株式会社いい生活

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。 （1）クラウドソリューション事業の構成区分① サブスクリプション 不動産市場向けの業務支援システム・アプリケーションをSaaS形式で提供する、当社グループの主力サービスです。インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド型（SaaS）の形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主に月額利用料（サブスクリプション）として対価を得るビジネスモデルです。 当該モデルの導入により、顧客企業には以下のようなメリットがあります。 ・コスト削減と効率化自社でのハードウェア設備等の保有が不要となり、初期投資およびシステムの導入・維持・管理等に係るコストを低減できます。 ・リスク低減と法令対応法令改正等への迅速なアップデート対応によりコンプライアンスリスクを軽減できるほか、最新のセキュリティ対策により情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを抑制します。 ・柔軟な働き方の実現インターネット環境があれば場所を選ばずに業務を行えるため、リモートワーク等の多様な働き方にも適しています。 サブスクリプションにおける主なラインアップは下図のとおりです。なお、「いい生活Square」において発生するトランザクション（取引量・利用頻度等に応じた従量課金）に係る売上高、およびBPaaS（Business Process as a Service：当社SaaSの導入後に、継続的な運用支援契約に基づいて発生する業務）に係る売上高については、サブスクリプション売上高に含めて記載しています。 ② ソリューション 「ソリューション」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。 ・当社SaaSの初期設定 ・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS：Business Process as a Service） ・システム・アプリケーションの受託開発 ・他社サービスの販売代理・取次 これらは、当社グループの収益の柱であるサブスクリプションを補完・強化し、顧客の多様なニーズに応えるためのサービス群です。特に、連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に展開する「BPaaS」は、当社の新たな成長を牽引する中核サービスとして位置づけています 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ・当社SaaSの初期設定当社SaaSを新規に導入した顧客に対し、利用環境の設定を行い、利用開始初月に課金されるスポットのサービスです。 ・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS）当社SaaSに精通したコンサルタントが、既存システムからのデータ移行や、RPA・ローコードツールの活用による業務全般の最適化（BPR）などを伴走型で支援する高付加価値なサービスです。 データ移行の際には、レガシーデータを価値ある形式に変換・最適化する「データモダナイゼーション支援」を合わせて行うことで、顧客のデータ活用を高度化し、ビジネス価値の最大化に寄与しています。 なお、SaaS導入後の継続的な運用支援契約（BPO等）に基づいて発生する月次の売上高につきましては、前述の「①サブスクリプション」に含めて記載しています。 ・システム・アプリケーションの受託開発一般的な受託開発とは異なり、当社クラウド上での提供を前提としています。顧客の他システムとの連携機能など、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加機能として開発・提供するものです。 ・他社サービスの販売代理・取次電子契約ソリューションなど、当社の不動産市場特化型SaaSと併用することで相乗効果の高い、他社BtoBクラウド・SaaSの販売・紹介手数料収入です。提携先サービスとの組み合わせ提案により継続的な商談機会が発生しており、安定的な収益源となっています。 主力である当社SaaSの機能開発やラインアップ拡充を進める一方で、これらソリューション区分に属する各サービスに対しても市場の旺盛な需要が続いています。今後もコアとなるSaaSユーザー数の拡大に合わせ、当社の収益に安定的に寄与していくと考えています。 （2）サービスの主な特徴 当社グループのクラウドソリューション事業は、以下の４つのコア戦略を軸に、不動産業界のDXを牽引する独自のポジショニングを確立しています。 ①不動産市場に特化した「バーティカルSaaS」の提供 当社グループは、国内最大級の産業でありながらデジタル化の余地が大きい不動産市場をターゲットとし、業界特有の業務知識やデータ特性を反映した参入障壁の高い「バーティカルSaaS」を提供しています。開発からセールスまで全スタッフが不動産実務に精通しており、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築することで、高い受注率と業界トップクラスの継続率を維持しています。 不動産会社は全国に分散し、中小規模の企業が圧倒的多数を占めるため、多額の初期投資を必要としないクラウドモデルと非常に相性が良い市場特性を持っています。また、近年の頻繁な法改正（電子契約の解禁等）や情報セキュリティ対策への需要の高まりも、常に最新のシステムへ進化し続ける当社のSaaSモデルへのニーズを後押ししています。 ②クラウド・SaaSへの特化（オンプレミスからの脱却） 当社グループは、受託開発や自社保有型（オンプレミス）のシステム提供は行わず、全てのサービスを安定性・堅牢性・可用性に優れたクラウド（SaaS）形式のみで提供しています。 これにより、顧客企業は高コストなハードウェア資産を自社で保有することなく、短期間かつ低コストで最新のシステムを利用でき、面倒なメンテナンスからも解放されます。大切なデータをクラウド上で保管することは、BCP（事業継続計画）や巧妙化するサイバー攻撃への対策としても最適です。 当社グループにとっても、経営資源をクラウド基盤へ集中投下できるため開発効率が極めて高く、同時に、継続的かつ安定的なシステム利用料収入（リカーリングレベニュー）を基盤とした強固な財務構造を実現しています。 ③不動産業務を網羅する「マルチプロダクト戦略」と立体的な成長モデル 当社グループのSaaSは、不動産取引や不動 産管理におけるあらゆる場面において、シームレスに利用されるサービスとなることを目指す「マルチプロダクト戦略」を展開しています。 この戦略により、不動産事業者が抱える多様なニーズはもちろん、業務の深部に至るより高度なニーズに対しても、最適なプロダクトを組み合わせて包括的に応えることが可能となっています。賃貸管理（PM）、仲介営業（CRM）、業者間流通、電子申込、入居者・オーナーとのコミュニケーションなど、多岐にわたる業務領域のデータを「一元管理」できる唯一の統合型プラットフォームとして、不動産ビジネス全体の最適化を実現しています。 このマルチプロダクト展開を基盤として、当社グループは以下の「立体的な成長モデル」および「最新テクノロジーの高度化」を推進しています。 ・平面から立体へ：トランザクション売上の積層従来のSaaSビジネスにおける「顧客数 × アカウント単価」で形成される強固な収益基盤（平面）の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等で発生する「トランザクション（取引量・利用頻度に応じた従量課金）売上」を縦軸として積み上げることで、売上の立体的な拡大（3次元の成長モデル）を図っています。 ・各プロダクトへの「AI実装」による付加価値の向上今期は重要なテーマとして、蓄積された豊富な不動産データと相性の良い最新の「生成AI・AI技術」の各プロダクトへの実装を急速に進めています。顧客は当社プロダクトを利用するだけで、業務の中で自然かつ高度にAIの恩恵（データ入力の自動化、契約書作成アシスト、最適な物件提案など）を享受できるようになりつつあり、これがさらなる顧客満足度の向上と単価アップに寄与しています。 ④労働力不足を解決する「BPaaS」とデータモダナイゼーションの提供 不動産業界において今後さらに深刻化が予想される人手不足や採用難に対し、当社グループは単なるシステム（SaaS）の提供に留まらず、業務そのものを代替・支援する「BPaaS（Business Process as a Service）」を提供することで、顧客の根本的な課題解決にアプローチしています。 連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に、当社SaaSに精通したプロフェッショナルが、システム導入時におけるレガシーデータの移行や価値ある形式への変換（データモダナイゼーション支援）から、導入後の実務運用までを伴走型で支援します。 これにより、顧客企業は属人化していた業務や煩雑なバックオフィス業務から解放され、限られた人的リソースをコア業務（管理物件の拡大やオーナー・入居者への付加価値向上など）に集中させることができます。当社のBPaaSは、業界の「労働力不足」をテクノロジーと専門オペレーションの融合によって解決する、社会的意義の高いソリューションとして、市場から旺盛な需要を獲得しています。 当社グループは、業務支援SaaSを媒介として、住まいとくらしにまつわるあらゆるデータが行き交う「プラットフォーム」となり、さらに豊富なデータに基づき、多彩な取引が活発に展開される「マーケットプレイス」となることを目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針①ミッションとビジョン 当社グループは、次のミッションとビジョンを掲げ、すべての人の生活に直結する不動産市場の進化に貢献しています。ミッション： 「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ビジョン： 「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」 この実現に向け、最新の情報技術を組み込んだシステム・アプリケーションを不動産市場向けに開発し、テクノロジーの力で新たな付加価値を創出することを目指しています。多くの不動産会社が業務効率化を進めながら不動産物件情報の質的・量的向上を図れる仕組みを提供することで、市場全体の効率性向上に貢献します。また、不動産取引のプロセス全体をデジタル化（DX）し、不動産会社と一般消費者の双方にとって利便性の高い取引を実現することで、社会に新しい価値を提供してまいります。②経営基本方針 当社グループは、不動産市場に特化したシステムをクラウド（SaaS）として開発・提供し、同市場におけるリーディングカンパニーとして確固たる主導的地位を築くことを基本方針としています。 不動産会社のビジネスの基幹である物件情報および顧客情報の「一元管理」を支援し、高度情報化する市場に適応して持続的な成長を遂げるためのインフラを提供します。また、事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するため、SDGsの精神に則り「変化をもたらす高度IT人材の創出」「不動産業の発展を支えるIT技術基盤の創出」「スモールビジネスの支援と地域経済への貢献」などのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、これらの活動を通じて長期的に持続可能な成長を目指してまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは創業以来、不動産市場に特化した自社開発・直販体制を強みとして、業界共通の業務効率化およびIT化ニーズを捉え、独自のノウハウを蓄積してきました。今後は、これまでの強固なリカーリング収益（月額固定のサブスクリプション）をベースに、以下の戦略を推進することでさらなる成長を加速させてまいります。 ・マルチプロダクト戦略による深いニーズへの対応不動産取引・管理のあらゆる場面に対応する網羅的なプロダクト群を武器に、顧客の多様かつ深層的なニーズに包括的に応え、既存顧客へのアップセルおよびクロスセルを推進します。 ・立体的な成長モデルへの転換（平面から立体へ）従来の「顧客数 × アカウント単価」で形成される安定した収益基盤（平面）の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等を通じた「トランザクション（従量課金）売上」を縦軸として積層し、収益の立体的な拡大（3次元の成長モデル）を図ります。 ・最先端AIの実装による付加価値向上各プロダクトへの生成AIをはじめとする最新AI技術の実装を急速に進めています。顧客が意識することなくAIの恩恵（実務の自動化・省力化）を享受できる環境を構築し、さらなる顧客単価の向上と他社との圧倒的な差別化を実現します。 ・労働力不足に対応するBPaaSの拡大子会社の株式会社リアルテック・コンサルティングを通じ、データモダナイゼーションから日々の運用までを行う伴走型支援（BPaaS）を強化します。深刻化する業界の人手不足に直接アプローチすることで、顧客のLTV（顧客生涯価値）の最大化と、解約率の最小化を徹底してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは成長途上の段階にあり、事業規模および利益創出基盤の拡大を指向しています。そのため、売上高および利益水準を重視し、増収増益基調を維持しながら将来の更なる成長のための基盤づくりを推進してまいります。 当社グループのコア事業であるSaaSおよび売上区分の成長を牽引する中長期的なKPIとして、以下の目標数値を掲げています。 ・顧客数：5,000社 ・顧客単価（月額）：100,000円以上 （4）経営環境 国内最大級の規模を誇る不動産市場は、中小規模の事業者が全国に分散しているという特性があり、多額の初期投資を必要とせず常に最新のシステムへ自動アップデートされるSaaSモデルが最も高い価値を発揮できる市場です。 現在、同市場において不動産会社は以下のようなドラスティックな経営環境の変化、および経営課題に直面しています。 ・法改正にともなうデジタル化の急務電子契約の解禁やIT重要事項説明など、不動産取引の完全デジタル化への対応 ・データ活用による業務効率化：物件・契約・顧客情報の一元管理を通じた、組織的な営業力の強化とデータ利活用 ・深刻化する労働力不足：生産年齢人口の減少にともなう、限られた人的リソースの最適配置とバックオフィス業務の省力化 ・セキュリティ・BCPへの意識向上：巧妙化するサイバー攻撃への備え、および大切なデータを守るためのクラウド化 当社グループは、これらの市場ニーズに対し、コスト効率性の高いバーティカルSaaSと伴走型のBPaaSを組み合わせたシームレスなソリューションとして提供しています。今後も市場分析を的確に行い、不動産テクノロジー領域のリーディング企業として市場を開拓し、安定的な成長を続けてまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの課題としては、主に以下の４項目を認識しております。 ①成長の原動力としての人材採用・育成 当社グループの事業成長の核は「人的資本」にあります。顧客のDXを推進するには、プロダクトを開発する、紹介する、に留まらず、不動産実務とテクノロジーの双方を深く理解し、顧客の経営課題を解決できる「ハイブリッド型人材」の存在が不可欠です。今後の事業規模拡大に向け、セールス、コンサルタント、エンジニアといった各職種において、以下の取り組みを強化し、機動的な組織体制を構築してまいります。 ・専門知識とリテラシーの融合不動産業界特有の商習慣や法的知識に、最新のITリテラシーを掛け合わせた教育プログラムを実施します。これにより、技術をビジネス価値へ翻訳し、顧客に最適な提案ができる課題解決型人材を育成します。 ・戦略的採用と早期戦力化多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を継続的に獲得するとともに、社内の知見を体系化したナレッジ共有基盤を整備することで、入社後の早期戦力化を図ります。 ・成長を促す環境整備個々の専門性を最大限に発揮できる配置に加え、職種を超えたプロジェクトへの参画など、成長機会を積極的に提供することで、組織全体の変革力を高め、事業展開を加速させてまいります。 ②顧客数拡大、ARPU向上、及びLTVの最大化 当社グループは、中長期的な経営目標として「顧客数 5,000社」「ARPU（平均月額単価） 100,000円以上」の達成を掲げております。これらの指標を達成し、LTV（顧客生涯価値）を最大化させるため、以下の戦略に注力いたします。 ・エンタープライズ領域でのシェア拡大と信頼確保法改正への迅速な対応に加え、高度なセキュリティ要件を求める大手企業に対し、堅牢なSaaS基盤の導入・稼働支援を強化します。エンタープライズ顧客への浸透は、当社の社会的信用を高めるとともに、ARPUの直接的な向上に寄与します。 ・プラットフォームのハブ化による波及効果大手企業の導入を起点として、そのサプライチェーンを構成する中小規模の不動産会社へも利用の輪を広げ、不動産市場の情報流通を支える「インフラ」としての立ち位置を確立します。これにより、営業効率を最大化しながら顧客数の拡大を図ります。 ・カスタマーサクセスによるLTVの最大化導入後の利活用支援を徹底することで、解約率を低水準に維持し、安定的な継続収益を積み上げます。マルチプロダクト戦略に基づく追加提案（アップセル・クロスセル）を加速させ、顧客1社あたりの生涯価値を最大化してまいります。 ・プラットフォーム上のビジネス機会創出と収益の立体化当社のプラットフォーム上で、不動産取引に関するマッチング機会を顧客やサービスサプライヤーに提供します。SaaSの月額経常収益に加え、取引に応じた従量的な売上機会を追求することで、収益構造の多層化（立体化）を図ります。以上の施策を通じて、トップラインの成長と高い収益性を両立し、企業価値の持続的な向上を目指します。 ③プロダクト開発への取り組み 当社グループは、不動産領域に特化したバーティカルSaaSプロバイダーとして、賃貸管理・仲介、売買、物件情報管理など、あらゆる業務フェーズに最適化されたプロダクト群を提供する「マルチプロダクト戦略」を推進しております。これにより、顧客内でのシームレスな情報連携を実現し、業務全体の生産性向上に寄与いたします。今後の成長戦略として、以下の3点を重点的に取り組んでまいります。 ・継続的な新サービス開発とクロスセル市場ニーズを迅速に捉えた新機能やAI機能の搭載により、既存顧客へのクロスセルによるARPU（1顧客あたり平均売上）の向上と、新規顧客の獲得を両立し、持続的な売上成長を図ります。 ・データモダナイゼーションの推進単なるシステム移行に留まらず、最新のクラウドネイティブなアーキテクチャへの刷新を通じて、顧客のデータ活用を高度化させます。現在ソリューションサービスとして提供している移行プロセスをシステム化・標準化することで、導入期間の短縮と早期の売上計上につなげます。 ・AIエージェントとの共生技術革新によりSaaSのあり方が問われる中、当社は、正確な「公式記録・データ」を管理する基幹システムこそが、AIが真価を発揮するための基盤になると認識しております。基幹システムの外縁でAIエージェントが稼働する環境を構築し、圧倒的な業務効率化を実現します。 ④サービス品質の向上と情報セキュリティ管理の徹底 当社グループは、不動産市場のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、サービスの「可用性・継続性」及び「強固なセキュリティ」の確保を経営の最優先事項の一つと位置づけております。 ・ITサービス品質の継続的改善ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）の国際規格である「ISO/IEC 20000-1」に基づき、厳格な管理体制を運用しております。今後も「ITサービス基本方針」に則り、第三者視点による客観的な評価・改善を継続することで、エンタープライズ顧客の要求水準を上回る高品質なサービスを提供いたします。 ・クラウドセキュリティとリスク管理の強化クラウドサービスに特化した情報セキュリティ規格「ISO/IEC 27017」を維持し、クラウド固有のリスクに対する防御力を高めております。膨大な不動産データを扱うプラットフォームとして、安全かつ適切な運用体制を磨き上げ、顧客が安心してデータを預けられる環境を構築します。 ・情報保護体制の高度化と教育の徹底「ISO/IEC 27001（ISMS）」に準拠した情報保護体制のもと、個人情報及び機密情報の厳格な管理を推進しております。システム監査や内部監査の強化に加え、全従業員への定期的な情報セキュリティ教育を実施することで、組織全体のコンプライアンス意識を醸成し、情報漏洩リスクを最小化します。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）事業環境について①インターネットの普及について 当社グループが展開しているクラウドソリューション事業は、主にインターネットを利用する不動産業界の顧客を対象としており、顧客基盤拡大のためには、不動産の物件情報検索等においてインターネットを利用する消費者が増える必要があります。故にインターネットの更なる普及は当社が成長するための基本的な前提条件であると考えております。 これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用状況は安定的に高水準で推移しておりますが、インターネットの普及に伴う弊害の発生及び利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の減少及び利用コストの高騰等が起こった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 また、インターネット上の情報通信、又は電子商取引が今後も広く普及し、インターネットの利用者にとって快適な利用環境が実現されることも当社の成長のための基本条件となります。こうした通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合、当社の事業環境及び前提条件に一定の制約が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。②クラウド事業について クラウドとは、システム・アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウェアの提供における新しい方法・概念として認知され、従来から「SaaS」とも呼ばれ、浸透が進んでまいりました。その一方で今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、サービスにおいて新技術への対応が思いどおりの成果をあげられない場合、顧客ニーズを正確に把握することができなかった場合、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社の予測を大きく下回る場合、当社グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。③競合による業績への影響について 当社グループは不動産業界のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、不動産業界向けにクラウド・SaaSとして提供しております。第三者が新たに不動産業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、当社グループと同等のシステムを再構築することは技術的に不可能とは言い切れず、また、資金力、ブランド力を有する大手企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。さらに、インターネット業界の技術革新や新規参入等により、競争が一層激化した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。④技術革新への対応等について 当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。⑤不動産業界の動向について 当社グループは、不動産業界の顧客向けに不動産業務支援システム等のシステム・アプリケーションを開発しSaaSとして提供する事業を展開しており、販売先も不動産業界の顧客に集中している状況にあります。不動産業界の中でも賃貸仲介、賃貸管理、売買仲介等、それぞれの業態にあったサービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの事業にも影響が生じる可能性があります。 ⑥法的規制について 現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制には電気通信事業法があります。当社は、顧客企業に対し「メール配信機能」を提供している事から、電気通信事業者の届出をしております。 その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方について現在も様々な議論がなされている段階であります。上記以外に当社が営む事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の解釈が変更されたりした場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。 また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。 （2）当社のシステム等に係るリスクについて 当社では、ネットワークのセキュリティに関してしかるべき方策を施し、更には個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、それらの対策を施してもコンピュータウィルス等の侵入やハッカー等による様々な妨害を原因とした損失発生の際に、それらをすべて補填できない場合があります。その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。①顧客サービス用システムの不具合（バグ等）発生の可能性について 一般的に、高度なソフトウェアにおいては不具合発生を完全に排除することは不可能であると言われており、当社グループが提供するSaaSにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後とも信頼度の高いシステムの開発に努め、また契約において原則として免責事項を定めてはいるものの、特にインターネットを通じて提供される当社のサービスに運用上支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。②自然災害、事故及びシステム等にかかるリスクについて 当社グループでは、顧客向けSaaS提供用のシステムインフラ基盤をIaaS環境上に構築、運用しております。当該IaaSについては外部IaaS事業者から調達しており、当該事業者が保守を行っておりますが、現時点において世界トップクラスの安定性・堅牢性を持つと考えられる事業者を選定しているものの、当該事業者の想定を超えるような地震・台風・津波又は火山活動等の自然災害や、事故・火災・テロ等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に見られるような伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、当社グループの全従業員を対象とした在宅勤務（リモートワーク）の体制を構築済みであり、お客様からのお問い合わせ、サポートセンターに関しましても、従前と変わらないサービスレベルを維持できる体制が整っております。また、お客様へのご訪問やご商談につきましても、Web会議等の活用により、従前と変わらない営業活動を展開できる体制を整えております。 しかしながら、想定を超えるような流行により業務を適切に遂行できないような事態が発生した場合には、同様に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③特定の外部IaaS事業者への依存にかかるリスクについて 当連結会計年度末時点で当社SaaSのサービスインフラ基盤につきましては、主として米国Amazon社の提供するIaaSであるAWS（Amazon Web Services）上での運用を行っております。なお同社とは良好な関係を保っており、今後の契約関係も安定して継続する見込みでありますが、今後何らかの理由により、同社とのIaaS利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更がある場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また同社とは米ドル建てでの取引を行っていることから、今後急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお為替リスクの低減手段につきましては、主として為替予約を中心としております。 ④ サイバー攻撃を受ける可能性について 当社グループが提供するSaaSにおいては、お客様の重要データをお預かりしていることから、情報セキュリティの確保を最重要課題の一つとして位置づけております。具体的には、社内環境とSaaS環境を完全に分断する「構造的分離」、多要素認証（MFA）等を徹底する「ゼロトラストアーキテクチャ」の採用、ウイルスの主要な感染経路を排除した「クラウドネイティブ」な通信方式の採用など、データを構造的に守る先進的なセキュリティ対策を講じております。さらに、情報セキュリティ規格（ISO/IEC 27001）、クラウドセキュリティ規格（ISO/IEC 27017）及びITサービスマネジメント規格（ISO/IEC 20000）の3つの国際認証を取得し、厳格な運用体制を維持しております。 しかしながら、昨今のサイバー攻撃は極めて巧妙化・複雑化しており、あらゆるセキュリティ対策を講じたとしても、未知の脆弱性を突いた攻撃、標的型メール、あるいは高度なソーシャルエンジニアリング等による不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等のリスクを完全に排除することは不可能です。 当社グループでは、これらサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、万が一、想定を超えるサイバー攻撃等により、システムの停止、データの損壊、あるいは重大な個人情報や機密情報の漏洩等の事態が発生した場合、被った損失や損害賠償、復旧費用等を当該保険のみですべて補填できない可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用の失墜や、多額の財政的負担等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）情報セキュリティ管理について 当社グループは顧客向けに顧客情報管理システムを提供しており、そのシステムの運用を通じて蓄積される個人情報等の管理に関して、顧客から委託を受けております。また自社運営サイトを通じて、顧客情報を取得することがあります。当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、また、当社においては2009年５月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001」認証を、並びに2017年９月にクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017」認証を東京本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店において取得しており、現時点までにおいて情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。 しかし、これら顧客重要情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとは言えません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩を含むサイバーリスクに対応する保険等に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填するものではありません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社グループへの損害賠償請求や当社の信用の低下等によって当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは個人情報保護法における個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。 （4）事業体制について①人的資本の確保について 当社グループは、サービスの開発業務において自社開発を基本原則としております。今後においても、現在の事業領域を中心に事業拡大を図っていく方針であり、当社グループのサービス戦略及び開発戦略等の業務遂行にあたり専門的な知識・技術を有した優秀な人材の確保が必要となります。当社において、これらの人的資本を拡充できない場合は、当社グループの考えるスピードでの効率的な事業展開に支障をきたす可能性があります。②事業拡大に対する組織的な対応について 当社グループはまだ小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、企業規模が拡大していくに従って、内部管理体制の更なる充実を図る方針でありますが、当社グループの事業拡大に即応して、適切かつ十分な組織対応が出来ない可能性があります。 今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。 また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを随時進める予定でありますが、特定の役職員に依存している業務の遂行が当該役職員の退職その他何らかの理由により困難になった場合、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたす恐れがあります。 ③知的所有権に関する訴訟の可能性について 当社グループで開発・設計しているソフトウェアやプログラムは、いわゆる「公知の基礎技術」を改良又は組み合わせることにより当社が独自で開発・設計しておりますが、意図せずに第三者の知的所有権を侵害している可能性があります。特に「ビジネスモデル特許」については、米国等において既に一般化していることや今後国内においても当該特許の認定が進むと予想されることから、これら知的所有権等への対応の重要性は増大すると考えております。 現在のIT分野における技術の進歩やビジネス・アイデアの拡大のスピードは非常に速く、予想が困難であり、また、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあるものと考えられます。 過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的所有権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立していた場合、又は新たに成立し第三者の知的所有権を侵害した場合には、損害賠償やロイヤリティの支払い要求、差止請求等により、当社グループの事業に何らかの悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）商標権の管理について 当社グループは、新たなサービスを開始する際には、サービスの名称等について商標の出願、登録を行うか、又は商標登録には馴染まない一般的な名称を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。 過去において提供したサービスの名称の一部においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていないもの、又は登録未申請のものがありますが、これらについては当社グループとして適切な対応を行っているものと認識しております。 過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の商標権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が常に法的に正当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合、又は、当該事項により当社の信用力が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容連結業績概要前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年同期（千円）（千円）差額（千円）増減率（％）売上高3,028,1873,232,180203,9926.7EBITDA（営業利益+減価償却費）500,944785,636284,69256.8営業利益又は営業損失（△）△37,275229,453266,729－経常利益又は経常損失（△）△42,141236,763278,905－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△39,536151,183190,719－ 当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。 不動産業界においては、深刻化する人手不足や相次ぐ法改正への対応に加え、サイバー攻撃への備えが喫緊の課題となっています。こうした背景から、AIエージェントによる省力化や、柔軟な課題解決を可能とするSaaS導入への関心は極めて高く、基幹業務システムの刷新に向けたIT投資は引き続き活発に推移しております。 当連結会計年度において、売上高は3,232,180千円（前年同期比6.7%増）となりました。主力事業であるサブスクリプション売上は、2,746,612千円（前年同期比7.5％増）と堅調に推移し、成長を牽引いたしました。顧客数は1,589法人（前年同月1,549法人）と着実な増加を維持するとともに、平均月額単価は約157,900円（前年同月比3.1%増）へと上昇しました。これは、既存顧客への追加サービス提供（クロスセル・アップセル）が順調に進展していることに加え、導入初期から利用規模の大きい高単価な新規顧客の獲得が継続していることによるものです。特に、解約率は極めて低い水準を達成しており、既存顧客の維持のみならず、顧客基盤内での収益拡大が加速する成長モデルを実現しております。 ソリューション売上については、SaaS導入支援プロジェクトとしてのデータモダナイゼーション等が着実に進捗しており、485,567千円（前年同期比2.6％増）と着実な増収基調を維持しております。（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。 なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。 品目詳細前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年同期売上高（千円）構成割合（％）売上高（千円）構成割合（％）差額（千円）増減率（％）サブスクリプション（注）12,554,77884.42,746,61285.0191,8347.5ソリューション（注）2473,40915.6485,56715.012,1582.6 合計3,028,187100.03,232,180100.0203,9926.7（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。２. ソリューション ：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。 利益面においては、当連結会計年度を通じて、AIの活用や業務プロセスの刷新を通じた生産性向上に注力いたしました。 売上原価につきましては、前期のプロダクト投資に伴う減価償却費が増加したものの、開発体制の内製化推進や外部委託の見直しにより、外注費が大幅に減少いたしました。 また、開発プロセスにおいては、①機動的なチーム編成（スモールチーム化）、②継続的デリバリの強化、③全体最適を実現するプロダクトマネジメントの強化及び投資の最適化を柱としたエンジニアリング組織の抜本的強化に取り組みました。 さらに、ソリューション売上を構成するデータモダナイゼーション業務の標準化を進めたことで、労働集約的な工程においても、事業拡大に伴うマンパワーへの依存度を段階的に低減させ、より生産性を重視した運営体制への移行を推進しております。 こうしたテクノロジー活用と業務刷新による効率化の結果、人員構成の最適化が進み、人件費および求人関連費が低減いたしました。以上の結果、売上原価は1,347,108千円（前年同期比5.9％減）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、期初に入社した新卒社員の育成・戦力化を優先し、将来の成長に向けたマーケティング投資等を継続した結果、1,655,618千円（前年同期比1.3％増）となりました。 以上の結果、EBITDAは785,636千円（前年同期比56.8%増）、営業利益は229,453千円（前年同期は37,275千円の営業損失）となり、大幅な黒字転換を達成いたしました。 また、米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当連結会計年度における円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は236,763千円（前年同期は42,141千円の経常損失）となりました。 なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。 (2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「３．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「顧客数：5,000社」及び「顧客単価（月額）：100,000円以上」の達成、進捗状況につきましては、前述の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容①財政状態の分析（ⅰ）資産当連結会計年度末における資産合計は、2,669,675千円となり、前連結会計年度末から320,104千円の増加となりました。流動資産の残高は860,130千円となり、前連結会計年度末から265,650千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加263,053千円等によるものであります。また、固定資産の残高は1,809,544千円となり、前連結会計年度末から54,453千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加55,289千円等によるものであります。（ⅱ）負債当連結会計年度末における負債合計は680,336千円となり、前連結会計年度末から203,427千円の増加となりました。流動負債の残高は592,050千円となり、前連結会計年度末から117,921千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加68,640千円、未払法人税等の増加81,057千円等であります。主な減少要因は、前受金の減少59,974千円等であります。また、固定負債の残高は88,286千円となり、前連結会計年度末から85,506千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入金の増加85,600千円等であります。（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,989,338千円となり、前連結会計年度末から116,676千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加151,183千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,506千円等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて263,053千円増加し、608,602千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、760,154千円の増加（前年同期316,334千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費556,182千円、税金等調整前当期純利益236,835千円等であります。主な支出の要因は、前受金の減少額59,974千円、売上債権の増加額56,342千円等であります。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、619,321千円の減少（前年同期676,506千円の減少）となりました。主な支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出598,918千円、複数台のノートPC取得等に伴う有形固定資産の取得による支出18,986千円等であります。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、120,082千円の増加（前年同期34,294千円の減少）となりました。収入の要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入れによる収入200,000千円等であります。支出の要因は、長期借入金の返済による支出45,760千円、配当金の支払額34,157千円等であります。（ⅳ）資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としておりますが、当連結会計年度におきましては手元資金の流動性維持のための長期借入れを行っております。これが資本の財源であります。 その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）78.277.976.679.774.5時価ベースの自己資本比率（％）125.9149.3166.0143.0144.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.00.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）50,250.2167,084.93,306,566.0－525.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。 ② 受注実績 当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援 等510,618158.8197,618277.9 ③ 販売実績 当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）サブスクリプション （千円）2,746,612107.5ソリューション （千円）485,567102.6合計3,232,180106.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス、リスク管理 －サステナビリティマネジメントを推進するためのリスク管理及びガバナンス体制－ 当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、コンプライアンス、人的資本、SDGs、気候変動に関わる事項については、関係する部署が活動を推進し、活動状況を関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーが確認する体制としております。サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、関係部署のとりまとめ役であるコーポレートグループリーダーによって経営会議にて報告、審議され、重要事項は取締役会に報告するものとしております。 （2）戦略 －サステナビリティマネジメントを推進するための戦略・基本方針－（人的資本関連） 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の源泉は「人的資本」であるという認識のもと、多様な社員が能力を最大限に発揮し、変化を恐れず挑戦し続けられる組織の構築を目指しています。 この実現に向け、当社グループが定めている「人的資本の拡大に関する基本方針」の具体的な内容、および「健康経営宣言」に基づく各種取り組みの推進状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１） 人材戦略に関する基本方針等」に一括して記載しております。（SDGs関連）事業を通じたサステナビリティ（SDGs）への取り組み 当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、事業そのもので社会課題の解決を目指すサステナビリティ経営を推進しています。 日本のスモールビジネスの代表格である不動産業に対し、業務のデジタル化（DX）を推進するインフラを提供することで、エンドユーザーの利便性ニーズに応える魅力ある不動産市場の実現と、持続可能な社会への貢献を両立させてまいります。 当社グループが事業を通じて取り組む、主要な環境・社会課題へのアプローチは以下のとおりです。 ・ペーパーレス化による環境負荷の低減と資源保護不動産業界は従来、契約書、重要事項説明書、図面など紙資源を多用する特性があります。当社の各種SaaSや電子申込・電子契約ソリューションの普及は、不動産会社におけるペーパーレス化を強力に後押しし、業界全体の紙資源の有効利用および環境負荷の低減に直結しています。 ・移動のデジタル代替にともなう温室効果ガス（CO2）の排出抑制当社のサービスは、オンラインでの物件提案、IT重要事項説明、Webを活用したコミュニケーションなどを可能にし、従来当たり前であった対面での営業活動や、車両等を使った物件見学の機会をデジタルで代替する機会を提供しています。これにより、事業活動や消費行動にともなう移動を効率化し、脱炭素社会の実現に寄与しています。 当社グループは、これらの社会課題に対して事業を通じて中長期的にアプローチしていくという方針のもと、以下をマテリアリティ（重要課題）として定め、その解決に向けて貢献してまいります。 マテリアリティ関連するゴール変化をもたらす人材の創出・高度IT人材の創出・新しい働き方を推進・多様、多彩な人財に活躍の場を提供 社会に付加価値をもたらす革新的かつ高品質なサービスを・社会的付加価値の高いサービスの創出・継続的な品質の向上・情報セキュリティの重視 事業を通じた住環境への貢献・IT化による適正な不動産市場の形成・市場の適正化を通じ、全ての人による適切な市場アクセスの確保・ステークホルダーと共に、人と社会を支える基盤としての不動産市場の発展に貢献 IT・DXを通じた環境にやさしい、豊かで持続可能な社会の実現・環境負荷の低い業務の遂行・ステークホルダーと共に、市場のオンライン化、環境負荷の低い不動産業への貢献・全国に広がるステークホルダーと共に、地域社会の健全な発展への貢献 （環境・気候変動関連）気候変動への取り組み（TCFD提言への対応） 当社グループは、事業活動におけるエネルギー利用ともない温室効果ガスを排出している事業者として、気候変動を事業の持続可能性に重大な影響を与える最重要課題の一つであると認識しています。 このような認識のもと、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、最新の開示手法や知見を獲得するため「GXフューチャー・コンソーシアム」に会員として参画しています。 気候変動への取り組みはコーポレートグループリーダーを主担当とし、定期的に取締役会へ状況を報告・監督を受ける体制を構築しています。 気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機会（チャンス）」の認識は以下のとおりです。 ・気候変動にともなうリスク大規模な自然災害の頻発や環境規制の強化は、主要顧客である不動産企業の事業環境や保有資産（物件）に悪影響を及ぼす可能性があります。また、電力料金の高騰などは、当社のデータセンター運用をはじめとするクラウドサービス提供のコスト増大に繋がるリスクとして認識しています。 ・気候変動にともなう事業機会（チャンス）一方で、脱炭素社会の実現に向け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとする環境対応型住宅・不動産の普及が加速しています。これにより、以下のような新たな事業機会が顕在化すると考えています。 ・変化するニーズに対応したSaaSの需要創出エンドユーザーの環境対応住宅への住み替えニーズの高まりや、物件検索における志向性の変化（省エネ性能などの検索項目の多様化）に対応するため、柔軟かつ迅速に機能拡張ができる当社の物件データベースおよびSaaSへのニーズが拡大します。 ・不動産事業者のグリーンDXを支援する機会の拡大顧客である不動産事業者においても、環境に配慮したサービス提供（ペーパーレス化の徹底、オンライン化による移動にともなうCO2削減、省電力なシステム利用など）が急務となります。これらを一挙に実現できる当社の業務支援SaaSの提供機会は、今後さらに拡大していくと考えています。 ＜社内における環境配慮への取り組み＞ サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に加え、自社内においても業務効率化と環境配慮を両立する以下の取り組みを推進しています。①社内文書の電子化 徹底したペーパーレス化による紙資源の利用削減②機密リサイクルの推進 専用リサイクルボックス「保護（まもる）くん」（株式会社日本パープル）を導入し、情報セキュリティの確保と紙資源のリサイクルを両立③WebFAXへの完全移行 従来の複合機によるFAX送受信を廃止し、Web上での送受信に限定することで印刷コストと紙資源を大幅に削減④オンラインコミュニケーションの活用 遠隔地の顧客対応におけるWeb会議の積極的な推進による、出張移動にともなう環境負荷の抑制 （3）指標及び目標 当グループにおける人的資本関連の重要な指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人事戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 また、環境・気候変動に関する指標として、当社グループのCO2排出量を算出しております。インターネット領域を主とする事業特性から、CO2排出量の算定は国内オフィス４拠点からの排出を対象範囲とし、実績は以下のとおりです。2025年度温室効果ガス（GHG）排出量実績区分2023年度実績2024年度実績2025年度実績Scope10.0t-CO20.0t-CO20.0t-CO2Scope2（マーケット基準）34.6t-CO235.4t-CO23.0t-CO2合計（Scope1＋2）34.635.43.0

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当社のコーポレートガバナンス・コードに関する取り組みの最新の状況を、「コーポレートガバナンス・コードに関する取り組み」として当社Webサイトに公開しており、以下のURLからご覧いただけます。 https://www.e-seikatsu.info/aboutUs/pdf/corporateGovernance.pdf ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株式会社いい生活（以下「当社」という）は、先述の「ミッション」「ビジョン」「バリュー」のもと、不動産会社の様々な経営課題を解決し、エンドユーザーに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS(Software as a Service)として提供する事業を展開しています。この「ミッション」を実現するためには当社がゴーイング・コンサーン（継続企業）として存続することが大前提であり、そのためには本質的な企業価値の継続的な向上が必要不可欠であります。そして企業価値の継続的向上を図るためには、中長期的に資本コストを上回る利益の創出、並びにキャッシュ・フローの継続的な創出が必要であり、その実現に必要な仕組みとして、より良い経営判断、意思決定を支えるためのコーポレートガバナンスの充実が重要と考えております。また、当社が事業を展開する社会的に新しい事業領域においてイノベーションを実現し、継続企業としての競争優位性を築きあげる為には、当社の各組織並びに各個人の自律性が不可欠でありますが、当社は事業を展開する上での価値基準及び行動規範として先述の「バリュー」を定めており、このバリューもガバナンスを有効に機能させるものと位置づけております。当社は、「事業そのもの」で社会的課題の解決に挑んでおります。株主をはじめ顧客、従業員、不動産市場に関わる全ての人を「ステークホルダー」と見なし、それぞれの立場を踏まえた上で、公正かつ果断な意思決定を行うための仕組み作りとしてコーポレートガバナンス体制を充実させていく所存です。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。また、当社は、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した立場での経営監督機能についても重要と考えており、高い専門知識と豊富な経験を有している社外取締役を選任しております。加えて同社外取締役全員を東京証券取引所において独立役員として届け出ており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から適宜意見を述べてもらうことで、当社は実効性の高い経営の監督体制を確保しています。取締役会は、代表取締役社長CEOの前野善一を長として、中村清高、塩川拓行、北澤弘貴、松崎明、成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔、の８名で構成されております。このうち、成本氏、伊藤氏、神村氏は社外取締役であります。監査等委員会は、監査等委員である成本治男、伊藤耕一郎、神村大輔の３名で構成されております。なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が全て承認可決されますと、取締役会は代表取締役社長CEOの前野善一を長として、中村清高、塩川拓行、北澤弘貴、松崎明、伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光、の８名構成となり、監査等委員会は、監査等委員である伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光の３名構成となる予定であります。会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況を表す企業統治の体制図に関しては以下のとおりです。 ③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社では、前述したとおり企業理念として「バリュー」を定め、経営の拠り所として、また全ての役員及び従業員の行動規範並びに価値基準として位置づけております。当社はこの「バリュー」の下、適正な業務執行のための体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システムを定めております。 ＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞(a)当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。法令遵守はもちろんのこと、当社の業務遂行上の「価値基準」でもある「バリュー」の推進に努め、「コンプライアンス規程」の遵守を徹底するとともに社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めております。(b)社長直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備しております。 ＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞ 取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管・管理する体制をとっております。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。 当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。 ＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞(a)災害による損失、基幹システムの障害、役員及び使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。(b)セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針及びサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービスマネジメント委員会及び各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。 ＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞(a)当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めております。(b)取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。(c)取締役会の下に常勤の取締役、執行役員及び本部長で構成される経営会議を設置し、原則として週１回以上開催しております。経営会議におきましては取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行っております。(d)取締役会は、経営組織、各取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員は職務分掌に基づき適切に業務を執行しております。 ＜当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞(a)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、当該規程の適切な運用によって、当社は子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について承認を行い、又は報告を受けております。(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「関係会社管理規程」により、「リスク管理規程」を含む主な方針・規程を子会社にも適用する旨定めており、子会社は当社が定めるセキュリティに関する基準等及びリスク管理体制等の適用対象となっております。(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会は少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、経営会議における意思決定を通じて、子会社における効率的な経営体制の構築に努めております。 (d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準（「バリュー」）を共有し、一体性を有します。当社の内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならず子会社も監査対象として内部監査を実施しております。 ＜監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項＞(a)取締役会において監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換を実施するほか、取締役または経営会議といった会議体に限らず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）より監査等委員に対して適宜情報提供を行っております。(b)監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっております。 ＜前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに前号の取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項＞(a)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。(b)監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。(c)監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告を行うこととしております。 ＜監査等委員会への報告に関する体制＞(a)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制（イ）監査等委員は可能な限り経営会議にも出席し、監査等委員会において他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告することとしております。（ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査等委員会に報告することとしております。(b)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制（イ）監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、子会社に対して事業の報告を求めることとしております。（ロ）当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、該当事項につきましては子会社より経営会議又は取締役会に対して報告されます。（ハ）「関係会社管理規程」により、当社は「コンプライアンス・ホットライン」制度を子会社においても利用できることとしております。当該制度を利用して通報が行われた場合、当該通報内容は監査等委員会に通知され、監査等委員会において調査の可否に係る検討、調査の要請及び結果の受領、経営会議に対する通報内容及び結果概要の報告が行われる旨、「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に定めております。 ＜前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞当社は「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に基づき、前号の「コンプライアンス・ホットライン」制度を利用した通報者が不利益となる一切の行為を禁止しております。 ＜監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞監査等委員は、職務の執行について生ずる費用については、「経理規程」等に基づき精算することとしています。 ＜その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞(a)監査等委員は、可能な限り経営会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。(b)監査等委員会は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しております。(c)取締役会において、監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換を実施することとしております。 ＜財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制＞当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への適切な対応を図るため、取締役会において財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針を定めております。また、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしております。 ＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況＞当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。 （ⅱ）リスク管理体制の整備の状況 経営全般に関するリスクについては、災害による損失、基幹システムの障害、役員・使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。 情報セキュリティ管理の体制につきましては、セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針およびサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービスマネジメント委員会および各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く、以下「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。当社の取締役（監査等委員を除き、以下同じとする）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしており、また現状、取締役は当社の大株主を兼ねており、株主利益に沿って企業価値向上及び業績の拡大を図る上で十分なインセンティブが付与されている状態であることから、取締役の報酬は固定の基本報酬のみとし、業績連動並びに株式報酬については現時点で付与する予定はありません。当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、社外役員である監査等委員も参加する取締役会において、各個人の職責並びにパフォーマンスを総合的に評価の上、最終的な報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、2015年６月26日開催の第16期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名です。また、当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、４名です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 第27期事業年度における役員報酬の内容は次のとおりであります。 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）181,448181,448－－5名社外役員（社外取締役（監査等委員））15,60015,600－－4名（注）１．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記の員数及び報酬等の額には、当事業年度中に任期満了により退任した取締役1名 （うち社外取締役1名）を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在所属部門従業員数（人）エンジニア79(11)セールス＆マーケティング47(2)カスタマーサクセス＆サポート28(0)コンサルティング23(0)導入・運用支援サービス22(8)コーポレート17(2)合計216(23)（注） １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。３．当社グループの報告セグメントはクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）194（15）35.67.86,281△0.95 所属部門従業員数（人）エンジニア79(11)セールス＆マーケティング47(2)カスタマーサクセス＆サポート28(0)コンサルティング23(0)コーポレート17(2)合計194(15)（注） １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。４．当社は単一セグメントであるため、従業員数は所属する部門別の従業員数を記載しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（%）（注）5.00部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（%）（注）株式会社リアルテック・コンサルティング0.00部長以上の女性人数 ÷ 部長以上の全役職者数（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 その他１社の連結子会社については、労働者を雇用していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱リアルテック・コンサルティング東京都港区10,000クラウドソリューション事業100当社システムの顧客への導入・運用支援サービスを受託その他１社―――――※ ㈱リアルテック・コンサルティングは、特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、成長を実現するための投資（サービスの開発）及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり６円の配当を実施する予定であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月29日41,408千円6円定時株主総会決議予定 当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。2026年３月末現在の保有自己株式数は379,323株、発行済株式総数の5.2％となっております。（配当に関する数値情報）（連結ベース）2022年３月期（実績）2023年３月期（実績）2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（予定）①１株当たり配当額5円5円5円5円6円②配当金総額34,507千円34,507千円34,507千円34,506千円41,408千円③親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）106,959千円158,150千円146,131千円△39,536千円151,183千円④１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）15円50銭22円92銭21円17銭△5円73銭21円90銭⑤配当性向（＝①／④）32.3％21.8％23.6％－27.4％（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。２．2026年３月期の１株当たり配当額６円は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

６【研究開発活動】当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は727千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。 （クラウドソリューション事業）当社グループは学校法人早稲田大学等とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は727千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都港区他３支店)クラウドソリューション事業オフィス業務設備、社内業務用及びサービス提供用サーバ設備、電気設備等19,04728,3331,400,8231,448,204194（15） （注）１．帳簿価額にソフトウェア仮勘定は含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員（アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。 ３．本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店の建物は賃借しております。当事業年度における賃借料は、本社76,991千円、大阪支店23,207千円、福岡支店9,998千円及び名古屋支店13,143千円であります。 (2）国内子会社主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で組織されており、以下のような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員である伊藤耕一郎、神村大輔、池澤正光の３名構成となる予定であります。 （ⅰ）監査等委員会の機能強化に係る取組み状況（a）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。（b）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。（c）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。（d）代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。（e）当社は、監査等委員会が監査等委員会監査をより実効的に行えるよう、監査等委員会を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。（f）各監査等委員は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。 （ⅱ）財務及び会計に関する知見監査等委員である成本治男氏は、弁護士として培われた法律知識に加え、不動産領域及びテクノロジー領域における幅広い見識を有しております。監査等委員である伊藤耕一郎氏は、会計・税務の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。監査等委員である神村大輔氏は、金融市場における広範な知識と経験に加え、弁護士としても知的財産権、紛争解決、不動産領域等多方面において幅広い見識を有しております。 （ⅲ）当連結会計年度における主な活動状況当連結会計年度におきましては当社の監査等委員会は17回開催され、監査及び経営監督の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査等委員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。氏 名主な活動状況成本 治男当期開催の取締役会17回中16回に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、当期開催の監査等委員会17回中12回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。伊藤 耕一郎当期開催の取締役会17回中16回に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、当期開催の監査等委員会17回中16回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。神村 大輔当期開催の取締役会17回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、当期開催の監査等委員会17回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。戸塚 隆将当期開催の取締役会４回中４回に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、当期開催の監査等委員会５回中５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。（注）戸塚隆将氏は、2025年６月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任したため、在任期間中に開催された取締役会を対象としております。 ②内部監査の状況内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員１名の２名体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び部署横断型で内部統制を推進する組織と連携・協力し、当社の各部署に対する業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人、セキュリティ管理責任者及び内部統制を推進する組織とも適宜情報交換が行える体制にしております。 ③会計監査の状況会計監査につきましては、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。また、第27期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査報酬の内容等については次のとおりです。 （ⅰ）監査法人の名称Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 （ⅱ）継続監査期間23年間 （ⅲ）業務を執行した公認会計士指定社員業務執行社員中村 英人指定社員業務執行社員佐野 修 （ⅳ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名その他３名 （ⅴ）監査法人の選定方針と理由当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等個別の事情を勘案しまして、解任又は不再任に関する事項の決定を行います。上記方針の下、当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における会計監査の実績や当連結会計年度における会計監査計画及び会計監査上の重点項目と当社グループの業種・会社規模等に鑑みて、当社の会計監査人としてＭｏｏｒｅみらい監査法人を選定しております。 （ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の有無、監査の有効性等について確認を行っております。その結果、会計監査人Ｍｏｏｒｅみらい監査法人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。 ④監査報酬の内容等（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社13,000－13,000－連結子会社－－－－計13,000－13,000－上記のとおり、提出会社及び連結子会社における監査公認会計士等が行う非監査業務はありません。また、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬もありません。（ⅱ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ⅲ）監査報酬の決定方針当社は「外部会計監査人候補の選定及び外部会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査公認会計士等が作成した監査計画につき説明を受けるとともに見積もり内容を検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。 （ⅳ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社では監査等委員と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前連結会計年度における実施した会計監査手続の内容及び監査の実施時間や当連結会計年度における会計監査計画、監査チームの構成、会計監査手続の内容、監査上の重点項目及び会計監査の実施予定時間と当社グループの業種、会社規模等に鑑みて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬を同意しております。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】2000年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立2000年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始2001年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得2006年12月大阪支店を開設2007年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得2007年８月福岡支店を開設2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を福岡支店において取得2008年７月名古屋支店を開設2009年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲 不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）2012年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始2013年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回 ASPIC クラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得2018年４月不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始2018年６月ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES × MeetingPlaza」の提供を開始2018年９月 不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立2019年12月入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「Sumai Entry(スマイ エントリー)」をリリース開始2020年３月健康経営優良法人（大規模法人部門）に初めて認定2020年６月 不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件One ウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件One ウェブサイトFlex」をリリース2021年２月 不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース2021年３月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定2021年６月「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始2021年10月「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月コーポレートロゴを含むブランド全体のリニューアルを実施、あわせて創業以来のミッション・ビジョン・バリューを改めて再定義2024年２月営業支援・追客システム「いい生活賃貸クラウド」並びに「いい生活売買クラウド」において、営業活動を効率化する「分析レポート機能」をリリース2024年11月「いい生活アカウント 多要素認証 (MFA) オプション」をリリース2025年10月建物管理のDXを推進する新サービス「いい生活建物管理クラウド」をリリース2026年２月ビル管理会社とテナント間のコミュニケーションアプリ「いい生活Tenant」をリリース2026年４月経済産業省および東京証券取引所が実施する「DX注目企業2026」に選定2026年４月「いい生活ウェブサイト」において、AI記事生成機能をリリース