員が互いに尊重し合える職場環境づくりに取り組んでまいります。・在宅勤務制度の導入、女性の産前産後休暇・育児休暇取得、男性の育児休暇取得のサポートなど法定以上の対応を取り入れ、育児と仕事が両立できる環境の整備に努めてまいります。・社員のライフステージに合わせて可能な限り部署間・部署内異動にも対応できるよう組織体制の整備に努めてまいります。・物価上昇等の社会情勢を鑑みて、適切な賃金設定を目指してまいります。 引き続き、人財に対して積極的な投資を行うことで、当社グループの競争力の源泉になる専門的知識を充実・進展させることで将来的な価値を生み出してまいります。 （３）リスク管理重要なリスクは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会などの各委員会の協議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。サステナビリティに関するリスクへの対応は、経営管理部を中心に、協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）従業員数前期比増 〈毎期〉1,804名平均勤続年数前期比増 〈毎期〉9.11年管理職に占める女性労働者の割合（注）12.6％（2026年3月末）11.5％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支援する」を企業理念にしております。この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えております。今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全性の確保に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に関する重要事項は全て審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督を行っております。また、監査役３名（うち社外監査役３名）が出席し、適宜、意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・助言等を行っております。そのほかに、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対しての監督・監査機能を強化し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めてまいります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査し、会計監査人、内部監査室、社外取締役等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。幹部会議は、取締役（社外を除く）、監査役及び各部署責任者（部長、マネージャー）で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行い、迅速な経営活動を推進するよう努めております。内部監査室は、代表取締役直轄組織として４名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、その結果を代表取締役に報告を行い、また、適宜、監査役会、会計監査人及び社外取締役と連携を図りながら、内部監査機能を担っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。(1)取締役会構成員：代表取締役会長 宮崎 勝、代表取締役社長 大谷 明広、取締役 松本 泰明、 取締役 田村 光、取締役 菅野 真弘、社外取締役 石黒 訓の合計６名(2)監査役会構成員：常勤社外監査役 柴 芳浩、社外監査役 前川 宗夫、社外監査役 津野 友邦の合計３名(3)幹部会議構成員：代表取締役会長 宮崎 勝を議長とし、取締役（社外を除く）、監査役及び各部署責任者（部長、 マネージャー）(4)内部監査室構成員：社員４名 なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。 ［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］2026年１月26日現在 ２．当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を構成しております。幹部会議において、業務執行に係る重要事項等の情報共有を行い、意思決定を経営活動に反映させております。監査役、監査役会に十分な経営監視機能を持たせており、かつ、社外取締役、社外監査役を選任し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックを行い、適宜、社外取締役・監査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。 以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(3) 取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役を置く。(4) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。(5) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(2) 業務執行に係る重要事項や業績報告等の情報共有を行うために、各部署責任者等で構成される幹部会議を原則毎月１回開催する。(3) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。 ４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）(1) 代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、監査役、内部監査室と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。(4) 内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令及び定款のみならず、社内規程・ルールの順守状況につき監査をしている。(5) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路のほか、社内外（常勤監査役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。 ５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）(1) 代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。 ６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括する。経営管理部長は、関係会社に対し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。その毎月の関連会社の職務執行のモニタリング及び取締役会への報告等により、①関係会社の損失の危険の管理体制、②業務の適正かつ効率的な運用、③関連会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保を図る。 ７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。 ８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）(1) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受ける。(2) 取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。(3) 取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに監査役に報告する。(4) グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、不正行為等に関する報告を求められたときは、すみやかに監査役に報告する。(5) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがないよう規程を整備する。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）監査役がその職務を執行するに当たり要する費用については原則会社が負担するものとする。 10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。 11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体としてすみやかに対処できる体制を整備する。 (b) リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図っております。 (c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。 (d) 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。 (e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者の保険料全額を当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払い限度額の範囲内で損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して起きた損害等は填補の対象としないこととしております。 (f) 取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 (g) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。 (h) 取締役会で決議できる株主総会決議事項(1) 自己の株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。(2) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。 (i) 株主総会の特別決議要件該当事項はありません。 ④ 取締役会の活動状況

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 基本方針当社の役員の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としております。当該方針は取締役会で決議しております。当社の役員の報酬等は、株主総会の決議内容に基づいた報酬限度額の範囲内で、金銭報酬である基本報酬と非金銭報酬等である譲渡制限付株式で構成されております。なお、報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。 (b) 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項ア 基本報酬の額の決定に関する方針当社の取締役に対する基本報酬は、毎月定額で支給される固定の月額報酬としております。その決定に際しては、役位、職責、在任期間、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。さらに、毎年評価を行い、継続的に事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためにも、前事業年度の業績も適正な水準の範囲内で反映する方針であります（なお、独立性を確保するために社外取締役は除く）。また、毎年定期的に支給するものではありませんが、取締役会で定めた内規により、期初に定めた業績やその他テーマに基づく目標の達成度合いに応じて算定した金額を役員賞与として支給する場合があります。 イ 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社では具体的な経営指標を指針として算定される業績連動報酬は採用しない方針としております。 ウ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針当社の取締役に対する非金銭報酬等は、下記の条件で割当される譲渡制限付株式としております。取締役に中長期的に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、決定に際しては、中長期的な経営環境・見通しを鑑み、役位、職責等に応じて支給する方針としております。なお、割当の方法は当社と各取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。各取締役は、割当を受けた日より、一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、当社は、本割当株式を当然に無償で取得するものとしております。 エ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬等は、上記記載のある「基本報酬（金銭報酬）」と「非金銭報酬等」で構成されており、基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬等は、役位等に応じて10：０から１：９のレンジで支給する方針であります。 (c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由個人別の報酬等の決定に関しては、報酬原案の作成を取締役会は代表取締役会長に一任しております。代表取締役会長は、社外取締役及び監査役の意見も参考とし、報酬基本方針を踏まえ、役職、職責、在任期間、従業員等の給与水準等を総合的に勘案し、原案を作成いたします。その原案を基に取締役会で協議し、社外役員の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を決議しております。上記のプロセスを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が取締役会が決議した報酬決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 (d) 株主総会の決議内容（役員の報酬等の限度額）・取締役の報酬の限度額2001年７月25日開催 第32回定時株主総会決議 年額100百万円以内（当該株主総会終結時の員数６名）・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額2023年１月20日開催 第54回定時株主総会決議年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）年50,000株以内（うち社外取締役分は年1,000株以内）譲渡制限期間３年間（当該株主総会終結時の員数７名（うち社外取締役１名））・監査役の報酬の限度額2003年７月28日開催 第34回定時株主総会決議 年額40百万円以内（当該株主総会終結時の員数３名）・監査役に対する譲渡制限付株式報酬額2023年１月20日開催 第54回定時株主総会決議 年額10百万円以内 年1,000株以内 譲渡制限期間３年間（当該株主総会終結時の員数３名） (e) 報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているため、取締役の個人別の報酬原案の作成を取締役会は代表取締役会長宮崎勝に一任しております。原案作成に際しては、代表取締役会長は社外取締役及び監査役の意見も参考にしております。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数としております。その原案を基に取締役会で協議し、社外役員の提言も十分に尊重し、最終的に取締役会で個人別の報酬等を決議しております。また当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、次のとおりであります。・2024年１月26日 各取締役に対する報酬額について監査役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個別の報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員の区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人）基 本 報 酬譲 渡 制 限 付株 式 報 酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）114,19282,50031,69231,6925監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員19,20019,200－－4 (注) 上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（名）医療情報システム事業1,804合計1,804 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （２）提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,75533.19.05,847 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．当社は全社員年俸制であります。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.559.577.778.596.1－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社エスエスネット大阪市城東区25情報機器の企画、設計、設置、工事、運用、保守等100.0院内ネットワーク工事の委託、役員の兼任 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】当社は、長期的収益状況を見据えた上、株主への安定的な利益還元を行うことを基本的な考えとしております。そのためには、①企業基盤と財務体質の充実・強化、②利益確保が必要であり、結果、株主への利益還元に貢献するものと考えています。内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、将来の事業規模の拡大に備えるため、また、長期的に株主への安定的かつ継続的な利益還元を行うことを実現化するためには、一定の内部留保資金が必要だと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当社定款上は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月23日定時株主総会決議837,613160

６【研究開発活動】当社グループは主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。また、ICT、AIやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。このような中、当連結会計年度の研究開発費の総額は、611百万円となりました。なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社当社は本店ビル、東京支社ビル、北海道ブランチ、九州ブランチ及び沖縄ブランチにて事業を行っております。当連結会計年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2025年10月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社ビル(大阪府大阪市淀川区)本店・本社1,5963572,085(3,305.79)4,0391,501東京支社ビル(東京都大田区)事務所4,3171119,185(2,949.48)13,614229北海道ブランチ(北海道札幌市中央区)事務所30－(－)43九州ブランチ(熊本県熊本市中央区)事務所40－(－)59沖縄ブランチ(沖縄県那覇市)事務所113－(－)1413社員寮(大阪府大阪市淀川区)寮－－267(663.81)267－ （注） １．従業員数は就業人員であります。 ２．北海道ブランチ、九州ブランチ及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。 ３．社員寮は、オフィスビルへの建て替えに伴い、2025年12月に取り壊しが完了いたしました。 （２）国内子会社株式会社エスエスネット2025年10月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社ビル(大阪府大阪市城東区)本社2001044(147.84)7627 （注） 従業員数は就業人員であります。

（３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況監査役会については、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名で構成しております。なお、監査役柴芳浩氏は、会計に関する相当の知見や医療業界に関する経験を有しております。監査役前川宗夫氏は、弁護士の資格を有しております。監査役津野友邦氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。監査役監査手続きは、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び分担等に従い、取締役会、幹部会議などの重要な会議への出席、稟議書・報告書等の閲覧、各部門から適宜報告・説明を受ける等により、各取締役及び従業員の業務執行について監査を行っております。また、会計監査人、内部監査室と連携し、それぞれの監査計画や監査テーマ、その結果についても情報を共有いたします。 当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名出席回数柴 芳浩13回前川 宗夫13回津野 友邦13回 監査役会は原則、月１回開催しております。監査役会の具体的な検討内容として、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況などを審議しております。また、代表取締役との定期会合を行い、会計監査人からは、監査の実施状況等について定期的に報告を受け、適宜意見交換を行っております。各監査役は、取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席するほか、稟議書・報告書等の閲覧、各部門から適宜報告・説明を受けて、各取締役及び従業員の業務執行状況を監査しております。監査の結果を代表取締役及び監査役会に報告し、必要に応じて、内部監査室と意見交換・情報交換も行っております。常勤監査役は、取締役会や各部門における重要な会議へ出席し、適宜、意見を述べ、また、監査役会の議長を務めるとともに、管理部門・内部監査室等と連携し、重要書類の閲覧や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査し、監査役会に報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、代表取締役直属に内部監査室を設置し、４名体制としております。内部監査手続きは、内部監査室の定めた年度監査計画、方針及びテーマに従い、重要な会議への出席、稟議書・報告書等の閲覧、各部門への聴取等により、監査を行っております。内部監査室は、監査役、会計監査人と連携し、それぞれの監査計画や監査テーマ、その結果についても情報を共有しており、定期的に、意見交換・情報交換を行い、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。また、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう稟議書・報告書等の閲覧、経営管理部などの管理部門や業務執行部門から適宜報告、説明を受けて、監査を行っております。上記の活動を踏まえた監査の結果を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ (b) 継続監査期間2004年以降 (c) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：千﨑 育利 木村 まゆ (d) 監査業務に関わる補助者の構成公認会計士 ７名、その他 15名 (e) 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を行い、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案して選定しております。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査の評価及び選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任に相当する事項はなく、かつ、会計監査は相当であると認めております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,000－24,000－連結子会社－－－－計23,000－24,000－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針特段定めておりませんが、会計監査人の監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の業務状況及び報酬の見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1969年４月大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立1970年４月ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売1971年４月３時間ドックシステムを開発、発売1972年４月オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売1978年３月本店を大阪市北区西天満に移転・登記1984年９月ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始1986年３月本店を大阪府吹田市に移転・登記1990年４月株式会社病院システム研究所を設立1994年５月調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1994年10月精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始1995年５月 一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始1997年１月 ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』（New Technology Ordering Network System）の提供開始2000年４月ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始2001年10月株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化2002年10月子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更2003年１月 本社ビルを大阪市淀川区西宮原に竣工本店を同上に登記2003年８月厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画2004年２月大阪証券取引所 ヘラクレスへ上場2005年４月『プライバシーマーク』認証取得2008年５月本社ビルを大阪市淀川区宮原に竣工2009年11月『国際規格ISO9001』認証取得2010年６月 オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始2010年10月大阪証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）2012年１月東京オフィスを開設2013年７月東京証券取引所 JASDAQへ上場（市場統合）2013年11月 ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始2014年８月 本社ビルを大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に竣工本店を同上に登記2014年11月株式会社オー・エム・シィーと合併2015年３月『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得2016年３月電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録2017年５月沖縄ブランチを開設2017年11月地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録2018年７月 医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録2018年９月九州ブランチ開設2020年８月ユタカインテグレーション株式会社を100％出資子会社化2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場へ移行2022年６月東京支社を東京都大田区に竣工（東京オフィスは廃止）2023年３月北海道ブランチ開設2023年４月ＳＳＩ－ＣＳＩＲＴ ＮＣＡ（一般社団法人日本シーサート協議会：Nippon CSIRT Association）正式加盟2023年６月九州ブランチ移転2024年８月子会社であるユタカインテグレーション株式会社の商号を株式会社エスエスネットに変更