株式会社ガイアックス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。 企業集団についての事業系統図は次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。 社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。 上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで当社グループの企業価値増大を目指してまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は2022年11月に中期経営方針（2023年12月期から2027年12月期までの５ヵ年）を策定いたしました。中期経営方針の実現に向けて注力すべき重点領域であるソーシャルメディアとシェアリングエコノミー、ｗｅｂ３／ＤＡＯにおける継続的な事業成長及び収益性向上のため、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ① ＳＮＳを軸とした統合型マーケティングの実現当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、引き続きニーズの高まるビジュアルコンテンツ分野において、昨今のトレンドであるショートドラマを活用したマーケティング支援を強化するなど、サービスラインナップの拡充と手法の革新を行ってまいりました。さらには、データ解析によるマーケティング支援を本格化させることで、上流から下流までを一気通貫する、ソーシャルメディア中心の統合型マーケティングの体制の構築をしております。引き続き、グループの持つサービスの連携を通じ、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供による、収益基盤の強化を実施してまいります。 ② 法整備・技術等の革新への対応SNSやweb3/DAO領域において、技術革新への対応のみならず、社会実装に向けた法整備や次世代の標準となるモデルケースの提示を重視しております。現在は、政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」や「二地域居住」の促進、および「ふるさと住民登録制度」といった、地方創生と関係人口創出に向けた国の重点施策に合致するよう、web3/DAOを活用した先行事例の開発に注力しております。今後も、行政や業界団体との緊密な連携を通じた政策提言やルール形成への貢献、およびブロックチェーン技術をはじめとした技術の蓄積と活用により、付加価値の高いサービスをいち早く提供できるよう努めてまいります。 ③ スタートアップ創出支援における認知の向上当社グループがこれまで取り組んできた、連続的に起業家を輩出するスタートアップスタジオとしての実績を活かし、政府による「スタートアップ育成５か年計画」を背景とした自治体等のスタートアップ創出支援や、文部科学省が推進するアントレプレナーシップ教育の事業受託を進めております。 現在は、小中高大の教育機関において、起業をテーマにした探究学習「起業ゼミ」の提供を足掛かりに、全国自治体及び教育機関における当社の認知度を高め、全国各地のスタートアップ創出支援に取り組んでまいります。 ④ 優秀な人材の育成と確保当社グループが中期経営方針を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】以下において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、以下に記載した内容は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の変動について当社のソーシャルメディアサービス事業における収益は、当社サービスの利用料収入を主軸とし、サイトの開発代金等による初期収入及び保守・管理のための運営収入から成り立っております。利用料収入及び運営収入に関してはクライアント企業から毎月継続的に収受いたしますが、初期収入の発生時期は新規案件の成約状況及びクライアント企業の需要動向如何によっては当社業績に影響を及ぼす可能性があります。またインターネット広告コンサルティング業務および広告代理業務は、市場変化や景気動向の変動により広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、広告主の経営状態の悪化により広告代金の回収ができず、媒体社等に対する支払い債務を負担する可能性があります。 (2) 競合についてインターネット関連市場は今後の成長が期待される市場であるため、国内外の多数の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。当社に比べ資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、より高い知名度を有する会社が参入してきた場合には、競争激化による価格の下落等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新しい技術の出現についてIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化し、新技術が相次いで登場しております。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社の提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く可能性があります。その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムダウン、情報セキュリティ及びシステム不具合について当社の運営するソーシャルサービスは24時間365日年中無休で運用しなければならないため、障害の兆候が見受けられる時及び障害が発生した時は監視要員及び各部署の責任者に通知する体制を整えています。しかしながら、当社のソーシャルサービスは通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。したがって、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウィルスによる被害があった場合、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入があった場合及び自社開発のサーバーやソフトウェアに不具合が生じた場合等は、当社ソーシャルサービスの利用度が低下する可能性があります。また、障害や不具合の原因が当社サイドにあった場合は、当社のクライアント企業からの信頼度が低下する可能性があり、結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の含み損・評価損について当社の属するソフトウェア業界は技術革新の進展が早いため、当社の保有するソフトウェアについて資産の陳腐化等による価値毀損の可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について個人情報保護について当社は、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の利用者の個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年５月30日 法律第57号)が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。個人情報については、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。また、2005年２月１日に財団法人日本情報処理開発協会のプライバシーマークを取得しております。 (7) インキュベーション事業について当社グループは、当社グループの事業方針に則り、インターネットおよびシェアリングエコノミー関連企業を中心に投資を実施しております。これらの投資については、当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなる可能性があります。また、減損適用による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産に関するリスクについて当社は、知的財産権として特許を重視しており、必要な特許に関しては積極的に申請を行っております。また、当社は、当社の技術・製品等が第三者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っており、過去において他社特許権を侵害し提訴されている等の事実はありません。しかしながら、当社の事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、又は当社の認識していない当社の事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を当社が侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。当該訴訟において当社が敗訴した場合、損害賠償債務が発生する可能性があるほか、当該サービスの提供が差し止められ、権利者への対価の支払義務が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保当社の営む事業は専門性の高い知識と豊富な経験等によるところが大きいため、優秀な人材を如何に適時適切に採用できるかが事業を拡大する上で重要な課題と認識しております。したがって人材確保が当初の計画通り進まない場合、または人材が流出した場合には当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ストックオプション制度について当社は、ストックオプション制度を採用しており、従業員の経営参加意識を高め、優秀な人材を確保することを目的として新株予約権を付与しております。2025年12月31日現在におけるストックオプション制度に基づく新株予約権による潜在株式総数は416,500株であり、発行済株式総数5,337,452株に対する割合は7.8％となっております。当社は今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続して実施していく方針です。このため将来これらのストックオプションが行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価の上昇に伴う個人消費の慎重姿勢に加え、米国の通商・対外政策の転換や地政学的リスクの常態化に伴う原材料価格の変動、為替相場の不透明感など、景気の下振れリスクは依然として高く、先行きを予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、SNS活用をはじめとするデジタルマーケティング市場は、顧客企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も安定的な成長が予想されます。今年度より注力しているショートドラマ事業は、自社IPにおいて総再生回数が４億回を超え、クライアントのサービス・商品認知のためのタイアップ施策を開始しています。12月には株式会社テレビ東京と「IP創出プロジェクト」を始動し、アカウント開設3週間でTikTokフォロワー１万人を突破しています。また、「スタートアップ育成５か年計画」による追い風が継続する中、東京都が運営するスタートアップ支援拠点Tokyo Innovation Baseにおける学生等コミュニティ形成事業や、起業経験者の再起業支援を行う事業に当社が採択されております。10月には株式会社Matkaの株式を取得し子会社化し、当社の事業家人材、エンジニアリソースを統合し、HRテック事業を創出する体制を強化しております。web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策推進のもと、「地方創生2.0」の具体化に向け、当社支援の下で群馬県、香川県三豊、新潟県佐渡、和歌山県那智勝浦にてDAOによる資金調達や事業着工が進みました。今後は、総務省「ふるさと住民登録制度」での活用を目指すなど、DAOを活用した地方創生のさらなる展開に取り組んでおります。このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業、web3（DAO・自律分散型組織）のノウハウを活かし、引き続き成長が期待される様々なサービスの開発をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、顧客企業からの大型案件の受注の増加やスタートアップ支援関連の自治体からの受注が増加したことにより、増収となりました。利益面においては、注力しているショートドラマの初期製作費や新規事業開発等の先行投資を継続的に実施したことにより利益を押し下げることとなりました。しかしながら、前期の大型株式売却という特殊要因を除いたベースでは、各事業共に着実に成長基調を維持しております。この結果、売上高は、3,498,673千円(前年同期比3.8％増)、営業利益は、254,824千円(前年同期比31.2％減)、経常利益は、204,301千円(前年同期比44.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,575千円(前年同期比23.6％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。(ソーシャルメディアサービス事業)ソーシャルメディアサービス事業は、企業のSNSやコミュニティに関わるマーケティングを戦略から運用まで一気通貫で総合的に支援を行う事業です。Facebook、X、Instagram、TikTok、LINE公式の運用から、35万人超の登録クリエイターを活かしたマーケティング支援、ストックフォトサービスを提供しています。また、Webマーケティング領域の支援として、Webサイト及びシステム、AWSインフラの構築・運用を行っています。近年は、急速に普及するショートドラマを受託制作するとともに、独自のIPを育成・拡大にも取り組んでいます。当連結会計年度においては、企業のSNSマーケティング支援が第４四半期も引き続き堅調に推移いたしました。既存顧客による大型キャンペーンの受注やSNS運用代行におけるアップセルが売上の伸長を牽引しております。注力しているショートドラマ領域では、10月以降も独自IP『本気出すのは明日から。』の勢いが加速し、累計再生回数はさらに上積みされました。これに伴い、企業のサービス認知を目的としたタイアップ施策の実施件数が増加し、IPを軸としたマネタイズモデルが着実に浸透しております。利益面では、ショートドラマの初期制作費や新規サービスへの投資が先行し、利益を押し下げました。この結果、売上高は2,380,609千円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益は226,605千円(前年同期比15.4％減)となりました。 (インキュベーション事業)インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。グループ内インキュベーションにおきましては、これまでの社外投資実績を活かし、地方自治体等の外部団体に起業家教育やアクセラレーションを受託しております。これらのほか、自律分散型組織「DAO」構築支援、体験シェアサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」を提供しております。当連結会計年度においては、自治体や外部団体からのスタートアップ育成支援事業の受託が、年度後半に向けてさらに活発化いたしました。地方自治体と連携したアクセラレーションプログラムの提供や、起業家教育の実施が売上高の安定的な基盤となっております。また、保有する投資先株式の適時・適切な売却（エグジット）を継続し、収益の確保に努めてまいりました。前期に発生した大型の株式売却という特殊要因を除いたベースでは、着実に成長基調を維持しております。この結果、売上高は1,125,865千円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益は406,034千円(前年同期比21.9％減)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、2,164,306千円となりました。これは、主に現金及び預金が243,727千円、仕掛品が94,040千円増加したこと、受取手形及び売掛金が83,396千円、営業投資有価証券が291,528千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.9％減少し、139,002千円となりました。これは、主にソフトウェアが8,461千円、長期貸付金が33,238千円増加したこと、のれんが13,901千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、2,303,309千円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、615,275千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が24,743千円、短期借入金が91,667千円、未払金が24,728千円、未払法人税等が27,143千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、396,313千円となりました。これは、主に長期借入金が98,335千円増加したこと、繰延税金負債が52,917千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、1,011,588千円となりました。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、1,291,720千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により218,575千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が173,852千円、配当により資本剰余金が25,513千円減少したことによるものであります。なお、2025年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年６月1日付で減資の効力が発生し、資本金を90,000千円、資本準備金を25,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金295,604千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ243,716千円増加し、1,099,969千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は、310,749千円(前年同期は390,884千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益183,498千円、貸倒引当金の増加額84,103千円、売上債権の減少額71,085千円、営業投資有価証券の減少額80,270千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額94,040千円、前渡金の増加額30,800千円、仕入債務の減少額24,743千円、未払金の減少額27,542千円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は、75,056千円(前年同期は195,748千円の支出)となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入78,691千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,768千円、無形固定資産の取得による支出12,861千円、貸付金による支出111,930千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,093千円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果増加した資金は、8,023千円(前年同期は24,694千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入350,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出224,587千円、短期借入金の減少額91,667千円、配当金の支払額25,951千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ソーシャルメディアサービス事業2,377,80610.2インキュベーション事業1,120,866△7.6合計3,498,6733.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析(売上高)当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて128,223千円増加し、3,498,673千円となりました。ソーシャルメディアサービス事業においては、複数のSNSを横断し、統合的に企画・運用、縦型動画・クリエイティブニーズの伸びが追い風となり、ナショナルクライアントを中心に引き続き安定して受注を積み重ね、売上高が堅調に推移しました 。また、注力しているショートドラマ領域では、独自IPの累計再生回数が順調に伸長し、タイアップ施策等のマネタイズが浸透した結果売上高が前年同期に比べ10.3％増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、政府の「スタートアップ育成5か年計画」を背景に地方自治体からの起業家教育やアクセラレーションプログラムの受託が活発化し、安定的な売上基盤を確立いたしました。しかしながら売上高は、前期に大型の株式売却売上という特殊要因があったため前期に比べ7.6％減収となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて243,923千円増加し、3,243,848千円となりました。主な増加要因は、注力しているショートドラマ領域における初期制作費や、HRテック事業・web3/DAO領域といった新規事業開発への先行投資を継続的に実施したこと、またそれに伴う人件費や採用関連費等の増加によるものです 。 (営業外収益及び営業外費用)当連結会計年度における営業外収益は19,058千円となりました。主な要因は、キャッシュバック収入及び助成金であります。営業外費用は69,582千円となりました。主な要因は、貸付債権に対する貸倒引当金繰入であります。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益6,648千円の主な要因は、事業譲渡益6,000千円によるものであります。なお、特別損失は27,450千円となりました。これは、のれんの減損損失27,450千円であります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、営業投資有価証券の取得等、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は410,466千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,099,969千円となっております。 ｃ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,157,873661,7892,819,663－2,819,663その他の収益－550,786550,786－550,786外部顧客への売上高2,157,8731,212,5763,370,449－3,370,449セグメント間の内部売上高又は振替高8994,8525,751△5,751－計2,158,7731,217,4283,376,201△5,7513,370,449セグメント利益267,979519,707787,686△417,161370,525セグメント資産523,2001,033,1291,556,329783,9352,340,265その他の項目 減価償却費3,7485,1788,9261,76210,688減損損失76,026－76,026－76,026有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2828,39810,6801,01111,692 (注) １．(1) セグメント利益の調整額△417,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額783,935千円には、セグメント間債権債務消去△6,786千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産790,722千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,377,806850,1713,227,978－3,227,978その他の収益－270,695270,695－270,695外部顧客への売上高2,377,8061,120,8663,498,673－3,498,673セグメント間の内部売上高又は振替高2,8034,9987,802△7,802－計2,380,6091,125,8653,506,475△7,8023,498,673セグメント利益226,605406,034632,639△377,815254,824セグメント資産571,467811,4061,382,873920,4352,303,309その他の項目 減価償却費4,4216,58711,0081,68312,691減損損失27,450－27,450－27,450有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,57714,45421,0312,59823,629 (注) １．(1) セグメント利益の調整額△377,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額920,435千円には、セグメント間債権債務消去△4,619千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産925,054千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計当期償却額25,616－25,616－25,616当期末残高39,650－39,650－39,650 （注）ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失76,026千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ソーシャルメディアサービス事業インキュベーション事業計当期償却額13,088－13,088－13,088当期末残高25,749－25,749－25,749 （注）ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失27,450千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般への取り組み(またはサステナビリティに関する考え方)当社グループは、「Empowering the people to connect ～人と人をつなげる」をミッションに掲げ、社会の様々な出来事を誰もが自分ごとで捉えられる「つながり」をつくり、社会から他人事を無くしていくことを目指しています。この「つながり」の輪が大きくなればなるほど、世の中全体を思いやり、互いが自然と助け合う社会へと変わっていくと信じています。地球温暖化をはじめとする環境問題や、格差・分断などの社会問題を解決するには、自分と他人の境界線を超え、他人のことを自分のことのように感じる社会の実現が不可欠です。そのため、ガイアックスは上記ミッションを掲げ、地球を一つの生命体と考える「ガイア理論」を社名の由来とし、事業に取り組んでまいりました。私たちは、このような考えのもと事業を通じ、社会の様々なステークホルダーがつながり、ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組んでいくことを目指しています。 ① ガバナンスサステナビリティを含む各種課題やリスクに対して、危機管理委員会およびセキュリティ委員会にて、各種リスクを的確に評価し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。各委員会で重要課題の解決に向けた目標設定や取り組み状況の確認を行い、取締役会に対して、重要事項についての報告及び諮問を受けた事項についての答申を行っています。 ② リスク管理当社グループでは、セキュリティ委員会及び危機管理委員会において、事業継続、コンプライアンス、セキュリティ、個人情報保護、その他事業運営上のリスクなどについて、評価選別し、対応が必要と認められたリスクについては適切な対策を定め、実効性の高いリスクマネジメントを図っております。リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては経営会議や取締役会へと報告し対応しております。 ③ 戦略＜マテリアリティ＞当社グループでは、最新の社会情勢および幅広いステークホルダーの要請と期待に応え、当社グループの持続可能な発展のために、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を以下に特定しております。また、今後の社会情勢の変化や当社の事業フェーズの変化を鑑み、マテリアリティ項目を継続的に見直し、また、マテリアリティから機会・リスクを抽出し、それらへの取り組みを進めることで価値創造を目指していきます。 ＜気候変動課題への対応＞当社グループは、ソーシャルメディア、シェアサービス、ｗｅｂ３の活用、そして、それらを活用した事業やサービスの展開を通じ、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。また、ＤＸ促進での生産性の向上の取り組みも進めております。一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、省電力化、省エネ化、カーボンオフセット等の取り組みが求められています。また、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り組むことが重要と認識しております。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標① 人材戦略に関する基本方針当社グループは、事業に関わる「一人ひとりの情熱」を最も重要な経営資源と考え、「Igniting Responsibility ～使命で動く」をフィロソフィーとして掲げています。それは、世の中の課題を他人事だと済ますのではなく、自分事として捉え、ビジョンや問題意識を打ち出し、それに共鳴する人や組織、社会とつながり、事業を展開していくというものです。結果、これまで当社から継続的に多数の若手起業家を輩出し、起業家輩出および事業創造のゼロイチ人材の輩出企業として認知されております。この実績や組織文化を活かして、再現性の高い、人の持つ情熱と才能を開花させることによる、社会にポジティブなインパクトの創出を目指しています。 ② 社内環境整備方針これまで当社グループでは多様な個人に投資し、才能や情熱を開花してもらうことで、様々な事業やサービスが生まれてきました。引き続き、社会変化を事業の機会と捉え、事業を創造し、様々な企業や組織と連携し、事業展開を進める上で、リーダーシップのある起業家的人材が欠かせないと考えております。そこで、当社は優秀な起業家予備軍及び事業立上げ人材が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が情熱と才能を開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組んでいます。また、その実現においては、属性や就労形態・契約形態に関わらず、誰にとっても自分らしく働きやすく働きがいのある職場の実現を目指しています。 ・事業部採算(独立採算)制度会社本体ではなく、各事業部が独立して採算管理を行い、事業の目標や運営方針、人材戦略などを意思決定できる管理会計の仕組みです。何に投資しどう回収するかまで、すべてを自分たちで決定するため、メンバー全員が経営者目線を持ちながら事業を推進していくことができます。 ・カーブアウトオプション制度全事業部のリーダーが自らの意志で事業を法人化できる制度です。申請すれば事業を子会社化でき、事業メンバーに対して全株式の50％にあたるストックオプションが付与されます。事業の経営陣が議決権の所有や第三者からの資金調達を意思決定できるようになります。オーナーシップや株式を所有することで、より事業成長を加速させます。既に当社事業のカーブアウトから２社が株式公開を果たしています。 ・マイルストーンセッションメンバー１人ひとりのライフプランと事業との関係性を事業リーダーとともに確認する３ヶ月毎の面談制度が「マイルストーンセッション」です。各メンバーが掲げる人生の目的をもとに、その実現に向けた期間と目標、それらに紐づく仕事内容や働き方、報酬などを自分自身で決めていくことができます。「起業を目指してこんな業務に臨みたい」「来年は新規事業を立ち上げたい」など、“自分の人生は自分で決める”というガイアックスカルチャーの起点となる制度です。 ・議事録公開一人ひとりが経営者目線で判断できるためには、各種ＫＰＩや会計数値だけでなく、議論の内容も公開されている透明性の高い環境が必須です。そのため、全ての議事録を社内に公開し、部署・職種・雇用形態に関係なく、誰もが同じ情報へアクセスできるように努めています。必要な情報を必要なタイミングで自ら取得し、会社の全体像を踏まえた上で各種企画・提案を行うことが可能です。 ・ＢＲＦ(Budget、Results、Forecast)共有一人ひとりが経営者目線を持つことができるように、全部署の予算・実績・予想(Budget、Results、Forecast)が全メンバーへ最新状態で共有されています。ガイアックスグループ全体の動きから全部署のコスト構造まで、１年目の社員でも一目で見て取れるようになっているため、各メンバーはその瞬間において最適な意思決定をすることが可能です。 ・様々な就労形態及び会社との関わり方一人ひとりが自分らしく働けることで、その方の情熱と才能が発揮できるように努めています。そのため働き方・就労形態・契約形態についても多様な選択肢があります。 ・社内副業他部署の仕事を、ガイアックスの社員ではなく、業務委託として個人で請け負うことができます。本人と相手となる事業部で条件等で合意があれば、様々な部署・プロジェクトに関わることができます。副業が普及した昨今において、社外副業ではなく社内副業を加速させる取り組みです。 ・フリースカウト一般的に、社内公募制度、社内ＦＡ制度、ジョブ・ポスティング、個人選択型異動と呼ばれる制度で、当社は組織文化としてあります。事業部が必要とする職務要件を社内に公開し、応募者を募り人材を選抜します。応募そして異動にあたっては上司の承認は不要です。なお、その手前のステップとして社内副業が活用されるケースもあります。主体的なキャリア形成を尊重し、キャリアアップの機会を生み出すとともに、人材の流出、また、採用コストを減らし即戦力を獲得できます。 ・長期実践型インターンシップ３ヶ月～１年程度で取り組む実践型長期インターンシップに挑戦する学生を積極的に受け入れています。一般的なインターンにはない若手社員に近い裁量を持ちながら働くため、インターン生の立場でもあらゆる経営観点から事業開発に取り組みます。事業企画をはじめ、営業やマーケティング、広報、組織づくりなどのスキルを実践知として身につけることが可能です。結果、長期インターンを経て入社し活躍するメンバーも多数います。 ③ 指標及び目標ガイアックスでは、人的資本に関する上記方針に基づき、メンバー一人ひとりの違いを大切にし、情熱と才能に投資し、今後も事業やサービスを生み出し、成長させるには人材の多様性の確保は欠かせません。そこで、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備において、以下の指標を参考にしています。(提出会社)重要課題指標当事業年度の実績(2030年12月期の目標)ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進従業員に占める女性の割合(注１)52.2％管理職に占める女性の割合(注２)34.6％(50.0％)取締役に占める女性の割合16.7％(30.0％)従業員に占める外国籍の社員の割合(注１)5.1％男性労働者の育児休業取得率(注３)100％男女別勤続年数 全労働者男性：8.5年女性：5.8年正規雇用労働者男性：9.0年女性：6.0年パート・有期労働者男性：6.6年女性：3.9年 (注１) 従業員に関してアルバイト、執行役を含む全従業員の数を用いて数値を算出しております。(注２) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(注３) 育児休業取得率について「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規則に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号の育児休業等の取得割合を算出しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。具体的には、経営のモニタリングのために、経営や業績に影響を及ぼす重要な事項について、取締役が発生の都度報告を受ける体制を築いております。取締役は、社外取締役の構成比率を高めることにより、経営全般に対する監督機能を強化しております。また、社内の独立した組織として内部統制室を置いております。経営監視機能に関しては、指名委員会等設置会社の特徴を生かして、取締役会が執行役を監督監査するとともに、監査委員会が内部統制室と連携して、当社に適した効率的な企業価値向上につながる内部統制システムを構築していきたいと考えております。取締役の選任に関しては、社内取締役は主に業務への専門知識及び高度な経営判断能力等を重視し、社外取締役は、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しています。取締役及び執行役への報酬に関しては、当社の企業価値向上のために適した人材を確保するため、ストックオプション制度を導入しております。会計監査人の監査報酬に関しては、当社の状況及び外部環境の変化を鑑みた上で、適正な報酬にしていきたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在で取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各機関があります。各委員会の委員は、指名委員会及び報酬委員会は過半数、監査委員会は全員が社外取締役で構成されております。当社が指名委員会等設置会社を採用している理由は、一つには、経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限を大幅に委譲することで、より迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現を可能とするためと、二つ目には、社外取締役を過半数とした各委員会を設置することにより、経営に対する監督機能の強化と経営の透明性を向上させるためであります。 ③ 取締役会、委員会及び執行役会の活動状況(ⅰ)取締役会取締役会は、社内取締役２名、社外取締役４名の合計６名で構成されており、取締役会規程に基づき経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として、定時取締役会は毎月１回、臨時取締役会は必要に応じて随時開催し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営をしております。当社の取締役会は、ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議 長：代表執行役社長 上田祐司構成員：社外取締役 藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優 社内取締役 野澤直人 当事業年度においては取締役会を13回開催しており、ほぼ全ての取締役が100％出席しております。取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集及びこれに提出する議案の内容、執行役の選任、委員及び委員長の選定、業務執行の決定に係る執行役への委任、その他取締役会規程に定める事項等について審議・決定を行った他、中期経営方針の進捗や重要な業務執行について執行役から説明を受けることなどにより、執行役の業務執行を監督いたしました。 なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会構成員は以下のとおりとなる予定です。議 長：代表執行役社長 上田祐司構成員：社外取締役 藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優 社内取締役 野澤直人 (ⅱ)指名委員会指名委員会は社外取締役の黒崎守峰が委員長を務め、構成委員として社外取締役の正能茉優及び取締役の上田祐司の計３名によって構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案及び取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の決定を行っております。当事業年度においては指名委員会を３回開催しており、全ての委員が100％出席しております。指名委員会における具体的な検討内容は、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容の決定、取締役会に付議する執行役の選任及び代表執行役の選定に関する事項などを検討・審議いたしました。 (ⅲ)報酬委員会報酬委員会は社外取締役の石川善樹が委員長を務め、構成委員として社内取締役の野澤直人、社外取締役の藤田隆久及び正能茉優の計４名によって構成されており、各取締役及び執行役の実績、功績及び会社への貢献度を勘案し、当社グループを取り巻く環境を考慮した上で、取締役及び執行役の報酬内容等の決定を行っております。当事業年度においては報酬委員会を３回開催しており、全ての委員が100％出席しております。報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役の個人別の報酬内容の審議・決定、ストックオプションの割当に関する事項等を行いました。 (ⅳ)監査委員会監査委員会は、社外取締役の藤田隆久が委員長を務め、構成委員として社外取締役の黒崎守峰、石川善樹の計３名で構成されており、委員会は、原則として四半期に１回開催しております。当事業年度における活動状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載しております。 (ⅴ)執行役会執行役の意思決定機関として執行役会を設置し、毎週１回以上開催し効率的な事業運営を行っております。執行役会は、代表執行役社長である上田祐司が議長を務め、野澤直人、佐々木喜徳、管大輔、中村真奈の５名により構成されており、各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努めております。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協議の上、グループにとって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄または担当する上位の執行役、もしくは執行役会の決定を仰いでおります。 ④ 企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムを適切に構築し、運用することにより、業務執行の公正性及び効率性を確保することが重要な経営課題であるとの認識から、当社の業務の適正を確保するために、以下のとおり取締役会で決定し実践しております。イ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項ａ 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項監査委員会は、その職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、この者は、監査委員の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うと共に、必要に応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行う。なお、監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、執行役等の指揮命令を受けないものとする。ｂ 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制執行役及び使用人は、監査委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びコンプライアンス上重要な事項をすみやかに報告する。また、執行役及び使用人は取締役会において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。ｃ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員会の過半数は独立社外取締役とし、対外透明性を担保する。また、監査委員会は、代表執行役、内部統制室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。 ロ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制ａ 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス担当執行役を任命し、当該執行役は内部統制室内のコンプライアンス責任者と協同して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。これらの活動は定期的に取締役会、執行役会及び監査委員会に報告するものとする。ｂ 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、執行役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。文書管理規程を改定する場合には、執行役会の稟議決裁を得るものとする。ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、品質、情報セキュリティ、環境、災害等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、事業の継続を確保するための体制の整備を行うものとし、コンプライアンス担当執行役は、コンプライアンス、内部監査、その他関連部門による活動を通じて、かかるリスク管理体制の整備・運用を横断的に推進する。ｄ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ガイアックスグループ全員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、当社の取締役会は、執行役の職務分掌を定め、各執行役が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を執行役に委譲している。各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努める。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令関係にない他の執行役の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該執行役と協議のうえ、グループにとって最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて、双方の領域を管轄または担当する上位の執行役、若しくは執行役会の決定を仰ぐ。執行役会は定期的に職務執行の効率性のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除、低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。代表執行役及びその他の執行役に委任された事項については、組織規程、業務分掌規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。ｅ 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の内部統制室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を監査委員会及び代表執行役に報告すると共に、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。グループ各社の会社間取引は、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし適切に実施する。また、執行役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これらの結果は定期的に取締役会に報告されることとする。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社定款において会社法第425条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役である藤田隆久、黒崎守峰、石川善樹、正能茉優と当社との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社取締役、執行役及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 ⑩ 取締役・執行役の責任免除当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)、執行役(執行役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑪ 株主総会の特別決議要件を変更した内容当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めており、当該方針の決定権限を有する者は社外取締役が過半数となる報酬委員会であります。報酬委員会は、当該方針に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬額につき、審議・決定しております。 ａ．取締役報酬に関する方針取締役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、当社の業績状況、各取締役の職務の内容に応じて相当と思われる金額としております。 ｂ．執行役報酬に関する方針執行役の報酬は、基本報酬及びストックオプションから構成されています。報酬額は、各執行役の役割と責任、また事業年度ごとの業績結果・貢献度等を勘案し、相当と思われる金額としております。 ｃ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容当事業年度内に報酬委員会を３回開催し、取締役及び執行役が受ける個人別の基本報酬及びストックオプションについて決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬非金銭報酬等社外取締役14,72214,4003224取締役（社外取締役を除く。）――――執行役72,54871,9046445 (注)１.取締役と執行役を兼務している者の報酬は、執行役の欄に記載しております。 (注)２.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人給与がないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアサービス事業94(35)インキュベーション事業13(2)全社(共通)17(11)合計124(48) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は期末人員を( )内に外数で記載しております。２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)101(32)38.07.16,459 セグメントの名称従業員数(人)ソーシャルメディアサービス事業75(19)インキュベーション事業9(2)全社(共通)17(11)合計101(32) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は期末人員を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は年間における各従業員の税込平均給与であり、基準外賃金を含めておりますが、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)34.6％100％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ベンチャー広報(注)２東京都千代田区2,000千円広告・PRの立案及びコンサルティング100役員の兼務株式会社ガイアックス未来インキュベーション(注)２東京都千代田区5,000千円若手起業家育成事業100―株式会社ロコタビ(注)２東京都千代田区69,753千円マッチングプラットホーム事業70.6―株式会社WECOOK Japan(注)２東京都千代田区60,000千円クラウドキッチン事業51.0役員の兼務資金の貸付あり株式会社G-NI(注)２東京都千代田区2,000千円新規事業開拓事業100役員の兼務DXスタートアップ株式会社(注)２東京都千代田区10,000千円システム開発100―株式会社CREAVE(注)２東京都千代田区20,000千円デジタル素材販売サイトの運営、商品撮影及びSNSマーケティング100役員の兼務資金の貸付あり株式会社DAOエージェンシー(注)２東京都千代田区3,000千円DAOに係る法人業務代行サービス100―株式会社Matka(注)２、５東京都千代田区1,000千円人材紹介事業のコンサルティング85.0― (注) １．上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。２．特定子会社であります。３．2025年10月2日付でGaiaX Global Marketing&Ventures Pte Ltd. は清算結了したため、連結子会社から除外しております。４．2025年12月26日付でMicolo株式会社は清算結了したため、連結子会社から除外しております。５．2025年10月10日付で株式会社Matkaの株式の一部を取得し、子会社化いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、事業及び財務基盤を勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当５円(年間配当５円)とさせていただきます。この結果、当連結会計年度の配当性向は11.7％となります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月13日取締役会25,5135.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具器具及び備品土地ソフトウェア合計本社(東京都千代田区)ソーシャルメディアサービス事業パソコン、サーバー及びソフトウェア等-8,602--8,60275(19)インキュベーション事業建物、土地、パソコン、サーバー及びソフトウェア等7,2851,6924,09125,29838,367９（２) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期末人員を( )内に外数で記載しております。２．上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料は45,486千円です。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況当社の監査委員会は、社外取締役３名から構成されており、当社の監査委員会規程及び各種法令等に基づき、取締役及び執行役の職務の執行、内部統制システム構築及び運用状況等、監査を行っております。監査委員は、取締役会への出席を通じ、取締役や執行役から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行うとともに、事業責任者へのインタビューを行いコンプライアンスの遵守等調査を行っております。また、内部統制室との密接な連携のもとに執行役および取締役の職務執行の監督を行っております。監査委員会はその職務執行を補佐するため、内部統制室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができ、この者は監査委員の指示のもと、関連部門と連携して監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行っております。 当事業年度において当社は監査委員会を５回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席状況出席率藤田 隆久５回５回100％黒崎 守峰５回５回100％石川 善樹５回５回100％ 監査委員会における具体的な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、内部監査計画の承認、会計監査人の評価及び再任の決定・会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、監査組織として内部統制室を設置し、社内規程に準拠した業務の実施状況の検査および改善指導を行なっております。内部統制室は３名によって構成され、統制の有効性及び実際の業務執行状況については、内部統制室が監査計画に基づいて監査・調査を実施しており、内部監査の状況及び結果の報告を監査委員会及び代表執行役社長に適時行っております。被監査部門に対しては、監査結果に基づき改善事項の指摘・指導を行う一方、内部監査終了後も改善の進捗状況を定期的に報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。また、内部統制室は監査委員会事務局として、内部統制室長が監査委員会に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。監査委員会及び会計監査人との相互連携については、監査計画や監査結果について緊密な連携を図り、定期的な意見交換の機会を設けております。また、連携を深めるため、内部統制室が監査委員会及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図れるよう努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＵＨＹ東京監査法人 ｂ．継続監査期間20年 ｃ．業務を執行した公認会計士若槻 明谷田 修一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、及びその他３名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の適正な職務遂行が行われる体制、職業的専門家としての知見、公正不偏の態度及び独立の立場の保持、当社グループの事業分野への理解度や監査報酬の水準が合理的であるかなどの観点を総合的に判断し選定しております。監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査委員会による監査法人の評価当社の監査委員会は、監査法人に対する評価を、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮し、総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社15,000―16,000―連結子会社――――計15,000―16,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針特段方針は設けておりませんが、監査報酬等を勘案し、監査が適切かつ効率的に行われるための適正な報酬額であることを確認した上で決定しております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式(政策投資株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5275,31052142,313非上場株式以外の株式3275,8213500,357 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式3,970△19,514449(57,786)非上場株式以外の株式7,200189,2271,047 (注) １．非上場株式の「評価損益の合計額」については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。２．「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

２ 【沿革】 年月事項1999年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立1999年５月株式会社ガイアックスへ組織変更2004年４月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始2005年２月財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を付与される2005年７月名古屋証券取引所セントレックス上場2005年11月株式会社電縁の株式取得2006年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化2006年５月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化2006年８月委員会設置会社へ移行2009年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転2011年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation)を設立2012年６月シンガポールにGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を設立2014年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化2014年10月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立2016年１月連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立2016年７月アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化2017年４月連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立2017年４月東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転2017年11月連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立2017年11月連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却2017年12月連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併2018年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併2018年１月連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外2018年１月起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始2019年６月連結子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.がXStartup Singapore Pte.Ltd.を吸収合併2020年７月株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化2021年１月連結子会社の株式会社GT-Agencyの株式を譲渡し連結の範囲から除外当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併2021年３月連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2021年４月株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOK Japanを設立2021年６月株式会社GENIC LABの全株式を取得し、連結子会社化2021年７月GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化2022年１月当社を存続会社として連結子会社の株式会社GENIC LABを吸収合併株式会社G-NIの全株式を取得し、連結子会社化2022年３月連結子会社としてDXスタートアップ株式会社を新規設立2022年10月当社を存続会社として連結子会社の株式会社nottecoを吸収合併2023年２月スナップマート株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2023年５月当社の運営していたシェアオフィス事業をMIRAI-INSTITUTEに承継2023年６月シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算のため連結の範囲から除外2023年７月連結子会社として、株式会社DAOエージェンシーを新規設立2024年１月Micolo株式会社の株式を取得し連結子会社化2024年２月当社のGENIC LAB事業を㈱CREAVE（旧社名スナップマート㈱）に吸収分割2025年10月GaiaX Global Marketing&Ventures Pte Ltd.が清算のため、連結の範囲から除外 株式会社Matkaの株式を取得し連結子会社化2025年12月Micolo株式会社が清算のため、連結の範囲から除外