株式会社ケイブ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（連結子会社５社、非連結子会社４社）、関連会社４社（持分法適用関連会社０社、持分法非適用関連会社４社）の計14社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。 ※ゲーム事業株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXE GAMES SDN.BHD.スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会 動画配信関連事業株式会社capable、株式会社サクセスプラス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2025年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１)継続的な事業創出のための仕組化当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」をリリースいたしました。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。また、グループ全体の成長を、より確実性の高いものとし、企業価値を向上させるためにゲーム事業の他に、安定的な利益が得られる事業に参入するなど、さらなる事業ポートフォリオの改善に取組み、M&Aを推進するなど収益性の高い事業への参入を検討してまいります。 (２)多様化したユーザー獲得手法の最適な選択売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。 (３)コンテンツのリッチ化への対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や製作委員会の組成等により、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。 (４)システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。 (５)動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１) 技術・サービスの陳腐化について当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテインメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けているため、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウエアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化する可能性があります。ビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (２) システムダウンについて当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の上昇等の一時的な要因により、当社グループ又は移動体通信事業者のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により情報発信に不具合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接損害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (３) 個人情報の管理について当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (４) 法的規制等について現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (５) 競合について当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。当社グループ事業におけるスマートフォン向けネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。当社グループでは、今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (６) 経営上の重要な契約について現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しておりますが、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。 (７) 労務の状況について当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (８) スマートフォン及びタブレット端末の普及についてスマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおります。スマートフォン及びタブレット端末において流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し、新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (９) 内部管理体制について当社グループは、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めています。しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、社内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士に確認するなど、十分に注意を払っていますが、当社グループが運営するサービスにおいて第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差し止め、当該権利使用のための対価の支払いを請求される可能性があり、その場合には当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (11) M&A等による成長・拡大について当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うため、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との競合又は提携先との関係構築や強化が計画通りに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合においては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (12) 決済代行業者が提供する決済プラットフォームについて当社グループは、決済代行業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金の回収を行っております。当社は決済代行業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行業者の経営方針が変更された場合や、当社と決済代行業者との関係が悪化した場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2024年６月１日～2025年５月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの通商政策の不確実性や世界的な資源エネルギー価格及び原材料価格の高騰による物価上昇が消費者マインドに悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、人気タイトルの運営を通じて堅実な収益基盤を確保するとともに、IP資産のグローバル展開を見据え、アジア地域を起点とした海外市場への進出を積極的に進めております。 前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）前期比増減率売上高（百万円）12,27413,96913.8％営業利益（百万円）1,8701,133△39.4％経常利益（百万円）1,9431,131△41.8％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,475246△83.3％ この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高13,969百万円（前期比13.8％増加）、営業利益1,133百万円（前期比39.4％減少）、経常利益1,131百万円（前期比41.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（前期比83.3％減少）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。 イ. ゲーム事業 「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」（以下、「ゴシックは魔法乙女」といいます。）は、サービス開始10周年を記念し、多彩なキャンペーンやゲーム内イベントを実施することで、ユーザー満足度の向上に努めました。 ５月には10周年を記念して、秋葉原でファンミーティングを開催し、声優の方々によるトークショー、楽曲制作者によるミニライブの実施、10周年を振返るパネルの展示、オリジナルグッズの販売等を通じて、ユーザーの皆様と直接交流し、エンゲージメントを深める機会を創りました。 今後も、ユーザーの皆様とのつながりを大切にし、より長く愛されるコンテンツとなるよう、一層努力してまいります。 「東方幻想エクリプス」は、ユーザーの「推し」で競う勢力対抗戦イベントやリリース1.5周年を記念した「ハーフアニバーサリー」イベントを開催し、ユーザーの満足度を高める施策を行いました。 ５月５日に東京ビッグサイトで開催された「第二十二回博麗神社例大祭」に出展し、キャラクターイラストを使用したグッズ販売や試遊コーナーを設置する等、ゲームの魅力をお伝えし、ファンとの交流を図りました。 ローソンプリント、ミニストッププリントにおいて「東方幻想エクリプス」ブロマイドを期間限定で販売し、認知度の拡大に努めております。 また、台湾地域において「東方幻想エクリプス」繁体字版を７月下旬にリリースいたしました。アジア地域を足掛かりに海外マーケットにおける収益の獲得を目指して参ります。 IPの魅力を多面的に発信し、国内外のファン層拡大と中長期的な成長基盤の構築を進めています。 連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」が人気IPとのコラボイベントなどにより好調に推移し、引き続き当社グループの売上に大きく貢献しております。 「キングダム乱 -天下統一への道-」は、2025年２月にサービス開始から７周年を迎え、安定した運営を継続しております。日頃の感謝を込めて、初の公開収録イベントを開催し、観覧者特典としてノベルティグッズの配布や運営チームが直接質問に答えるコーナーの実施など、顧客エンゲージメントの強化に取組んでおります。今後もIPの魅力を最大限に活かし、長期的な収益基盤の維持を図っていきます。 「メテオアリーナ」は、ユーザーの皆様に、よりご満足頂けるサービスを提供するため、大幅なリニューアル・バージョンアップが必要と判断し、2025年３月から長期のメンテナンスを実施いたしました。６月25日にタイトル名を「メテオアリーナ・スターズ」へとリニューアルし、リブート版をリリースいたしましたが、今後の事業計画を慎重に精査した結果、想定していた収益の獲得が困難であると判断し、減損損失を計上しております。 前連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前期比増減率売上高（百万円）12,02612,8246.6％セグメント利益（百万円）1,9381,115△42.5％ これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は12,824百万円（前期比6.6％増加）となり、セグメント利益は1,115百万円（前期比42.5％減少）となりました。 ロ. 動画配信関連事業 連結子会社である株式会社capableのライブ配信事業及びYouTube事業においては、効率的な運営体制の構築を進め、利益率の改善を図ることで、引き続き安定した収益の確保に努めております。 また、成長戦略の一環として参入した店舗事業においては、顧客満足度の向上を軸に、組織体制の見直しや人材育成を重視し、集客力やブランディングの強化に取組んでおります。 当期より連結子会社となった株式会社サクセスプラスは、のれん償却費を上回る利益水準を継続しており、今後も受託事業を中心に安定的な収益を確保するとともにライセンス事業への参入を通じて、海外マーケットにおける収益の獲得を目指して参ります。 前連結会計期間(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)当連結会計期間(自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前期比増減率売上高（百万円）2471,144362.3％セグメント利益（百万円）△6718― これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は1,144百万円（前期比362.3％増加）となり、セグメント利益は18百万円（前期はセグメント損失67百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,108百万円減少し13,248百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,199百万円、売掛金1,073百万円、未収入金569百万円、ソフトウエア296百万円、ソフトウエア仮勘定1,903百円、投資有価証券869百万円、長期貸付金431百万円、保険積立金460百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて589百万円減少し6,981百万円となりました。主な内訳は、買掛金694百万円、未払金1,055百万円、未払法人税等206百万円、未払消費税等122百万円、契約負債74百万円、長期借入金962百万円、長期未払金2,804百万円、繰延税金負債288百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し6,266百万円となりました。主な内訳は、資本金182百万円、資本剰余金625百万円、利益剰余金5,429百万円、自己株式△1,200百万円、新株予約権1,080百万円、非支配株主持分45百万円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,192百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、922百万円となりました。これは主に、未収入金の減少額70百万円、法人税等の還付額66百万円、利息及び配当金の受取額61百万円の収入要因がありましたが、法人税等の支払額575百万円、利息の支払額101百万円、売上債権の増加額88百万円の支出要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、1,347百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,085百万円、子会社株式の取得による支出779百万円の支出要因がありましたが、保険積立金の解約による収入358百万円、出資金の払戻による収入173百万円の収入要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、279百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入460百万円、非支配株主からの払込みによる収入210百万円の収入要因がありましたが、長期借入金の返済による支出239百万円、配当金の支払いによる支出90百万円の支出要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)金額(千円)前年比(％)ゲーム事業12,824,240106.6動画配信関連事業1,144,915462.3合計13,969,156113.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社MIXI7,450,54160.77,261,93651.9Apple Inc.2,985,00424.3 3,478,46324.9Google LLC1,383,93511.3 1,671,69411.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。 a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 売上高「ゴシックは魔法乙女」は10周年を迎え、キャンペーンやファンイベントを通じてユーザーとの交流を深めました。また、「東方幻想エクリプス」は1.5周年を迎え各種イベントを実施するなど、ユーザーの満足度を高める施策を行いました。IPの魅力を多面的に発信し、国内外のファン層拡大と中長期的な成長基盤の構築を進めています。連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」が好調に推移し、「キングダム乱 -天下統一への道-」も2025年２月に７周年を迎え、安定した運営を継続しています。その結果、当連結会計年度における売上高は、13,969百万円となりました。 b. 売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、人気タイトルの売上拡大を目指す施策の実施に伴い、ゲーム事業関連原価が増加しました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、8,738百万円、売上総利益は、5,230百万円となり、売上高総利益率は37.44％となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,096百万円となりました。主な内訳は、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料1,488百万円、役員報酬705百万円、給与手当106百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費539百万円、研究開発費118百万円、外注費227百万円等によるものであります。この結果、営業利益は、1,133百万円となりました。 d. 営業外損益及び経常利益営業外収益は、匿名組合投資利益98百万円や保険解約返戻金81百万円等を計上し、252百万円となりました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額107百万円、為替差損69百万円や支払利息53百万円等を計上し、254百万円となりました。この結果、経常利益は1,131百万円となりました。 e. 特別損益特別利益は、固定資産売却益9百万円を計上しております。特別損失は、減損損失1,366百万円、出資金評価損51百万円、関係会社出資金評価損51百万円、投資有価証券評価損42百万円、関係会社株式評価損10百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は、379百万円となりました。 f. 当期純利益法人税、住民税及び事業税321百万円、法人税等調整額△86百万円を計上しました。この結果、当期純損失は614百万円となり、１株当たりの当期純利益は、40円90銭となりました。 (３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と新規事業に対する設備投資資金があります。当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、営業活動により922百万円の収入、投資活動により1,347百万円の支出、また財務活動により279百万円の資金を調達しております。各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。事業区分事業の概要ゲーム事業スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等動画配信関連事業映像コンテンツ等の制作、ライブ配信プラットフォームの開発・運営、動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ゲーム事業動画配信関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益12,026,567247,63312,274,200―12,274,200その他の収益―――――外部顧客への売上高12,026,567247,63312,274,200―12,274,200セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計12,026,567247,63312,274,200―12,274,200セグメント利益又は損失（△）1,938,159△67,6941,870,464―1,870,464セグメント資産4,547,28068,4094,615,6909,741,54614,357,237その他の項目 減価償却費101,066802101,86877,367179,235有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,284,1625,1063,289,268453,4503,742,719 （注）調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額9,741,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ゲーム事業動画配信関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益12,824,2401,144,91513,969,156―13,969,156その他の収益―――――外部顧客への売上高12,824,2401,144,91513,969,156―13,969,156セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計12,824,2401,144,91513,969,156―13,969,156セグメント利益1,115,33318,3511,133,685―1,133,685セグメント資産4,089,208365,4424,454,6518,793,91913,248,570その他の項目 減価償却費325,9267,482333,4098,227341,637のれんの償却額―40,00440,004―40,004有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,228,321227,8731,456,19521,0241,477,219 （注）調整額は、以下のとおりであります。セグメント資産の調整額8,793,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI7,450,541ゲーム事業Apple Inc.2,985,004ゲーム事業Google LLC1,383,935ゲーム事業及び動画配信関連事業 （注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI7,261,936ゲーム事業Apple Inc. 3,478,463ゲーム事業Google LLC 1,671,694ゲーム事業及び動画配信関連事業 （注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計減損損失130,744920131,664―131,664 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計減損損失1,361,8095,1411,366,950―1,366,950 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計当期償却額―40,00440,004―40,004当期末残高―160,019160,019―160,019

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2025年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する基本的な考え方当社は、「身近な社員を幸せにすることでエンドユーザーも幸せにする」を企業理念として、当社グループの属するゲーム、ライブ配信、エンターテインメント領域において、様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。当社グループはこれらの問題に解決するまで継続的に取組み、このような取組みを通じて身近な社員、エンドユーザーを幸せにし、ひいては持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことで、永続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 (２)ガバナンス及びリスク管理当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は、経営上、重要な事項であると認識しております。サステナビリティに関する当該課題についての基本的な方針は、常勤役員及び各部門長が参加する経営会議で決定いたします。決定された方針に従い、当該経営会議において協議を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価及び管理するための体制を構築いたします。当該経営会議にて協議された内容は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視、管理される体制となっております。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (３)サステナビリティ全般に対する戦略、指標及び目標当社グループのビジネスにおいては、人的資本に関する課題を継続的なサービスの提供及び持続的な成長を目指す上で重要な経営課題と捉えており、以下「（４）人的資本に関する戦略」及び「（５）人的資本に関する指標及び目標」に記載の通り、取り組みを進めております。その他のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標は、現時点においては、定めておらず、現状、分析及び対応策について協議を行っております。 (４)人的資本に関する戦略当社グループは、ゲーム、ライブ配信、エンターテインメント領域に事業基盤を置いており、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。クリエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持と良好なコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針＞当社では、年齢・性別・国籍を問わず多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇、福利厚生制度の拡充、労務に関する研修（ハラスメント研修等）の実施など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 (５)人的資本に関する指標及び目標当社グループは、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えており、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針のもと、従業員の多様性、働きやすい環境の整備、性別・国籍・在籍年数にとらわれない最適な人材登用を基本として継続的な人材確保に向けて取組んでおります。人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、行われていないため、当社及び連結子会社の一部を対象に記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）女性従業員の割合50％20％男性育児休業取得率50％50％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的かつスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリーかつ正確な情報開示の推進、リスクマネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。事業活動を通じて継続的に企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。 ⅱ)企業統治の体制①企業統治の体制と採用理由当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。 a.取締役会当社の取締役会は、10名の取締役（取締役６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名））で構成され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。当事業年度は、経営の基本方針に関する事項、重要な組織再編に関する事項、決算に関する事項、新たな経営計画に関する事項などについて審議いたしました。役職名氏名出席状況代表取締役社長CEO秋田英好100％（20回 / 20回）代表取締役CFO伊藤裕章100％（20回 / 20回）取締役COO高橋祐希100％（20回 / 20回）取締役岡本吉起80％（16回 / 20回）取締役（監査等委員）小尾敏仁100％（20回 / 20回）社外取締役（監査等委員）菅原貴与志100％（20回 / 20回）社外取締役（監査等委員）野口仁100％（20回 / 20回）社外取締役（監査等委員）竹村滋幸100％（20回 / 20回） b.監査等委員会当社の監査等委員会につきましては、原則として毎月一回開催しており、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。当事業年度は、監査方針及び監査計画の策定、取締役（監査等委員を除く）の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について審議いたしました。役職名氏名出席状況取締役（監査等委員）小尾敏仁100％（13回 / 13回）社外取締役（監査等委員）菅原貴与志100％（13回 / 13回）社外取締役（監査等委員）野口仁100％（13回 / 13回）社外取締役（監査等委員）竹村滋幸100％（13回 / 13回） c.経営会議当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図っております。 これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。会計監査人につきましては、監査法人八雲と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。 会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。 ②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。 a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体となってその徹底を図ります。(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備およびその維持、向上を図ります。(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。 b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規程に従い、適切に保存し、管理します。(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。 c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査し、その結果を当社取締役会に報告します。(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。 d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しております。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。 e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会及び監査等委員会に報告します。 f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置します。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。 g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はその命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。 h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程に基づき通報者の保護を行っております。 i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもっております。(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用または債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにそれらを処理します。 ⅲ)取締役の定数当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。 ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。 ⅴ)責任限定契約の内容当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 ⅵ)補償契約の内容の概要該当事項はありません。 ⅶ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員並びに子会社の取締役及び監査役であり、保険料の全額を当社が負担し、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為も含みます。）に起因して、損害賠償請求が行われた場合に、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。 ⅷ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⅸ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項①自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ②中間配当当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ③取締役の責任免除当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】役員報酬の内容①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 ロ．基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬等により構成されております。 a．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定しております。 b．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針また、非金銭報酬等は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的として、取締役会にて決定することとしております。また、取締役会での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経ることとしており、客観性・透明性を確保しております。 c．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針報酬等の種類ごとの比率は定めない方針としておりますが、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとしております。 ハ．取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年８月27日であり、決議の内容は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名）とし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円以内（監査等委員である取締役の員数は５名）とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることと決定いたしました。 ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項具体的な報酬額及び算定方法については、取締役会決議により代表取締役社長CEOである高橋祐希に一任されております。一任した理由は、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績への貢献度により決定を行うには、代表取締役社長CEOが適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）31,80031,800―4監査等委員（社外取締役を除く）4,5004,500―1社外役員10,89010,890―3 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況（2025年５月31日現在）セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業148(―)動画配信関連事業54(―)全社（共通）19(1)合計221(1) (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 従業員数の大幅な増加は、主として株式会社サクセスプラスが連結子会社となったことに よるものであります。 ４ 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に 所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況（2025年５月31日現在）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4240.411.54,925(―) セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業37(―)動画配信関連事業―(―)全社（共通）5(―)合計42(―) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社)東京都目黒区100,000動画配信マネジメント・サポート、SNS広告事業80.0当社による経営指導役員の兼任 ３名資金の貸付株式会社capable(注)２(連結子会社)東京都渋谷区7,000ゲームの企画・開発・運営100.0当社による経営指導役員の兼任 １名株式会社でらゲー(注)２、３(連結子会社)マレーシア ジョホールバル21,271千マレーシアリンギットゲームの企画・開発・運営100.0〔100.0〕―DELUXE GAMES SDN. BHD.(注)２(連結子会社）東京都渋谷区2,059,968ゲームの共同制作・利用56.0〔56.0〕―スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会(注)２(連結子会社）株式会社サクセスプラス東京都品川区10,880アミューズメント機器開発100.0当社による経営指導役員の兼任 ２名 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社であります。 ３ 株式会社でらゲーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 12,252,369千円 ② 経常利益 1,889,272千円 ③ 当期純利益 1,476,799千円 ④ 純資産額 10,720,328千円 ⑤ 総資産額 13,026,418千円 ４ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３ 【配当政策】当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。上記の方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円とさせて頂きました。内部留保資金に関しましては、今後の事業展開や成長性、収益性が高い分野への投資資金として活用してまいります。また、当社の配当の決定機関は、株主総会でありますが、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月28日定時株主総会決議6610

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々、技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のための研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は118,658千円となりました。 今後も、ユーザー体験の向上と技術的な差別化を図るため、継続的な研究開発投資を実施してまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2025年５月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都目黒区)ゲーム事業ソフトウエア――296,634―296,63437(―)本社(東京都目黒区)全社（共通）総括業務及び事務業務本社機能30312,338――12,6415(―) (注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は77,633千円であります。 ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社（2025年５月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社capable渋谷事務所(東京都渋谷区)動画配信関連事業店舗2,6422,4991005,241―(―)株式会社capable本社(東京都目黒区)全社(共通)総括業務及び事務業務本社機能―――――(1)株式会社でらゲー本社(東京都渋谷区)ゲーム事業開発設備―10,710―10,71092(―)株式会社でらゲー本社(東京都渋谷区)全社(共通)総括業務及び事務業務本社機能80,89129,886―110,7778(―)株式会社サクセスプラス本社(東京都品川区)動画配信関連事業開発設備―4,327764,40354(―)株式会社サクセスプラス本社(東京都品川区)全社(共通)総括業務及び事務業務本社機能9,1751,245―10,4203(―) (注) １ 建物は賃借物件であり、株式会社capableの本社事務所及び渋谷事務所の年間賃借料はそれぞれ5,145千円及び15,708千円であります。また、株式会社でらゲーの本社事務所の年間賃借料は5,412千円、株式会社サクセスプラスの本社事務所の年間賃借料は38,624千円であります。 ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社（2025年５月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計DELUXE GAMES SDN.BHD.本社(マレーシア)ゲーム事業開発設備―2,3312,33119(―)DELUXE GAMES SDN.BHD.本社(マレーシア)全社(共通)総括業務及び事務業務本社機能177―1773(―) (注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は22,580千円であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名主な活動状況小尾 敏仁当事業年度開催の20回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会13回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に上場会社の取締役や内部監査室長として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。菅原 貴与志当事業年度開催の20回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会13回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に弁護士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。野口 仁当事業年度開催の20回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会13回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に公認会計士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。竹村 滋幸当事業年度開催の20回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会13回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に上場会社の取締役として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。 監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員長である小尾敏仁氏は、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である他の取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部統制部門より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。監査等委員の菅原貴与志氏は弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委員の野口仁氏は公認会計士の資格を有し、企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有しております。監査等委員の竹村滋幸氏は、主に上場会社の取締役としての経験で培った企業経営における幅広い知見を有しております。 ②内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査室長１名と内部監査室長補佐１名が担当しており、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。また内部監査の実効性を確保する取組につきましては、内部監査室と監査等委員会は月に１回、企業のリスクについての報告と共有の場を設けており、内部監査室及び監査等委員会は代表取締役を含む取締役会に対して定期的に企業のリスクに関する直接の報告や意見交換を行っております。 ③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人と内部監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見交換に努めております。 ④会計監査の状況 a.監査法人の名称 監査法人八雲 b.継続監査期間 2024年５月期以降の２年間 c.業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 秋元 和広 指定社員 業務執行社員 安藤 竜彦 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士７名 e.監査法人の選任方針と理由当社監査等委員会が、監査法人八雲を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 f.監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待できる会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。 g.監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第29期（連結・個別） 東光監査法人 第30期（連結・個別） 監査法人八雲 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (１)異動に係る監査公認会計士等の名称 ①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人八雲 ②退任する監査公認会計士等の名称 東光監査法人 (２)異動の年月日 2023年８月31日(第29回定時株主総会開催予定日) (３)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2022年８月30日 (４)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は 内部統制監査報告書における意見等の事項 該当事項はありません。 (５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である東光監査法人は、2023年８月31日開催予定の第29回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の子会社の増加に伴う事業拡大を契機として、監査対応及び監査費用の相当性を考慮して総合的に検討した結果、監査法人八雲を新たな会計監査人として選任するものであります。 (６)上記(５)の理由及び経緯に対する意見 ①退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ています。 ②監査等委員会の意見 妥当であると判断しています。 ⑤監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,000―34,300―連結子会社――――計35,000―34,300― (注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人である東光監査法人に対し、引継業務等に係る報酬2百万円を支払っております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】株式の保有状況 ①保有目的が純投資目的以外である投資株式 該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び 保有目的 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式６5,279４5,029非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式330――非上場株式以外の株式――― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の 目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1994年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立1995年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転1999年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：NTTドコモ）が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始2000年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転2001年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結 2001年９月東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結2001年９月ケイディーディーアイ株式会社（現：KDDI株式会社）「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社（現：ソフトバンク株式会社）「J-sky」（現：Yahoo！ケータイ）向けへそれぞれコンテンツ配信を開始2002年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売2002年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始2002年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結 2004年12月大阪証券取引所ヘラクレス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月クレイズカンパニー株式会社（現：ビーズマニア株式会社）の全株式を取得2005年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立2006年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立2007年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携2007年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始2007年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携2007年６月タボット株式会社を設立2008年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受2010年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソー シャルメディア・アプリの提供開始2010年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止2010年６月タボット株式会社の全株式を売却2011年８月グリー株式会社と資本および業務提携2012年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転2013年12月グリー株式会社との業務提携解消2015年２月株式会社ケイブシステムズを設立（2017年８月清算結了） 2015年４月スマートフォンゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」リリース2019年８月監査等委員会設置会社に移行2019年11月株式会社capableを設立2020年３月スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成（2022年10月清算結了）2020年12月凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)を設立（2023年５月清算結了） 2021年９月FIVESTAR BANK株式会社を設立（2022年10月清算結了）2021年11月株式会社でらゲーとの資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ナダ・ホールディングスと新規スマートフォンゲーム開発の共同開発契約を締結2022年９月株式会社でらゲーの全株式取得2023年11月スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」リリース2024年６月株式会社サクセスプラスの全株式を取得2025年７月スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」繁体字版をリリース