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株式会社IGポート

IG Port,Inc.

証券コード 3791EDINETコード E02480情報・通信業上場日本基準決算 5月31日資本金 8億円法人番号 5012401001942
146億円売上高(FY2025
11.0%ROE
59.8%自己資本比率
69財務健全性スコア
KEY METRICS

主要財務指標

FY2025連結日本基準

FY2025の売上高は146億円(前年比+23.3%)。営業利益は14億円(営業利益率9.8%)、当期純利益は8億円。総資産131億円に対し自己資本比率は59.8%、ROEは11.0%。情報・通信業の中央値(ROE 12.0%)を下回る水準。営業キャッシュ・フローは-19億円の流出、現金及び現金同等物は46億円。従業員数は517人。直近のFY2026中間期は売上高62億円(前年同期比-19.2%)、純利益3億円。

開示値を定型文に流し込んだ自動生成の概況です(LLM不使用)。
株価(終値)1,0552026-09-04
PER24.4倍
PBR2.58倍
配当利回り1.04%
時価総額(概算)201億円
株価はYahoo Financeの公開データによる参考値。PER・PBR・利回りは最新有報のEPS・BPS・配当との組み合わせ計算です。
売上高146億円+23.3%
営業利益14億円+16.4%
当期純利益8億円-28.5%
総資産131億円
純資産78億円
営業利益率9.8%
ROE11.0%
自己資本比率59.8%
EPS43.3円
BPS409.3円
1株配当11円
配当性向25.4%
従業員数517人
INDUSTRY POSITION

業種内のポジション

情報・通信業の分析 →
ROE11.0%中央値 12.0%
営業利益率9.8%中央値 8.6%
自己資本比率59.8%中央値 66.6%
健全性スコア69.0点中央値 71.0

帯は情報・通信業200社)の下位25%〜上位25%、縦線が中央値、丸が当社の値です。

FINANCIAL HISTORY

業績推移

13期分
売上高と営業利益率
150億113億75億38億0億2016: 80億20162017: 76億20172018: 84億20182019: 89億20192020: 91億20202021: 99億20212022: 119億20222023: 112億20232024: 118億20242025: 146億20252021: 7%2022: 5%2023: 9%2024: 10%2025: 10%15%0%
営業利益と当期純利益
15億11億8億4億0億2016: —20162017: —20172018: —20182019: —20192020: —20202021: 7億20212022: 6億20222023: 10億20232024: 12億20242025: 14億20252016: 2億2017: 2億2018: 1億2019: -2億2020: -0億2021: 6億2022: 0億2023: 8億2024: 12億2025: 8億15億-2億
収益性・財務健全性の推移ROE営業利益率自己資本比率
60%44%28%12%-4%2016 ROE: 4%2017 ROE: 5%2018 ROE: 3%2019 ROE: -4%2020 ROE: -1%2021 ROE: 11%2022 ROE: 0%2023 ROE: 13%2024 ROE: 17%2025 ROE: 11%2021 営業利益率: 7%2022 営業利益率: 5%2023 営業利益率: 9%2024 営業利益率: 10%2025 営業利益率: 10%2016 自己資本比率: 57%2017 自己資本比率: 46%2018 自己資本比率: 51%2019 自己資本比率: 51%2020 自己資本比率: 44%2021 自己資本比率: 48%2022 自己資本比率: 47%2023 自己資本比率: 49%2024 自己資本比率: 52%2025 自己資本比率: 60%2016201720182019202020212022202320242025
営業キャッシュ・フロー
35億21億8億-6億-20億2016: 14億20162017: 12億20172018: 4億20182019: 6億20192020: 17億20202021: 21億20212022: 25億20222023: 18億20232024: 31億20242025: -19億2025
1株当たり指標EPS1株配当
150円103円55円8円-40円2016 EPS: 36円2017 EPS: 48円2018 EPS: 31円2019 EPS: -37円2020 EPS: -5円2021 EPS: 118円2022 EPS: 1円2023 EPS: 41円2024 EPS: 61円2025 EPS: 43円2016 1株配当: 5円2017 1株配当: 5円2018 1株配当: 5円2019 1株配当: 5円2020 1株配当: 5円2021 1株配当: 10円2022 1株配当: 5円2023 1株配当: 40円2024 1株配当: 60円2025 1株配当: 11円2016201720182019202020212022202320242025
貸借対照表の構成
資産
131億円
負債・純資産
負債 53億円純資産 78億円
年度売上高営業利益経常利益当期純利益総資産純資産EPSROE自己資本比率
FY2025146億円14億円14億円8億円131億円78億円43.311.0%59.8%
FY2024118億円12億円14億円12億円140億円73億円60.717.3%52.1%
FY2023112億円10億円10億円8億円125億円62億円40.713.3%48.9%
FY2022119億円6億円6億円6百万円114億円55億円1.20.1%47.1%
FY202199億円7億円7億円6億円118億円58億円117.911.0%47.5%
FY202091億円2億円-23百万円112億円50億円-4.7-0.5%44.3%
FY201989億円-3億円-2億円99億円50億円-36.6-3.5%50.5%
FY201884億円4億円1億円102億円54億円30.83.0%51.1%
FY201776億円5億円2億円102億円50億円48.24.9%46.2%
FY201680億円4億円2億円79億円45億円35.83.8%57.3%
FY201588億円3億円-1億円75億円43億円-22.3-2.4%57.4%
FY201470億円6億円5億円78億円44億円96.910.7%56.3%
FY201366億円2億円1億円78億円43億円26.93.1%54.5%
営業CF-19億円
投資CF-7億円
財務CF-5億円
現金及び現金同等物46億円
SEGMENTS

セグメント別売上

Picture Production Business73億円
Copyright Business40億円
Publishing Business22億円
Product Sales Business9億円
Operating Segments Not Included In Reportable Segments And Other Revenue Generating Business Activities2億円
その他2億円

セグメント名はXBRLのタクソノミ名(英語)です。日本語の区分名は下の「セグメント情報」本文を参照してください。

MAJOR SHAREHOLDERS

大株主

順位氏名・名称持株比率
1石川 光久20.2%
2株式会社電通グループ10.3%
3日本テレビ放送網株式会社10.3%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.6%
5株式会社NTTドコモ5.2%
6保坂 嘉弘2.7%
7佐藤 徹2.2%
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.1%
9石川みちる1.8%
10NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)1.6%
INTERIM RESULTS

中間期の業績(半期報告書)

四半期報告書廃止後の期中開示
中間期売上高営業利益経常利益純利益営業利益率自己資本比率EPS
FY2026中間(〜2025-11-30)62億円2億円3億円3億円4.0%71.3%12.9
FY2025中間(〜2024-11-30)77億円8億円8億円5億円10.7%24.8
FY2024中間52億円6億円7億円5億円11.4%28.8

半期報告書「主要な経営指標等の推移」からの抽出値です。中間期の利益は通期の約半分に相当するため、年度データとの単純比較はできません。

HUMAN CAPITAL

人的資本

平均年齢46.23歳
平均年間給与1,082万円
平均勤続年数9.88年

提出会社(単体)ベースの開示値です。

REMUNERATION

役員報酬

役員区分報酬等の総額員数1人あたり
取締役(社外取締役を除く)31百万円310百万円
監査役(社外監査役を除く)6百万円16百万円
ANNUAL REPORT TEXT

有報本文

16セクション
事業の内容4,547
3【事業の内容】当社グループは、当社(㈱IGポート)、連結子会社6社(㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、海外子会社1社、製作委員会1社)、持分法適用関連会社2社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス(単行本)電子書籍等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、共同運営店舗での販売や販売店に卸売りを行う商品販売事業を主たる業務としております。㈱シグナル・エムディにつきましては、2025年6月1日付で㈱プロダクション・アイジーに吸収合併しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (1) 映像制作事業当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の映像制作事業を行っております。当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。具体的な業務フローは下記のとおりです。<解説>◇プリプロダクション制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。・企 画 :制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。・脚 本 :脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。・設定/デザイン:作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。・絵コンテ :映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作成されます。◇プロダクション作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。・レイアウト :カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。・美術・背景 :レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためCGを使用することもあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化(背景スキャン)します。・3DCG :3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)により複雑な機械や曲線を多用する物体等、2次元(2D)では困難な表現を作成します。物体の形を作り(モデリング)、表面に模様を作成し(テクスチャ)貼り付けます。これに動きを付け(アニメーション付け)、指定されたデータ形式に出力(レンダリング)します。・原画 :彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。人物や物体の基本的な動き、表情等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。・動画 :一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。動画の枚数や間隔により滑らかな動きを表現します。・スキャニング :紙に描かれた動画を1枚ずつスキャナで読み取り、動画データ(セルデータ)に変換する作業です。・彩色 :指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。仕上げとも言います。・検査 :彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。・撮出し・特効 :これまでの工程の素材を整理、確認し(撮出し)、質感を与える特殊効果(特効)を行います。・撮影・エフェクト:2Dのセルデータ、背景、3DCG等を位置やタイミングを調整しながら合成し(撮影)、雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業(エフェクト)を行います。◇ポストプロダクション撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程です。・カッティング :編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。・アフレコ・音響:声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。・ダビング :セリフ・効果音・音楽の音響素材を1つにまとめる作業です。・ビデオ編集 :映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。(2) 出版事業当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍、電子書籍の出版、販売を行っております。 ・コミック誌 : 当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満足感のある作品構成で展開することを意図しております。 ・コミックス : 当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌及びウェブマガジン掲載された作品等を単行本化したものです。 ・電子書籍 : 当社グループが企画・開発した作品を電子書籍として出版及び販売を行っております。(3) 版権事業当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会(注)等への出資やコンテンツ資産により、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。 (注) 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。(4) 商品販売事業当社グループは、人気作品のキャラクターの商品を企画・許諾・監修・製作を行い、事業者との共同運営店舗での販売と販売店に卸売りを行って収入を得ております。 (5) その他事業当社グループでは、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師料等で収入を得ております。 当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。制作時期作品受託制作出資を伴う受託制作2014年5月期ジョバンニの島 (IG:劇場)フューチャーカード バディファイト (XEBEC:TV)鬼灯の冷徹 (WIT:TV)黒子のバスケ2期 (IG:TV)マケン姫っ!通 (XEBEC:TV)ハイキュー!! (IG:TV)2015年5月期 GARM WARS The Last Druid (IG:劇場)PSYCHO-PASS サイコパス (IG:劇場)百日紅 (IG:劇場)蒼穹のファフナー EXODUS (IG,XEBEC:TV)2016年5月期フューチャーカード バディファイト100(XEBEC:TV)カラフル忍者いろまき (SMD:劇場)ハイキュー!!セカンドシーズン (IG:TV)屍者の帝国 (WIT:劇場)甲鉄城のカバネリ (WIT:TV)ジョーカーゲーム (IG:TV)2017年5月期フューチャーカード バディファイトDDD(XEBEC:TV)Bang Dream!(バンドリ) (XEBEC:TV)ひるね姫 (SMD:劇場)黒子のバスケ (IG:劇場)進撃の巨人 season2 (WIT:TV)CYBORG009 CALL OF JUSTICE (SMD:配信)2018年5月期恋は雨上がりのように (WIT:TV) 魔法使いの嫁 (WIT:TV)ボールルームへようこそ (IG:TV)魔法陣グルグル (IG:TV)宇宙戦艦ヤマト2202 (XEBEC:TV)フルメタル・パニック!Ⅳ (XEBEC:TV)2019年5月期ULTRAMAN (IG:配信)フューチャーカード 神バディファイト (XEBEC:TV) フリクリ オルタナ/プログレ (IG:劇場)バースデー・ワンダーランド (SMD:劇場)PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System (IG:劇場)甲鉄城のカバネリ~海門決戦~ (WIT:劇場)進撃の巨人 Season 3 (WIT:TV)風が強く吹いている (IG:TV)2020年5月期けだまのゴンじろー (SMD:TV)キミだけにモテたいんだ。 (SMD:劇場) 攻殻機動隊 SAC_2045 (IG:配信)PSYCHO-PASS サイコパス 3 FIRST INSPECTOR (IG:劇場)ヴィンランド・サガ (WIT:TV)歌舞伎町シャーロック (IG:TV)ハイキュー!! TO THE TOP (IG:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる (SMD:劇場)2021年5月期NOBLESSE-ノブレス-(IG:TV)Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編・後編 (SMD、IG:劇場)鹿の王 (IG:劇場)憂国のモリアーティ (IG:TV)GREAT PRETENDER (WIT:TV)Vivy -Fluorite Eye's Song- (WIT:TV)MARS RED (SMD:TV)2022年5月期プラチナエンド (SMD:TV)鹿の王 (IG:劇場)銀河英雄伝説 Die Neue These 激突 (IG:劇場)バブル BUBBLE (WIT:劇場)SPY × FAMILY (WIT:TV)王様ランキング (WIT:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる (SMD:劇場)DEEMO サクラノオト-あなたが奏でた音が、今も響く- (SMD:劇場)2023年5月期火狩りの王 (SMD:TV)PSYCHO-PASS サイコパス PROVIDENCE (IG:劇場)蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE (IG:劇場)天国大魔境 (IG:TV)SPY × FAMILY (WIT:TV)絆のアリル (WIT、SMD:TV)2024年5月期グリム組曲 (WIT:配信)SPY × FAMILY 2期 (WIT:TV)SPY × FAMILY CODE:White (WIT:劇場)ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦 (IG:劇場)怪獣8号 (IG:TV)シンカリオン チェンジ ザ ワールド (SMD:TV)2025年5月期君に届け3RD SEASON (IG:配信)My Melody & Kuromi (WIT:配信)怪獣8号 第1期総集編/同時上映 保科の休日 (IG:劇場)真・侍伝YAIBA (WIT:TV)(注)表中の略語は以下のとおりです。IG=㈱プロダクション・アイジー、XEBEC=㈱ジーベック、MAG=㈱マッグガーデン、WIT=㈱ウィットスタジオ、SMD=㈱シグナル・エムディOVA=オリジナル・ビデオ・アニメーション
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等1,531
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、「多くの視聴者や読者等に感動を与え、また、クライアントに満足していただける作品を創る」ことを経営方針としております。 (2) 経営戦略当社グループは、原作を創出するコミック出版とアニメーションを中心とした映像化を行うコンテンツ制作の企業集団として、中長期的なキャッシュ・フローを生みだすため、以下の4つのプロセスに傾注し、投資拡大の好循環を実現してまいります。・自社コミック原作の創出・映像化したものをマルチメディア化・事業の中核となるコンテンツのシリーズ化を推進・NFT(非代替性トークン)化した商品、オリジナルキャラクター商品等を海外販売(インターネットでつながる世界マーケットに向けダイレクトアプローチ) (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの連結数値目標として、ROE(自己資本利益率)8%以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、商品販売事業については、人気作品のキャラクター商品をタイムリーに製作し卸売りを行うことで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。 (4) 経営環境経営環境につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。 ② 映像制作事業の予算見積りと管理映像制作費用は、CG制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。 ③ 映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。 ④ メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやPC、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を迎えております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。 ⑤ 海外展開海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。
事業等のリスク1,837
3【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容等について① 作品の良否について当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。しかしながら、こうして制作した作品が顧客の嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 映像制作事業について当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。企画書や作品のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。正式受注が不調となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。 ③ 出版事業について当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。公正取引委員会が2001年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 版権事業について当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品販売事業について当社グループが製作した商品の卸売りは、ほとんどが買い取りとなっており返品がありません。一部委託販売となっており、顧客のニーズと合わず販売が低調となり商品が返品となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営成績の変動について① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーションの大型出資において、作品利用(版権)の契約内容や印税や分配の報告により、売上の時期や売上金額が異なります。映像マスターやコンテンツ資産の減価償却費と売上の計上が会計期間と一致しない場合、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。 ② 感染症の拡大や自然災害により、従業員やクリエーター、国内外の取引会社の社員の感染や被災状況により、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社との競合についてアニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストのアニメーション制作会社や、優秀なアニメーターを好待遇で雇う会社が台頭してきております。当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることや、優秀なアニメーターを確保するため外注費の高騰も想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析6,685
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、回復の兆しが見られましたが、個人消費は物価高に伴い足踏み状態とみられます。また、中東、東欧、東アジアでの地政学リスクの高まりや、米国による関税政策など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2024サマリー」2025年1月発表によれば、2023年のアニメ産業市場は前年比114.3%、4,188億円増の3兆3,465億円となり史上最高値を更新しました。根強い国内需要と、2010年代半ばから急速に数字を伸ばした海外市場に支えられたものです。アニメーション産業動向は次第に注目され、日本のコンテンツ輸出の中核を担うものと位置づけられるようになりました。出版産業は、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2024年(1~12月期累計)の出版市場規模(推定販売金額)は、前年比1.5%減の1兆5,716億円と3年連続の前年割れとなりました。紙と電子を合算したコミック市場は前年比1.5%増の7,043億円となり、内訳は紙のコミックス(単行本)は1,472億円(同8.6%減)、コミックス誌は449億円(同9.7%減)で合計1,921億円(同8.8%減)。電子コミックは同6.0%増の5,122億円となっております。このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の企画・制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍(コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む)の企画・製造・販売、電子書籍を含むコミックスの販売を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業、キャラクター商品の卸販売等を行う商品販売事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,598,270千円(前期比23.3%増)、経常利益は1,420,281千円(前期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は828,016千円(前期比28.5%減)となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「商品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。 (映像制作事業)映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「春夏秋冬代行者 春の舞」「怪獣8号 第2期」「SPY × FAMILY Season 3」等、劇場用アニメーションは「劇場版ハイキュー!! VS 小さな巨人」等、配信用アニメーションは「Star Wars Visions Presents -The Ninth Jedi」「THE ONE PIECE」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。テレビ用アニメーションは「真・侍伝YAIBA」等、配信用アニメーションは「My Melody & Kuromi」、劇場用アニメーションの「怪獣8号 第1期総集編/同時上映 保科の休日」は納品しテレビ放映や配信(予定)、劇場上映となりました。その他プロモーションビデオ・CМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを制作・納品しました。映像制作事業では、物価の高騰により人件費やCG制作費、外注費等が高騰し、制作期間の長期化により、一部の作品については受注損失引当金を計上する作品もありました。以上により、当事業の売上高は7,318,833千円(前期比17.9%増)、営業損失は1,101,625千円(前期は940,050千円の営業損失)となりました。 (出版事業)出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」(12点)を刊行しました。書籍(コミックス、ノベルスを含む)は、2024年夏にアニメ放送された「魔導具師ダリヤはうつむかない~Dahliya Wilts No More~」をはじめ、「転生貴族の異世界冒険録」「リィンカーネーションの花弁」の最新刊等、164点を刊行しました。出版事業売上における電子書籍の占有率は79.6%となり、前年度の同80.9%からほぼ横這いとなっています。以上により、当事業の売上高は2,224,827千円(前期比4.8%減)、営業利益は348,635千円(前期比27.7%減)となりました。 (版権事業)版権事業におきましては、「君に届け」「ハイキュー!!」「進撃の巨人」「怪獣8号」「SPY × FAMILY」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。「君に届け 3RD SEASON」は、第1四半期連結会計期間に、配信事業者からのライセンス収入がすべて一括で計上されております。以上により、当事業の売上高は3,956,166千円(前期比31.7%増)、営業利益は1,934,069千円(前期比6.1%増)となりました。 (商品販売事業)商品販売事業におきましては、中国・上海に「I.G & WIT Anime Studio Store」を開店したことにより、人気作品のキャラクターの商品販売が好調に推移しました。以上により、当事業の売上高は870,437千円(前期の売上高は27,304千円)、営業利益は377,867千円(前期は25,083千円の営業損失)となりました。 (その他事業)その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きや講師料等により、当事業の売上高は228,005千円(前期比14.8%減)、営業損失は948千円(前期は6,806千円の営業利益)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,639,924千円となり、前期と比べ3,106,901千円(前期比40.1%減)の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,858,966千円(前期は3,056,010千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が1,509,397千円、税金等調整前当期純利益が1,412,195千円、受注損失引当金の増加が132,335千円、預り金の増加が100,092千円、一方、売上債権の増加が3,125,363千円、未払印税の減少が999,331千円、前受金の減少が738,765千円、法人税等の支払額が459,158千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、722,857千円(前期は1,284,910千円の減少)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が24,779千円、一方、映像マスターや建物及び構築物等の有形固定資産の取得による支出が657,390千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が70,949千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、514,551千円(前期は146,997千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額が288,769千円、長期借入金の返済による支出が200,000千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 受注制作実績当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業、版権事業及び商品販売事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注実績を記載しておりません。映像制作実績区分制作高(千円)前年同期比(%)TV・配信・ビデオ用アニメ6,032,88412.9劇場用アニメ322,071△46.3その他のアニメ1,584,77096.0その他45,70843.7合 計7,985,43517.8(注)金額は、製造原価によっております。 受注実績区分受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)TV・配信・ビデオ用アニメ7,699,62678.118,553,31113.3劇場用アニメ364,000△48.01,960,00022.5その他のアニメ1,230,77718.1593,264△48.7その他29,5001,452.69,900-合 計9,323,90353.621,116,47610.4 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)映像制作事業7,318,83317.9出版事業2,224,827△4.8版権事業3,956,16631.7商品販売事業870,4373,087.9その他事業228,005△14.8合 計14,598,27023.3(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)相手先金額 (千円)割合 (%)相手先金額 (千円)割合 (%)東宝㈱2,827,79923.9Netflix Studios,LLC2,040,89114.0---Netflix Global,LLC1,532,98110.5---東宝㈱1,501,70910.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 概況概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b. セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。c. 営業外収益(費用)営業外収益は52,152千円(前期比73.8%減)となりました。主な要因は投資事業組合運用益が117,336千円、受取手数料が43,124千円減少したことであります。営業外費用は58,057千円(前期比29.4%増)となりました。主な要因は為替差損が10,769千円増加し、賃貸収入原価が6,049千円減少したことであります。d. 特別利益特別利益は14,457千円(前期比92.8%減)となりました。主な要因は投資有価証券売却益が14,457千円増加し、受取補償金が200,000千円減少したことであります。e. 特別損失特別損失は22,542千円(前期比45.9%減)となりました。主な要因は減損損失が10,193千円増加し、棚卸資産廃棄損が32,886千円減少したことであります。f. 税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,412,195千円(前期比8.3%減)となりました。g. 法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額)法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め596,463千円(前期比46.0%増)となりました。h. 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は828,016千円(前期比28.5%減)となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析a. 資産資産合計は、13,092,090千円(前期比6.5%減)となりました。流動資産につきましては、主に売掛金及び契約資産が3,126,409千円増加し、一方、現金及び預金が3,106,900千円減少し、結果、10,643,190千円となりました。固定資産につきましては、主に映像マスターが107,836千円増加し、一方、コンテンツ資産が1,039,847千円減少し、結果、2,448,899千円となりました。 b. 負債負債合計は、5,262,694千円(前期比21.3%減)となりました。流動負債につきましては、主に未払法人税等が197,343千円、受注損失引当金が132,335千円、預り金が100,092千円増加し、一方、未払印税が999,331千円、前受金が738,765千円、一年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少し、結果、4,886,712千円となりました。固定負債につきましては、主に株式給付引当金が34,626千円減少し、結果、375,982千円となりました。 c. 純資産純資産は、7,829,395千円(前期比7.0%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が538,629千円増加したことであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性a. 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。また、版権事業における権利取得のための出資金があります。設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。b. 財務政策運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメント情報4,283
(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「商品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。当社は、「映像制作事業」、「出版事業」、「版権事業」、「商品販売事業」の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、4つを報告セグメントとしております。「映像制作事業」は、TV・配信・ビデオ・劇場用のアニメーションの企画・制作、その他にゲームやPV(プロモーションビデオ)用等のアニメーションの制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。「商品販売事業」は、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、事業者との共同運営店舗での販売、また販売店に卸売りをしております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計 映像制作事業出版事業版権事業商品販売事業計売上高 TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作4,829,224---4,829,224-4,829,224劇場用のアニメ映像制作770,467---770,467-770,467その他のアニメ映像制作588,234---588,234-588,234コミック・書籍の出版販売-431,331--431,331-431,331電子書籍の販売-1,899,236--1,899,236-1,899,236映像コンテンツの版権料--1,332,970-1,332,970-1,332,970出版物に係る原作印税収入--236,660-236,660-236,660商品の販売等---27,30427,304-27,304その他18,6405,27365,408-89,322267,637356,959顧客との契約から生じる収益6,206,5672,335,8411,635,03927,30410,204,752267,63710,472,389その他の収益--1,368,969-1,368,969-1,368,969外部顧客への売上高6,206,5672,335,8413,004,00827,30411,573,722267,63711,841,359セグメント間の内部売上高又は振替高-------計6,206,5672,335,8413,004,00827,30411,573,722267,63711,841,359セグメント利益又は損失(△)△940,050482,3881,823,004△25,0831,340,2596,8061,347,065その他の項目 減価償却費128,1775,307473,676-607,161267607,429(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。2.「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) (単位:千円) 報告セグメントその他(注)1合計 映像制作事業出版事業版権事業商品販売事業計売上高 TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作5,672,670---5,672,670-5,672,670劇場用のアニメ映像制作447,113---447,113-447,113その他のアニメ映像制作1,127,101---1,127,101-1,127,101コミック・書籍の出版販売-393,283--393,283-393,283電子書籍の販売-1,831,544--1,831,544-1,831,544映像コンテンツの版権料--2,538,465-2,538,465-2,538,465出版物に係る原作印税収入--247,999-247,999-247,999商品の販売等---870,437870,437-870,437その他71,946-38,705-110,651228,005338,657顧客との契約から生じる収益7,318,8332,224,8272,825,170870,43713,239,268228,00513,467,274その他の収益--1,130,996-1,130,996-1,130,996外部顧客への売上高7,318,8332,224,8273,956,166870,43714,370,264228,00514,598,270セグメント間の内部売上高又は振替高-------計7,318,8332,224,8273,956,166870,43714,370,264228,00514,598,270セグメント利益又は損失(△)△1,101,625348,6351,934,069377,8671,558,946△9481,557,998その他の項目 減価償却費156,2195,4241,347,202771,508,9223081,509,231(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。2.「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,546,41814,370,264「その他」の区分の売上高294,941228,005連結財務諸表の売上高11,841,35914,598,270 (単位:千円) 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,365,3421,558,946「その他」の区分の損失△18,277△948全社費用(注)△121,328△131,812連結財務諸表の営業利益1,225,7361,426,186(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本米国アジア欧州その他合計9,989,5901,667,25629,90898,42356,18111,841,359(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東宝㈱2,827,799映像制作事業、版権事業、その他事業 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高(単位:千円)日本米国アジア欧州その他合計9,175,2874,999,579298,44372,29252,66814,598,270(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Netflix Studios,LLC2,040,891映像制作事業Netflix Global,LLC1,532,981版権事業東宝㈱1,501,709映像制作事業、版権事業、その他事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) (単位:千円) 映像制作事業出版事業版権事業商品販売事業その他全社・消去合計減損損失7,952-----7,952 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) (単位:千円) 映像制作事業出版事業版権事業商品販売事業その他全社・消去合計減損損失2,117-16,028---18,146 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組2,711
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループでは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」という経営理念の下、事業活動を通じた当社自身の企業価値向上やブランド価値向上はもちろん、日本の文化でもあるアニメや漫画を世界へ創り出すことでコンテンツ市場に寄与することを目指しております。視聴者・読者(ファン)やステークホルダーとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進し、グローバル展開を含めた更なる事業拡大を進めていきます。 (1)ガバナンス当社グループでは、IGポート取締役及び子会社の取締役等で構成するサステナビリティ委員会を2023年6月に新設しました。サステナビリティ委員会では、グループ全体で連携した取組みを推進するために、重要なサステナビリティ事項に関する戦略や方針の設定、目標管理、リスク管理等を目的とした議論を行い、定期的に取締役会へ活動状況の報告を行います。 (2)リスク管理当社グループの重要課題である①「人的資本(人材)」に関する事項、②「コンテンツ(IP)(以降、「IP」という。)の投資、利用と保護」に関する事項に関するリスクについては、随時各子会社の取締役・プロデューサー間のコミュニケーションにより議論しております。今後は、その中でも特に重大であると考えられるリスクについて、サステナビリティ委員会に議題として提出し、対応方針を決定していきます。この他、当社及び子会社間で事業戦略および経営状況について密に情報交換を行う子会社管理プロジェクトや、IPの適正利用を目的とするコンテンツ作成ガイドラインの遵守徹底等、当社グループのリスク管理を支える取組みを進めています。 (3)戦略①人的資本(人材)「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」という理念のもと、経営方針を達成して企業価値向上を目指すためには、多様な人材が最大限に能力を発揮することが不可欠です。また、労働市場の流動性が激しく、人材獲得競争の時代といわれる中で、必要な人材を採用するためには、分かりやすい人事制度・仕組みの構築が求められます。当社グループでは、人材の採用・育成・評価や労働環境に関する方針を明示し、方針に基づいた取組を実施しております。■人材育成方針当社グループでは、経営戦略の要件を充たす人材を採用し、個人の専門性向上を重視した人材育成(企業文化の定着を目的とした研修を含む)や人事評価を行っていきます。中核人材の登用については、従業員・管理職・役員における中途・女性・外国籍従業員の割合をコーポレートガバナンス報告書において開示しております。〇主な取組(a)採用中期経営計画や経営戦略(映像制作、出版編集、IP管理(投資・利用・保護)、管理系)に合わせ、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進しております。(b)人材配置適切な人材配置を行うため、グループ子会社間における配置転換も積極的に行っていきます。従業員の異動希望を募り、人材の適正配置に努めるとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。 (c)評価各子会社において、経営戦略に合わせた評価制度を設定し、性別・国籍・中途採用等の区別なく、仕事の難易度や責任の大きさによる評価を可能としております。また、評価基準を明確に設け、社内に公開しております。(子会社による評価制度の例)・プロダクション・アイジー:責任等級制度・マッグガーデン:人事評価シートによる評価制度(d)育成新たなアニメーション演出家や新たな分野の専門家を育成するための部署を作り、ベテランの演出家を指導係として採用する、そのほか研修費を負担する等の取組を推進しております。また、新人教育、管理職研修としてeラーニングや講師による研修を行っていきます。■環境整備方針働き方改革の一環として、リモートワーク・フレックスタイム・時短勤務を導入するとともに、従業員の意見調査を行いエンゲージメントの向上を図っていきます。継続的なイノベーションを生み出し、持続可能な会社を創るため、人材多様性の推進を行うとともに、健康診断や産業医面談等による従業員ケアを行っていきます。〇主な取組(e)柔軟な働き方部署や職種、家庭環境等を配慮したうえで、従業員の補充や配置転換も含め柔軟に検討し、従業員がベストな状態で能力を発揮できる職場環境を作っていきます。(f)従業員の健康を重視した取組み健康診断や産業医面談等による従業員の健康維持やメンタルヘルスケアを行っていきます。(g)アニメーターの社員化労働環境を鑑み、評価要素(①期待役割②受命/段取り③就業活動④業務効率⑤成果)の基準を満たしたアニメーターについては社員化を図っていきます。(h)従業員の意見調査就業報告である月報(回答率100%)において、従業員の意見を吸い上げる仕組みを整備しております。従業員の意見については、プロデューサーや各子会社の役員に共有し、職場環境の改善に役立てていきます。 ②IPの投資、利用と保護経営理念・経経営方針の実現のためには、強力なIPの創出が不可欠です。当社グループは、コンテンツ企業として新規のIP創出や獲得のため投資を積極的に行い、IPの適切な利用及び保護を推進することで、自社グループの価値向上につなげると共に、コンテンツ市場の持続的な発展に寄与することを目指しております。 (4)指標及び目標当社グループでは、戦略に対する具体的な指標や目標は以下の通りです。現時点で一部の取組には指標と目標を定めておりませんが、今後、サステナビリティ委員会における協議を踏まえて、設定をしていきます。 ①人的資本(人材)(a)配属先の仕事内容に合った、優秀な人材の獲得を目指しております。(b)(c)(d)(e)(g)(h)従業員エンゲージメントの向上を目指しております。収集した従業員の意見のうち、重要性の高いものについては、サステナビリティ委員会で議論し、モニタリングしていきます。(f)健康診断の受診率90%以上を目指していきます。2025年5月末の受診率は93.3%(2024年5月末の受診率は71.5%)であります。 ②IPの投資、利用と保護有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っていきます。パートナー企業や行政と連携し、収益の最大化やIPの保護を行っていきます。
コーポレート・ガバナンスの概要2,703
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、権限及び責任を明確化した統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として2006年8月25日より監査役会を設置しております。本報告書提出日現在取締役会は、5名の取締役のうち社外取締役を2名選任しております。監査役会は、社外監査役2名を含む3名により構成されており、重要な決議の行われる取締役会に合わせ監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、取締役の人数は少数としながらも、効率的で実効性の高い企業統治の体制を目指しております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備の状況当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努めております。取締役会も毎月1回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しております。開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて事務局により適切に保存を行っております。b. リスク管理体制の整備の状況損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も実施しております。c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告しております。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。d. 取締役会の活動状況当事業年度において当社の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。開催頻度毎月1回以上 (年間開催数 17回)具体的検討内容当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。(月次決算(単体、グループ各社、連結)承認、個別決算・連結決算(年度、四半期)承認、役員報酬・役員賞与の決定、年度予算・中期経営計画の審議、内部監査結果報告の審議、グループ各社の経営体制の報告、グループ各社の役員の選任、サステナビリティ委員会の出席)役職氏名開催回数出席回数代表取締役石川 光久1717取締役保坂 嘉弘1717取締役栗本 典博1717取締役(社外)板東 浩二1716取締役(社外)國枝 信吾1313(注)國枝信吾氏は、2024年8月29日開催の定時株主総会で選任された後の取締役会への出席回数を記載しております。e. 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。f. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。g. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h. 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。i. 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。j. 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
役員の報酬等804
(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬の限度額については、取締役報酬および監査役報酬のそれぞれについて、2004年8月30日開催の定時株主総会で、取締役報酬は年額200百万円以内、監査役報酬は年額20百万円以内と決議されております。取締役の基本報酬及び賞与は、中長期的な業績と職責を勘案した定額の基本報酬、短期的な当事業年度の経常利益に対する貢献度に応じて評価した役員賞与を報酬算定の基本的な方針としております。個々の取締役の報酬については、独立社外取締役の意見を聴取したうえで、取締役会決議に基づき、代表取締役に一任しております。また、各監査役については、基本報酬は職務加算、賞与は業務貢献度に応じて評価し、監査役会での協議により決定しております。当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結数値目標として、ROE(自己資本利益率)8%以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。なお、当連結会計年度の連結数値目標であるROE(自己資本利益率)は11.0%となり、本指標を達成しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬(賞与)退職慰労金取締役(社外取締役を除く)31,32017,70013,620-3監査役(社外監査役を除く)6,1605,0401,120-1社外役員12,3009,0003,300-4 (注)基本報酬につきましては、2024年8月29日の取締役会決議及び監査役会での協議の結果、決定しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
従業員の状況1,381
5【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年5月31日現在セグメントの名称従業員数(人)映像制作事業444(170)出版事業40(16)版権事業23(-)商品販売事業6(-)その他1(3)全社(共通)3(-)合計517(189)(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。3.従業員数が前連結会計年度末に比べ56名増加したのは、主に映像制作事業において制作力強化のため、クリエイターの社員化及び従業員を採用したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年5月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2(-)46.239.8810,822,340(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付信託(J-ESOP)の付与を含んでおります。(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。2025年5月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性の育児休業取得率(%)(注)2.男女の賃金格差(%)(注)1.全労働者正規雇用労働者非規雇用労働者22.075.077.479.479.5(注)1.管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、当社及び国内連結子会社(4社)を対象として算出しております。2.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する1法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。なお、当社及び国内連結子会社(4社)を対象として算出しております。3.非規雇用労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。4.当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。
関係会社の状況1,141
4【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社プロダクション・アイジー(注2、6)東京都武蔵野市10,000千円映像制作事業版権事業商品販売事業100.0アニメ・映像制作事業役員の兼任(2名)株式会社マッグガーデン(注2)東京都千代田区10,000千円出版事業版権事業100.0コミック出版事業役員の兼任(1名)株式会社ウィットスタジオ(注2、4)東京都武蔵野市30,000千円映像制作事業版権事業商品販売事業66.7アニメ制作事業役員の兼任(0名)株式会社シグナル・エムディ(注2、5、6)東京都武蔵野市30,000千円映像制作事業版権事業100.0アニメ制作事業役員の兼任(1名)Production I.G.,LLCアメリカカリフォルニア州167,098米ドル版権事業100.0版権事業役員の兼任(1名)Great Pretender razbliuto製作委員会東京都武蔵野市-映像制作事業版権事業55.0映像制作事業・版権事業における取引先(持分法適用関連会社) ㈱オルタナ東京都武蔵野市30,000千円映像企画事業50.0(50.0)版権事業における取引先㈱JOEN東京都千代田区100,000千円映像企画事業35.0(35.0)映像制作事業における取引先(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。2.特定子会社に該当しております。3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。4.債務超過会社であり、2025年5月末時点で債務超過額は425,466千円であります。5.債務超過会社であり、2025年5月末時点で債務超過額は614,514千円であります。6.2025年6月1日に当社の連結子会社である㈱プロダクション・アイジーを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱シグナル・エムディを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。7.㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。(単位:千円) ㈱プロダクション・アイジー㈱マッグガーデン㈱ウィットスタジオ(1)売上高7,012,6222,517,8304,498,442(2)経常利益1,389,409340,117△150,859(3)当期純利益934,361200,774△170,609(4)純資産額5,501,5403,342,190△425,466(5)総資産額9,341,7594,038,0994,288,675
配当政策488
3【配当政策】当社は、利益配分につきましては、経営や財政状態に加え中期的な見通しも勘案したうえで、安定的な配当を決定するという方針のもと、連結配当性向は25%程度を目安に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。この基本方針に基づき、2025年5月期の利益剰余金の配当につきましては、1株当たり11円の配当とさせていただきました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (千円)1株当たり配当額 (円)2025年8月28日212,21511定時株主総会決議(予定)
研究開発活動23
6【研究開発活動】特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況636
2【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年5月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)映像マスター合計本社 (東京都武蔵野市)全社---25--252 (2) 国内子会社2025年5月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)映像マスター合計㈱プロダクション・アイジー三鷹本社(東京都武蔵野市)映像制作版権その他映像制作営業一般管理賃貸113,338-45,020155,231(656)52,949366,540114(20)studio iG(東京都府中市)-賃貸25,740--222,935(848)-248,676-(-)三鷹スタジオ(東京都武蔵野市)映像制作映像制作145,10706,881264,610(842)-416,59968(9)㈱マッグガーデン本社(東京都千代田区)出版 版権一般管理634-2,545--3,17939(15)㈱ウィットスタジオ本社(東京都武蔵野市)映像制作出版版権その他映像制作43,340-77,190-18,202138,733162(91)(注)1.帳簿価額には、映像マスター仮勘定の金額を含んでおりません。2.従業員の数に役員は含まれておりません。3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
監査の状況2,490
(3)【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査につきましては、提出日現在、社外監査役2名を含む3名により構成されております。監査役は、すべての会議への参加権限を有し、重要な会議等への参加、往査、ヒヤリング等を通じて経営の状況を把握する等、業務執行及び経営の監視活動を行っております。また、各監査役は経営意思決定や業務執行についてコーポレート・ガバナンスの観点からの適法性等を中心に審議を行い、取締役会等で適時に助言又は勧告を行っております。当社の監査役会は、重要な決議の行われる取締役会に合わせ監査役会を開催し、取締役会に出席、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性の監査を実施し、又、定期的に監査法人及び内部監査人との連携を行うことで、効率的かつ適切な監査を実施しております。なお、常勤監査役の中野広之氏は、経理、財務、総務の管理部長として長年携わり、当社の業務活動の全般に精通しており、非常勤監査役(社外)の桶田大介氏及び木本恵輔氏は、それぞれ弁護士と公認会計士の資格を有しており、専門的知見と豊富な経験を有しております。監査役3名は取締役会に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。 個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中野 広之99桶田 大介99木本 恵輔99 監査役会の具体的な検討内容として、監査実施計画及び業務分担、取締役等の職務執行の妥当性、取締役会及び株主総会に付議される議案の内容、内部統制システムの整備状況、会計監査人の監査計画・方法・結果の相当性及び、選任、会計監査人の報酬等であります。常勤監査役の活動状況として、監査役会が定めた監査実施計画に基づき、役割を分担しながら監査活動を行っております。取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況や重要な決済について報告を受け、必要に応じて事業子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、業務及び財産状況の把握に努めております。また、内部監査室と日常的に連携し、グループの重要な案件については社外監査役と共有し、会計監査人から会計監査計画、実施状況、結果等について説明を受け、重要な内容について社外監査役と共有し、必要に応じて社外監査役と直接の意見交換の場を設けております。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室(1名)を設け、会計監査人及び監査役会と連携し、業務執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証し、必要に応じて業務改善の指導等を行っております。・内部監査の実効性を確保するための取組内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会、監査役並びに監査役会にも内部監査人より直接報告されており、内部監査の実効性は確保されております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb. 継続期間21年c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 戸津 禎介、原 康二 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他18名であります。e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の品質管理及び監査チームの専門性や独立性の他、監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しております。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制等について総合的に評価を行っております。g. 監査法人の異動該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社39,0001,80039,000-連結子会社----計39,0001,80039,000-前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人的資本に係る課題整理に関する助言業務であります。b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定については、監査計画(監査日数・監査業務等)の内容を勘案して適切に決定しております。なお、監査報酬額については、取締役会の承認を得ております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
株式の保有状況941
(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化及び、新しいコンテンツや映像技術等の情報収集を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② ㈱プロダクション・アイジーにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱プロダクション・アイジーについては以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ㈱プロダクション・アイジーは取引の維持・強化、事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しており、取締役会は、政策保有について、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を定期的又は随時検証することにより保有リスクの最小化に努め、保有する意義や合理性が認められないと判断した保有株式は適切に売却いたします。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5149,777 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式220,011事業領域の拡大のため (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式-- ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c. 事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。
沿革1,132
2【沿革】 当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ(実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年9月1日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、1998年4月17日に株式会社に組織変更)に始まります。 1990年6月5日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社(形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市)を設立しました。 その後、2000年9月1日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更しました。 なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。 2007年11月1日に株式会社IGポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。 以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。 [存続会社の沿革]2005年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携2007年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱IGポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる2007年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年6月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場2014年10月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立2017年11月コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立2019年4月㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡2019年6月㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併2020年6月㈱リンガ・フランカは、2020年6月1日を払込期日として株式会社ブシロードを割当先とする第三者割当増資による資本提携契約を締結2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場2024年3月㈱リンガ・フランカの清算結了(注)2025年6月に㈱プロダクション・アイジーが㈱シグナル・エムディを吸収合併

EDINETのXBRLから抽出した原文です(長文は先頭のみ)。全文はPDF・XBRLの原本をご確認ください。

TIMELY DISCLOSURE

適時開示(TDnet)

3
自己株式の取得状況に関するお知らせ自己株式 · 15:30
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自己株式の取得状況に関するお知らせ自己株式 · 15:30
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剰余金の配当に関するお知らせ配当 · 15:30
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出典:東証 適時開示情報閲覧サービス(TDnet)。決算短信・業績予想の修正はEDINETには掲載されません。

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EDINET DOCUMENTS

提出書類

30
自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)自己株券買付状況報告書 · S100YZTS
臨時報告書臨時報告書 · S100YZN0
内部統制報告書-第37期(2025/06/01-2026/05/31)内部統制報告書 · S100YYS5
確認書確認書 · S100YYS2
有価証券報告書-第37期(2025/06/01-2026/05/31)有価証券報告書 · 2026-05-31期 · S100YYRV
自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)自己株券買付状況報告書 · S100YTXY
確認書確認書 · S100XFDK
半期報告書-第37期(2025/06/01-2026/05/31)半期報告書 · 2026-05-31期 · S100XFDE
臨時報告書臨時報告書 · S100WM55
確認書確認書 · S100WL1Z
内部統制報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)内部統制報告書 · S100WL20
有価証券報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)有価証券報告書 · 2025-05-31期 · S100WL1X
臨時報告書臨時報告書 · S100WAN4
訂正有価証券届出書(参照方式)有価証券届出書 · S100W51J
有価証券届出書(参照方式)有価証券届出書 · S100VYVK
確認書確認書 · S100V24Z
半期報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)半期報告書 · 2025-05-31期 · S100V24U
臨時報告書臨時報告書 · S100UAXU
内部統制報告書-第35期(2023/06/01-2024/05/31)内部統制報告書 · S100UAER
確認書確認書 · S100UAEL
有価証券報告書-第35期(2023/06/01-2024/05/31)有価証券報告書 · 2024-05-31期 · S100UADJ
確認書確認書 · S100T99F
四半期報告書-第35期第3四半期(2023/12/01-2024/02/29)四半期報告書 · 2024-02-29期 · S100T99E
四半期報告書-第35期第2四半期(2023/09/01-2023/11/30)四半期報告書 · 2023-11-30期 · S100SLDG
確認書確認書 · S100SLDJ
確認書確認書 · S100S0OW
四半期報告書-第35期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)四半期報告書 · 2023-08-31期 · S100S0OT
内部統制報告書-第34期(2022/06/01-2023/05/31)内部統制報告書 · S100RRI9
確認書確認書 · S100RRIB
有価証券報告書-第34期(2022/06/01-2023/05/31)有価証券報告書 · 2023-05-31期 · S100RRHV
i

財務数値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」等をXBRL/CSVから決定論的に抽出した開示値です。各数値はEDINETの原本(PDF / XBRL / CSV)にそのまま遡れます。投資判断は原本をご確認ください。

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