リスクモンスター株式会社

３【事業の内容】（当社グループ事業の背景とその概要） 法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。 当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。 当連結会計年度において当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、教育関連、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ・与信管理サービス・・・当社 ・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 ・教育関連・・・当社 ・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス（リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年４月１日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。） ・その他・・・利墨（上海）商務信息咨詢有限公司 （セグメント及びサービス一覧）セグメント サービス分野別サービス内容与信管理サービスＡＳＰ・クラウドサービスｅ－与信ナビ国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」（注１）と、会員企業の財務体力を考慮した「ＲＭ与信限度額」（注２）等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。ｅ－管理ファイル継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」（注３）が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。 営業支援サービス企業データベースから、所在地や業種、資本金、「ＲＭ格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。 その他社内システムとＲＭ企業データベースを連携し一元管理できるクラウドサービス、「ＲＭ格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。また、反社会的勢力関連情報のほか、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等の反社チェックサービスがあります。コンサルティングサービスポートフォリオサービス取引先全体のリスク構成を、「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。マーケティングサービス既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。 金融サービス「ＲＭ格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「Secured Monster」サービスです。債権の回収が不安な取引先を１社単位・１契約単位で保証を掛けることが可能です。また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。「ＲＭ格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。 その他「ＲＭ格付」や「ＲＭ与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。 セグメント サービス分野別サービス内容ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）ＡＳＰ・クラウドサービスグループウェアサービススケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を運営しております。その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Ｗｅｂ勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Ｗｅｂ給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。その他ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。教育関連教育研修サービス定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、ｅラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。ＢＰＯサービスデジタルデータ化等ＢＰＯサービス自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがＢＰＯサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。その他その他サービス中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。（注１）ＲＭ格付当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。（注２）ＲＭ与信限度額様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。（注３）モニタリング機能当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。 （事業系統図） 当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年４月１日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移したものの、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が一層増しています。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより強まるものと見込まれます。 それは、当社の与信管理サービス事業にとって需要拡大の機会であると認識しており、明確かつ客観的な与信管理サービスの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」を制定いたしました。長期ビジョン「RismonＧ-30」は、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30％を目標とし、高収益・高付加価値モデルへの転換を進めてまいります。また、中長期的には、長期ビジョン「RismonＧ-30」の最終年度である2030年度を見据え、企業間取引におけるリスク管理インフラとして顧客企業の業務フローに深く組み込まれるサービス基盤の構築を進めてまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる成長戦略に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。 ① 「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」における成長戦略（与信管理サービス事業）・ＡＩと企業の信用データ、コンプライアンス情報を融合させ、会員企業へのサービス提供と企業内におけるリスク管理業務の高度化を推進する。・企業内の与信判断における業務インフラとして継続利用されるモデルを目指す。（ＢＰＯサービス事業）・与信・コンプライアンス領域と連携したＢＰＯ需要への対応を進め、反社チェックＢＰＯやデータ化業務等を推進する。・AI-OCRの高度化、Verifyシステムのクラウド化及び海外センターの活用を通じて「高速×高品質×高付加価値」モデルを実現し、バックオフィスのＤＸ化を推進する。（ビジネスポータルサイト事業）・与信管理サービス及びＢＰＯサービスへの導入口となるべく、ＳＭＢ市場における顧客接点基盤として機能を拡張する。（教育関連事業）・企業内における個人向け（ＢtoＢtoＥ）の定額ストックモデルを再構築し、利用率及び継続利用率の向上を実現する。（その他（海外事業））・中国企業データとオフショア開発の中枢として与信管理サービス事業及びＢＰＯサービス事業の競争優位性を支える。 ② 株主還元・株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ＲＯＥ７％、ＤＯＥ３％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当を実施する。・資本効率の向上と株主還元を目的に、市場環境等を勘案し、機動的に自己株式の取得を実施する。 (4）対処すべき課題 当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。 当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。① 会員に対するサービスの浸透度合いについて当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。② システム障害の防止と対応について当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。③ 低コスト構造の維持 当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（現在の事業内容に関するリスクについて）① 顧客情報の流出の可能性及び影響について 当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注１）、「ISO/IEC27017」（注２）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （注１）ISO/IEC27001企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度（注２）ISO/IEC27017クラウドセキュリティマネジメントシステム。ISO/IEC27001の取り組みをISO/IEC27017で強化することで、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができる。② システム障害について 当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策の実施、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000」（注１）及び「ISO9001」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。）を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み （競合について） 当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。 また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「ソフトウェア使用許諾契約書（サービス用途）」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けております。同社との関係は良好であります。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（サービスの陳腐化について） インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のために積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（新規事業に伴うリスクについて） 現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。（知的財産権について） 当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他）① 人材について 当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で185名、個別で117名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟について 当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要１．業績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が高まる一方、サービス選別は一段と厳しさを増しています。 このような環境のもと、当社グループは、企業信用データ及びコンプライアンス情報を活用し、企業間取引における信用リスク・コンプライアンス管理インフラを提供しております。 2021年度に策定した長期ビジョン「RismonＧ-30」と、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、主力の与信管理サービスを軸とした事業強化と、企業におけるリスク管理文化の定着に向けた取り組みを進めてまいりました。 当連結会計年度は、次の４つの重点領域において施策を実施しました。① サービス拡充・ＤＸ推進・「ＲＭ登記簿調査レポート」提供開始（４月）・「反社チェック個人検索」機能提供開始（４月）・「リスモン業種別審査ノート」Ｗｅｂアプリ版提供開始（５月）・「下請法」改正や「フリーランス法」に対応したｅラーニングコース提供開始（６月）・「ＲＭ中国企業コンプラチェックレポート」提供開始（９月）② 顧客支援・連携強化・ネットビジネスサポート株式会社と業務提携（７月）・営業リスト作成サービス「攻めモンスター」リニューアル（７月）③ 株主還元・2026年３月期の期末配当予想について、１株当たり普通配当15.0円に、0.5円の増配及び0.5円の創立25周年記念配当を加えることを公表（11月）・自己株式の取得（取得価額総額1.5億円上限）を決議（11月）④ 社会的発信・ブランド価値向上・４月４日「リスモン与信の日」制定（４月）・リスモン調べの発表 「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月） 「賃金引上げに関するアンケート」調査結果（５月） 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月） 「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート（５月） 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月） 「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート（７月） 「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果（７月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（８月） 「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（９月） 「業種別標準財務指標」分析レポート（10月） 「大阪・関西万博による景気動向」調査結果（11月） 「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査結果（12月） 「2025年倒産動向レポート」（12月） 「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（１月） 「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（１月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月） 「選挙（投票）に向けた情報収集に関する意識」調査結果（２月） 「倒産事例から見る中国企業の定量・定性分析レポート」調査結果（３月） 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（３月）・リスモン業界レポートの発表 「設備工事業」（４月） 「職別工事業（設備工事業を除く）」（５月） 「不動産取引業」（６月） 「不動産賃貸・管理業」（７月） 「物品賃貸業」（８月） 「社会保険・社会福祉・介護事業」（10月） 「パルプ・紙・紙加工品製造業」（３月） これらの施策により、会員基盤の拡大と、与信管理・コンプライアンス領域における認知度向上に取り組んでまいりました。 ＜連結業績について＞ 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前連結会計年度比（％）対売上比(％)対売上比(％)売上高（千円）3,728,251100.03,824,037100.0102.6EBITDA（千円）（注）1,049,07728.11,119,19629.3106.7営業利益（千円）263,9917.1360,1959.4136.4経常利益（千円）289,9517.8378,9829.9130.7親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△49,599△1.3223,3115.8－（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 前連結会計年度末当連結会計年度末増減数会員数合計（注）14,44215,042600（注）会員数は登録されているＩＤ数 なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。 （売上高） 与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びＢＰＯサービス事業が堅調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は3,824,037千円（前連結会計年度比102.6％）となりました。 （利益） 当連結会計年度の営業利益は360,195千円（前連結会計年度比136.4％）、経常利益は378,982千円（前連結会計年度比130.7％）と、増益となりました。これは、与信管理サービス事業におけるデータ基盤効率化及びシステム運用の最適化等による利益率改善によるものです。前期に計上した訴訟関連損失の影響が解消したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は223,311千円となり、前期の親会社株主に帰属する当期純損失（△49,599千円）から黒字転換いたしました。 なお、当社は、新サービス開発、サービスシステム及び独自データベースの増強に継続的に投資していることから、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を、事業の収益力及びキャッシュ創出力を示す参考指標として公表することといたしました。当連結会計年度のEBITDAは1,119,196千円（前連結会計年度比106.7％）となりました。 （会員数合計） 与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ600ＩＤ増加し、15,042会員となりました。 ＜セグメント別の業績について＞ 当社グループは、与信管理サービス事業を中核とし、ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、教育関連事業（ｅラーニングサービス等）を法人会員向けビジネスとして、また、ＢＰＯサービス事業（デジタルデータ化サービス等）及び海外展開を軸とするその他事業を、その他ビジネスとして展開しております。 当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。 １．法人会員向けビジネス 法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。 法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）法人会員向けビジネス売上高合計（千円）2,815,8522,871,385102.0法人会員向けビジネス利益合計（千円）489,153559,286114.3 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数法人会員向けビジネス会員数合計13,94614,545599 法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ア）与信管理サービス事業について 与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％） ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）1,567,1351,579,854100.8 コンサルティングサービス（千円）417,978470,371112.5売上高合計（千円）1,985,1142,050,226103.3セグメント利益（千円）247,959353,523142.6 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数与信管理サービス（注）7,8908,445555（注）サービス相互提携を行う会員を含む 与信管理サービス事業の売上高の合計は2,050,226千円（前連結会計年度比103.3％）、セグメント利益は353,523千円（前連結会計年度比142.6％）となりました。 会員数は増加し、また、企業におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に利用件数が増加しております。与信管理サービス「ｅ－与信ナビ」及び反社チェックサービスの利用が順調だったこと、クライアントの社内業務のＤＸ化を推進するスポットの受注があったこと等から増収となりました。また、既存会員に対する継続モニタリングサービス利用及びＡＰＩ連携等の業務組み込み型利用を推進したことにより、顧客単価及び継続利用率の向上を進めました。 セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことに加え、システム運用の効率化が進んだこと、その他のコストも抑えられていることから前期を上回りました。 イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％） ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）573,896600,991104.7 その他（千円）32,99233,828102.5売上高合計（千円）606,888634,820104.6セグメント利益（千円）205,840200,16397.2 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（注）3,067(145,914)3,015(145,221)△52(△693)（注）（ ）は外数でユーザー数 ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は634,820千円（前連結会計年度比104.6％）、セグメント利益は200,163千円（前連結会計年度比97.2％）となりました。 中小企業向け業務インフラとしての役割を強化し、与信管理サービスと連携して、顧客企業内での情報共有及び業務ワークフロー基盤としての機能拡張を進めました。 会員数、ユーザー数は減少しているものの、５月に実施した料金改定に伴い基本料金及びユーザー利用料が増加し増収となりましたが、仕入原価の増加やサービス増強費用によりセグメント利益は前期を下回りました。 ウ）教育関連事業について 教育関連の業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）教育関連売上高合計（千円）223,849186,33883.2セグメント利益（千円）35,3545,59915.8 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数教育関連2,9893,08596 教育関連事業の売上高は186,338千円（前連結会計年度比83.2％）、セグメント利益は5,599千円（前連結会計年度比15.8％）となりました。 教育サービスは、企業内における与信管理及びコンプライアンス管理の運用定着並びに継続利用促進の役割を担っております。 会員数は増加したものの、定額制サービスやお客様の個別のニーズに合わせてカスタマイズするサービスが低調だったことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前期を下回りました。新サービス拡充及び販売施策の見直しに取り組んでおります。 ２．その他ビジネス その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。 その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は497会員となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他ビジネス売上高合計（千円）1,318,2681,338,388101.5その他ビジネス利益又は損失（△）合計（千円）6,786△574－ その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 エ）ＢＰＯサービス事業について ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）ＢＰＯサービス売上高合計（千円）964,214993,487103.0セグメント利益（千円）13,4419,58171.3 ＢＰＯサービス事業の売上高は993,487千円（前連結会計年度比103.0％）、セグメント利益は9,581千円（前連結会計年度比71.3％）となりました。 与信・コンプライアンス業務の実運用を支援するＢＰＯ需要への対応を推進いたしました。 新規の案件が積み上がったこと等から増収となったものの、第３四半期における一部案件の進捗遅延等の影響により減益となりました。なお、当該案件については第４四半期以降に順次進捗しており、構造的な収益性悪化によるものではありません。 オ）その他サービスについて その他サービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他サービス売上高合計（千円）354,053344,90097.4セグメント損失（△）（千円）△6,654△10,155－ その他サービスの売上高は344,900千円（前連結会計年度比97.4％）、セグメント損失は10,155千円（前連結会計年度はセグメント損失6,654千円）となりました。 グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイ ナ）は、中国での与信管理サービスは順調に推移したものの、前期好調だったスポットの特殊調査の受注が減少したこと等に伴い、前期に比べ売上高は減少し、セグメント損失額が増加しました。 ２．財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額 流動資産（千円）2,567,2132,351,162△216,050 固定資産（千円）4,572,0494,630,54458,494資産合計（千円）7,139,2626,981,706△157,556 流動負債（千円）859,188650,966△208,221 固定負債（千円）297,898311,14013,242負債合計（千円）1,157,086962,107△194,979純資産（千円）5,982,1756,019,59937,423負債純資産合計（千円）7,139,2626,981,706△157,556 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ216,050千円減少し、2,351,162千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金、配当金及び自己株式の取得に伴う支払があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ58,494千円増加し、4,630,544千円となりました。これは主に、増加要因として新サービス開発、サービスシステムや独自データベースの増強に伴う無形固定資産の増加、減少要因として投資有価証券の売却及び時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ157,556千円減少し、6,981,706千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比べ208,221千円減少し、650,966千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものです。固定負債は13,242千円増加し、311,140千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ194,979千円減少し、962,107千円となりました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ37,423千円増加し6,019,599千円、自己資本比率は84.6％となりました。 ３．キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）226,0091,739,3301,513,321投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,020,855△894,408126,447財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）199,668△321,737△521,405現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）△597,026522,9491,119,976現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,125,7361,648,686522,949 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ522,949千円増加し、1,648,686千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,739,330千円（前連結会計年度は226,009千円の増加）となりました。増加要因として主に、減価償却費が749,178千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に、訴訟関連損失の支払額が109,128千円、法人税等の支払額が66,259千円であったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、894,408千円（前連結会計年度は1,020,855千円の減少）となりました。増加要因として主に、投資有価証券の売却による収入が145,842千円であったこと、減少要因として主に、無形固定資産の取得による支出が925,379千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円であったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、321,737千円（前連結会計年度は199,668千円の増加）となりました。減少要因として主に、配当金の支払額が112,154千円、短期借入金の返済による支出が116,700千円であったこと等によるものです。 ４．生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。② 受注実績 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）与信管理サービス（千円）2,047,372103.3ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（千円）630,914104.6教育関連（千円）180,63482.8ＢＰＯサービ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」、「教育関連事業」及び「ＢＰＯサービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」、「ＢＰＯサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 法人会員向けビジネスＢＰＯサービス計 与信管理サービスビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）教育関連売上高 ＡＳＰ・クラウド サービス1,565,422571,543--2,136,965-2,136,965-2,136,965コンサルティング サービス416,778---416,778-416,778-416,778その他-31,552218,062808,6311,058,246116,2601,174,506-1,174,506顧客との契約から 生じる収益1,982,201603,096218,062808,6313,611,991116,2603,728,251-3,728,251外部顧客への売上高1,982,201603,096218,062808,6313,611,991116,2603,728,251-3,728,251セグメント間の内部売上高又は振替高2,9133,7925,787155,583168,076237,793405,870△405,870-計1,985,114606,888223,849964,2143,780,067354,0534,134,121△405,8703,728,251セグメント利益又は損失（△）247,959205,84035,35413,441502,595△6,654495,940△231,948263,991セグメント資産4,748,6701,915,912333,781475,1617,473,52582,5097,556,035△416,7727,139,262セグメント負債2,200,987132,91426,288139,8192,500,00913,7002,513,709△1,356,6221,157,086その他の項目 減価償却費617,22959,12135,79323,444735,58922,013757,60217,661775,263のれん償却額---9,8219,821-9,821-9,821受取利息1,11212,305-10513,5236613,589△12,835754支払利息13,818--1,13914,957-14,957△12,8352,122特別利益83,000---83,000-83,000-83,000特別損失391,109825343,719395,689557396,247△13,382382,864有形固定資産及び無形固定資産の増加額763,30271,61755,55828,644919,12323,166942,289738943,027 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。２．(1）セグメント利益の調整額△231,948千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額△416,772千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。(3）セグメント負債の調整額△1,356,622千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。(4）減価償却費の調整額17,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。(5）受取利息及び支払利息の調整額△12,835千円は、セグメント間取引消去であります。(6）特別損失の調整額△13,382千円は、固定資産に係る未実現利益の実現によるものであります。(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 法人会員向けビジネスＢＰＯサービス計 与信管理サービスビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）教育関連売上高 ＡＳＰ・クラウド サービス1,578,200598,525--2,176,725-2,176,725-2,176,725コンサルティング サービス469,171---469,171-469,171-469,171その他-32,388180,634815,0311,028,054150,0861,178,140-1,178,140顧客との契約から 生じる収益2,047,372630,914180,634815,0313,673,951150,0863,824,037-3,824,037外部顧客への売上高2,047,372630,914180,634815,0313,673,951150,0863,824,037-3,824,037セグメント間の内部売上高又は振替高2,8543,9065,703178,456190,921194,814385,735△385,735-計2,050,226634,820186,338993,4873,864,873344,9004,209,773△385,7353,824,037セグメント利益又は損失（△）353,523200,1635,5999,581568,867△10,155558,712△198,516360,195セグメント資産4,392,9872,065,693332,408504,5607,295,64949,3487,344,998△363,2926,981,706セグメント負債1,920,411156,20621,138139,0152,236,77215,0882,251,861△1,289,754962,107その他の項目 減価償却費579,03264,05341,35722,153706,59725,056731,65317,524749,178のれん償却額---9,8219,821-9,821-9,821受取利息2,57715,566-23818,3821218,395△14,9873,408支払利息18,139--43318,573-18,573△14,9873,585特別利益-9,435--9,435-9,435-9,435特別損失7,1920-07,19229,03836,231-36,231有形固定資産及び無形固定資産の増加額757,303101,02952,70523,624934,66326,359961,0233,030964,053 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。２．(1）セグメント利益の調整額△198,516千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額△363,292千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。(3）セグメント負債の調整額△1,289,754千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。(4）減価償却費の調整額17,524千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。(5）受取利息及び支払利息の調整額△14,987千円は、セグメント間取引消去であります。(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,030千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額法人会員向けビジネスＢＰＯサービス計与信管理サービスビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）教育関連減損損失－－－－－29,00829,008－29,008 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において62,764千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、ＢＰＯサービス事業において52,942千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社の取締役会は社外取締役が過半数以上を占めているため、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。取締役会は長期ビジョン「RismonＧ-30」及び中期経営計画に基づいて年度予算を定め、毎月の会議等を通じて進捗を管理し、環境変化に対応して適切に見直しを実施しております。 当社は、情報セキュリティ対策、サービスの安定供給、多様性の確保、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。 具体的には、部課長等で構成される経営会議及びＩＴ戦略会議（議長は社長）、社外取締役及び内部監査室室長で構成されるコンプライアンス委員会（委員長は常勤の監査等委員長）、安全衛生委員会（委員長は管理本部本部長）等の会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する目標、取り組み状況、リスクと機会への対応等は、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告され、適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた業務執行、その業務執行状況を社外取締役が監督する仕組みとなっております。 (2）戦略当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」を制定いたしました。詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」」をご参照ください。サステナビリティに関する戦略等は次のとおりであります。① 事業活動による貢献 当社グループは、就労人口の減少や働き方改革など企業を取り巻く経営環境の大きな変革の潮流において、これら社会的課題に対する当社グループの存在意義を再認識し、事業活動を通じて企業をはじめとするステークホルダーの発展、ひいては我が国経済の発展に貢献することを念頭に、サービス開発及び品質向上に努めております。サービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、ＩＴ戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで安定したサービスの提供及び品質向上を実現し、顧客満足度向上、サービスシステム安定化につなげております。各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。・与信管理サービス事業では「あなたの会社のｅ－審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくても、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の削減へ貢献してまいります。また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。さらに、当社は、経済産業省が認める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しております。「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」の成長戦略に沿った取り組みに加え、長期ビジョン「RismonＧ-30」に掲げた目標を実現するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の観点から、以下の取り組みを進めてまいります。 a．ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化 b．クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開 c．デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてＡＳＰ・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績を当社ホームページ及びサービスサイト内で公表しております。・ビジネスポータル事業ではJ-MOTTOクラウドシステムを利用し、社内データのクラウド化を進めることで、紙資源やＣＯ₂の削減に貢献してまいります。また、多様な働き方に対応したサービスラインナップや、社員同士でコミュニケーションのツールとしてご利用いただくことで、業務の円滑化やテレワーク推進に貢献してまいります。また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてＡＳＰ・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績をJ-MOTTOホームページで公表しております。・ＢＰＯサービス事業では、単純なデータ入力作業等、業務の一部を請け負うことにより、お客様のコストと工数削減のサポートに貢献してまいります。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」サービスを提供しております。・教育関連事業では、ＰＣやスマートフォンがあればどこからでも受講することが可能となるよう、学ぶ機会を増やすこと、法令の改定や社会情勢にリアルタイムに対応し、常に最新の情報をお客様に提供できるように、講座の改定や新規開設を行うなどの質の高い教育を提供することで貢献してまいります。② 情報セキュリティ当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017及び個人情報保護についてはプライバシーマークを取得し、ＩＴ戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで、情報セキュリティの強化に努めております。③ 人的資本に関する戦略（女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保）当社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現にあたって人材は最も重要な経営資源であると考えております。そのため、人材の育成、社員登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持のための対応、労働環境の改善など人的資本に関する戦略は当社が主体となって策定し、グループ全体で様々な取り組みを実施しております。・当社は、仕事と子育て・介護の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含め多様性に応じた労働条件の整備などに取り組むための計画として「一般事業主行動計画」を策定し、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。・開発センターや中国子会社における外国人の採用、シニア人材の採用も継続しており、人材の多様性確保に貢献しております。また、専門性の高いスキルを持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。・「外国人」及び「中途採用者」の管理的地位への登用に関して、数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理的地位に登用しております。・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックスタイム制を導入しております。ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内の業務フローのＤＸ化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、オフィスのフリーアドレス化や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を可能としております。また、従業員に対しストレスチェックや従業員意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。・若手社員の会社への帰属意識を高め、持続的な成長をサポートすることを目的とし、当社グループの新卒・中途入社４年目までの若手社員を対象としたキャリア開発研修を実施しております。・当社は従業員教育において、昇格時研修や内部統制・コンプライアンス・インサイダー等の社内研修のみならず、外部のＭＢＡ講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。④ 気候変動への対応・「未来に緑を増やそう！リスモン・グリーンプロジェクト」を2010年７月より行っております。サービスサイト上の該当ロゴをクリックすることで、売上金の一部が認定ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所が運営する森林再生プロジェクト「Present Tree」に寄付され、これまで延べ2,500本以上を植樹しております。・自社保有機器のパブリッククラウドへの移行を推進しております。具体的には自社でサーバーやデータセンターを構築せず、100％の再生可能エネルギーを使用、グリーン化を促進することを長期的な取り組みとして行っているAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（AWS）を利用することで、地球環境へ配慮しております。・災害等を想定した復旧訓練を実施するなど、定期的に事業継続計画を見直しております。なお、当社グループは、究極的には社業の推進が経済社会への貢献につながると考えておりますが、それ以外にも、社会の一員として、次代を担う青少年の健全な育成及び福祉の向上に寄与する寄付活動など様々な社会貢献活動を積極的に実施しております。 (3）リスク管理 当社のリスク管理体制としては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 サステナビリティに関するリスク管理体制といたしましては、「(1）ガバナンス」に記載のとおり、各会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、適宜計画の見直しを行うことで、サステナビリティに関する取り組みについて継続的な改善に努めております。 具体的には、各委員会等において各分野におけるサステナビリティに関する計画等を定め、様々な内部的・外部的要因によって発生しうるリスクや機会を洗い出し、それらの対策を講じ実行すること、その実行状況についてモニタリングを実施すること、必要に応じて適宜計画や対策を見直すことを行っております。それらは、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告しております。・事業活動においては、お客様へ満足度が高く有益な情報を提供し続けるためのサービス品質向上の取り組みとして、ＩＴ戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心にISO/IEC20000及びISO9001のマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。・情報セキュリティにおいては、セキュリティ強化のための取り組みとして、ＩＴ戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心にISO/IEC27001、ISO/IEC27017及びプライバシーマークのマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。・人的資本につきましては、当社グループは、従業員の健康と安全を保護することは、従業員だけではなくその家族や地域の健康と安全の保護にもつながると考えております。全従業員が心身ともに健康でいられるよう、安全衛生委員会が働く環境におけるリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行っております。また、社員の健康管理のために、産業医との相談窓口の設置やＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービスを利用しております。 (4）指標及び目標 上記「(2）戦略 ③人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関し、当社は2023年10月に更新した一般事業主行動計画の計画期間を2023年10月から2026年３月まで延長し、以下の目標と取組内容を策定いたしました。目標１ 若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる2026年３月までに過去３年間に入社した若手社員の定着率を、2023年９月末現在の35％から40％に上げる。目標２ 既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する過去３年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年９月末現在の69％に対して、少なくとも2026年３月末までにこの利用率を維持する。 当事業年度における実績は以下のとおりであります。 2025年度目標実績（当事業年度）若手社員（新卒、第二新卒社員）の定着率を現状より上げる若手社員の定着率：40.0％以上100.0％（注）１既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する育児介護休業制度利用率：69.0％以上100.0％（注）２（注）１．2023年度から2025年度の３年間における若手社員の定着率の平均値を表示しております。２．当事業年度における、「女性の育児休業取得率」は125.0％、「男性の育児休業取得率」は100.0％であり、女性活躍推進法に基づく「男女合わせた育児休業取得率」と合わせ100.0％と表示しております。なお、「女性の育児休業取得率」は、「育児休業を取得した女性労働者数」と「出産した女性労働者数」で算出しておりますが、両者の算定基準の違い（例：前事業年度に出産し当事業年度に育児休業を取得したケースなど）により、100.0％を超える場合があります。３．当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」の企業理念のもと、直接の顧客はもとより株主をはじめとする利害関係者の方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制を構築していきたいと考えております。さらに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であります。 なお、当社は、2015年12月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンス・コードの補充原則を含む全原則を実施すべく、対応を進めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的として、2015年６月より監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会での議決権を持たない監査役による監査ではなく、議決権の行使を通じて、監査結果を経営に反映するという社外役員を中心とした監査体制に移行することでガバナンスの強化・向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用いたしました。 提出日（2026年６月22日）現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。 ③ 当社のコーポレート・ガバナンス機構に関する体制（株主総会） 当社は、株主総会が会社の最高意思決定機関であり、議決権行使という株主の実質的な権利に直結するものと認識しております。その上で、株主総会の場が株主とface to faceで対話のできる重要な場でもあることから、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存です。また、株主の権利が実質的かつ平等に確保されるよう、適切な情報開示と権利行使が行いやすい環境の整備に努めます。 （取締役・取締役会）ア）取締役会の構成 当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）、計６名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。社外取締役が過半数以上を占めており、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。したがって、当社の取締役会は、実質的に報酬委員会等に相当する任意の委員会の機能を果たしております。・監査等委員を除く取締役 藤本太一（議長）、堀龍兒（社外取締役）、由利孝（社外取締役）・監査等委員である取締役 太田敏晶、奥村正太郎、田邉愛（３名全員が社外取締役） なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は、監査等委員を除く取締役２名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）、計５名（うち社外取締役４名）となります。・監査等委員を除く取締役 藤本太一（議長）、由利孝（社外取締役）・監査等委員である取締役 太田敏晶、奥村正太郎、田邉愛（３名全員が社外取締役） イ）取締役会の活動状況 当社は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めており、取締役会規則においてその範囲を明確に定めております。取締役会において定めるべき事項は、定款所定の事項のほか、取締役会規則に明記した経営計画や年度予算の承認等の大きな方向性に関するものであり、それ以外のオペレーションに関する決定は、業務執行取締役に委任しております。 また、当社は、情報セキュリティ対策、サービスの安定供給、多様性の確保、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。 具体的には、部課長等で構成される経営会議及びＩＴ戦略会議（議長は社長）、社外取締役及び内部監査室室長で構成されるコンプライアンス委員会（委員長は常勤の監査等委員長）、安全衛生委員会（委員長は管理本部本部長）等の会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する目標、取り組み状況、リスクと機会への対応等は、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告され、適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた業務執行、その業務執行状況を社外取締役が監督する仕組みとなっております。 当事業年度は、すべての取締役がすべての取締役会（当事業年度は取締役会を合計18回開催）に出席しております。なお、取締役会における具体的な検討内容及び審議事項等は、以下のとおりであります。・中期経営計画及び年度予算の承認、中期経営計画及び年度予算の進捗状況の確認・政策保有株式の合理性の検証・利益相反取引、関連当事者との取引及びその継続の可否についての審議・取締役会の実効性に関する分析及び評価・取締役会の多様性の確保に関する討議・経営者の後継者の育成についての討議・取締役の報酬の決定・定時株主総会の運営方針についての討議及び株主提案に対する意見の決議・決算の承認・各会議体及び委員会等におけるサステナビリティに関する適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた取り組み状況についての討議・その他重要事項に係る意思決定・報告 ウ）コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、コンプライアンス問題に対処する機関として、監査等委員が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設置しており、法改正の動向や社内通報を監視しているほか、内部監査部門や財務に関する内部統制を管掌する内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」と監査等委員会とが適切に連携しており、それらによる監査活動を通じて業務執行取締役のリスクテイクを支える環境整備を行っております。 また、当社は、審議機関かつ業務執行機関として代表取締役社長を議長とし部課長等で構成される「経営会議」を原則として毎月２回、必要に応じて適宜開催しており、各事業部の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 なお、監査等委員を除く取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とし、よりスピーディー、かつ、ペイフォーパフォーマンスが明確になる体制としております。 （監査等委員・監査等委員会） 監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例監査等委員会を開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を適宜開催しております。 ・監査等委員である取締役 太田敏晶（委員長）、奥村正太郎、田邉愛（３名全員が社外取締役） 監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使等を通じて適切に意見を表明しております。 監査等委員会では、常勤の監査等委員長を定めており、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議への出席や会計監査人及び内部監査部門と連携することにより、業務執行に関する情報収集に努めております。 なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。（会計監査人・弁護士等その他第三者の状況） 当社は、八重洲監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、監査を受けております。 また、法律上の判断が必要な際には、随時顧問弁護士に確認し、ステークホルダーとの間の協力体制の確保や、競争原理を踏まえた適切な緊張関係に努めております。 ④ 企業統治に関するその他の事項ア）内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正を確保するための体制を整備し、健全な業務執行のために「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、同基本方針に従い内部統制整備を進め、適切に運用しております。業務の適正を確保するための体制の内容は次のとおりであります。 なお、内部統制システムの運用については、内部監査部門が定期的にグループの内部監査及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。コンプライアンスについては、全従業員を対象とした研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の浸透を図るほか、年間を通じたコンプライアンス委員会の運営計画に基づき、適切に活動しております。・当社の取締役・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「リスクモンスターの企業理念」を定め、具体的な行動指針として「リスクモンスターの行動基準」を定めている。 リスクモンスターの企業理念 (1）顧客を大切にして共に繁栄しよう。 (2）プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう。 リスクモンスターの行動基準 (1）挑戦なくして成長あらず (2）和して同せず (3）着眼大局、着手小局 (4）備えよ 常に 当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、コンプライアンス上、疑義ある行為について当社グループの取締役及び使用人が社外の通報窓口を通じて社外の弁護士及び専門家に通報できる内部通報制度を設けるとともに、通報者に不利益がないことを確保するものとする。 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る取締役会議事録並びに稟議決裁書、重要文書（電磁的記録を含む）等は、文書管理に関する社内規程において、法定の保存期間以上の保存期間並びに保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する体制とする。 人事総務部は、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類の管理、保存について指導を行うとともに必要な規程の整備を図るものとする。 ・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループは、事業の目標達成を阻害するリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図る。定められた社内規程や対応手順については、その実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化に伴って新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する。 内部監査部門は、業務監査を通じてリスク管理の状況を把握し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行う。監査結果は社長に報告する他、監査等委員会にも報告し、監査等委員会及び内部監査部門との相互連携の充実、強化に努める。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置する。ＲＩＣは、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの評価を実施する。 さらに当社の事業上、重要となる情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク・マネジメント体制を構築するために、社長を議長としたＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を設けリスクに対処する体制をとる。ＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）では、リスク・マネジメントに関する目標・計画の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行う。これに基づきＩＴ統括責任者は、ＩＴ利用とＩＴ統制活動を行う環境を整備し、内部統制の品質向上に努める。また、同会議体は、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織として、以下の委員会を設け個別のリスクに対応する。 サービス向上委員会 サービス向上委員会は、サービスマネジメント方針を定め、サービスレベルを継続的に改善させるために、サービスマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの標準規格であるISO9001の認証を取得し、実践的活用により、オペレーションリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）に報告する。セキュリティ向上委員会 セキュリティ向上委員会は、情報セキュリティ基本方針に従い、これを周知徹底し、システム基盤強化や情報セキュリティ管理に関するマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC27001、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017の認証及び個人情報保護マネジメントシステムのプライバシーマークを取得し、システムリスク及び情報漏えいのリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）及び経営会議に報告する。・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループの取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを「組織分掌規程」、「組織および職務権限規程」等に明確に定め、効率化を図る。当社は、取締役会において会社の大きな方向性として企

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等及びその算定方法については、監査等委員会での審議を経て、取締役会において、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で決議いたします。 当社の取締役会は、過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、独立性と客観性を確保することで、業務執行取締役のパフォーマンスの評価を公正に行い、代表取締役の選定・解職や報酬の決定等の人事に反映する体制を構築しております。 取締役の報酬等の種類については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、以下の３種類(イ、ロ、ハ）の報酬の合計として設定いたします。提出日現在における取締役の報酬等の内容は以下のとおりであります。 イ．従業員給与に連動する報酬（固定報酬） 職務執行の対価として、取締役の在任期間中、毎月支給する報酬であります。金額の算出にあたっては、従業員の平均給与額に対して、役職や代表権の有無に応じた係数を乗じることで算出する従業員給与連動報酬であります。 ロ．当期利益に連動する報酬（業績連動報酬） 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益（以下、当期利益）を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬（業績連動報酬）であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。 業績連動指標の数値が確定した日から一カ月以内に支給いたします。 なお、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、継続的かつ安定的な配当の実施を目標としていること、安定成長を目指すうえで営業利益を主要な経営指標の一つとしていること、また、営業利益が当社グループの本業における収益力を示すことから、以下のいずれかに該当する場合支給いたします。・配当を実施する場合・連結営業利益の実績が、５月に公表する業績予想の連結営業利益の70％を下回らなかった場合・連結営業利益率が15％以上となった場合 （計算方法） 変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）１ （注）１．取締役のポイント合計＝（該当する各役職別のポイント×役職別人数）の総和 ２．計算結果を１万円未満切捨て（取締役の役職別ポイント） 取締役社長 20 取締役会長・取締役副社長・専務取締役 10 常務取締役（その他役付） 8 取締役 5（限度額） 20,000千円 ハ．中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬） 2017年５月24日付取締役会決議において導入いたしました、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式を交付する報酬制度のための金銭報酬債権であります。譲渡制限付株式報酬制度は、2021年６月24日の定時株主総会で譲渡制限期間、株式報酬付与のための金銭報酬債権の額及び上限株式数の改定についてご承認をいただきました。 なお、条件は以下のとおりです。・譲渡制限期間：２年間から10年間までの間・上限株式数：年250,000株以内・株式報酬付与のための金銭報酬債権：年50百万円以内・株式交付の条件：役位、職責、株価等を踏まえて取締役会において決定いたします。・譲渡制限の解除事由：対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。・当社による無償取得：対象取締役が、譲渡制限期間を満了する前に、当社の取締役会が正当と認める理由がなく、当社の取締役を退任した場合には、当社は、本割当株式の全部を無償で取得します。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。 取締役の任期に合わせて７月に支給いたします。 ［報酬等に係る株主総会決議による定めに関する事項］ 2021年６月24日開催の定時株主総会で以下の内容についてご承認をいただきました。・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額200,000千円以内にすること・監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内にすること・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額50,000千円以内の金銭債権を支給することとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の譲渡制限期間を２年間から10年間までの間にすること及びこれにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年250,000株以内とすること 現在、定款で定める取締役の員数は８名以内（有価証券報告書提出日における員数は６名でうち５名が社外取締役）、うち、監査等委員である取締役の員数は４名以内（有価証券報告書提出日における員数は３名で全員が社外取締役）であります。 ［各報酬の割合の決定に関する方針］ 業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、従業員給与の支払い状況、業績及び経営計画の遂行状況、各取締役の役位等を考慮して決定いたします。役位が上がるほど固定報酬以外の報酬の割合が高くなるよう設定しております。 各報酬の割合の決定に関しては、それぞれ算定式に基づいて支給し、業績連動報酬及び株式報酬については、業績の向上及び企業価値の増大へのインセンティブを与える観点から割合を高めるよう、また、資本政策も踏まえ随時見直しを検討いたします。 非業務執行取締役（社外取締役を含む）の報酬につきましては、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、固定報酬のみといたします。 ［取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項］ 個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的な固定報酬額については、取締役会から代表取締役社長藤本太一が委任を受けて本報酬基準に基づき決定いたします。その権限の内容は、算定式により画一的に算出される固定報酬の支給金額を決定することであります。代表取締役社長に委任した理由は、当社の経営状況等を当社において最も熟知しており、世間相場や従業員給与とのバランス等を考慮し、公正に決定できると判断したためであります。同決定にあたっては、当社の報酬基準に基づき決定されており、代表取締役社長の裁量権は限定されております。業績連動報酬については、算定式により画一的に算出されます。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の株式報酬の個人別の割当て数については、取締役会において決議いたします。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬等の額の範囲内で監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。 なお、2026年３月期の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2025年６月24日開催の監査等委員会（３名全員が社外取締役で独立役員）での審議を経て、同日開催の取締役会において決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、同日開催の監査等委員会において決議しております。 [取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針] 当社における、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載したとおりであります。 当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の内容は、当社の報酬基準に基づき決定されていることから、当該方針に沿うものであると取締役会で判断いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）金銭報酬非金銭報酬等固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く）45,13128,920－16,2101取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）－－－－－社外役員28,05028,050－－6 （注）１．上記には、2025年６月24日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。２．上記のほか、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）が役員を兼任する子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が8,400千円あります。３．非金銭報酬等は株式報酬付与のための金銭報酬債権であり、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。なお、株式報酬付与のための金銭報酬債権の内容は前記「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ハ．中長期の経営計画に連動する報酬（株式報酬）」に記載した内容と同様であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）与信管理サービス108（30）ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）12（2）教育関連9（-）ＢＰＯサービス35（100） 報告セグメント計164（132）その他21（-）合計185（132） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）117（30）39.08.15,4931.2 セグメントの名称 従業員数（人）与信管理サービス108（30）教育関連9(-）ＢＰＯサービス-(-）合計117（30） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２22.7％100.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．各項目について、出向者を出向元の従業員として集計しております。４．労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ② 連結子会社 各連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）リスモン・ビジネス・ポータル株式会社（注）２、３東京都中央区30ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）95.0サービス利用他役員の兼任等（連結子会社）リスモン・マッスル・データ株式会社東京都中央区30ＢＰＯサービス100.0データ解析等のアウトソーシング他役員の兼任等（連結子会社）日本アウトソース株式会社（注）５東京都品川区30同上100.0（100.0）サービス利用他役員の兼任等（連結子会社）株式会社シップス（注）４、５東京都新宿区40同上100.0（100.0）同上（連結子会社）利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（注）５中国上海市50その他80.0（80.0）システム開発他役員の兼任等 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。 ３．リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高 634,820千円(2）経常利益 183,415千円(3）当期純利益 126,839千円(4）純資産額 1,994,267千円(5）総資産額 2,150,474千円４．株式会社シップスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高 634,873千円(2）経常利益 453千円(3）当期純利益 10,185千円(4）純資産額 32,410千円(5）総資産額 219,151千円５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 当事業年度につきましては、普通配当を当初の予定から0.5円増額するとともに創立25周年の記念配当0.5円を加え計1.0円増額し、１株当たり16.0円の配当を実施いたしました。 また、当社は、剰余金の配当のほか、毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、６ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より株主優待制度を継続しております。 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ＲＯＥ７％、ＤＯＥ３％を目標に、積極的な投資を推進しながらも継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月20日119,35116.0取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエアコンテンツ資産その他合計本社（東京都中央区）与信管理サービス統括業務施設－31,115－1,053,588905,58466,3032,056,59185（16）本社（東京都中央区）－同上333,6308,970568,352（232.19）－－－910,954－（－） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、コンテンツ仮勘定であります。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、（ ）は外数で臨時雇用者の年間の平均人数であります。 (2）国内子会社 重要な設備はありません。(3）在外子会社 重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。 監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使等を通じて適切に意見を表明しております。 監査等委員は、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議に出席しております。加えて重要な決裁書類等の閲覧や、常勤の監査等委員と内部監査部門が合同で監査を実施するなど連携を密にすることで、業務執行及び会計等について監督・監査を行っております。特に社外取締役と内部監査部門との連携のため、両者を物理的に近接する場所に配置しており、監査等委員との連携の充実、強化を図り、監査の効率性、合理性に努めております。また、監査等委員と内部監査部門は、会計監査人から監査計画や期中レビュー及び期末監査における監査の実施状況について適宜報告を受け、情報・意見交換を行うなど密に連携しているほか、常勤の監査等委員は会計監査人からの報告及び情報・意見交換を適時受けております。加えて、常勤の監査等委員長が委員長、監査等委員と内部監査室室長が委員を務めるコンプライアンス委員会において、当社のコンプライアンス順守と意識の向上、体制強化のためのモニタリング、提言等を行っております。 監査等委員会は原則毎月１回開催することとしており、当事業年度においては合計10回開催し、すべての監査等委員がすべての監査等委員会に出席しております。なお、監査等委員会における具体的な審議、検討内容及び報告事項は以下のとおりであります。・監査方針・監査計画の決定・内部統制に関する基本方針の運営実態の検証・会計監査人の監査の相当性判断・会計監査人の再任の決定、報酬の同意・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任に関する審議・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する審議・監査等委員である取締役の報酬の決定・利益相反取引の確認、審議・会計監査人の監査計画、期中レビュー及び期末監査結果・取締役会、経営会議等重要会議の実施状況・内部監査結果・コーポレート・ガバナンスコードの運営状況・内部統制システムの整備、運用状況・法令等遵守状況・帳簿保管状況・各会議体及び委員会等におけるサステナビリティに関する適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた取り組み状況 なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。 ② 内部監査の状況 当社は、他の業務部門から独立した内部監査部門（内部監査室室長１名）を置き、年間の内部監査計画に基づき、グループ全体の内部監査を実施しております。内部監査部門は、主に年度予算に沿った業務運営及び業務進捗状況、規程等諸ルールに沿った業務運営状況等について監査し、代表取締役の指示の下、被監査部門に対し改善を要請、改善状況を確認のうえ必要に応じてフォローアップ監査を行っております。監査結果は、年３回、定例の内部監査報告会として取締役会において内部監査室室長が報告しております。なお、常勤の監査等委員が内部監査部門の内部監査に同席することで、監査等委員会と内部監査部門の連携による監査機能の強化と内部監査の実効性を確保しております。 監査等委員と内部監査部門は、会計監査人から監査計画や期中レビュー及び期末監査における監査の実施状況について適宜報告を受け、情報・意見交換を行うなど密に連携しております。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保のため、内部監査部門の下部組織である内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」において財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 八重洲監査法人 b.継続監査期間 ９年間 c.業務を執行した公認会計士 渡邊 考志氏 加藤 誠一朗氏 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他５名 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、監査における牽制機能を働かせるため、必要に応じて適宜監査人を変更することを基本方針としております。 当社の監査等委員会が八重洲監査法人を選定した理由は、同監査法人は、監査等委員会が規定する「会計監査人の選定基準」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したためであります。 また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任」に関しては、以下の基本方針で臨み、最終的には監査等委員会の決議をもって決定するものとします。１．解任① 会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合② 会社法、公認会計士法の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの重大な処分を受けた場合２．不再任 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、当社が別途定める「評価基準」に達しない場合 なお、会計監査人が「評価基準」を達成している場合においても、同一会計監査人での長期間の監査の継続は不芳と判断した場合は、「任期満了」に伴い、会計監査人の新たな選任を行うことができるものとする。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査等委員会が規定する「会計監査人の評価表」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等について評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－21,000－連結子会社－－－－計20,000－21,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会とも十分に検討した上で監査報酬を決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社の事業の性質等を鑑み、純投資目的の株式は原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は長期の安定的な関係が必要となる分野では、一定のけん制効果を含めた緊張感のある良好な関係を築くために株式の保有は有用であると考えており、このような関係を築くことが実業にメリットをもたらす場合に他社の株式を政策保有する方針であることを、コーポレートガバナンス・ガイドラインで定めております。 当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、政策保有株式の保有の継続について、毎年事業上の効果や内部収益率等を総合的に勘案の上、年に１回取締役会において保有の合理性を検証し、その内容について開示しております。また、その検証の結果、合理性がない場合には保有を縮減いたします。 なお、議決権の行使につきましては、株主価値の向上に資するものか否かという観点から適切に判断いたします。２期連続して赤字となった場合の取締役の選任については慎重に判断することをコーポレートガバナンス・ガイドラインで定めております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式525,667非上場株式以外の株式1996,240 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式120,407非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）テクマトリックス株式会社560,000560,000当社と同社は、サービスシステム開発に係る業務委託契約を締結しております。同社は当社設立来、サービスシステムの開発に携わっており、同社との良好な関係性の構築は不可欠であります。特に当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されており、このシステムの安定的運用が経営上もっとも重要であるところ、同社には、現状のシステムを構築する上で欠かすことのできない技術的ノウハウがあることに加え、生成ＡＩ等も含め数々の取り組みを実施しており、当社グループの品質とセキュリティの向上や、技術力と専門性の強化にも繋がっております。システム面における委託関係は今後も継続する予定であり、当社グループにおけるソースコードの理解や、セキュリティを考慮した開発、品質の高いソースコードなどの作成についてのノウハウ蓄積にも貢献しています。特にこうした複雑なシステム開発業務を委託する上での円滑な意思疎通において、現状の関係は大きく資するものと考えております。同社とは、相互に株式を保有しリスクを共有する緊張感のある関係を保っていることから、実業面でシナジー効果を発揮できる関係を構築できるものであると考えております。以上のことから、資本効率の向上に寄与するなど経済的な効果のみならず、事業上のメリット及び戦略的意義が高いと評価されることから、同社株式の保有を継続することについて合理性があるものと判断いたしました。また、定量的な保有効果としては、株価の上昇と配当により内部収益率は約12％であります。これら事業上の効果や内部収益率等を総合的に勘案し、2026年２月10日開催の取締役会において保有の合理性を検証いたしました。有996,2401,103,760

２【沿革】年月事項2000年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立2000年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始2001年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始2001年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転2001年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始2001年９月大阪支社開設2001年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始2001年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信2002年３月新事業創出促進法に基づく認定取得2002年10月名古屋営業所開設2004年１月「ISMS適合性評価制度」認証取得2004年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転2004年８月信用保証サービス「Secured Monster」を開始2005年２月「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得2005年３月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（連結子会社）を設立2005年12月新株予約権（第三者割当て）の発行2006年３月「ISO/IEC20000」認証取得2007年３月「ISO/IEC27001」認証取得2007年11月株式会社ジェービーピー（現 リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現 連結子会社）の株式取得2009年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始2009年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2010年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加2010年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（連結子会社）の株式取得2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始2011年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現 リスモン・マッスル・データ株式会社、現 連結子会社）の全株式を取得2012年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得2012年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得2012年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現 連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始2015年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転2015年６月中国企業与信管理システムの提供開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2015年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定2016年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始2016年２月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始2016年９月東京証券取引所（市場第二部）への市場変更2017年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2018年７月クラウド型「決算書分析システム」提供開始2018年10月ｅ－与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始2018年11月「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始2019年11月「ＲＭ格付 ＡＰＩサービス」提供開始2020年12月独自データベースを活用したサービスにリニューアル2021年５月「反社チェックヒートマップ（正式版）」提供開始2021年９月株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始2021年９月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス（現 連結子会社）の全株式を取得2021年10月与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始2021年10月「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始2022年３月経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得2022年４月連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併2022年４月2022年６月2022年９月2023年１月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行「反社ＡＰＩサービス」提供開始「ISO/IEC27017：2015」認証取得「登記情報アラーム」提供開始2023年７月対話型ＡＩ「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて（当社調べ 2023年７月30日時点）提供開始2023年７月連結子会社利墨（上海）商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得2023年８月対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてＡＩ与信管理士」を提供開始2023年９月「ＲＭ中国企業情報ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始2023年９月「ｅ－与信ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した「ＡＩ要約コメント」機能を提供開始2024年２月「ｅ－与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加2024年９月2025年４月「決算書AI-OCR」が特許を取得４月４日「リスモン与信の日」制定2026年４月連結子会社日本アウトソース株式会社が連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社を吸収合併し、社名をリスモン・マッスル・データ株式会社に変更