株式会社フライトソリューションズ

３【事業の内容】当社は、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売等の事業を展開しております。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務SIソリューション事業物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等決済ソリューション事業下記の自社製品の開発、販売及び運用保守 ・電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ ・Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ ・マイナンバーカードを用いた本人確認（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」 ・無人自動精算機向けの決済ソリューションECソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。当社は、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。当社一丸となって企業理念、存在意義（ミッション）、経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業づくりを目指してまいります。＜企業理念＞① 変化に強い経営環境の変化や技術革新をチャンスと捉えて行動し、常に勝ち残る企業体質を築きます。② デジタル情報化社会に貢献する経営何処よりも早く先進技術を応用したソリューションを提供し、新しい技術をお客様の役に立てることで社会に貢献します。③ プロフェッショナルを育む経営一流の技術者を数多く輩出させる企業風土を確立し、またその風土の中からオンリーワンのサービスやプロダクツを生み出せる企業を目指します。④ 個人と会社の目標を一致させる経営個人の自己実現の場を提供する企業へと変革を続け、個人・チームの目標と会社の目標を一致させ、人生を感動の歴史で綴れる企業とします。＜存在意義（ミッション）＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。・産業構造の変化によって業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。＜経営姿勢（約束）＞「経営姿勢（約束）」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。 （2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。① 財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現していきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。② お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。③ 業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。④ 人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述した存在意義（ミッション）と経営姿勢（約束）、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。（4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済やマイナンバーカードによる電子的な本人確認手続の普及等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。② プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（1）競合について当社は、自社開発のソフトウエアと世界の先進技術や製品を組み合わせたソリューションを開発することにより、競争力の高い製品・サービスを提供しております。インターネットやデジタル放送の黎明期よりこれらの技術を培ってきたことにより、現時点では、他社に対して優位性を有していると考えております。しかし、大手の同業他社や新規参入企業との競争の激化等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。（2）技術革新への対応当社は、システムを構築する上で重要なOSやネットワーク・機器などシステムの基盤に関するコンサルティングからシステム開発及び運用保守まで一貫したサービスを提供しており、あらゆる業種の顧客に対して総合力で対応できることが強みです。この領域では技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウやAIツールを利用し、かつそれらを継続的にアップデートしていく必要があります。当社においては迅速な環境変化に対応できるような組織運営を進めてはおりますが、当社の想定している以上の技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。（3）知的財産権について当社は、当社の事業分野において特許権の成立の可能性がある独自技術について特許の申請を検討しますが、第三者の知的所有権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をするなど最善の努力をしております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている分野においてすでに成立している特許権の全てを検証し、さらに将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。このため当社事業に現在、または将来利用する技術と抵触する特許権などの知的財産権を第三者がすでに取得している可能性も否定できず、万一そのような場合には、当社が当該知的財産権侵害に関する訴訟の提起を受け、当社に損害賠償義務が発生するなどして、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。（4）システムトラブル等について当社が提供するソリューションにおいて、当社の責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客からの当社に対する信頼を喪失することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は、社内のコンピュータシステムに関し、バックアップにより災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信業者に起因するサービスの中断や停止など、現段階では予測不可能な事由によりシステムトラブルが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （5）管理体制強化について当社の内部管理体制は当該規模に応じたものとなっております。今後は、より効率的な組織運営を行う上で、また更なる事業拡大に伴い、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。しかし、管理体制強化のための人材確保が計画通りに進まなかった場合は、適切な組織的対応が出来ず、事業の効率的な運営に支障が生じる可能性があります。（6）人材の確保について当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。現在のところ人材採用計画は順調に推移しておりますが、今後当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。（7）外注先技術の活用について各種サービスの提供に際しては、一部協力会社を活用してビジネスを行っておりますが、今後の当社におけるビジネスの拡大に伴い、それに見合う優秀で適正なコストの協力会社が不足する場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。（8）請負契約によるシステム開発について当社は、請負契約によるシステム開発案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、予想できないトラブルの発生や進捗遅れ等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。（9）感染症の流行について大規模な感染症の流行等により長期の行動制限が生じる場合、景気悪化によるＩＴ投資の減少や、サプライチェーンの停滞による輸入部材の納期遅延等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）営業損失の計上について2025年３月期（前事業年度）は、決済ソリューション事業において、タッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ及び多機能モバイル決済端末「Incredist Premium Ⅲ」の開発費用が発生したこと、並びに2025年３月期（前事業年度）に売上を計画していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件が2026年３月期（当事業年度）の納品予定になったこと等により、2024年３月期（前々事業年度）以上に営業損失が拡大することになりました。2026年３月期（当事業年度）は、決済ソリューション事業において、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が2027年３月期（翌事業年度）になる見込みとなったこと及び各ソリューションの開発・提案活動に注力したことにより営業損失276百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、「Incredist Premium Ⅲ」の複数の大口案件が2027年３月期（翌事業年度）に納品見込みであること及び追加の資金調達について金融機関と交渉中であることから、現時点では資金繰り上の懸念はないと考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により国内景気は緩やかな回復傾向が継続する中で、米国の通商政策の影響により先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は、事業会社向けのシステム開発・保守、並びに電子決済ソリューション「Incredist」シリーズやAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの開発・販売等に注力いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,927百万円（前期比4.4％減）、営業損失276百万円（前期は営業損失298百万円）、経常損失297百万円（前期は経常損失333百万円）、当期純損失252百万円（前期は当期純損失382百万円）となりました。（単位：百万円） 当事業年度前事業年度前期比増減額増減率 SIソリューション事業9321,160△228△19.7% 決済ソリューション事業1,9151,7801347.6% ECソリューション事業79122△42△34.7% 売上高2,9273,063△135△4.4% SIソリューション事業87144△57△39.8% 決済ソリューション事業△41△10160－ ECソリューション事業△29△4819－ 調整額△293△2930－ 営業損益△276△29822－ 経常損益△297△33335－ 当期純損益△252△382129－ セグメントの業績は次のとおりであります。a．SIソリューション事業SIソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発・保守等を行いました。当事業年度は、前事業年度に売上計上した大型システム開発の反動等により、減収減益となりました。以上の結果、売上高は932百万円（前期比19.7％減）、営業利益は87百万円（前期比39.8％減）となりました。b．決済ソリューション事業決済ソリューション事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ、Android端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズ、及びマイナンバーカードを用い本人認証（公的個人認証）ソリューション「myVerifist」の開発・販売、並びにフライト決済センターの開発に注力いたしました。当事業年度は、当期末の納品を予定していた「Incredist Premium Ⅲ」の大口案件の納期が来期（2027年３月期）の第１四半期になる見込みとなったこと及び上記ソリューションの開発・提案活動に注力したこと等により、売上高は1,915百万円（前期比7.6％増）、営業損失は41百万円（前期は営業損失101百万円）となりました。c．ECソリューション事業ECソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」の販売に注力いたしました。当事業年度は、「EC-Rider B2B Ⅱ」の提案活動に注力したことにより営業損失となりました。以上の結果、売上高は79百万円（前期比34.7％減）、営業損失は29百万円（前期は営業損失48百万円）となりました。② 財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ231百万円増加し、1,740百万円となりました。主な増減要因は、商品の増加（347百万円増）、ソフトウエアの増加（111百万円増）並びに現金及び預金の減少（231百万円減）であります。負債は、前事業年度末と比べ62百万円増加し、1,068百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加（153百万円増）、社債の減少（68百万円減）及び長期借入金の減少（54百万円減）であります。純資産は、前事業年度末と比べ168百万円増加し、672百万円となりました。主な増減要因は、資本金及び資本剰余金の増加（420百万円増）、当期純損失の計上（252百万円減）であります。③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税引前当期純損失の計上、無形固定資産の取得による支出及び株式の発行による収入により、当事業年度末は221百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は40百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額320百万円、税引前当期純損失318百万円の計上及び減価償却費237百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は341百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出306百万円及び有形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は150百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入391百万円、社債の償還による支出118百万円及び長期借入金の返済による支出78百万円等によるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前期比（％）SIソリューション事業（千円）680,53880.4決済ソリューション事業（千円）1,036,75396.9ECソリューション事業（千円）79,99852.0合計（千円）1,797,29086.8（注）金額は、製造原価によっております。b．外注実績当事業年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前期比（％）SIソリューション事業（千円）277,38468.7決済ソリューション事業（千円）68,57335.3ECソリューション事業（千円）7,58714.7合計（千円）353,54554.5c．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)SIソリューション事業（千円）819,12190.0189,50562.6決済ソリューション事業（千円）3,560,885233.71,848,868909.7ECソリューション事業（千円）79,24962.026,68398.0合計（千円）4,459,256174.02,065,057387.2 d．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前期比（％）SIソリューション事業（千円）932,43680.3決済ソリューション事業（千円）1,915,255107.6ECソリューション事業（千円）79,80865.3合計（千円）2,927,50095.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては販売高の記載を省略しております。相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソフトバンク㈱841,85027.51,095,15337.4GMOフィナンシャルゲート㈱390,13112.7456,60215.6㈱第一興商367,38812.0－－GO㈱－－296,72910.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。当社サービスの追加開発資金を調達するため、2025年９月５日に新株予約権の発行を行い、行使による当事業年度の資金調達累計額は420百万円であります。また、当社は、資金需要の変動に応じて資金繰り計画を随時更新するとともに、手元資金を一定額以上に確保することにより、手元流動性の維持に努めております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。④ 経営戦略の現状と見通し次期の見通しにつきましては、SIソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発、ＤＸ推進支援、並びに「Google Workspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力してまいります。決済ソリューション事業については、電子決済ソリューションの新モデル「Incredist Premium Ⅲ」及びAndroid端末によるタッチ決済ソリューション「Tapion」シリーズの拡販、並びに自社運営の決済センターサービスの開発及び拡販に注力してまいります。次期以降、手数料収入等のストックの収入の拡大により経営の安定化を図ります。ECソリューション事業については、ECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B Ⅱ」及びカートASP型のB2B EC構築サービス「EC-Rider Primo」の拡販に注力してまいります。

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティにつきまして、株主・お客様・パートナー・地域社会・従業員他すべてのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて社会の要請や課題を把握し、適切に対応するべく努めております。当社の企業理念である「デジタル情報化社会に貢献する経営」は、当社の技術によりデジタルメディア社会の成長を支え、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることによって真の企業価値を高め、持続的発展を図る経営を目指すことであり、そうした事業活動を通して、持続可能な社会の構築に貢献するよう、全社をあげて取り組んでおります。（1）ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る社会課題への対応として、デジタル化の進展に伴う環境変化や技術革新に対応し、先進技術を活用したソリューションを継続的に提供することが、持続可能な社会の実現に寄与するものと考えております。また、当社の技術を通じてデジタルメディア社会の発展を支え、社会からの信頼を獲得するとともに、持続的な企業価値の向上を図ることが、サステナビリティに関するリスクの低減につながり、中長期的な収益拡大にも資するものと認識しております。この考え方のもと、サービス・プロダクツの創出、それらを支える技術者の育成及び企業風土の醸成に向けて、積極的な経営戦略を策定・実行しております。経営戦略の策定にあたっては、関係部門及び経営陣による協議・検討を行ったうえで取締役会に報告し、取締役会がその進捗状況及び目標達成に向けた取組みを監督しております。 （2）戦略当社が企業理念として掲げる「デジタル情報化社会に貢献する経営」の実現に向けての様々な取組みが、社会のサステナビリティを巡る課題への対応に関する当社の取組みであります。当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、各部署において、優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、事業の適性にあわせた組織を構築することを人事方針として定め、優秀な人材を確保するための努力を行っております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。（3）リスク管理当社は、各部門から出された各種提案事項に関して、取締役会で決議すべき事項については取締役会の中で十分に審議検討し、そこで決定された内容については、執行責任を担う取締役の指揮のもと実行されております。なお、当社は、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。サステナビリティに関するリスクへの対応及び機会は、現在、定例で開催する経営会議における主要視点の１つとして取り組んでおり、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。今後、サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理する体制の強化を図り取組みを進展させてまいります。（4）指標及び目標現時点においては、当社のサステナビリティに関する重要な指標及び目標の具体的な設定までは至っておりません。今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。また、当社では、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等 ③環境整備（多様な働き方の実現）」についての目標値は、「男性育児休業取得率」100％を目指しております。なお、実績値は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（２）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任の遂行及び株主利益の確保のためにコーポレート・ガバナンスの整備と充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、迅速な意思決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の業務執行・経営の監視の仕組みの模式図は次のとおりであります。③ 会社の機関の内容（取締役会）取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、月１回定期的に開催されております。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として、経営状況及び計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。議 長：片山圭一朗（代表取締役社長）構成員：松本隆男、和田克明、重富貴子（社外取締役）、伊東幸子（社外取締役）、 萩原義春（社外取締役）、黒田正治（社外取締役）※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び第２号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。第１号議案及び第２号議案が原案どおり可決されますと、取締役会の構成は以下のとおりとなります。議 長：片山圭一朗（代表取締役社長）構成員：松本隆男、和田克明、伊東幸子（社外取締役）、萩原義春(社外取締役）、 黒田正治（社外取締役）、鳥居江美（社外取締役）（参考）取締役会のスキルマトリックス氏名地位役員が有する専門性・経験企業経営事業企画・営業財務・ファイナンスIT・テクノロジー労務・人材開発法務・リスクマネジメントグローバル経験片山圭一朗取締役●●●● ●松本隆男取締役● ● ●● 和田克明取締役●● ● 伊東幸子社外取締役(監査等委員)● ●● 萩原義春社外取締役(監査等委員)● ● ● 黒田正治社外取締役(監査等委員) ● ●● 鳥居江美社外取締役(監査等委員) ● ●● （監査等委員会）監査等委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成され、月１回定期的に開催されております。監査計画に基づき、代表取締役社長との定期的な意見交換、取締役会等の重要会議への出席、内部監査室や会計監査人との情報交換等を通じて、取締役（監査等委員を除く）の職務執行の監査を行ってまいります。議 長：重富貴子（社外取締役）構成員：伊東幸子（社外取締役）、萩原義春（社外取締役）、黒田正治（社外取締役）※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は４名（全員社外取締役）となります。当該議案が原案どおり可決されますと、監査等委員会の構成は以下のとおりとなります。なお、監査等委員会の議長は、同定時株主総会終了後に開催される監査等委員会にて決定する予定であります。構成員：伊東幸子（社外取締役）、萩原義春（社外取締役）、 黒田正治（社外取締役）、鳥居江美（社外取締役）（内部監査室）内部監査室は、内部監査責任者１名とスタッフ３名（うち２名は兼務）で構成され、代表取締役社長からの指示により、業務執行の妥当性・効率性、法令遵守の状況等につき、各部門に対して監査を実施しております。④ 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に係る下記の基本方針を取締役会で決議しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、役職員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。社長を委員長として設置したコンプライアンス委員会の活動を通して、コンプライアンスマニュアルの周知浸透を図り、コンプライアンス体制の充実に努める。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理し、取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として、会社が経営危機に直面したときの対応を定めたリスク管理規程に基づいたリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規程に従い、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制を整える。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時開催するほか、必要に応じて随時に開催する。又、取締役の職務を明確にし、当該担当業務の執行について、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において定め実行する。ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特性を踏まえつつ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。当社は、子会社・関連会社管理規程に基づき、子会社の管理を行う。子会社の取締役又は監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査する。ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査等委員会と協議の上、監査等委員会スタッフを置くものとする。ｇ．前号の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項前号の監査等委員会スタッフは、監査等委員が求める業務補助を行う間、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事異動、人事評価及び賞罰措置は、監査等委員会の同意を得ることとし、監査等委員でない取締役からの独立性が確保できる体制とする。ｈ．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関す る体制監査等委員でない取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生するおそれがあるとき、或いは、役職員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、監査等委員でない取締役及び使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、書類の提示を求めることができる。ｉ．監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するため の体制当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費 用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて監査等委員でない取締役又は使用人に対して説明を求めることができる。監査等委員会は、代表取締役社長と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて内部監査室に調査を求める。 ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備体制当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体・個人に対し、毅然と対応する。反社会的勢力への対応について、コンプライアンスマニュアルの中の行動指針として、①反社会的勢力には毅然として対応し利益供与は一切行なわないこと、②市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体・個人とは断固として対決すること、③反社会的勢力とは合法的であると否とを問わずまた名目の如何を問わず一切取引は行なわないこと、を規定しており、その周知徹底を図る。また、反社会的勢力から接触を受けたときは、速やかに所轄警察、顧問弁護士とも緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に対応する。⑤ リスク管理体制の整備の状況当社では、「リスク管理規程」を定め、運用しております。また、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス(法令等遵守)について、役員をはじめ全従業員が法令及び社会規範の遵守を意識した行動をとるように、管理部が中心となりガイドラインの作成配布や教育等を行っております。さらに、内部監査室と連携し、マネージメントサイクルによる改善を進めております。⑥ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、当社と太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の職務執行に起因して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております（ただし故意による法令違反など当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）。被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の役員等となっており、保険料は当社が全額負担しております。また、次回更新時には同内容で更新を予定しております。⑧ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項ａ．中間配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｃ．取締役及び監査等委員である取締役の責任免除当社は、取締役及び監査等委員である取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員である取締役(監査等委員又は監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑫ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の進捗状況、持株会社体制解消、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。氏名開催回数出席回数片山 圭一朗1414松本 隆男1414和田 克明1414重富 貴子1413伊藤 幸子1414萩原 義春1414黒田 正治1111（注）黒田正治氏は、2025年6月26日開催の第38回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数及び開催回数が他の取締役と異なります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第37回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第37回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社の取締役の報酬等の内容に係る決定方針については、2024年６月26日開催の取締役会において決議しております。ｃ．決定方針の内容の概要・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、固定報酬とし、各取締役の貢献度、会社の業績や経営内容、経済情勢、潜在的リスク等を総合的に考慮のうえ決定するものとし、代表取締役社長に一任しております。・監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬とし、株主総会で決議した報酬額の総額の範囲内において、監査等委員会で協議し決定しております。・取締役の報酬は、基本報酬のみとし、年間基本報酬を12等分した月決めの固定金銭報酬としております。ｄ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由代表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で報酬等を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度の個人別の報酬については、定時株主総会において、代表取締役社長 片山圭一朗に具体的な内容の決定を一任する旨の決議をしております。各取締役の貢献度、会社の業績や経営内容、経済情勢、潜在的リスク等を踏まえ評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したことによるものです。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の金額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）55,32055,320－－3社外役員18,00018,000－－4③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11041.011.15,6310.3 セグメントの名称従業員数（人）SIソリューション事業52決済ソリューション事業39ECソリューション事業10全社（共通）9合計110（注）１．従業員は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年間給与の対前事業年度増減率は、正規雇用労働者について、期中の入退職者及び休職者（傷病・産休・育休）を除くベースでは3.8％になります。４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。② 労働組合の状況当社には、フライトソリューションズユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は11名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.6－71.972.6－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「－」としております。

４【関係会社の状況】当社の関係会社は、重要性が乏しい非連結子会社１社のため記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分については、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進展状況に応じて配当性向等を勘案の上、増配等の方策により株主に対し積極的に利益還元を行う方針であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、売上が下半期偏重となっている現況に鑑み、期末配当のみを実施することを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。しかしながら、当期純損失を計上し、多額の累積損失があることから、誠に遺憾ながら当期の配当は無配とさせていただきます。今後につきましては、業績の回復に全力で取り組み、早期に復配できますよう努力してまいる所存であります。

６【研究開発活動】特記すべき重要な研究開発活動はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）決済ソリューション事業ソフトウエア製品生産用金型16,942421,995114,142553,08039

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、提出日（2026年６月23日）現在、監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されており、独立した立場で監査等委員としての責務を遂行しております。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員である取締役（全員社外取締役）で構成されることになります。監査等委員会は、監査方針、監査計画を定め、毎月定期的に監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項について、協議を行っており、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を陳述しております。なお、監査等委員は、経営に関する豊富な知識や経験・知見を有した者、現任の教授及び弁護士であります。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数重富 貴子13回12回伊東 幸子13回13回萩原 義春13回13回黒田 正治10回10回監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、内部統制やコーポレートガバナンスの強化等であります。② 内部監査の状況当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（専任２名、兼務２名）が実施しております。内部監査規程に基づき、内部監査室は、内部監査計画書を作成し、社長承認後、取締役会及び監査等委員会に報告します。内部監査計画に基づき、各部門に対してヒアリング等の実地監査を行い、指摘事項を各部門に報告し、その後、改善状況のフォローアップを行います。各部門に対する監査実施結果は、随時、社長、取締役会及び監査等委員会に対して報告します。また、内部監査室は、定期的に、監査等委員会及び会計監査人と意見交換や監査結果に係る情報共有等を行います。③ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間11年間ｃ．業務を執行した公認会計士石倉 毅典 石川 資樹ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。ｅ．会計監査人の選定方針と理由会計監査人の専門的能力、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当会計監査人を選定致しました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員である取締役全員の同意により解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要 があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議 案の内容は、監査等委員会が決定します。ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会は、定期的に、会計監査人とミーティングを実施し、活動状況を評価しております。当期において、選定方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）21,110－19,000－(注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、2,610千円の追加報酬の額を含んでおります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の規模や業界特性、監査計画並びに前期の監査報酬等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定します。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方業務提携等の政策保有を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、それ以外の株式については、純投資目的の投資株式に区分します。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的に安定的な取引関係を構築することを目的として、当社の重要な取引先の株式を保有します。定期的に、管理部門において取引状況や取引先の決算状況について確認し、株式の保有意義について検証しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,000（当事業年度において株式数が増減した銘柄）該当事項はありません。ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1988年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立1995年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供1996年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供1999年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始2001年３月米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウエア(注１)「Total Cluster」を開発、販売を開始2001年９月米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結2002年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置2003年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始2003年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表2004年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年１月株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得2006年５月福岡営業所開設（2011年５月閉鎖）2006年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始2007年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更 株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更2010年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却2010年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更2011年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却2011年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化2012年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外2013年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）2013年10月 2014年10月 2014年12月2015年８月2015年12月2022年４月2023年１月2023年10月 2024年６月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGON TECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更台湾飛躍系統股份有限公司を設立（清算手続中）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行株式会社フライトシステムコンサルティングが株式会社イーシー・ライダーを吸収合併株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社体制を解消商号を株式会社フライトソリューションズに変更監査等委員会設置会社へ移行 (注１)クラスタソフトウエア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア (注２)ストレージ大容量記憶装置