株式会社ドリコム

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社２社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「コンテンツ事業」の２サービス領域で事業を展開しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」を参照下さい。当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお りであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数ゲーム事業ゲーム事業株式会社ドリコム（当社）株式会社ドリアップ連結子会社 1社コンテンツ事業コンテンツ事業株式会社ドリコム（当社）－ （１）ゲーム事業 ゲーム事業は、スマートフォン向け及びPC向けのコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ゲーム事業 主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。 当該サービスに係る取組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があります。 ②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。 当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。 （２）コンテンツ事業 コンテンツ事業は、当社がこれまで培ったIPプロデュース力、運用ノウハウ及び先端技術を活用し、ゲーム以外のエンターテインメント領域における新規事業の創出及び事業展開に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、小説、コミック等の書籍及び電子書籍の出版・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業（MD事業）を行っております。また、企業向けには、当社が培った技術力や運用知見を活用し、負荷テスト、脆弱性診断等を含むテクノロジーソリューションサービスを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※ 株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。※ DRECOM SG PTE.LTD.については、当連結会計年度末後に清算しております。※ 株式会社スタジオレックス及び株式会社BlasTrainについては、当連結会計年度末後に当社保有株式を譲渡しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。 (2)経営戦略等当社グループは、ゲーム事業とコンテンツ事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、コンテンツ事業では、コミック、小説等の出版物の企画・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業、及び当社が過去培ったノウハウや有する先端技術を活用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供に取り組んでおります。この２事業を通じて、安定的な収益基盤を構築するとともに、IP価値の最大化及び収益機会の多様化を図ってまいります。 当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とした収益性の向上と、事業環境に適った形での経営リソースの最適配分を推進してまいります。あわせて、中長期的な成長を見据えた新規事業開発にも継続して取り組んでまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。① 経営資源の選択と集中当社グループは、IPを活用したゲーム事業を基軸に据えた戦略を推進しております。また、これまで自社コンテンツ事業への投資を強化したことにより、多くのIPが創出されました。既存事業で培ってきたノウハウを活用し、クロスプラットフォーム展開及びメディアミックスを積極的に推進することで、IPの価値最大化及び収益機会の多様化に取り組んでまいります。さらに、既存事業から得た収益を継続的にIP創出へ再投資することで、新たな収益基盤の構築を図っております。同時に、既存事業への最新技術の導入や新規事業及び新規サービスの創出を進めることで、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できる組織基盤の構築に取り組んでおります。以上のように、ビジネスポートフォリオの再構築を進めることで、収益の特定事業への偏重によるリスクを抑制し、中長期にわたる継続的な成長を目指してまいります。② 組織体制の整備コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性及び健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。 ③ システムの安定的な稼働当社グループが開発・運用するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。 ④ 技術革新への対応当社グループが継続的な成長を遂げるためには、AIを含む先端技術の習得及び活用が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う領域と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、増収率、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。 ①外部環境に関するリスクについて(イ)事業対象である市場について当社グループが展開する事業の多くはモバイルゲームに関連する事業となっております。国内のモバイルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い急成長を遂げてまいりましたが、市場の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバイル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後モバイルゲーム市場が衰退した場合、モバイルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)技術革新について当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が早いだけではなく、AIを含む新技術又は新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)競合について当社グループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しております。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ニ)法規制について当社グループは、関連する法規制の遵守が経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制を遵守してまいります。特にインターネット関連技術に関する事業においては、技術革新に法整備が追い付いていないといった状況も起こり得るため、法解釈や法規制への動向調査に多額の費用がかかる場合があります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場合には、当社グループの事業が制約を受け、大幅な方針転換を迫られ、その対応に多大な費用等を要する又は見込んでいた利益が得られなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②事業運営に関するリスクについて(イ)ゲームの企画、開発及び運営について当社グループは、ゲームの企画、開発及び運営を軸としたゲーム事業を展開しており、当社グループの提供するゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの嗜好変化も激しさを増しているものと認識しております。当社グループは、ユーザーニーズの的確な把握及びその対応に努めておりますが、ゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となった場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)IPに焦点をあてた戦略について当社グループは、2016年３月期から、IPゲーム（IPコンテンツ（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツを指す）を主体としたゲーム）に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部のIPプロジェクト・パートナー（IPコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。）と共同で、複数のIPゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのIPゲームを運営しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、必ずしも当社グループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なIPプロジェクトにおいて、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、IPゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係る費用負担並びに収益配分（レベニューシェア）等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとに当社グループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。また、近時では、2020年に著作権及び商標権を獲得したWizardryのように、当社グループ自身がIPコンテンツを保有し、ゲームに限らず多方面への展開を進めております。IPコンテンツの保有にあたっては、IPホルダーとしての責務を担える社内の人材育成が不可欠であり、これが達成できないとIPコンテンツの価値を著しく毀損する可能性があります。また、IPコンテンツの利用を外部に許諾していく段階では、社外のパートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合には、サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向について当社グループのゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。今後、各社の事業方針に変更があった場合や当社グループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがユーザーへ販売したゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存について当社グループがゲーム事業にて提供する複数のゲームは、株式会社バンダイナムコエンターテインメントにより配信されており、同社配信のゲームからの収益が当社グループのゲーム事業全体の収益の多くを占めております。株式会社バンダイナムコエンターテインメントと当社との関係は良好に推移しているものと認識しており、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ホ)ゲームに関する法規制等について当社グループは、ゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しかしながら、国内のモバイルゲーム市場の成長鈍化に伴い海外展開を進めていく方針であることから、国内外の現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ヘ)サービスの健全性について当社グループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、当社グループが提供するコンテンツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ト)著作物を利用したゲームについて当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがあります。今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、当社グループが利用許諾を得ることができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (チ)コンピュータシステムのリスクについて当社グループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のため、サービスの提供を開始するまでの間にチェックリスト等により確認作業を行っていますが、コンピュータシステムの動作不良によりサービスが中断又は停止する事態が生じた場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスはサーバー等を介して提供しておりますが、一時的なアクセスの集中による負担の増加、自然災害、事故又は外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスが停止する可能性があります。当社グループは、外部からの侵入等を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかしながら、重要なデータが消失又は漏洩した場合若しくはサーバーが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (リ)出版事業展開に伴うリスクについて 出版業界における商慣習として、返品条件付き売買が行われる場合があります。返品条件付き売買とは、出版社が取次会社を通じて書店に書籍の販売を委託し、売れ残った書籍を書店が取次会社を通じて出版社に返品するという制度です。出版社である当社グループに返品が行われると、倉庫で保管する費用や在庫を処分する費用が生じ、これらの費用が多額に上ると当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、出版事業が取り扱う作品に、万が一著作権侵害や、不適切な表現等が認められた場合には、出版の差し止めや全国の書店からの回収が必要になる場合が考えられ、対応に必要な費用や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このリスクを十分に認識し、出版事業のチェック体制を整えております。 (ヌ)新規サービスの事業展開に伴うリスクについて当社グループは、インターネット関連市場での新規サービスに積極的に参入することを経営方針としております。当社グループは、今後も、既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、付加価値の高い新規サービスを展開していく方針であります。しかしながら、新規サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規サービスの事業展開においては、当社グループにおける体制構築やサービスの拡充及び健全性維持等のために新たな費用負担等が生じる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ル)為替リスクについて当社グループは、ゲーム事業において国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーに提供しており、当社グループが海外のユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は国外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。また、出版事業におきましても、当社が海外で翻訳出版を行い、又は海外における書籍販売を第三者に委託する場合、その売上や第三者への手数料は現地の通貨で計上されることとなります。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ヲ)ソフトウエアに係る減損処理等について当社グループは、ゲーム事業、コンテンツ事業においてサービス提供のために開発したプログラム等については、資産性を考慮して「ソフトウエア」等として連結貸借対照表に計上し、一定の期間等に応じて償却を行っております。今後において、個別のゲームタイトルやサービスについて、収益性低下により期待する収益が獲得できない又は見込めない等の状況が生じ、当該資産に係る投資回収が困難であると判断される場合には、減損損失や評価損等の計上を余儀なくされる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③当社グループの運営・管理体制に関するリスクについて(イ)創業者への依存について当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グループでは、取締役会及び経営会議等の重要会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)人材の確保・育成について当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ハ)自然災害等について当社グループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(チ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。 (ニ)個人情報の保護に関するリスクについて当社グループでは、一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報の保護に関する法律」その他海外の個人情報に関する法規制を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、損害賠償や信用低下等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ホ)知的財産の管理について当社グループでは、知的財産の管理において、その取扱いに関する留意事項を文書化した規程を設け、社内のみならず外部委託者にもこれを遵守するよう義務付けております。これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されるような通知は受けておりませんが、第三者の権利を侵害した場合や今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立した場合には、損害賠償、使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産権が第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や当社グループの知的財産権が第三者の権利侵害から保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ヘ)投資活動及び事業提携に関するリスクについて当社グループでは、将来の新規事業分野への参入や事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。投資活動により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資した時点で想定どおりに投資先が事業を展開できない場合やこれらの投資活動に伴って取得した出資持分等を含む資産が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この他、他社との事業提携により、サービスの充実や拡大を行うことがあります。提携先は慎重に選定を行いますが、提携先が何らかの事情により、提携を継続することが困難となった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④その他(イ)ストックオプションの行使及び特定譲渡制限付株式交付による株式の希薄化について当社グループは、取締役、監査等委員及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプション及び特定譲渡制限付株式を付与しております。現在付与されている又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、及び今後特定譲渡制限付株式を交付した場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (ロ)利益配当について 当社は、株主の皆様への利益還元

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「with entertainment」をミッションとして掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、グローバルで、リアルとデジタルの融合によりIPをプロデュースする企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。 主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運用が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運用を行っております。また、コンテンツ事業においては、IPの創出・育成を目的として小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。 当連結会計年度における業績は、売上高17,547,778千円（前期比38.7％増）、営業利益408,717千円（同264.9％増）、経常利益318,911千円（同498.3％増）となりました。また、前期末にリリースした新規モバイルゲームタイトル１本に関連するソフトウエア減損損失、開発中のPC・コンソールゲームタイトルに関連するソフトウエア仮勘定減損損失を計上したこと等で特別損失2,051,858千円を計上したこと及び当社連結子会社２社の株式を売却したことにより特別利益として関係会社株式売却益2,570,414千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は213,669千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,035,569千円）となりました。 各セグメントの業績は以下のとおりです。 ゲーム事業 ゲーム事業においては、2024年10月にリリースした自社配信タイトル『Wizardry Variants Daphne』および運用中の複数のタイトルから収益を獲得しております。 一方で、前期末にリリースしたモバイルゲームタイトルにおいて、売上高が想定を下回る推移となったことから、将来収益の再評価を行い、投資額の回収可能性を算定した結果、当第１四半期において、当該ゲームアプリに関連する資産を減損処理しております。また、売り切り型のPC・コンソールゲームタイトルにつきまして、これまでの事業実績を踏まえて、収益性の見通しを保守的に見直した結果、ソフトウエア仮勘定に計上している開発中タイトルの資産を減損処理しております。 売上高につきましては、一部の運用タイトルが前期を下回る推移となりましたが、2024年10月にリリースした『Wizardry Variants Daphne』が１周年を迎える中で好調に推移したこと等により前期比で増加いたしました。 利益につきましては、自社配信タイトルの売上増加に伴う支払手数料等の増加及び新規タイトルのリリースに伴うソフトウエア償却費・広告宣伝費等の増加がありましたが、新規タイトルの増収効果により、前期比で増加いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は16,796,577千円（前期比40.9％増）、セグメント利益は1,277,100千円（同30.8％増）となりました。 コンテンツ事業 コンテンツ事業においては、 IPの創出、育成、収益化を目的として出版事業・アニメ事業・MD（マーチャンダイジング）事業に取り組む中、ライトノベルレーベル「DREノベルス」とコミックレーベル「DREコミックス」から毎月刊行を実施しております。また、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新たなサービス開発等を実施しております。 売上高につきましては、2023年秋から「DREコミックス」の刊行を開始しており、電子版コミックスを中心に収益が増大、シリーズ累計40万部を超える人気作品を複数輩出できていること等により、前期比で増加いたしました。 利益につきましては、出版・アニメ・MDやAIの活用などの新規事業領域への投資を行っており、IPプロデュース人材の採用を始めとして費用先行が継続しているため、セグメント損失額は前期比で増加いたしました。 以上の結果、セグメント売上高は852,977千円（前期比9.5％増）、セグメント損失は868,382千円（前期はセグメント損失864,366千円）となりました。 今後につきましては、ゲーム事業において、より強固な事業基盤を作るべく、運用タイトルへの追加投資や体制強化等を通じて長期安定的な収益の確保に努めるほか、新規タイトルのパイプラインの検討を進めてまいります。また、ゲーム事業においてもIPを創出し育成することを目的として、PC・コンソールゲーム領域の取り組みを実施してまいります。 コンテンツ事業においては、IPを創出し育成・収益化することを目的として開始した事業の成長を目指してまいります。また、新たな体験・市場を生み出す先進的なテクノロジーの活用を積極的に進めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,446,509千円増加し、6,375,283千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,197,764千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上852,567千円、減損損失の計上額2,051,858千円、減価償却費の計上額1,167,930千円、売上債権の減少額732,261千円であります。主な減少要因は、関係会社株式売却益の計上額2,570,414千円、未払金の減少390,122千円、法人税等の支払額174,193千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,867,732千円の収入となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,615,549千円であります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出692,735千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,618,978千円の支出となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,919,300千円であります。主な増加要因は、長期借入金による収入311,000千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ゲーム事業（千円）－－コンテンツ事業（千円）259,24915.1合計（千円）259,24915.1 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ゲーム事業（千円）－－コンテンツ事業（千円）19,33649.9合計（千円）19,33649.9 c. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ゲーム事業（千円）16,828,67141.052,866366.7コンテンツ事業（千円）777,2824.418,965158.7合計（千円）17,600,95438.971,831285.0 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部売上高を除いた数値によっております。 d. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ゲーム事業（千円）16,787,13041.1コンテンツ事業（千円）760,6470.9合計（千円）17,547,77838.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple,Inc.3,709,52329.34,742,34127.0株式会社バンダイナムコエンターテインメント3,137,88724.72,702,25215.3Google LLC2,807,91122.14,394,22925.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、2024年10月にリリースした新規タイトルが通期において好調に推移したこと等により、前期比で4,892,594千円増加し、17,547,778千円（前期比38.7％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ゲーム事業が95.7％、コンテンツ事業が4.3％となっております。（売上総利益） 当連結会計年度においては、自社配信タイトルの売上増加に伴い支払手数料等が増加したことから、売上原価が前期比で2,940,232千円増加し、12,117,946千円（前期比32.0%増）となりました。前述の増収と合わせ、売上総利益は前期比で1,952,361千円増加し、5,429,831千円（前期比56.1%増）となりました。また、売上総利益率は30.9％（前期は27.5%）となりました。（営業利益） 当連結会計年度においては、全社的なコスト最適化に取り組んだものの、自社配信タイトルに関する広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費は、前期比で1,655,652千円増加し、5,021,114千円（前期比49.2％増）となりました。前述の売上総利益の増加と合わせ、当連結会計年度の営業利益は前期比で296,709千円増加し、408,717千円（前期比264.9%増）となりました。（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前期比で17,018千円増加し47,084千円（前期比56.6％増）となりました。営業外費用につきましては、前期比で48,123千円増加し、136,891千円（前期比54.2％増）となりました。前述の営業利益の増加と合わせ、当連結会計年度の経常利益は、前期比で265,604千円増加し、318,911千円（前期比498.3％増）となりました。 また、前期末にリリースした新規モバイルゲームタイトル１本に関連するソフトウエア減損損失、開発中のPC・コンソールゲームタイトルに関連するソフトウエア仮勘定減損損失を計上したこと等で特別損失2,051,858千円を計上したこと及び当社連結子会社２社の株式を売却したことにより特別利益として関係会社株式売却益2,570,414千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で1,249,238千円増加し、213,669千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,035,569千円）となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりとなります。 b. 当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、主に普通預金が増加したものの、売掛金、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定が減少したことなどから、11,876,052千円となりました（前連結会計年度末比1,630,184千円減少）。 （負債）当連結会計年度末における負債は、主に借入金が減少したことにより6,832,748千円となりました（前連結会計年度末比1,954,350千円減少）。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益213,669千円を計上したことにより、5,043,303千円となりました（前連結会計年度末比324,165千円増加）。この結果、自己資本比率は42.0%（前連結会計年度末は34.6%）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、下記のとおりとなります。ⅰ) 資本の財源 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。ⅱ) キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析 当連結会計年度における状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年５月12日公表の2026年３月期の連結業績予想の達成状況は以下のとおりとなります。売上高は計画比2,452百万円減（12.3％減）、経常利益は計画比631百万円減（66.4%減）となりました。これは主に、リリースした新作タイトル及び既存の運用タイトルが想定を下回る推移だったことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は計画比286百万円減（57.3%減）となりました。これは、上記の要因に加えて、主にゲーム事業においてソフトウエア資産を減損処理したこと及び関係会社株式を譲渡し売却益を計上したことによるものです。 指標（当初計画）2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高20,000百万円17,547百万円△2,452百万円経常利益950百万円318百万円△631百万円親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)500百万円213百万円△286百万円

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 従って、当社はサービス別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表計上額 （注）２ ゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高11,920,708734,47612,655,184－12,655,184セグメント間の内部売上高 又は振替高3,53144,48348,015△48,015－計11,924,240778,95912,703,199△48,01512,655,184セグメント利益又は損失（△）976,374△864,366112,008－112,008セグメント資産8,102,179430,5438,532,7234,973,51313,506,236その他の項目 減価償却費497,830－497,83028,624526,454減損損失1,121,886－1,121,886－1,121,886有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,787,087－1,787,08716,8391,803,927（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表計上額 （注）２ ゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高16,787,130760,64717,547,778-17,547,778セグメント間の内部売上高 又は振替高9,44692,330101,777△101,777-計16,796,577852,97717,649,555△101,77717,547,778セグメント利益又は損失（△）1,277,100△868,382408,717-408,717セグメント資産3,204,7861,305,3304,510,1177,365,93411,876,052その他の項目 減価償却費1,043,46538,5341,081,99985,9301,167,930減損損失2,040,321-2,040,32111,5372,051,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,282,951242,4641,525,41687,4851,612,901（注）１．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産、有形固定資産であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名Apple,Inc.3,709,523ゲーム事業株式会社バンダイナムコエンターテインメント3,137,887ゲーム事業、コンテンツ事業Google LLC2,807,911ゲーム事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売 上 高関連するセグメント名Apple,Inc.4,742,341ゲーム事業Google LLC4,394,229ゲーム事業、コンテンツ事業株式会社バンダイナムコエンターテインメント2,702,252ゲーム事業、コンテンツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ゲーム事業コンテンツ事業全社・消去合計減損損失1,121,886－－1,121,886 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ゲーム事業コンテンツ事業全社・消去合計減損損失2,040,321－11,5372,051,858 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。中期的には、グローバルで、リアルとデジタルの融合によりIPをプロデュースする企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。 継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 (1）サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク統括委員会」において、外部環境、財務、コンプライアンス、人的資本・労務、事故・災害等のリスク項目を整理し、該当部署における年度ごとの予防計画を策定しております。また、年２回事務局によりリスク発生状況を集約し、委員会への報告及び委員会から取締役会への報告を行っております。 また、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価及び管理する取り組みを推進する「サステナビリティ担当」として、コーポレート本部長を選任し、今後の対応を進める体制を構築しております。 「リスク統括委員会」及び「サステナビリティ担当」の活動につきましては、取締役会が管理・監督しております。 （2）サステナビリティ全般の戦略、指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ担当の下、サステナビリティ全般における重要課題の特定、リスク及び機会に対する戦略の策定並びに当社グループの企業経営への反映に関する議論を進めております。 当社グループのビジネスにおいて、人的資本に関する課題を継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指す上で重要な経営課題と捉え、以下「（3）人的資本に関する戦略、指標及び目標」に記載の戦略の下、取り組みを進めております。 その他のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標は、現時点において定めていないことから、その他のサステナビリティに関する重要性を鑑みた記載は省略いたします。 （3）人的資本に関する戦略、指標及び目標 当社グループはグローバルで、リアルとデジタルの融合によりIPをプロデュースする企業を目指す上で、人的資本に関する課題を経営課題の一つとして捉えております。当社グループはこれまで、人的資本に関する課題解決を推進するため、人材育成方針及び社内環境整備方針として、当社グループのコアコンピタンスを強化できる人材の定義化を図り、組織・制度といったハード面、及び組織風土・体質といったソフト面の両面から順次検討、制度化を進めております。 また、当社の人的資本に関する指標及び目標につきましては、育児休業取得率について、「男性は85%以上とし、女性は100%を維持する」と設定し、本目標の達成に向け、育児休業に関する相談窓口の設置や、管理職を対象に育児休業に関する研修等を実施しました。上記の取り組みの結果、今年度の育児休業取得率は、男性100%、女性100%となりました。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（4）」に記載のとおりであります。なお、連結子会社において関連する指標のデータ管理が行われていないため、提出会社における実績のみを開示の対象としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンス、ディスクロージャー（情報開示）及びリスクマネジメントにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の概要 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、株主総会の充実の他、重要事項に関する取締役会、経営会議等での十分な審議を実施することで一層の機能強化等に取り組んでおります。 また、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は2015年６月23日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、現在、取締役５名、うち監査等委員である社外取締役３名という経営体制となっております。 (a)取締役会 取締役会は、５名の取締役（うち監査等委員である社外取締役３名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催して十分な議論を尽くし、経営上の意思決定を行います。 取締役会の議長は代表取締役社長内藤裕紀が務めており、その他の構成員は、社内取締役である後藤英紀、社外取締役である青木理惠、村田雅夫、清水勝彦であります。 当事業年度において当社は取締役会を合計23回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数内藤裕紀2323後藤英紀2323青木理惠2323村田雅夫2323清水勝彦2322 (b)監査等委員会 監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、うち１名は財務・会計の専門的な知見を有しております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要事項を協議する他、情報の共有化を図ってまいります。 監査等委員会の委員長は青木理惠氏が務めており、その他の構成員は、村田雅夫氏、清水勝彦氏であります。 (c)経営会議 会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、社長執行役員を中心とした役付執行役員により構成する経営会議を随時開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ロ．当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、迅速かつ的確な経営及び執行判断が可能となっております。また、監査等委員である取締役３名は皆、社外取締役であり、独立性が高く、うち青木理惠氏は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有する社外取締役であり、村田雅夫氏は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識を有する者であります。 従いまして、それぞれの経験、知識等に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。 ③．企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況 当社は取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について定めております。その他会社の業務の適正性を確保するための体制について内部統制システムの基本方針を構築しております。特に財務報告の適正性を図るための財務報告に関する基本方針を定め、株主を始めとするステークホルダーに対し、当社グループ全体としての財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を高め、もって企業価値の向上につなげることに努めております。 法令遵守の体制につきましては、コンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンス規程及びその具体的な手引書となるコンプライアンスマニュアルを策定し、取締役及び使用人への教育を実施しております。 また、取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。 また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。さらに、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を内部通報規程等でルール化しております。 これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。 また、当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めております。当社はプライバシーポリシーに基づいた個人情報保護体制の構築、運用、点検、改善を徹底しており、情報へのアクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施し、適正な個人情報の管理を実施しております。 ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社では、グループリスク管理基本方針を定め、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、リスクの状況について、当社リスク統括委員会に各グループ会社の代表取締役から報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、グループ危機対応方針を策定し、当社リスク管理規程に基づき、危機対応体制を整備しております。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役である３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、中山淳雄氏につきましては、監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、同契約を締結する予定です。 ニ．役員賠償保険の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は全役員（子会社役員等を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。 ④取締役の定数 当社の取締役の定数は４名以上、うち監査等委員である取締役の定数は３名以上とする旨定款に定めております。 ⑤取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥株主総会の特別決議事項 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦剰余金の配当等の決定機関 当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．「取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定方法 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当該決定方針の内容は、以下のロ.からハ.に記載のとおりです。 ロ．取締役（監査等委員を除く。）向け役員報酬 当社の取締役（監査等委員を除く。）向け役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬から構成されております。その報酬額は株主総会で決議された報酬限度額内で決定することとし、報酬額は第14期定時株主総会（2015年６月23日開催）において決議された報酬限度額である年額200,000千円以内、及び第18期定時株主総会（2019年６月25日開催）において決議された譲渡制限付株式付与のための報酬支給限度額である年額50,000千円以内となっております。報酬額、種類及び算定方法等については、年１回、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役と協議の上、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各役員の役職及び貢献や、売上高や営業利益等を尺度とする評価項目における達成度を基に決定（固定報酬と業績連動報酬の割合を含む。）し、その権限の内容及び範囲は、報酬限度額内における各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額であります。 固定報酬は、各役員の職責及び貢献を考慮し決定いたします。 業績連動報酬については(1)前連結会計年度における会社業績および(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しており、売上高や営業利益等を尺度として各評価項目における達成度を測り、業績連動係数を算出し、当該係数を固定報酬に乗じて業績連動報酬額を算出します。項目(1)の評価項目による報酬につきましては金銭による支給となりますが、項目（2）の評価項目による報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭または譲渡制限付株式により支給しております。また、固定報酬及び金銭で支給される業績連動報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される業績連動報酬については年１回一定の時期に支給しております。なお、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（2023年以前に交付した譲渡制限付株式の譲渡制限期間は交付日から２年以上の期間で当社の取締役会が予め定める期間）とし、付与数は取締役会にて決定するものとします。 ハ．取締役（監査等委員）向け役員報酬 取締役（監査等委員）向け役員報酬は、金銭及び譲渡制限付株式にて支給しており、金銭による支給総額は、第14期定時株主総会（2015年６月23日開催）にて決議された総額（年額20,000千円以内。）の範囲内、譲渡制限付株式による支給総額は、第18期定時株主総会（2019年6月25日開催）にて決議された総額（年額5,000千円以内。）の範囲内で支給しております。具体的な報酬額等については、年１回、監査等委員で協議し決定しております。譲渡制限付株式の支給については、少数株主の視点も考慮してその職責を果たすことにより、当社の企業価値毀損の防止及び信用維持を目的としており、その目的を達する上で妥当とする支給累計上限を別途協議の上定めております。報酬の支給時期は、金銭で支給される報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される報酬については年１回一定の時期に支給しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭債権等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）82,76064,50018,2606,6322監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員19,93216,8003,1323,1323（注）１．業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項 業績連動報酬等については、(1)前連結会計年度における会社業績、(2)当連結会計年度、中長期において会社、事業及び業績への想定寄与、の2種類の評価項目を設定しております。(1)については、前連結会計年度の連結売上高と連結営業利益を1：9の割合で定量評価し達成度を算定しており、当社の収益形態に鑑み前期の経営を定量的に評価する適切な指標として当該指標を設定しております。(2)については、今期寄与が見込まれる事項、中長期的な事業計画、組織開発への評価を加味し達成度を算出いたします。当該指標は長期的な成長を達成するために設定しております。前連結会計年度における連結売上高は12,655,184千円、連結営業利益は112,008千円となっております。項目(1)の評価項目による報酬につきましては金銭による支給となりますが、項目（2）の評価項目による報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭または譲渡制限付株式により支給しております。また、固定報酬及び金銭で支給される業績連動報酬については12分割し毎月支給、譲渡制限付株式で支給される業績連動報酬については年1回一定の時期に支給しております。また、当事業年度における交付対象となる役員の員数を含む交付状況は「２．(5)当事業年度中に業務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」及び「(6)その他株式に関する重要な事項」に記載しております。 また、当社の非金銭報酬等の内容は当社の普通株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「ロ．取締役（監査等委員を除く。）向け役員報酬」及び「ハ．取締役（監査等委員）向け役員報酬」のとおりであります。２．取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月23日開催の第14回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち、社外取締役は年額20,000千円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。また、取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2015年６月23日開催の第14回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。なお、2026年6月23日開催予定の第25期定時株主総会において、取締役（監査等委員）の金銭報酬の額を年額30,000千円以内に改定する議案を付議する予定であります。 また、金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第18回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額50,000千円以内、取締役（監査等委員）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額5,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）が３名（うち、社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）が３名（うち、社外取締役は３名）です。なお、2024年6月26日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の改定（譲渡制限期間の変更）及び取締役（監査等委員）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の改定（譲渡制限期間の変更）を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）が２名（うち、社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）が３名（うち、社外取締役は３名）です。３．取締役会は、代表取締役内藤裕紀に対し各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬の額及び担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。４．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬6,632千円であります。５．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬3,132千円であります。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員の使用人分給与が発生していないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業155[4]コンテンツ事業71[-]全社その他(共通)49[2]合計275[6]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除く。）であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。４．従業員数減少の主な要因は、当社連結子会社であった株式会社スタジオレックス及び株式会社BlasTrainの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）271（6)39.16.87,617,5156.9 セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業151[4]コンテンツ事業71[-]全社その他（共通）49[2]合計271[6]（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社その他（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (a)提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.4100.071.271.473.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（1日8時間）で換算した人員数を基に算出したものであります。 (b)連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ドリアップ東京都品川区5,000ゲーム事業90.0経営管理サービス業務委託役員の兼任その他１社 （その他の関係会社） 株式会社バンダイナムコホールディングス(注)３東京都港区10,000,000バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理被所有18.80資本・業務の提携 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．前連結会計年度において当社連結子会社であった株式会社スタジオレックス及び株式会社BlasTrainは、2026年３月31日付で全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。また、当連結会計年度において、DRECOM SG PTE.LTD.は清算結了となりましたので、連結の範囲から除外しております。３．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、利益還元の水準については経営成績および財務状況の推移や、研究開発投資等の実施状況および今後の計画を十分に勘案して配当の実施を決定しております。 なお、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当第１四半期において、ゲーム事業の売上高が想定を下回る推移となったこと及びソフトウエア減損損失等を計上したことにより、通期業績見通しを修正し、期末配当予想につきましても未定としておりましたが、業績の推移及び財務状況の推移等を慎重に見極める中で、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。 今後につきましては、中長期的な企業価値向上を目的とし、将来に向けた成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。

６【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度における研究開発活動は、主としてコンテンツ事業に係るものであり、研究開発費の総額は90,908千円であります。なお、セグメント別の内訳は、すべてコンテンツ事業における事業開発および研究に係るものであります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都 品川区）ゲーム事業ソフトウエア等－857828,681151,335－980,874151[4]本社（東京都 品川区）コンテンツ事業ソフトウエア等－－106,011－83,975189,98771[-] （注）従業員数の［］は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員は３名（うち社外取締役３名）で構成しており、毎月１回、監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、監査等委員は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。 なお、常勤監査等委員の青木理惠氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の村田雅夫氏は弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。監査等委員の清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数青木理惠1414村田雅夫1414清水勝彦1413 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。 また、常勤監査等委員の活動として、経営会議など重要会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。 なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名の監査等委員（うち社外取締役４名）で構成されることになります。②内部監査の状況 当社は、代表取締役直属の内部監査組織として内部監査室を設置し、２名の専従体制としております。内部監査規程及び内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査終了後速やかに監査報告書を作成し代表取締役に報告しております。 内部監査の実効性を確保するために、不適切な事項については代表取締役を通じて各部門長に改善の勧告・指導を行い、場合によっては取締役会に直接報告を行います。また、監査等委員会と内部監査室は、定期的に会合し、監査等委員会監査の結果及び内部監査室の内部監査の結果を相互に共有いたします。なお、それらの結果は代表取締役又は取締役会に報告され、改善に取り組む事項がある場合には、代表取締役が各部門長に改善を指示し、改善に取り組む仕組みを構築しております。 監査等委員会、内部監査室、代表取締役は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けることとしております。改善に取り組む事項がある場合は、内部監査室を通じ、各部門が改善に取り組む仕組みを構築しております。③会計監査人の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 19年 ハ．業務を執行した公認会計士(敬称略)沼田 敦士古賀 祐一郎 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 17名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社の監査公認会計士等に対する選定方針 監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備しているかにつき総合的に検討した結果、引き続き有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社42,760－48,000－連結子会社－－－－計42,760－48,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－10,258－3,708連結子会社－－－－計－10,258－3,708 当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠、監査計画の概要、当期における重点監査項目などを総合的に勘案したことによります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分けられ、「純投資目的」は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、「純投資目的以外の目的」は、専ら業務提携による関係強化、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上等を目的としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式720,006非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 ニ．保有目的が投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項2001年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立2002年８月京都市下京区へ本社移転2003年３月株式会社へ組織変更2004年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設2005年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立2005年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年４月2006年６月 2006年８月2006年12月2007年４月2007年８月2008年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本業務提携を発表2008年８月 東京都新宿区高田馬場に本社を移転2009年５月 株式会社ジェイケンを吸収合併2009年10月 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表2010年９月 子会社（株式会社じげん）を譲渡2010年10月 子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡2011年10月 株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割2012年３月2012年４月2013年４月2014年４月2014年10月2014年11月 2016年10月2017年４月2017年８月 2020年３月2020年３月 モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表 東京都目黒区下目黒に本社を移転 株式会社Ignom(現・BlasTrain)を設立 株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割 株式会社ドリアップを設立 ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施 子会社（株式会社グリモア）を譲渡 株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス）（持分法適用関連会社）を設立 株式会社スタジオレックスの株式取得 持分法適用会社（株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス））の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡2020年10月2021年６月2022年４月2026年３月 子会社である株式会社Ignomが株式会社ノックノートよりゲーム事業を承継。社名をBlasTrainに変更 東京都品川区大崎に本社を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 株式会社スタジオレックスおよび株式会社BlasTrainの株式をカルチュア・エンタテインメント グループ株式会社へ譲渡