ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社連結企業群は、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウドインフラ事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud 専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングDOMAIN KING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティングCloudCREW™byGMO(クラウドクルー)クラウド導入支援及び監視・運用代行サービス株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス 事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービス電子認証・印鑑事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMO GlobalSign Ltd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign, Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSign NV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EMTECNOLOGIA S/A(ブラジル)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社電子印鑑GMOサインクラウド上での電子契約の締結・管理DX事業GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社hakaru.aiAI画像解析による自動台帳記録及びメーター点検・点検管理サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社GMOおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作モバイル商品券プラットフォームbyGMO自治体発行のプレミアム付商品券電子化サービスGMOデジタルPayデジタル商品券発行サービスGMOらくらくホームページ制作ホームページ制作、運用サービスＪＣスクエアジャパン株式会社―― (事業系統図) 産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社連結企業群は、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。 当社連結企業群のセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1) 電子認証・印鑑事業当社連結企業群は、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社連結企業群が提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。 ① SSLサーバ証明書発行サービス当社連結企業群が提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。当社連結企業群が提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社連結企業群が提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。 ② クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。 ③ 企業実在性認証サービス当社連結企業群が提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。 ④ 電子署名サービス電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化及び管理コストの削減が可能となります。 ⑤ 電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。 ⑥ IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、 フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。 セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。 ※１ SSLSSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと ※２ コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと ※３ 公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている ※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される 公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる 共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない ※５ スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する ※６ 電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る ※７ フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み ※８ SAML認証SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる (2) クラウドインフラ事業当社連結企業群の提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。 ① クラウドインフラサービスの種類について当社連結企業群では、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。具体的なレンタルサーバー（ホスティング）サービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援及びクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。 ② クラウドインフラサービスブランドについて当社連結企業群では、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでレンタルサーバー（ホスティング）サービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社連結企業群が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社連結企業群は、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、あらゆる人に新たな価値体験を、インターネットサービスを通じて提供しております。現在は多くのイノベーションが生まれ、最先端の技術で世界は急速に進化、効率化しております。当社連結企業群は、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めております。 また、当社連結企業群は認証局事業を中心に、事業を通じて社会課題解決への貢献を目指しております。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」や「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」をはじめとした電子署名サービスにおいては、その普及による業務効率化やペーパーレス化を実現することができます。電子証明書による暗号化技術は、文書の改ざんリスクを低減させ、情報セキュリティの向上に寄与いたします。さらに、郵送作業等を無くすことで、作業のための時間や場所の制限が無くなり多様な働き方が選択できるようになるため、様々な面で持続的な社会の実現に貢献しております。(2) 目標とする経営指標当社連結企業群は、①売上高、②売上高経常利益率、③ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。(3) 経営環境電子認証・印鑑事業については、重点商材として位置づけている電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」が、需要拡大に伴い好調に事業を拡大しております。また、当社連結企業群の成長・収益基盤の柱である自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスにおいては、SSLサーバ証明書の販売拠点拡大に取り組んでおります。さらに電子署名サービスやメールロゴ認証証明書など、用途拡大を図ることで更なる事業成長を目指しております。クラウドインフラ事業については、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」がクラウド導入から生産性向上、ビジネスの効率化を目的とした利活用等により需要が拡大するなか、セキュリティを強みに脆弱性診断等のセキュリティ支援サービスを展開することで競合他社との差別化を図り、さらなる事業拡大を図っております。また既存サービスにおいては、商材の統廃合やデータセンターの合理化等コスト削減施策に加え、新サービスの開発を推進することで事業拡大を目指してまいります。DX事業については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、クラウドサービスの利活用が進展するなかで、O2Oサービス及びAI等の事業領域もさらなる拡大が見込まれており、引き続き事業開発を進めてまいります。以上の結果、2026年12月期の通期連結業績につきましては、売上高22,286百万円（前期比7.8％増）、営業利益1,622百万円（前期比10.0％増）、経常利益1,589百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,052百万円（前期比4.7％増）を見込んでおります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略① 目指す姿当社連結企業群は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてまいりました。 当社連結企業群の事業分野であるインターネットサービス市場は、今日においても日々多くのイノベーションが生まれております。今後も、デジタルIDの浸透や働き方の変化、通信環境の変化、法規制のデジタル化など、取り巻く環境は大きく変化してまいります。 展開する事業においても、創業時からのWebや認証を主軸とした、企業に紐づくビジネスから、デバイスやドキュメントなど、仕事に使われる「モノ」もしくは「モノの置き換え」へとビジネスが拡大しております。さらに、近い将来には、マインナンバーカードの普及、ブロックチェーン、NFTなどの浸透により「ヒト」に紐づくサービスへとさらに進化していくと考えております。 私たちは、加速する社会の変化を捉え、対応できるサービスの提供や体制基盤の強化を図ることで、持続的な成長を実現いたします。そして、会社、仕事、暮らしのすべてにおいて、大切な情報を確かにつなげる、なくてはならない企業を目指してまいります。② 中長期的な会社の経営戦略当社連結企業群は、2022年12月期から2026年12月期までの５カ年を長期的な企業価値向上のための土台構築期といたしました。当社連結企業群の事業領域である「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」をそれぞれ「重点成長分野」「持続成長分野」「次期成長分野」と位置付け、提供サービスと体制基盤の強化を図ってまいります。 本期間においては、まず当社の重点成長分野である電子認証・印鑑事業において、圧倒的No.1のストックサービスへの基盤固めとグローバル拠点の継続的な成長実現を目指すべく、経営資源を集中し成長循環の活性化に取り組んでまいります。 持続成長分野であるクラウドインフラ事業においては、重要な安定収益源としてマネージドサービスによる売上拡大と既存顧客との関係強化による利益拡大及び業務効率化により、収益体質の強化を通じた着実な利益創出を図ってまいります。 次期成長分野であるDX事業においては、次世代の取り巻く環境へ対応するための技術研究と開発活動及び未知なる領域に向けての様々な取り組みにより、新たな事業領域への展開を目指してまいります。 また、持続的な成長を生み出すのは組織を支える人財であるという考えに基づき、自律型人財が育つ風土を醸成すべく、働き方改革推進やシステム刷新によるコミュニケーション強化を行い、制度と環境の整備を実行してまいります。 さらに、今後、長期的な企業価値向上を図るためには、環境や社会問題への対応をはじめとした持続可能な社会の実現に対する取り組みが不可欠です。当社連結企業群は、働く環境の強化やセキュリティリスクへの対応強化に加え、クラウドインフラやSSLなどのセキュリティ、そして、DX化を支援する様々な提供サービスを通じて、さらなる社会課題の解決に貢献してまいります。 これらの戦略を通じ、結果として、経常利益率及びROEの向上とグローバル比率を増大させることで、売上規模の拡大を図ってまいります。 (5) 会社の対処すべき課題当社連結企業群が属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるために、次のような課題に重点をおいて企業価値の増大を図る所存であります。① サービスの拡充当社連結企業群は、私たちの目指す姿（Vision）として“One ＆ 1st” を掲げ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社の「電子認証・印鑑事業」、当社が行う「クラウドインフラ事業」、そしてＧＭＯデジタルラボ株式会社の「DX事業」の３つの領域のシナジーを活かし、横断的にプロジェクトを推進しております。そのなかで全社が１つ（One）となり、新たな事業のアイデアを創出し、日本初、世界初（１st）を追い求めてまいります。 また、事業を創るのは人であるという考えのもと、当社連結企業群の価値観（Value）を“ワクワク” という言葉で表現しました。人が主役となり、ワクワクしながら事業をする環境を醸成することで、組織を活性化させ、新しいサービス、新しい価値観を提供してまいります。② 新規事業、技術開発に対する投資当社連結企業群が属するインターネット業界は、未だ成長著しく、IoTやAI技術等の分野においても技術革新が急速に進んでおります。当社連結企業群は電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービスを核に事業を展開しておりますが、これらの既存事業で培ったノウハウを生かし、IoTやAI技術等の新規事業の研究・開発のための投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。 当社連結企業群では、自社内での新規事業の研究・開発を行っておりますが、それに加え、新規事業開発のスピード及び効率性を重視するため、付加価値の高い企業との提携やM&Aを通して、企業価値の増大につとめてまいります。③ 人材の育成及び確保電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社連結企業群では、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、生産性向上や組織活性化のための環境づくり、人材育成のための教育支援制度の拡充に、なお一層取り組んでまいります。④ 管理体制の充実当社連結企業群は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

３ 【事業等のリスク】当社連結企業群の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社連結企業群の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社連結企業群の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社連結企業群はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社連結企業群が判断したものであります。 (1) 親会社との関係について① ＧＭＯインターネットグループにおける位置付け当社連結企業群は、親会社であるＧＭＯインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下ＧＭＯインターネットグループ)に属しており、同社は、2025年12月末日時点で、当社発行済株式の51.97％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社連結企業群は、ＧＭＯインターネットグループのうち、インターネットセキュリティ事業に区分される電子認証・印鑑サービス及びインターネットインフラ事業のうちクラウドインフラ事業を担う会社として位置付けられております。なお、当社のクラウドインフラサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他の主なレンタルサーバー（ホスティング）サービスについてもOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社に対する連結企業群に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＧＭＯインターネットグループ株式会社との取引について当社連結企業群のＧＭＯインターネットグループ株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、2024年12月期193,699千円(総販売実績に対する割合は1.01％)となっております。2025年12月期における販売実績の割合は僅少でありますが、同社の事業戦略や経営方針等により、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター(IDC)事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウドインフラサービスに供するサーバーを運用しております。2024年12月期におけるデータセンター利用料482,306千円のうち、5,772千円を同社に支払っておりました。なお、2025年１月に実施された同社グループ内の組織再編に伴い、当該データセンター事業はＧＭＯインターネット株式会社へ承継されております。これに伴い、2025年12月期においては当社のデータセンター利用料446,514千円のうち、5,772千円を同社に対して支払っております。ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設(いわゆるラックスペース)の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置(バックボーンルーターから上位の接続装置)と当社の運用するL２スイッチ(※)とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。この二つのサービスはクラウドインフラ事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (※) Ｌ２(レイヤ２)スイッチとは、データリンク層(第２層＝レイヤ２)のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器 なお、当社連結企業群の2025年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容については、[第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 関連当事者情報]に記載のとおりであります。 ③ ＧＭＯインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について当社の役員９名のうち、ＧＭＯインターネットグループ株式会社の役員を兼ねているものは２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。氏名当社における役職ＧＭＯインターネットグループ㈱における役職熊谷 正寿取締役会長(非常勤)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役(非常勤)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐 取締役（非常勤）２名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。 (2) 当社連結企業群の事業内容に関するリスク① 競合についてⅰ) 電子認証・印鑑事業当社連結企業群が事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社連結企業群は、電子認証事業に2003年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、2006年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社連結企業群の市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、2015年より電子印鑑事業に参入し、認証局を持つ強みを生かすことで、高いセキュリティや低価格等の差別化を図ることによりシェアの拡大を図っております。しかしながら、今後の競争の激化により、当社連結企業群の市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ) クラウドインフラ事業当社連結企業群が行うクラウドインフラサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社連結企業群は、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外での事業活動について当社連結企業群は、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受けたりする可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替の変動について当社連結企業群は、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について当社連結企業群は、会社法等の一般法令のほか、その事業に関し、主として以下の法的規制を受けております。今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定もしくは改定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、または、何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社連結企業群の事業が制限される可能性があります。 ⅰ) 電気通信事業法について同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。当社は、同法に基づく届け出を行った電気通信事業者であり、検閲の禁止、通信の秘密の保護等について規制を受けております。また、一定の事由に該当する場合、同法に基づいて、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。当社は、特定電気通信役務提供者として同法の適用を受けており、送信防止措置や発信者情報の開示請求等に対しては、適切な判断となるよう慎重に対応をしております。しかし、訴訟等において当該対応が適切でなかったと認定された場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ) 特定商取引に関する法律について同法は、特定商取引(訪問販売、通信販売等)を公正にし、購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。当社連結企業群は、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。 ⅳ) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について同法は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。当社連結企業群は、同法により、広告宣伝に関する電子メール(特定電子メール)内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。 ⅴ) 個人情報の保護に関する法律について同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。当社連結企業群は、同法により、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社連結企業群は、同法のほか、電気通信事業者として、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。なお、当社連結企業群は、個人情報の取扱いに関して制定されている欧州の「EU一般データ保護規則(GDPR)」等の世界各国の関係法令及び「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」に従い、個人情報を取り扱うことを求められる場合があります。GDPRの違反時に高額な制裁金が課される可能性があり、かかる場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅵ) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。同法により、当社はクラウドインフラサービスにおいて、青少年有害情報の閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅶ) 不当景品類及び不当表示防止法について同法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。当社連結企業群は、法令に適合したキャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、課徴金の納付命令、クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅷ) 製造物責任法について同法は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。当社連結企業群が加工・販売する製造物について欠陥が理由で事故が生じた場合、同法により損害賠償責任を負う可能性があり、かかる場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟の可能性について当社連結企業群の事業を展開する上で、当社連結企業群の責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社連結企業群の大半のサービスについては、その利用約款に免責条項を設ける等の対策を講じておりますが、当社連結企業群に対して損害の賠償を求める訴訟等が提起された場合や補償問題等が発生した場合には、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性や当社連結企業群の社会的信用を毀損する可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社連結企業群は、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において２件の特許登録(日本２件)の実績があります。また、当社連結企業群のサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社連結企業群では他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社連結企業群の事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社連結企業群が把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社連結企業群の事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報管理と情報漏洩について当社連結企業群は、お客さまの個人情報を取得して利用するため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負います。当社連結企業群は、個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底する等、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底する等個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社東京本社は、2006年11月に「ISO/IEC 27001」、2018年10月にはクラウドサービス専用の「ISO/IEC 27017」認証を取得しております。加えて、ＧＭＯグローバルサイン株式会社は、2019年10月に「ISO 27001（情報セキュリティマネジメント）」及び「ISO 22301（事業継続マネジメント）」、2022年11月には同社が提供する企業向けシングルサインオンサービスを対象に「ISO/IEC 27017」の認証を取得しております。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社連結企業群の信頼喪失及び当社連結企業群の企業イメージの悪化や、当社連結企業群に対する損害の賠償を求める訴訟等の提起及び補償問題等の発生につながり、当社連結企業群の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムトラブルについてⅰ) 電子認証・印鑑事業－システムトラブル当社連結企業群が提供する電子認証・印鑑サービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社連結企業群は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社連結企業群の信頼喪失につながる可能性があります。また、当社連結企業群が提供する電子認証・印鑑サービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社連結企業群又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社連結

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績 当社連結企業群は、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、29年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービス及びマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。当連結会計年度においては、電子認証事業がグローバルで堅調に販売を積み上げ、売上の増加を牽引しました。また、重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大し、「電子印鑑GMOサイン」は通期での黒字を達成いたしました。さらに企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。 費用面では、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による人件費の効率化に努めてまいりました。このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高20,670,761千円(前年同期比7.9％増)、営業利益1,475,276千円(同18.3％増)、経常利益1,435,440千円(同10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,005,193千円(同17.6％増)となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 (電子認証・印鑑事業）電子認証・印鑑事業においては、インターネット社会での大切な取引や情報を守るセキュリティサービスとして、電子認証事業（SSL・クライアント認証）、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、「GMOサイン」）及び連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」（以下、「トラスト・ログイン」）を展開しております。このうち「GMOサイン」及び「トラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、積極的な人材投資による開発・営業体制の強化、マーケティング活動による認知度向上を図り、中長期的な事業拡大を目指しております。また、GMOインターネットグループでは「すべての人に安心な未来」を実現するためにグループ全社のセキュリティ技術を結集し、「ネットのセキュリティもGMO」を展開しております。当社連結企業群は、その重要な一翼を担っており、GMOインターネットグループ間におけるシナジー効果も、当セグメントの成長に寄与しております。当連結会計年度においては、「GMOサイン」が電子契約市場の成長及びサービスの認知度向上を受け、売上は大きく伸長し、利益面においても通期で黒字化を達成いたしました。また、2025年11月に利用料金の体系を刷新したことで、今後は顧客単価の向上も見込み、収益化が加速する成長フェーズへ移行してまいります。「トラスト・ログイン」は、設定サポートサービス、パスワード管理機能等の拡充による単価向上、SaaS管理サービスによる顧客数拡大で成長軌道に乗り、売上も拡大いたしました。電子認証事業では、北米、日本を中心に売上が好調に推移し、欧州は前年の減収基調から回復し堅調に販売を積み上げた結果、売上は前年比で伸長いたしました。一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は13,016,017千円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益は1,343,998千円(同16.7％増)となりました。 （クラウドインフラ事業）クラウドインフラ事業においては、お客さまの幅広い用途に対応するクラウド・レンタルサーバー（ホスティング）サービスのほか、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」（以下、「CloudCREW」）を提供しております。当連結会計年度においては、「CloudCREW」でGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社及びGMOブランドセキュリティ社とのシナジー効果により公共案件、大型案件が増加したことで、売上は大きく伸長いたしました。また、収益性の高いマネージドサービスの比率を高めることにより、利益面でも大幅な増益となり、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。「CloudCREW」はクラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績及びAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に成長しており、今後も積極的な人材投資を行い、中長期的な事業拡大を目指しております。一方で、既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いておりますが、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は7,279,110千円(前年同期比9.7％増)、セグメント利益は194,422千円(同25.7％増)となりました。 （DX事業）DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DXによる業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当連結会計年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」（以下、「おみせアプリ」）が引き続き順調に導入店舗数を伸ばしました。「おみせアプリ」では、中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、オリエントコーポレーション社のデジタル分割払いアプリ「ワケタラ」など、導入が拡大しております。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay（自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む）」においては、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、受注が急増しております。一方、Webサイト作成・管理・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」において、納品スキームの変更による納品数減少が売上高減少の要因となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は919,603千円(前年同期比2.7％減)、セグメント損失は89,987千円(前年同期は72,801千円のセグメント損失)となりました。 (2) 財政状態 （資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ936,142千円増加し、18,963,165千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加477,361千円、売掛金及び契約資産の増加247,041千円、前払費用の増加51,307千円、ソフトウエアの増加219,276千円によるものであります。主な減少理由は、工具、器具及び備品（純額）の減少141,428千円、リース資産（純額）の減少60,840千円、長期前払費用の減少34,161千円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ72,856千円増加し、8,612,686千円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加120,000千円、契約負債の増加168,303千円、未払法人税等の増加131,417千円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の減少380,000千円、固定負債のリース債務の減少58,490千円によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ863,285千円増加し、10,350,478千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加577,846千円及び為替換算調整勘定の増加265,537千円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ581,861千円増加し、当連結会計年度末には9,031,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,842,049千円となりました。これは主に売上債権の増加138,496千円、法人税等の支払額が286,046千円、預り金の減少92,109千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,370,484千円、減価償却費1,713,229千円、契約負債の増加119,955千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,577,182千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入11,503千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出161,276千円、無形固定資産の取得による支出1,432,329千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は822,525千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出860,000千円、配当金の支払による支出427,560千円といった支出要因が長期借入による収入600,000千円を上回ったことによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社連結企業群は、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 (2) 受注実績当社連結企業群は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)電子認証・印鑑事業(千円)12,845,957107.6クラウドインフラ事業(千円)6,947,623110.0DX事業(千円)877,18096.4合計(千円)20,670,761107.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社連結企業群の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社連結企業群は、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」を重要な経営指標と位置づけております。2025年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は20,670,761千円となり、計画値を273,049千円（+1.34％）上回りました。売上高経常利益率は6.9％となり計画値6.9％の通りの進捗となりました。また、ROE（自己資本利益率）は10.2％となり、計画値の9.1％を1.1ポイント上回りました。これらの主な要因は以下の通りであります。売上高電子認証・印鑑事業において、電子認証事業がグローバルで堅調に売上を伸ばしたことに加え、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」及びログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大したことによるものであります。さらにクラウドインフラ事業において、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に推移したことも要因と考えております。売上高経常利益率クラウドインフラ事業における各種ライセンス料の価格改定、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、ならびに「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加があったものの、グローバルでの人材配置の最適化やAI活用による業務効率化に努めた結果、計画通りの利益率を確保いたしました。ROE（自己資本利益率）売上高が計画を上回り、かつ経常利益率を計画通りに維持できたことに加え、資本効率の向上に努めた結果、計画を上回る水準で着地いたしました。 経営指標（連結）2025年12月期（計画）2025年12月期（実績）計画比売上高（千円）20,397,711千円20,670,761千円273,049千円（+1.34％）売上高経常利益率（％）6.9％6.9％－ROE（自己資本利益率）（％）9.1％10.2％+1.1％ (2) 財政状態財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性 当社連結企業群の運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社連結企業群は、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定当社連結企業群の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社連結企業群の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5) 経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、電子認証・印鑑事業において電子証明書発行サービス、「電子印鑑GMOサイン」並びに、クラウドインフラ事業の「CloudCREW byGMO」の売上が順調に推移した結果、20,670,761千円(前年同期比7.9％増)となりました。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は、ソフトウェアライセンス料の値上げ等により、8,469,561千円(前年同期比11.0％増)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加、人件費等の増加により、10,725,923千円(前年同期比4.3％増)となりました。(営業外収益)当連結会計年度における営業外収益は、主として受取利息の計上45,746千円及び受取配当金の計上26,412千円により、107,849千円(前年同期比0.6％減)となりました。(営業外費用)当連結会計年度における営業外費用は、主として支払利息の計上32,492千円、投資事業組合運用損の計上21,676千円及び為替差損の計上90,574千円により、147,684千円(前年同期比155.9％増)となりました。(特別損失)当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損の計上4,977千円及び減損損失の計上59,978千円により、64,956千円(前年同期は35,341千円)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,370,484千円となり、法人税、住民税及び事業税389,396千円、法人税等調整額△28,977千円、非支配株主に帰属する当期純利益4,872千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,005,193千円(前年同期比17.6％増)となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社連結企業群の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社連結企業群は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類(電子認証・印鑑事業)電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。① 電子認証事業SSL暗号化通信によりインターネット上での情報の安全な送受信を実現する「SSLサーバ証明書」、ウェブサイト運営団体の実在性を証明する「企業実在性認証」、及びデバイスやユーザの正規性を認証する「クライアント証明書」等の発行サービスを提供しております。② 電子契約サービス従来の「紙＋印鑑」による契約締結に代わり、電子署名法に準拠した「電子データ＋電子署名」による契約締結を実現するサービス「電子印鑑GMOサイン」を提供しております。これにより、契約業務の効率化やコスト削減、コンプライアンス強化を支援しております。③ ログイン認証強化サービス社内システムやクラウドサービスへのアクセスを管理し、シングルサインオンや多要素認証機能を提供するID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」を提供しております。(クラウドインフラ事業)Webサービスや業務システムなど、お客さまのビジネス活動を支えるITインフラ基盤をインターネット経由で提供しております。 具体的には、拡張性の高いパブリッククラウドや、手軽に利用可能なレンタルサーバー（ホスティング）サービスのほか、システムの設計・構築から監視・運用までを代行するマネージドクラウドサービス等を提供し、顧客のITインフラ運用を支援しております。(DX事業)企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する多様なソリューションを提供しております。 具体的には、中小企業、個人事業主向けの店舗集客・販促支援アプリ作成サービス「GMOおみせアプリ」、自治体・地域独自のデジタル通貨・商品券プラットフォーム「GMOデジタルPay」、及び中小企業向けのWebサイト制作・運営支援サービス等を提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電子認証・印鑑 事業クラウドインフラ事業DX事業売上高 外部顧客への 売上高11,942,6796,313,463909,94219,166,085－19,166,085 セグメント間の 内部売上高又は 振替高177,346320,73634,928533,012△533,012－計12,120,0266,634,199944,87119,699,097△533,01219,166,085セグメント利益又は損失(△)1,151,680154,619△72,8011,233,49813,1211,246,620セグメント資産12,581,5346,738,592521,43319,841,560△1,814,53618,027,023その他の項目 減価償却費1,315,061224,62438,7101,578,395－1,578,395 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額1,407,243316,24228,6641,752,151－1,752,151 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益又は損失(△)の調整額13,121千円、セグメント資産の調整額△1,814,536千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２電子認証・印鑑 事業クラウドインフラ事業DX事業売上高 外部顧客への 売上高12,845,9576,947,623877,18020,670,761－20,670,761 セグメント間の 内部売上高又は 振替高170,060331,48742,422543,970△543,970－計13,016,0177,279,110919,60321,214,732△543,97020,670,761セグメント利益又は損失(△)1,343,998194,422△89,9871,448,43326,8431,475,276セグメント資産13,648,1276,680,639491,59420,820,361△1,857,19518,963,165その他の項目 減価償却費1,453,450223,36436,4131,713,229－1,713,229減損損失－59,978－59,978－59,978 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額1,404,083139,35970,6701,614,113－1,614,113 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益又は損失(△)の調整額26,843千円、セグメント資産の調整額△1,857,195千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米欧州アジア合計11,394,1401,957,3563,655,9422,158,64619,166,085 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米欧州 アジア 合計内、英国内、シンガポール703,6954,956252,602251,284146,671123,1551,107,924 （表示方法の変更）「欧州」に含めていた英国、「アジア」に含めていたシンガポールの有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米欧州アジア合計12,747,4152,128,1653,561,5222,233,65720,670,761 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米欧州 アジア 合計内、英国内、シンガポール596,0138,567212,109208,97487,84862,012904,538 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社連結企業群のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社連結企業群が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、すべての人に革新的なインターネットサービスを提供する事業活動を継続していくことで、当社の企業価値を高めるとともに、環境・社会の課題解決に取り組み、持続的な社会の実現に向けて貢献していくことを基本方針としております。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ① ガバナンス 当社は、当社連結企業群としての社会的責任を果たし、持続可能な社会・環境の実現を目指すべく「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は四半期を目途に都度開催し、当社連結企業群各社と連携してサステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題についての取り組みを推進するほか、必要に応じて取締役会や経営会議への提言を行っております。当社連結企業群のガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 ② リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社連結企業群を取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。また、コンプライアンス、情報セキュリティ管理などにおいても継続的に改善を行い、社内で研修を実施しております。重要なリスク及び機会に関しては、経営会議及び執行役員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、当社連結企業群のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 重要なサステナビリティ項目における戦略並びに指標及び目標 ① 情報セキュリティ強化 当社は、インターネットサービスを提供する企業として、情報セキュリティ強化を重要なサステナビリティ項目と認識しております。 そのため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報管理体制を整備しております。また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規程などの整備、定期的な社内研修の実施などの対策を講じております。 ② 人材の登用と育成、社内環境整備当社は、革新的なインターネットサービスを持続的に提供するために、多様で優秀な人材の登用と育成が重要な課題であると認識しております。また、そういった人材を迎え入れ、活躍できる職場環境を整備することが、技術革新と市場拡大が同時進行しているインターネット業界において、持続的な成長のために不可欠であると認識しています。そのため、GMOインターネットグループが大切にしている「GMOイズム※１」と私たちの企業理念である「One GlobalSign Way※２」を軸に、自律分散型組織である「One GlobalSign Way流ホラクラシー型組織※３」を通じて、パートナー（従業員）自身がキャリアオーナーとして一人ひとりの専門性を最大限に活かし、成長する機会を増やす組織構造の構築と支援体制の強化に取り組んでおります。この取り組みにより、すべてのパートナーが事業の成長と社会への貢献に直接つながるタレント（実力）を発揮できる組織体制を実現いたします。また、GMOインターネットグループ創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」に掲げられている、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」の原則に則り、多様性の尊重と機会均等の実現に努めております。 ※１：「GMOイズム」とは、GMOインターネットグループにおける「不変の目標」（「スピリットベンチャー宣 言」、「55ヵ年計画」）、「幹部の心得」及び「勝利の法則」からなる社是・社訓。※２：「One GlobalSign Way」とは、当社が世の中になくてはならない会社となるために掲げた創業の精神であ り、当社のミッションである「コトをITで変えていく。」、目指すビジョンである「One＆1st」、そして バリューを表現した「ワクワク」「GMOイズム」の総称。※３：「One GlobalSign Way流ホラクラシー型組織」とは、従来のヒエラルキー型・ピラミッド型組織とは異な り、目的を階層化して役割に権限を分散し、迅速に意思決定を行える自律分散のホラクラシー型を当社組 織に適応させたもの。 職場環境面においては、多様で柔軟な働き方を支援すべく、配偶者の出産前後に取得できる特別有給休暇制度、時間単位の年次有給休暇制度、積立休暇制度、フレックスタイム制度、リモートワーク制度等の整備を進めてまいりました。また、家族の介護に直面した際等、一時的に遠隔地で業務を継続することができるようにリモートワーク制度の見直しを進める等、より柔軟な働き方の実現に努めております。当社は、以上のような人材育成及び社内環境整備に関する取り組みを実現するため、以下に挙げる指標の定期的なモニタリングを通じて課題を把握し、適切な対策を講じてまいります。当社は、多様で優秀な人材こそが企業価値の向上につながると考え、継続的な人材登用と育成に注力しております。今後も各指標の改善を継続し、人的資本を充実させ、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指してまいります。 指標2025年12月期実績(％)女性管理職比率9.5男性育児休業取得率57.1男女賃金差異66.2 (注) １. 提出会社（単体）の指標を掲載しております。 ２. 男性育児休業取得率及び男女賃金差異は、全労働者の数値であります ③ 気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題当社は、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取り組みを世界共通の問題であると認識し、電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービス、DXサービスを提供する企業として当社連結企業群のサービスを通じてお客さま及び社会の環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。当社連結企業群は、TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IEAやIPCCのシナリオを参考に、当社連結企業群を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定いたしました。 想定シナリオは1.5℃シナリオを採用、すなわち脱炭素社会への移行によるCO2排出量削減に向けた動きの急速な進行により、カーボンプライシング等の規制強化、ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化が顕在化する社会を想定しています。 当社は、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社連結企業群の事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しています。 区分リスク・機会期間対応策移行政策規制炭素税・排出量規制、開示義務強化、省エネ・フロン規制強化により、運用コストや設備更新コスト、開示リスクが増大中期～長期・再生可能エネルギー導入や省エネ設備の更新• GHGデータ管理体制の高度化• 国際基準（TCFD/ISSB等）に基づく開示精度の向上• 設備立地や冷却技術見直し、排出削減計画の策定市場・サービス低炭素技術競争に遅れると、顧客選定から外れ売上が減少短期～中期• 低炭素化インフラの強化（例：データセンター）• 顧客ニーズの定期的把握と反映• 競争力のある技術/サービスの開発と市場投入 評判環境取り組みや開示不足により、顧客・投資家の信頼低下、需要の減少や株価下落のリスク短期～中期・ESG/脱炭素情報の継続的開示強化と外部評価（CDP(※１) 等）の向上• 省エネ・脱炭素の研究開発や設備投資の推進 物理的慢性• 気温上昇による冷房負荷 増で電力コストが増加• 暑熱リスクで健康対策費が増加中期～長期• 高効率空調やエネルギーマネジメントシステムの導入• 空調設備や安全衛生対策の強化 急性• 洪水・台風など自然災害で拠点が被災し、事業停止・売上減少短期～長期• ハザードマップを踏まえた立地選定• BCP（事業継続計画）の策定・訓練機会市場・サービス• 脱炭素・省エネ需要の高まりにより、オンライン化/ペーパーレス、DX支援、省エネ/脱炭素サービス、クラウド・防災サービス、環境配慮型データセンターの需要が増加中期～長期• B2B営業/マーケティング強化• 新サービスの開発/展開• 競争力のあるデータセンター構築評判• 脱炭素取り組み強化により投資家評価が向上し、ESG投資(※２)獲得が可能短期～中期• ESG開示強化、外部評価（CDP等）への対応• 脱炭素技術研究開発・設備投資の推進 (※１) CDP：Carbon Disclosure Project（炭素情報開示プロジェクト）の略称。企業や都市に対し、気候変動、水セキュリティ、森林などに関する情報開示を求める国際的な非営利団体。開示された情報は、投資家や購買企業などが環境リスクと機会を評価するために活用される。 （※２）ESG投資：企業のEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）といったESGの要素を投資判断の重要な要素として考慮する投資手法のこと。従来の財務情報に加え、企業の長期的な成長性や持続可能性を評価するために、ESGに関する取り組み状況が分析される。 当連結企業群は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。以下は、2024年度及び2025年度の排出量実績値です。 (単位：t-CO2) バウンダリー2024 年度 2025 年度 温室効果ガス排出量Scope別排出量Scope 1 (※１)(※２)4.33.8Scope 2 (※１)-マーケット基準- 3,506.03,221.8Scope 2 (※１)-ロケーション基準- 3,517.33,233.4Scope 3 (※１)(※３)3,693.75,061.4Total -マーケット基準- 7,204.48,287.0Total -ロケーション基準- 7,215.38,298.6 (※１) Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量 Scope2：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量 Scope3：当社連結企業群の活動に関連する他社のGHG排出量(※２) Scope1及びScope2に関しては、オフィス（セルリアンタワー、渋谷フクラス他）及び当社のデータセンターでの排出量を対象としております。 (※３) Scope3に関しては、当社の事業活動における上流・下流すべての排出量を対象としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社連結企業群は、“コトをITで変えていく。”を使命（Mission）として掲げ、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービス等のIT基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信することを使命としております。この使命（Mission）のもとに豊かな社会の実現に貢献し、企業価値の持続的な向上を目指しております。そのためには経営の健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことが最重要課題であると認識しており、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、提出日現在において、取締役９名 (うち、監査等委員である取締役３名)で構成されており、経営判断や法令等で定める重要事項を決定するとともに、取締役の適正な職務執行が図れるように監視・監督を行っております。また、社外取締役を選任することで社外の視点を取り入れた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役以外の取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（a）取締役会当社の取締役会は、取締役９名 (うち、監査等委員である取締役３名)で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、経営判断や法令等で定める重要事項を決定するとともに、取締役の適正な職務執行が図れるように監視・監督を行っております。なお、取締役会の議長は、代表取締役青山満が務めております。また、その他の構成員は、熊谷正寿、中條一郎、池谷進、安田昌史、秋山ゆかり（社外取締役）、中嶋昭彦、水上洋（社外取締役）、岡田雅史（社外取締役）であります。（b）監査等委員会当社の監査等委員は、３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時監査等委員会の他、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役の職務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査を実施いたします。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室との連携を積極的に行うことにより、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。常勤監査等委員は、社内の重要な会議に参加し、他の監査等委員である独立社外取締役に積極的に情報の共有を行っております。また、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。なお、構成員は、中嶋昭彦、水上洋（社外取締役）、岡田雅史（社外取締役）であります。（c）指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名及び報酬に関する任意の委員会で、委員３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名・報酬案、報酬等の議案に関する事項及び代表取締役の後継者計画に関する事項について審議し、必要に応じて取締役会等に答申を行っております。なお、構成員は、中條一郎、水上洋（社外取締役）、岡田雅史（社外取締役）であります。 ③ 内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムについては、2024年２月13日の取締役会において、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、以下の内容に改定しております。 （a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す ることを確保するための体制 i）法令及び定款等の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため、役職員に対するコンプライアンス教育を実施する。ii）社長直轄の内部監査部署による監査を実施し、常勤取締役と執行役員で構成される経営会議に報告する。また、内部統制に関する重要な欠陥が発見された場合は、ただちに経営会議に報告するとともに、随時、取締役会に報告する。iii）当社連結企業群で運用する「社内相談窓口」及びGMOインターネットグループ全体で運用している「GMOグループヘルプライン制度」を活用する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人による職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した者が、社内相談窓口担当者または第三者（GMOグループヘルプライン事務局）へ通報できる体制を整備する。また、顧客からのクレーム等が担当者や担当部署だけではなく、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び業務の執行に責任を有する使用人に同時に通報されるシステムを採用し、職務の執行が法令・定款に適合していない事実を、迅速に把握できる環境を確保する。iv）役職員の法令・定款違反等の行為については、迅速に状況を把握するとともに、適正に処分する。v）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。 （b）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制i）取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の職務の執行は、法令・定款のほか「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて行い、その職務の執行に係る情報は、「稟議規程」、「取締役会規程」等に基づき稟議書または取締役会議事録等に記録され、その記録の保存・管理は、「文書管理規程」等に基づいて行う。ii）文書管理担当者は、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または内部監査部署から取締役の職務の執行に係る情報について閲覧・謄写を請求された場合は、積極的に協力する。iii）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ規程」等に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立する。iv）個人情報については、法令及び「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理する。 （c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制i）リスク管理が適切になされるよう社内規程を整備するとともに、事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎期の事業計画に適切に反映させる。ii）不測の事態が発生した場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。 （d）取締役（監査等委員である取締役を除く。）または執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保 するための体制i）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づいて各取締役の担当職務を明確化するとともに、毎期の事業計画に基づいて各取締役の業績目標または予算目標を作成し、その職務執行結果を360度評価法により評価する。ii）常勤役員間の情報共有を図り、意思決定の迅速化と職務執行の効率化に資するため、毎週１回、常勤取締役と執行役員で構成される経営会議を開催する。 iii）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名及び報酬については、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、取締役会で決定する。（e）財務報告の信頼性を確保するための体制i）「金融商品取引法」の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。ii）内部監査部署は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講じる。 （f）当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制i）当社及び当社連結企業群各社は、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。ii）当社及び当社連結企業群各社は、親会社に当社連結企業群の経営情報を必要に応じて提供し、親会社内部監査部署との連携を行う。iii）「関係会社管理規程」に基づいて当社連結企業群各社を管理する体制とする。また、当社連結企業群各社には、当社より取締役もしくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決定事項については、あらかじめ当社取締役会等に報告することにより、企業集団全体としての業務の適正性及び効率性を確保する。iv）当社連結企業群各社は、社内規程に基づきリスク管理を実施し、当社は定期的に、また必要に応じてその運用状況の評価を行う。v）当社コーポレート部が当社連結企業群各社に対しコンプライアンスについて指導を行い、不正行為等の予防、早期発見及び自浄作用の実効性を図り、連結企業群全体としてのコンプライアンス経営の強化に取組む。vi）当社内部監査部署が当社連結企業群各社に対する業務執行、管理状況についての内部監査を行い、業務の適正性を確保する体制を構築する。 （g）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、人事担当取締役は速やかに当該使用人候補を選定し、監査等委員会の同意を得ることとする。 （h）監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の補助をすべき使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価等の人事権に係る事項の決定は、事前に監査等委員会の同意を得ることとする。 （i）監査等委員会の補助をすべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会を補助する使用人に対しては、内部監査部署をはじめとする各部署が協力する。また、監査等委員会により選定された監査等委員である取締役が指示する会議への出席（監査等委員会により選定された監査等委員である取締役の代理出席を含む）を認める。 （j）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制i）監査等委員会により選定された監査等委員である取締役は、経営会議等重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。ii）監査等委員以外の取締役及び業務の執行に責任を有する使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社もしくは子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、これらの会社において法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、速やかに監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に報告する。なお、当社連結企業群各社の使用人等からの報告については、当社連結企業群各社の通報窓口部署や当社コーポレート部を経由して監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会に間接的に報告することを認める。 （k）監査等委員会により選定された監査等委員である取締役または監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告者が不利な取扱を受けることを禁止し、その旨を当社及び当社連結企業群各社の役職員に周知徹底する。 （l）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項緊急時に外部の専門家を利用するなど、監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用や債務については、監査等委員会の決議が行われた後、速やかに当該費用または債務を処理する。 （m）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制i）監査等委員会は、内部監査部署と密接な連携を図り、効率的な監査を行う。ii）監査等委員会は、会計監査人と情報・意見交換等、密接な連携を図り、効率的な監査を行う。iii）監査等委員会と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に打合わせの場を設ける。 ④ リスク管理体制の整備状況当社は、全パートナー（従業員）が職務を執行する上で遵守すべき使命である“コトをITで変えていく。”を共有するとともに、高度な倫理観を堅持し、適正な職務執行に努めております。また、当社連結企業群としての社会的責任を果たし、持続可能な社会・環境の実現を目指すべく「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は四半期を目途に都度開催し、当社連結企業群各社と連携して気候変動を含むサステナビリティ課題への取り組みを推進するほか、必要に応じて取締役会や経営会議への提言を行っております。コンプライアンス体制につきましては、週1回開催の幹部会議において法令遵守状況を確認し、各担当取締役及び部長が自部門へ周知徹底することで意識向上を図っております。さらに、定期的な内部監査の実施を通じて、リスク管理体制及び法令遵守状況の有効性を検証しております。以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するうえ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針に係る事項イ．当該方針の決定の方法 当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。ロ．当該方針の内容の概要 当社はコーポレートガバナンス基本方針に基づき、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブ付けを図るとともに株主様との利害の共有を促すことを目的とし、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については業績及び業績目標達成度等に連動した報酬制度を定めております。取締役の報酬総額は、この報酬制度に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額及び各取締役の報酬額を、代表取締役が決定し、指名・報酬委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会が承認いたします。また、取締役全員の報酬額をグループ内の全役職員に開示することで、取締役の職責とその成果に基づく公正な処遇であるかについてモニタリングしております。ハ．報酬制度の概要 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、毎期設定される売上高・経常利益・配当額・売上高成長率・経常利益成長率等の業績数値目標、顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言等の定性的な目標の達成度を指標化し多面的に評価した結果で、自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっております。さらに、当該年度における取締役個人について、各職責・管掌範囲における目標達成度・行動指針等に基づく360度評価を実施し、上記の報酬額に対して上下20％の範囲内で増減されることにより、取締役の職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。ニ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。② 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項 監査等委員である取締役の報酬は、経営執行から独立した立場であることから固定報酬のみで構成されており、各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会規程の定めに基づき、監査等委員の協議により決定しております。③ 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年３月18日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と決議されております。決議当時の取締役の員数は７名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年３月18日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名です。④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬賞与非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)94,89694,896－－－3取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)10,32010,320－－－1社外役員14,40014,400－－－3 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電子認証・印鑑事業609( 11 )クラウドインフラ事業233( 11 )DX事業80( - )全社(共通)40( 8 )合計962( 30 ) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)364( 30 )40.89.06,208 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社9.557.166.280.554.0連結子会社GMOグローバルサイン㈱12.50.0--- (注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．連結子会社については「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載の一部を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ＧＭＯインターネットグループ株式会社 (注)２東京都渋谷区5,000,000総合インターネット事業－51.97当社のホスティングサービスの販売をしております。役員の兼任２名(連結子会社) ＧＭＯグローバルサイン株式会社(注)７,８東京都渋谷区356,640電子認証・印鑑事業100.0－当社は当子会社のセキュリティサービスの販売をしております。役員の兼任３名GMO GlobalSign Ltd.(注)３,８英国ケント州300,000(ポンド)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名GMO GlobalSign, Inc.(注)３,８米国ニューハンプシャー州750,000(USドル)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名GlobalSign NV(注)４,７ベルギーフラームス・ブラバント州2,277,537.63(ユーロ)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名GMO GlobalSign Pte. Ltd.(注)３,７シンガポール共和国8,940,450(シンガポールドル)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名環璽信息科技（上海） 有限公司 (注)５中国上海市1,690,408(元)電子認証・印鑑事業90.0（90.0）－役員の兼任１名GMO GLOBALSIGN INC.(注)５フィリピン共和国37,000,000(ペソ)電子認証・印鑑事業99.9(99.9）－役員の兼任１名GMO GlobalSign Certificate ServicesPrivate Limited (注)６インドニューデリー38,500,000(ルピー)電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任１名株式会社トリトン(注)３神奈川県鎌倉市9,000電子認証・印鑑事業100.0（100.0）－役員の兼任２名株式会社ＤＩＸ東京都渋谷区25,000クラウドインフラ事業100.0－役員の兼任１名ＧＭＯデジタルラボ株式会社北海道札幌市中央区34,550DX事業100.0－役員の兼任２名ＪＣスクエアジャパン株式会社 (注)３東京都渋谷区60,000DX事業100.0（20.0）－役員の兼任２名 (注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。３．所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。４．所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。５．所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。６．所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign Pte.Ltd.による所有の割合であります。７．特定子会社であります。８．ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.及びGMO GlobalSign, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ＧＭＯグローバルサイン株式会社 GMO GlobalSign Ltd. GMO GlobalSign, Inc. 主要な損益情報等(1) 売上高4,406,127千円5,828,980千円2,323,493千円 (2) 経常利益1,154,066千円114,295千円85,445千円 (3) 当期純利益1,029,946千円135,897千円68,890千円 (4) 純資産額4,069,562千円832,325千円314,933千円 (5) 総資産額4,896,201千円2,380,903千円1,308,849千円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていく方針です。このため、財務の健全性を維持しながらも、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるための開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開をスムーズに図るために、内部留保資金を有効投資に活用してまいります。配当金については、毎期の業績、投資計画及び手元資金の状況等を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行えるように努めてまいります。なお、当社は、2015年３月19日開催の定時株主総会の定款一部変更の決議により、経営成績を反映したタイムリーな配当を実現するため、取締役会の決定による四半期配当制度を導入しているものの、企業体質強化と内部留保を確保するため、期末に年１回の剰余金配当を行うことを計画しております。この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式１株につき56.91円の配当を実施することを決定いたしました。また、2026年２月10日発表の「株主資本配当率（DOE）指標の導入に伴う株主還元方針の変更に関するお知らせ」に記載の通り、安定的な配当を行う姿勢をより明確にするため、従来の連結配当性向に加え、新たに株主資本配当率（DOE）を指標として導入いたしました。2026年12月期より、連結配当性向65％、または株主資本配当率（DOE）４％※のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、株主還元の強化を図ってまいります。 決議年月日配当金の総額(円)１株当たり配当額(円)2026年3月17日定時株主総会決議653,420,24756.91 ※為替換算調整勘定を除く自己資本をベースとする。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、123,204千円であります。これは、電子認証・印鑑事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、強固な電子認証・契約基盤の構築、及び企業や自治体向けのDX支援サービス拡充に向けた研究開発活動であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都 渋谷区)クラウドインフラ事業 電子認証・印鑑事業サーバー関連及び付随品事務機器46,096285,099253,050584,246247〔28〕大阪支社(大阪府 大阪市)クラウドインフラ事業サーバー関連及び付随品事務機器159,317615－159,93333〔－〕下関支社(山口県 下関市)クラウドインフラ事業サーバー関連及び付随品事務機器982－－98284〔2〕 (注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計ＧＭＯグローバルサイン株式会社本社(東京都渋谷区)電子認証・印鑑事業ソフトウエアサーバー関連及び付随品事務機器50,853－432,552483,406105〔－〕株式会社トリトン本社(神奈川県鎌倉市)電子認証・印鑑事業事務機器215－270485－〔－〕ＧＭＯデジタルラボ株式会社本社(北海道札幌市)DX事業ソフトウエア及び事務機器810－138,157138,96880〔－〕 (注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計GMO GlobalSignLtd.本社(英国)電子認証・印鑑事業ソフトウエアサーバー関連及び付随品事務機器208,974－448,000656,975113〔－〕GMO GlobalSign,Inc.本社(米国)電子認証・印鑑事業事務機器8,567－－8,56741〔－〕GlobalSign NV本社(ベルギー)電子認証・印鑑事業サーバー関連及び付随品事務機器3,134－－3,13425〔－〕GMO Globalsign Pte.Ltd.本社(シンガポール共和国)電子認証・印鑑事業ソフトウエアサーバー関連及び付随品 62,012－3,267,4163,329,42927〔－〕環璽信息科技（上海） 有限公司 本社(中国)電子認証・印鑑事業事務機器577－－57716〔－〕GMO GLOBALSIGN INC.本社(フィリピン共和国)電子認証・印鑑事業事務機器16,543－－16,54377〔－〕GMO GlobalSignCertificate ServicesPrivate Limited 本社(インド)電子認証・印鑑事業サーバー関連及び付随品事務機器8,628－－8,628113〔－〕 (注) 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の状況(内部監査)執行部門から独立した社長直轄部署の内部監査グループを設置し、２名の専任者によって財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価するとともに、当社連結企業群各社の業務執行に関する法令遵守、業務の有効性・妥当性に関する業務監査を内部監査規程に基づき定期的に実施しております。内部監査グループチーフは、週１回、代表取締役社長に業務報告をすると同時に常勤監査等委員と情報を共有しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告を行うこととしております。 (監査等委員会監査)当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち2名は独立社外取締役）で構成されており、立案した監査計画に基づき、取締役会や執行役員会などの重要会議に出席し、意見陳述を行っています。また、業務の適正を確保する体制の整備・運用状況やコーポレート・ガバナンス・コードの対応状況を主な検討事項とし、取締役や執行役員への聴取を通じて意思疎通を図るとともに、業務執行全般にわたる監査を実施しております。常勤の監査等委員である取締役は、内部監査部門と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況や監査結果について報告を受けるとともに、監査実施計画、具体的な実施方法、フォローアップ監査について意見交換を行い、相互に連携して監査を進めています。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査方針、監査計画及び監査の品質管理状況の聴取ならびに監査や期中レビューの結果報告と説明を受け、必要に応じて情報交換を行うことで相互に連携し、監査の品質向上と効率化を図っております。なお、監査等委員である社外取締役の水上洋氏は弁護士の資格を、監査等委員である社外取締役の岡田雅史氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席状況 中嶋 昭彦12回12回（100％） 水上 洋12回12回（100％） 岡田 雅史12回12回（100％） ② 内部監査の状況執行部門から独立した社長直轄部署の内部監査グループを設置し、２名の専任者によって財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価するとともに、当グループ各社の業務執行に関する法令遵守、業務の有効性・妥当性に関する業務監査を内部監査規程に基づき定期的に実施しております。内部監査グループチーフは、週１回、代表取締役社長に業務報告をすると同時に常勤監査等委員と情報を共有しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告を行うこととしております。内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の関係については、監査等委員は、会計監査人から監査の実施状況や監査結果等について定期的に説明を受け、意見交換を行っております。さらに監査等委員は、内部監査グループチーフから監査実施状況や監査結果等について定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行っております。会計監査人は、内部監査グループチーフから監査計画・内部統制の状況・監査結果について説明を受けるとともに、適宜、情報・意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間 ４年間 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員：中井 清二 指定有限責任社員 業務執行社員：野村 充基 なお、継続監査期間については全員７年以内であるため記載を省略しています。 ニ 監査業務等に係る監査補助者の構成 公認会計士４名、その他11名 ホ 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。 監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後に最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、期中レビュー及び期末監査において、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求め、会計監査人と直接コミュニケーションを行うことで、監査の実施状況や監査の品質管理体制について確認・検証し、総合的に監査法人を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社36,500－37,500－連結子会社－－－－計36,500－37,500－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（イを除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－8,400連結子会社2,1784,4612,3482,114計2,1784,4612,34810,514 （注）１．当社における非監査業務の内容は、財務及び税務デュー・デリジェンス業務等であります。（注）２．連結子会社の非監査業務の内容は、主に税務関連業務及びアドバイザリー業務等であります。 ニ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針 該当事項はございませんが、監査人員数、監査日程、当社の規模や業種等を勘案したうえで、決定しております。 ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査時間の計画と前年度の実績、監査報酬の推移や監査報酬見積額の算定根拠、会計監査人の職務遂行状況などを確認し検討を行った上で、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は原則として政策保有株式を保有しない方針ですが、例外として中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合に政策保有株式を保有しております。政策保有株式の保有にあたっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有の意義、資本コスト、取引関係の強化に伴い得られる中長期的収益等を総合的に考慮のうえ、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式44,020非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1993年12月、テレコミュニケーションのシステム設計ならびにコンサルティングを主業務として、東京都武蔵野市に有限会社アイルとして設立されました。その後、1996年５月にホスティングサービス、2003年４月にセキュリティサービスを開始し、2006年８月のCertification Services, Ltd.（現・GMO GlobalSign Ltd.）子会社化を始め、積極的に海外展開を行ってまいりました。その結果、現在、国内６社、海外10社でセキュリティサービスの開発、販売、クラウドインフラサービスの開発、運用、販売及びDX関連サービスの提供を業務としております。当社設立以後についての経緯は、次のとおりであります。年 月事 項1993年12月東京都武蔵野市にテレコミュニケーションのコンサルティングを主要業務として、有限会社アイルを設立。資本金3,000千円。1996年５月ホスティング事業を開始。1997年５月株式会社に改組し、商号を株式会社アイルに変更。資本金10,000千円。1997年７月米国にWEBKEEPERS,INC.を設立。1997年10月ラピッドサイト株式会社を設立。資本金10,000千円。2000年９月本社・本社社屋を東京・千代田区に移転。2001年５月グローバルメディアオンライン株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)と資本提携。2001年10月本社・本社社屋を現在地に移転。2002年７月事業の合理化を図るためラピッドサイト株式会社と合併。2003年４月セキュリティ事業(電子認証事業)へ参入するため、日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)を資本金50,000千円で設立。2003年５月商号をＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社に変更。2005年２月ホスティング事業の強化のため、株式会社お名前ドットコムを吸収合併。2005年２月ホスティング事業の強化のため、株式会社アット・ワイエムシー(その後商号変更し、ＧＭＯビジネスサポート株式会社)を子会社化。2005年３月ホスティング事業の強化のため、マイティーサーバー株式会社を資本金15,000千円で設立。2005年９月商号をＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社に変更。2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年５月株式会社アイアイティーヴィーのホスティング事業の営業譲受。2006年８月日本ジオトラスト株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)はCertificationServices, Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)を子会社化。2006年10月WEBKEEPERS,INC. はMegaFactory,Inc. と合併し、商号をHosting＆Security,Inc.(本社：米国)に変更。2006年10月Certification Services,Ltd.(本社：英国 連結子会社)はGlobalSign NV(本社：ベルギー 連結子会社)を子会社化。2007年２月Certification Services,Ltd.はGlobalSign Ltd.(本社：英国 現・GMO GlobalSign Ltd. 連結子会社)に商号変更。2007年３月ソリューション事業(ホームページ制作サービス事業)に参入するため、Global Web Co.,Ltd.(本社：韓国)と合弁によりGlobal Web株式会社を資本金30,000千円で設立。2007年５月日本ジオトラスト株式会社はグローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)に商号変更。2007年７月グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)はGlobalSign, Inc.(本社：米国 連結子会社)を設立。2008年２月グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)は環璽信息科技(上海)有限公司(本社：中国 連結子会社)を設立。2008年８月グローバルサイン株式会社(現・ＧＭＯグローバルサイン株式会社 連結子会社)は株式会社トリトン(連結子会社)を子会社化。 年 月事 項2008年10月マイティーサーバー株式会社はインタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティング事業を事業譲受。マイティーサーバー株式会社はＧＭＯマネージドホスティング株式会社に商号変更。2008年12月グローバルサイン株式会社はＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)に商号変更。2009年11月コミュニケーションテレコム株式会社(現・ＧＭＯデジタルラボ株式会社 連結子会社)、株式会社シーエムティ(現・ＧＭＯカーズ株式会社 連結子会社)を子会社化。2009年12月Global Web株式会社はＧＭＯスピード翻訳株式会社に商号変更。2010年２月ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)はGMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)を設立。2010年５月GlobalSign Ltd.はGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)に、GlobalSign, Inc.はGMO GlobalSign, Inc.(本社：米国 連結子会社)に商号変更。2010年６月専用・マネージドホスティングサービスの経営資源集中化のため、ＧＭＯマネージドホスティング株式会社を吸収合併。2010年８月ホスティング事業の強化・拡大のため、アイティーネクストホールディングス株式会社、株式会社ワダックス(その後商号変更し、ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社)を子会社化。2011年４月当社はＧＭＯクラウド株式会社に、Hosting＆Security,Inc.はGMO CLOUD AMERICA INC.に商号変更。2011年11月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GLOBALSIGN INC.(本社：フィリピン 連結子会社)を設立。2012年２月株式会社ワダックスはＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社に商号変更。2012年７月株式会社ＤＩＸ(連結子会社)を子会社化。2012年８月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Certification Services Private Limited(本社：インド 連結子会社)を設立。2012年９月GMO CLOUD Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を設立。2012年12月株式会社アット・ワイエムシーは、ＧＭＯビジネスサポート株式会社に商号変更。2013年２月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign Russia LLC(本社：ロシア)を設立。2013年３月コミュニケーションテレコム株式会社はＧＭＯデジタルラボ株式会社(連結子会社)に商号変更。2013年５月GMO CLOUD (Thailand) Co.,Ltd.(本社：タイ)を設立。2014年10月東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更。2014年10月ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)はUbisecure Solutions, Inc.を子会社化し、GMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド 現・Ubisecure,Inc.）に商号変更。2014年12月ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社はアイティーネクストホールディングス株式会社を吸収合併。2015年６月GMO CLOUD AMERICA INC.(本社：米国)の全株式をＧＭＯインターネット株式会社(現・ＧＭＯインターネットグループ株式会社)へ譲渡。GMO CLOUD Pte. Ltd.(本社：シンガポール)の全株式をGMO Internet Pte.Ltd.(現・GMO-Z.COM PTE.LTD. 本社：シンガポール)へ譲渡したうえで、GMO-Z.COM PTE.LTD.の第三者割当増資を引受け、同社を持分法適用関連会社化。2015年７月ＧＭＯビジネスサポート株式会社及びＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社を当社へ吸収合併。2016年４月GMO-Z.COM PTE.LTD.の保有株式の一部を譲渡、関連会社より除外。2016年９月ＧＭＯグローバルサイン株式会社(連結子会社)及びGMO GlobalSign Ltd.(本社：英国 連結子会社)はGMO GlobalSign Oy（本社：フィンランド 現・Ubisecure,Inc.)の株式を全部譲渡。2016年12月GMO GlobalSign Pte.Ltd.(本社：シンガポール 連結子会社)はGMO GlobalSign FZ-LLC(本社：アラブ首長国連邦)を設立。2017年５月ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社 連結子会社）を子会社化。2017年12月ＧＭＯスピード翻訳株式会社の株式を全部譲渡。 年 月事 項2020年１月ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を設立。2020年９月商号をＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社に変更。2021年７月機動的な経営資源分配を図るため、ＧＭＯモビリティクラウド株式会社を吸収合併。2021年４月GMO GlobalSign Pte.L