株式会社ＡＤＲ１２０Ｓ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社で構成されております。従来、「メディカル事業」と「リアルアセット事業」を行っておりましたが、「リアルアセット事業」においては、当連結会計年度中の2025年５月に最後の保有不動産の譲渡を行い、事業を縮小させ、現在は「メディカル事業」に経営資源を集中させて事業展開を行っております。メディカル事業は、連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱、サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピー、㈱ＡＤＲgenesisにより構成されています。ＡＤＲセラピューティクス㈱は、2012年に医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と、2018年11月に高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関へ販売しております。また、同システムを使って、成人患者自身の皮下脂肪組織から脂肪組織由来再生（幹）細胞「Adipose Derived Regenerative Cells (ADRCs)」を数時間で採取する特許技術を有しております。この治療では、拒絶反応などの細胞移植の際に起こりうる一般的な問題を回避でき、細胞の培養という処理が不要で、脂肪組織に自然に存在するすべての幹細胞を含む再生細胞を人工的な操作を加えずに新鮮な状態で分離し、その日のうちに細胞治療を行うことができます。ＡＤＲセラピューティクス㈱では、高度管理医療機器であるセルーションセルセラピーキットについて、男性腹圧性尿失禁治療のための医療機器として厚生労働省へ国内製造販売申請を行い、2022年２月９日付で国内製造販売承認を取得いたしました。現在は、保険診療下で男性腹圧性尿失禁治療を提供できるよう、保険適用に向けた手続きを行っております。サイトリ・セルセラピー㈱、(一社)共生会、㈱アニマルセラピーでは、自由診療の分野での事業展開を進めており、㈱ＡＤＲgenesisでは、医療機器新製品の開発を進めております。 なお、当社は。有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、より良い企業経営と企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンス強化に取り組んでおります。今後は、再生医療領域における細胞治療を中心に競争力のあるサービスを展開してまいります。(2) 経営戦略等当社グループでは、当連結会計年度中に保有不動産の売却を完了し「リアルアセット事業」を縮小させ、経営資源を「メディカル事業」に集中させております。「メディカル事業」においては、これまで、再生医療における細胞治療を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は以下を推進し、収益性の高い事業構造への転換を進めてまいります。①細胞治療事業の拡大②海外輸入から日本国内における製造体制への転換③遠心分離器を中心とした医療機器事業の拡大④製品およびサービス価格の見直し (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行、資産価格の高騰や物価の上昇等により先行きは、不透明な状況が続いております。長引く欧州や中東における紛争が世界経済の不確実性を増すことで、日本経済にも影響を与えるリスクが存在しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後は細胞治療に関する臨床研究、細胞治療サービスの提供に経営資源の集中させてまいります。また、業務プロセスの可視化、共通データによる予実管理の徹底、案件リスク管理体制の構築、全体最適化の中での選択と集中を進めてまいります。 医療機器の製造・販売事業のみならず、細胞治療における研究・開発の意思決定の迅速化と、細胞治療サービスを主軸とした差別化された競争力のあるサービスを展開することが企業価値を高めるものと考えております。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの改善を目標としております。 また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保をそれぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2026年３月期の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 研究開発に関するリスク医薬品・医療機器等の開発には多額の投資と長い時間を要するため、長期にわたって先行投資の期間が続きますが、臨床試験で有用な効果を得られないこと等により研究開発が予定通りに進行せず、開発の延期や中止の判断を行うことは稀ではありません。また、日本における医療機器等の治験、販売は薬事関連法等の法的規制を受けており、上市、保険償還適用のためには厳格な審査を経て、製造・販売の承認を得る必要があり、承認が得られないリスクまたは予定していた時期に上市、保険適用ができないリスクが存在します。その結果として研究開発投資を回収できず、予定していた収入を得られないことで、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、上市や保険償還適用が予定通りできなかった場合には、投じた研究開発資金が回収できなくなります。こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金利情勢による業績変動について当社グループは、外部からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材確保に関するリスク 専門人材の確保や育成が計画どおりに進まない場合、事業拡大や競争力維持に支障を来す可能性があります。 (4) 少人数での組織運営上のリスク比較的少人数で事業活動を行っているため、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合や既存人員の流出が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム・情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃やシステム障害等により、業務停止や情報漏えいが発生した場合、当社グループの信用低下や損害 賠償等に繋がる可能性があります。 (6) 個人情報の取扱いについて当社グループは、メディカル事業において個人情報を管理しております。これらの情報はコンピュータシステム上においてデータベース化し、データにアクセス権限を持たせることにより厳重に取扱っております。その取扱い規則を定め全社員が遵守しております。これらの対策により個人情報が流出する可能性は極めて低いと思われますが、万一何らかの原因により情報が漏れた場合に、当社信用の失墜とともに、損害賠償の責を負うこととなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループが属する研究開発型企業は、一般的に多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の 負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。 現在、当社グループは先行投資期間にあり、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが 発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており ます。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。 ①研究開発活動 当社グループでは、当社の連結子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱が「医療機器として認可を受け たセルーション遠心分離器」と「高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルーションセルセラピー キット」を使用した男性腹圧性尿失禁（SUI）に関して、2022年２月に厚生労働省の製造販売承認を取得し ました。 現在、同疾患に係る治療について保険収載を目指して手続きを進めております。保険収載により、同疾患 の治療負担軽減が実現でき、治療を待つ多くの患者様に対して、当社セルーションセラピーキットSUI及び セルーション遠心分離器を使用した治療を提供できると見込んでおります。 ②商品の国産化への移行 ＡＤＲセラピューティクス㈱は、主力商品である「セルーション遠心分離器」および「セルセラピーキッ ト」について、安定的な調達、品質向上およびコスト低減を目的として海外輸入から国産品への移行を進め ております。 当該国産化開発については、製造委託先と連携し進めており、セルセラピーキットについては既に2026年 ２月より販売を開始しております。一方、セルーション遠心分離器についても、製品開発は既に完了し、量産 体制への移行に伴う最終調整を行ったうえで、2027年３月期中には本格販売のフェーズに入ります。 これにより、2027年３月期における売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益 は、2026年３月期を大きく上回る見込みとなっております。 ③新分野における事業展開 (ⅰ)Neocella（旧称：CrymEX）事業 当社は2025年９月30日付で公表いたしました高濃度エクソソーム成分含有液に関する事業（Neocella 事業）について、これまで開発および事業基盤の整備を進めてまいりましたが、このたび本格的な事業 展開を開始する段階に入りました。 2026年３月期に当該事業の立ち上げに伴う開発費用を計上しておりますが、今後は追加的な開発投資を 伴わず、製品供給および協力機関との連携を通じた売上創出フェーズへ移行する見込みです。 (ⅱ)医療分野における再生医療の推進と医療連携強化 開発品「Neocella」の供給を中心としたエコシステムの構築に向け、研究機関や大学、企業との連携 を進めております。 スポーツ医療領域における当社製品の導入を推進するとともに、高齢化社会における関節・運動器疾患 への対応を含めた医療ニーズへの展開を図ってまいります。 ④費用の削減 国内生産体制の構築に係る開発が既に完了していることに加え、Neocella事業の新しいフェーズへの移行 により、年間の開発費を含めたコスト負担は大きく低減され、収益性の改善に寄与するものと見込んでおり ます。また、その他すべての販売管理費についても、一層の削減に努めてまいります。 ⑤財務体質の改善、資金調達の実施 当社グループにとって、上記１から４を実現し、当期事業計画を達成するためには、財務体質の改善と 機動的な資金調達を行うことが重要な課題です。 このような中、当社に対して金融債権を有する株式会社ＨＧキャピタル（大阪市中央区 代表取締役社長 橋本征道）から、2026年３月27日付で以下の金融支援の申し出があり、支援を受け入れることを決定いたし ました。 〇株式会社ＨＧキャピタルによる金融支援 (ⅰ) ４億円の債権放棄(2026年3月27日付) (ⅱ) 融資額５億円を上限とするコミットメントラインの維持 本件支援により、当社の財務基盤は大幅に強化されるとともに、2027年３月期の事業展開に必要な資金が 確保されることになりました。 今後も上記施策を推進し、財務体質の強化にも取り組みますが、これらの対応策は実施中であり、現時点 では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業 を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりま せん。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行、資源価格の高騰や物価の上昇等により先行きは依然不透明な状況が続きました。 このような中、当社の子会社であるＡＤＲセラピューティクス㈱は、主力商品である医療機器「セルーション遠心分離器」および高度管理医療機器（クラスⅢ）である「セルセラピーキット」について、安定的な調達、品質向上およびコスト低減を目的として、海外輸入から国産品への移行を進めてまいりました。 当該国産品の開発については、製造委託先と連携し進めており、セルセラピーキットについては既に2026年2月 より販売を開始しておりますが、セルーション遠心分離器については、製品開発は既に完了しているものの、 量産体制への移行に伴う最終調整に加え、世界的な半導体供給制約への対応および品質確保を最優先とした結 果、販売時期を2026年8月に見直し、売上計上時期が来期へ移行する見込みとなりました。 当連結会計年度における売上高の減少は、需要の減少や事業停滞によるものではなく、主力商品の販売が海外 輸入から国産品への移行期にあったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は50百万円（前連結会計年度比58.3％減）、営業損失は906百万円（前連 結会計年度 営業損失806百万円）、経常損失は922百万円（前連結会計年度 経常損失864百万円）となり、債務 免除益等、特別利益を614百万円計上したことに伴い、税金等調整前当期純損失は397百万円（前連結会計年度 税金等調整前当期純損失2,152百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は396百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失2,140百万円）となりました。 ② 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、当連結会計年度末には125百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は784百万円（前連結会計年度は987百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は2,979百万円（前連結会計年度は22百万円の増加）となりました。これは主に、固定資産(信託受益権）の譲渡による収入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は2,321百万円（前連結会計年度は171百万円の増加）と なりました。これは主に有利子負債の返済によるものであります。③ 生産、受注及び販売の実績 生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （販売実績）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至2026年３月31日）金額割合金額割合医療法人湘美会51,827千円58.60％19,880千円38.99％医療法人再生会そばじまクリニック471千円0.53％7,031千円13.79％ＤＭＧ森精機興産株式会社5,925千円6.70％6,890千円13.51％株式会社メディクルード4,092千円4.63％5,621千円11.02％(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、50百万円（前連結会計年度58.3％減）となりました。減収の要因は主に、主力商品の販売が海外輸入から国産品への移行期にあったことによるものです。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の売上原価は40百万円（前連結会計年度比68.5％減）となり、販売費及び一般管理費は、916百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。これは主に、売上の減少及び研究開発費などの費用の増加によるものであります。 この結果、営業損失は906百万円（前連結会計年度 営業損失806百万円）となりました。ｃ．営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、５百万円（前連結会計年度24百万円）となりました。 営業外費用は、21百万円（前連結会計年度82百万円）となりました。これは主に不動産の売却代金で金融機関からの借入金を返済したことにより支払利息が減少したことによるものであります。 この結果、経常損失は922百万円（前連結会計年度 経常損失864百万円）となりました。ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は、614百万円（前連結会計年度2百万円）となりました。これは債務免除益、新株予約権戻入益を計上したことによるものであります。 当連結会計年度の特別損失は、20百万円（前連結会計年度1,293百万円）となりました。これは主に有形固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は396百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失2,140百万円）となりました。 （財政状態）ａ．資産 当連結会計年度末における流動資産は350百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少いたしま した。固定資産は17百万円となり、前連結会計年度末より3,002百万円減少いたしました。これは主に、 所有不動産の売却に伴うものであります。 この結果、総資産は368百万円となり、前連結会計年度末より3,169百万円減少いたしました。ｂ．負債 当連結会計年度末における流動負債は226百万円となり、前連結会計年度末より265百万円減少いたしまし た。固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末より2,295百万円減少いたしました。これは主に長期 借入金の返済によるものであります。 この結果、負債合計は346百万円となり、前連結会計年度末より2,561百万円減少いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フロー） 当社グループは当連結会計年度において、所有不動産を売却による資金を有利子負債の返済並びに事業資金に充当しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が大きく、当連結会計年度末における連結ベースの手許資金は，前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、125百万円となりました。 （資本の財源及び流動性） 主な資金需要は、メディカル事業の運転資金並びに研究開発資金であります。それらの財源については、自己資本、株主等から調達した資金等を財源に充当しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。 2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月連結売上高2,144,712千円1,560,388千円122,204千円50,988千円連結営業損失△794,359千円△772,742千円△806,888千円△906,175千円自己資本比率17.3％44.3％11.8％6.0％ＲＯＥ（連結）△35.6％5.5％△142.8％△180.0％連結配当性向－％－％－％－％

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「Ⅱ 当連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、「メディカル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来、報告セグメントを「メディカル事業」、「リアルアセット事業」の２区分としておりましたが、当連結会計期間より単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループで以前より進めておりました「メディカル事業」へのシフトに基づくものであり、当連結会計期間中である2025年５月に「リアルアセット事業」の保有資産である最後の不動産譲渡を行ったことにより、経営管理体制の実態を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、当連結会計期間より「メディカル事業」の単一セグメントといたしました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立することが重要であると認識しております。このため、 環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点を経営の重要課題と位置付け、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組ん でおります。 (1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心にサステナビリティに関する体制を構築しております。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、取締役会の中で適宜、活動の推進を行っております。 (2）戦略(リスク及び機会） 当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会を以下の通り認識しております。 ① 気候変動関連 気候変動が当社事業に与える影響を分析しております。主なリスク炭素規制強化によるコスト増加異常気象によるサプライチェーンへの影響主な機会環境配慮型製品への需要拡大省エネルギー技術の導入による競争力強化 ② 人的資本 持続的な成長には人材が不可欠であると考え、多様性の確保と人材育成に注力しております。 ・多様性推進（女性管理職比率向上など） ・人材育成への投資 ・働き方改革の推進 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスクについて、全社的リスク管理体制の中で統合的に管理しております。具体的には、リスク管理委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催し、全社的なリスクの把握に努めておりますが、特に気候変動や人的資本に関するリスクや機会については、対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行ってまいります。 (4）指標及び目標 当社では二酸化炭素排出量削減や女性管理職比率等に関する指標や目標数値を定めておりませんが、引き続きサステナビリティに関する課題に取り組み、指標や目標数値の設定についても検討してまいります。 現時点では、上記の点以外に重要性の高いサステナビリティ関連リスクや機会を認識しておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業活動を行うにあたり健全で公正な事業活動の執行、維持が極めて重要であると考えており、経営及び業務全般につき透明性の確保と法令遵守を徹底しております。当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互に確認する機関として位置づけられております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役８名で構成されております。持株会社制をとっている当社グループにおいては、グループ全体としての利益の最大化を図る観点から、各事業会社の経営上の重要事項等については、関係書類の提出を求めたうえで「職務権限規程」に従い当社の取締役会において意思決定しております。また一方、中核事業の業務執行責任者（各子会社の代表取締役）が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行っております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人に監査状況を聴取し適正な監査体制をとっております。当社におきましては、上記の社外取締役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用しております。・コーポレート・ガバナンス体制の概要図 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月１回定例開催し、当社の業務執行を決定するとともに各取締役相互において職務の執行を監督しております。また、定例の取締役会のほか、代表取締役以下、幹部による「経営会議」において、重要事項に係る迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、監査等委員会による取締役会の監督機能を強化した内部統制システムを構築してまいります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係るリスクに関して管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、原則四半期ごとに開催され、各セグメントにおける担当役員がリスクの見直し及び軽減化を含めたリスク管理活動を統括しております。また、万一リスクの発生が顕在化した場合は、経営危機管理規程に基づき対応することとしております。 ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、総務経理部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。また、総務経理部、経営企画部の各担当部は、子会社及び関係会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。さらに、グループ経営会議を原則月１回開催し、当社グループとの円滑な意思疎通を図ることにより、業務執行の監督を行っております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、監査等委員である取締役小林弘樹氏、久岡英彦氏及び小林弘明氏は法令が定める額を上限としております。 ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆О保険」という。）を締結しております。Ｄ＆О保険の被保険者の範囲は当社及び当社連結子会社の取締役（監査等委員を含む）並びに当社連結子会社の監査役（以下、「取締役等」という。）であり、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、Ｄ＆О保険で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、Ｄ＆О保険の保険料は、当社が全額を負担しております。Ｄ＆О保険の契約期間は１年間であります。 ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 ｈ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 ｉ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において計14回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役社長橋本 征道14回14回取締役井上 尚之14回14回取締役星野 喜宏14回11回取締役天笠 勝11回11回取締役林 寿人11回11回取締役藤村 剛３回３回取締役Mohamed Abdelhakim３回３回取締役（監査等委員）小林 弘樹14回14回取締役（監査等委員）久岡 英彦14回13回取締役（監査等委員）小林 弘明11回11回取締役（監査等委員）鈴木 康浩３回３回 （注）天笠勝氏、林寿人氏及び小林弘明氏については、取締役に就任した2025年６月27日以降の状況を記載して おります。 藤村剛氏、Mohamed Abdelhakim氏、鈴木康浩氏については、取締役を退任した2025年６月27日までの状況 を記載しております。 上記の取締役会の開催回数のほか、当事業年度中に取締役会の書面決議を8回行っております。 取締役会における具体的な検討内容については、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、取締役から定期的に職務執行状況の月次報告が行われております。

（４）【役員の報酬等】① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬（ストック・オプション報酬）により構成する。監査機能を担う取締役監査等委員については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。2019年6月26日開催の第20回定時株主総会で決議されたとおり、ストック・オプションとしての新株予約権を年額3,000万円以内、新株予約権600個（1個当たり100株）の範囲で割り当てる。新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデル等により算定された公正価額を基準として当社取締役会により決定される額を払込金額とする。基本報酬およびストック・オプション報酬の割合については、取締役の役位、職責、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して取締役会にて決定するものとする。基本報酬およびストック・オプション報酬の個人別の報酬額等については、取締役の役位、職責、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して取締役会にて決定するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）11,45811,458－－4名（うち社外取締役）（7,200）（7,200）（－）（－）（1）取締役（監査等委員）13,93413,934－－4名（うち社外取締役）（13,934）（13,934）（－）（－）（4）合計25,39225,392－－8名（うち社外取締役）（21,134）（21,134）（－）（－）（5）（注）１．取締役（監査等委員を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役（監査等委員を除く）３名については、報酬は支払っておりません。３．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第20回定時株主総会において年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名であります。また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月26日開催の第15回定時株主総会において、新株予約権の割当てを年額30百万円以内、年間600個（１個当たり100株）以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名であります。４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（名）メディカル部門10（－）管理部門3（－）合計13（－）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイムを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）351.677.85,906△2.95（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社の従業員数は全て「管理部門」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社ＡＤＲセラピューティクス㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1049.202.17,239△13.90（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、実績額であり、基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容摘要所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ＡＤＲセラピューティクス㈱東京都千代田区10,000医療機器の販売100.0－資金の貸付をしております。当社が業務委託契約にて業務を受託しております。役員の兼任３名（注）１,３㈱アニマルセラピー東京都千代田区10,000動物の治療サービス100.0－役員の兼任１名（注）１サイトリ・セルセラピー㈱東京都千代田区10,000医療サービスの提供100.0－資金の貸付をしております。役員の兼任１名（注）１,４一般社団法人共生会石川県金沢市－－－－役員の兼任１名（注）５ホテル金沢㈱石川県金沢市90,000匿名組合の運営100.0(100.0)－役員の兼任１名（注）１,２６デューイ㈱東京都千代田区10,000 －100.0－資金の借入をしております。役員の兼任１名（注）１㈱サテライト名古屋東京都千代田区6,000－ 100.0 －資金の貸付をしております。役員の兼任１名（注）１,７㈱ＡＤＲgenesis東京都千代田区10,000医療機器新製品の開発、医療機器の製造販売100.0 資金の貸付をしております。役員の兼任１名（注）１,８（注）１ 特定子会社であります。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。３ ＡＤＲセラピューティクス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、債務超過会社であり債務超過の額は、2026年３月末時点で1,973,104千円となっております。主な損益情報等は以下のとおりであります。 (1) 売上高50,988千円(2) 経常利益△513,611千円(3) 当期純利益△510,878千円(4) 純資産額△1,973,104千円(5) 総資産額150,430千円４ サイトリ・セルセラピー㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2026年３月末時点で2,543千円となっております。５ 一般社団法人共生会は、債務超過会社であり債務超過の額は、2026年３月末時点で56,863千円となっております。６ ホテル金沢㈱は、債務超過会社であり債務超過の額は、2026年３月末時点で3,262,173千円となっております。７ ㈱サテライト名古屋は、債務超過会社であり債務超過の額は、2026年３月末時点で924,143千円となっております。８ ㈱ＡＤＲgenesisは、債務超過会社であり債務超過の額は、2026年３月末時点で2,608千円となっております。

３【配当政策】 当社グループは、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。配当政策につきましては、最重要課題の一つとして位置づけ、連結配当性向を意識しながら業績の伸長に合わせ安定した配当を持続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、無配といたしました。

６【研究開発活動】当社グループにおきましては、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患については厚生労働省の製造販売承認を取得しております。また、複数の疾患に対しての治験及び臨床研究を実施しております。当連結会計年度において研究開発活動に支出した金額は、153,279千円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都千代田区）本社設備---３（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は18,605千円であります。 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計ＡＤＲセラピューティクス㈱本社設備-0010

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況 当社における取締役（監査等委員）による監査は、2026年３月31日現在では、取締役（監査等委員）３名で構成されており、本報告書提出日現在においても取締役（監査等委員）３名で構成されております。 当事業年度において、当社は監査等委員会を原則として月１回開催しております。個々の取締役（監査等委員）の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数小林弘樹取締役（監査等委員）12回12回久岡英彦取締役（監査等委員）12回11回小林 弘明取締役（監査等委員）10回10回鈴木康浩取締役（監査等委員）２回２回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性であります。 また、取締役（監査等委員）の活動として、取締役会への出席に加え、重要な会議等に出席し、取締役（監査等委員を除く）から聴取、稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常的業務の監督・監視しております。 鈴木康浩氏の出席状況は、取締役（監査等委員）を退任した2025年６月27日までの状況を記載しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、少人数による組織運営であることから、外部専門家に業務委託しております。外部専門家は、業務上発生の可能性のあるリスク項目に絞り、効率的かつ効果的に内部監査を実施しております。 内部監査手続きにつきましては、「内部監査規程」「関係会社管理規程」に従い、年間の内部監査計画に基づき本社及び連結子会社に対して実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ直接報告するとともに指摘事項の分析及び改善に努めております。 更に、監査等委員会との情報共有をはかり、監査等委員会による監査の有効性の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 佳生監査法人ｂ．継続監査期間 1年間ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員：大塚 貴史 指定社員 業務執行社員：河野 森ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名、その他３名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 適格性、監査実施体制に問題なく、当社の事業分野にも精通していることから会計監査人として適当と判断しました。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 会計監査人、佳生監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。 ｇ．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前連結会計年度及び前事業年度 監査法人ハイビスカス当連結会計年度及び当事業年度 佳生監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称佳生監査法人 退任する監査公認会計士等の名称監査法人ハイビスカス 異動の年月日 2025年６月27日 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2016年６月27日 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書に等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスは、2025年６月27日開催の第21回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社の事業状況及び監査環境の変化等により監査工数及び監査報酬が近年増加傾向にあることを踏まえ、当社の業務内容や事業規模に適した監査対応及び監査報酬の相当性等について検討してまいりました。 当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、職業倫理、品質管理体制及び監査報酬の水準等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として佳生監査法人が適任であると判断したためであります。 上記の理由及び経緯に対する意見 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 監査等委員会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,000－20,5001,000連結子会社－－－－計22,000－20,5001,000 当社における非監査業務の内容は、監査受託に係る予備調査業務です。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を保有しない方針であるため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。なお、本報告書提出日現在において投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】2004年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。2004年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。2005年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。2005年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。2005年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。2005年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。2005年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。2006年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。2006年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。2006年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。2006年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソリューション事業）を拡充。2007年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。2007年７月Sevenseas Entertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。2007年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。 DR Fortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。2007年10月Sevenseas Entertainment,Inc.が4 Media Management,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。2007年11月Sevenseas Entertainment,Inc.がSevenseas Studios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。2008年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。2008年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。2008年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。2009年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。2009年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。 連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。2009年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）に譲渡。 DR Fortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）より譲受。2010年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。 連結子会社4 Media Management,LLCの持分を売却。2010年４月 連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。2010年９月2010年11月連結子会社Sevenseas Entertainment,Inc.及びSevenseas Studios,LLCの解散。東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。2011年３月 2011年５月 連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：クオンタムソリューションズ㈱）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。 2012年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。2012年５月 2012年６月持分法適用関連会社PDB&SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。2012年９月 2013年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。連結子会社DR Fortress,LLCのユニットを売却。連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。2013年10月2013年12月 2014年５月2015年６月株式併合（100株を１株）を行う。連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。2016年３月2016年５月2016年７月2016年９月東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。資本金の額を100,000,000円に減資。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。2017年５月2017年８月2017年11月 2018年２月2018年３月2018年10月2019年３月2019年４月 2019年８月2019年９月 2020年７月2020年９月 2020年12月2021年１月 2021年３月2021年６月 2021年12月2022年３月 2022年４月2022年６月 2022年７月 2023年７月 2024年３月2025年４月2025年７月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了。ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び(同)バロンの持分を取得し、連結子会社とする。株式分割（１株を５株）を行う。連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の株式を取得し、Cytori Japan S1投資事業有限責任組合及びサイトリ・セラピューティクス㈱を連結子会社とする。連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱を設立。ホテルKANAZAWA(同)（旧会社名：ナッツリアルエステート(同)）がホテル金沢㈱の株式を取得し、連結子会社とする。東京都港区虎ノ門二丁目５番５号より同千代田区霞が関三丁目５番１号へ本店移転。連結子会社サイトリ・セラピューティクス㈱を株式交換により完全子会社化。連結子会社FRACTALEホテルマネジメント㈱が㈱アレグロクスホテルマネジメントと合併し、存続会社であるFRACTALEホテルマネジメント㈱がフラクタルホスピタリティ㈱に商号変更。連結子会社Cytori Japan S1投資事業有限責任組合を解散。第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の発行価額の払込みが完了。資本金の額を100,000,000円に減資。連結子会社デューイ㈱が匿名組合出資を行い、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合を連結子会社とする。連結子会社デューイ㈱が㈱サテライト名古屋の全株式を取得し、連結子会社とする。第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）の残存する新株予約権すべてを取得し消却。資本金の額を100,000,000円に減資。東京証券取引所の市場再編に伴い東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。連結子会社であるデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に係る匿名組合出資持分をすべて売却。㈱サイトリ細胞研究所に商号変更。東京都千代田区霞が関三丁目５番１号より同千代田区大手町一丁目１番１号へ本店移転。連結子会社であるホテル金沢株式会社とホテルKANAZAWA合同会社において、ホテル金沢会社を存続会社とする吸収合併を実施。連結子会社であるホテル金沢株式会社から株式会社ホテル金沢への新設分割を実施し、連結子会社とする。連結子会社である株式会社ホテル金沢の株式を売却。東京都千代田区大手町一丁目１番１号より同千代田区麹町二丁目３番３号へ本店移転。㈱ＡＤＲ１２０Ｓに商号変更。2025年９月連結子会社㈱ＡＤＲgenesisを設立。