株式会社エコミック

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社３社で構成されております。従来、給与計算アウトソーシング等を中心としたBPO事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等のその他事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、業務プロセスとテクノロジーを一体として提供するビジネスモデルへの転換に伴い、報告セグメントをBPaaS事業の単一セグメントに変更しております。 主な提供サービスの内容は以下のとおりであります。 BPaaS事業①給与計算関連サービスa. 給与（賞与）計算BPaaS 顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。 b. 年末調整BPaaS 自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 c. 住民税関連BPaaS 市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整BPaaSと同様に給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。 d. マイナンバー収集BPaaS 顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。 e. システム開発及び、勤怠・人事システム提供イ． システム開発 システム開発については、給与計算等のBPaaSに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。 株式会社ビズライト・テクノロジーにおいては、当社の主力HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。ロ． 勤怠・人事システム提供 顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。 栄光未来信息技術（上海）有限公司においては、中国に子会社を持つ日本企業向けに、中国の法制度に準拠したクラウド型人事管理システム「e-HR」（イー・エイチアール）を提供しております。 ② BPaaSその他サービス BPaaSその他サービスとしては、飲食店の割引券発行・確認業務の受託を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「BPaaS生産革命」という中期ビジョンを掲げ、顧客企業のニーズに合わせたバックオフィスBPaaSによって、生産性向上を実現する戦略的パートナーとして事業活動を行うことを経営方針としております。専門人材の不足や、新たなノンコア業務の発生等、SaaSを導入するだけでは解決しないオペレーション課題に対して、これまで当社が培ってきたバックオフィスBPOに関するノウハウをSaaSに掛け合わせることで、テクノロジー（AI・SaaS）と人の力（BPO）の融合による高付加価値サービスを提供しております。 (2) 経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済につきましては、賃上げの動きや設備投資の持ち直しが一部に見られるものの、物価上昇の継続による実質購買力の低下や個人消費への影響、地政学リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。また、金融政策の動向や金融資本市場の変動が企業活動に及ぼす影響についても、引き続き慎重に見極める必要がある状況にあります。企業経営においては、構造的な人手不足が継続しており、限られた人材で事業活動を維持・運営していくことが引き続き大きな課題となっております。その中で、業務の効率化や生産性向上に向けた取り組みが進められる一方、管理間接部門においても、法令遵守や業務品質を確保しつつ安定的な体制を維持することが求められております。また、人的資本経営への関心が高まる中で、人事・労務分野においても対応すべき事項は多様化しており、企業にとっては負担が増加する傾向にあります。このような経営環境のもと、企業が業務運営の効率化やリスク低減を目的として、アウトソーシングの活用を検討する動きは継続するものと考えられます。アウトソーシングの導入により、管理間接部門の業務負荷の軽減や業務の標準化が図られる一方で、コスト意識の高まりや、投資抑制の動きなどにより導入判断が慎重になるケースも想定されます。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、業務プロセスの見直しやDXへの関心は引き続き高いものの、その導入や活用については、費用対効果の見極めや運用体制の整備などが課題となる場合もあります。さらに、BCP（事業継続計画）対策やセキュリティ対応の重要性が指摘される一方で、企業ごとに取り組みの進展には差が生じる可能性があります。当社といたしましては、これらの外部環境及び顧客企業の動向を注視しつつ、サービス品質の維持・向上及び業務効率化に取り組み、変化するニーズに対応してまいりますが、事業環境の変動が業績に影響を及ぼす可能性があることについては、引き続き留意する必要があるものと考えております。このような企業のニーズに対し、テクノロジー（AI・SaaS）と人の力（BPO）を掛け合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案することで、BPaaS業界をリードしていくことを経営戦略としております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 業務のスピードアップ、業務プロセスの見直しと改善当社グループが行っているBPaaS事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、個々の顧客企業の課題に対しスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も生成AIをはじめとする技術革新の急速な変化に対応すべく、AIの活用を前提とした業務プロセスを構築するための見直しと改善を行い、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。 ② 業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。 ③ 優秀な人材の確保及び育成専門人材の採用・育成コストの上昇やBCP（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。 ④ 災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。 ⑤ 営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特にバックオフィス業務のアウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。 ⑥ 成長戦略実現に向けた新規事業への対応当社は、給与計算を中心とするBPaaS事業において一定の競争力を有しているものの、単一事業への依存度が高いことは、将来的な事業リスクとなり得るものと認識しております。このため、既存事業とのシナジーを前提とした新サービスの開発や、外部SaaS企業との連携による給与計算以外の人事・労務関連BPO業務の展開を推進し、収益基盤の多様化と事業基盤の強化を図ることが重要な課題であると考えております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客からバックオフィスの生産性向上を実現する戦略的パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 外部環境・市場の動向について① 競合他社の動向について 当社グループが展開するBPaaS事業は、クラウド技術及びAI技術の進展により市場の拡大が期待される一方、競争環境が急速に変化しております。従来のアウトソーサーに加え、SaaSベンダー、ERPベンダー、ITサービス企業及びコンサルティングファーム等、多様な事業者が参入しており、企業による業務の内製化や自動化の進展も見られます。当社グループは業務ノウハウとテクノロジーを組み合わせたサービスにより差別化を図っておりますが、価格競争の激化や技術革新への対応の遅れ、大手事業者による市場シェアの拡大等が生じた場合には、競争力の低下及び収益性の悪化につながる可能性があります。② 税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度改正・法規制の影響について 当社グループの事業は税制及び社会保険制度に依存しているほか、個人情報及びデータの取扱いに関する各種法規制の影響を受けております。これらの制度変更に対応するためにはシステム改修や業務プロセスの見直しが必要となり、その結果として追加コストの発生やサービス提供への影響が生じる可能性があります。また、制度改正の内容によっては顧客企業の業務量に変動が生じ、当社グループのサービス需要に影響を及ぼす可能性があります。③ 総需要の低下について 我が国においては少子高齢化の進行により労働力人口の減少が見込まれております。一方で人手不足を背景としたアウトソーシング需要は増加傾向にありますが、景気後退による企業のコスト削減や雇用者数の減少、業務の自動化の進展、働き方の多様化等の影響により、給与計算対象者数や業務処理件数が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 中国での事業環境について 当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社として栄光信息技術（青島）有限公司（以下、「栄光青島」という。）を設立いたしました。現在、栄光青島は当社グループのオフショアとしての機能を果たしております。また、2025年に、中国上海市に拠点を置く栄光未来信息技術（上海）有限公司（以下、「栄光上海」という。）の出資持分を取得し子会社といたしました。栄光上海は中国に進出している日本企業に対する人事管理サービスを提供しており、中国国内におけるHR分野の事業拡大を担っております。今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容について① 事業内容と特定売上品目への依存について 当社グループはBPaaS事業の単一セグメントであり、給与計算関連サービスへの依存度が高い収益構造となっております。サービス領域の拡張を進めているものの、特定領域の需要減少や主要顧客との契約変更、競争環境の変化による処理件数の減少や単価の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② システム・クラウド基盤の障害リスク 当社グループのサービスはクラウド基盤及び情報システムに大きく依存しております。外部クラウドサービスの障害、サイバー攻撃、システム不具合、通信障害等が発生した場合には、サービス停止や業務処理の遅延が生じる可能性があります。その結果、顧客企業への影響や信用力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバーセキュリティ及び個人情報保護について 当社グループは給与情報やマイナンバー等の機微情報を含む個人情報を大量に取り扱っております。情報セキュリティ体制の強化に努めているものの、不正アクセスやサイバー攻撃、内部不正、ヒューマンエラー、委託先管理の不備等により情報漏洩が発生する可能性は否定できません。 当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」を取得しており、2021年９月には「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）（※認証組織：本社、東京本部）」の認証を受けております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④ 災害によるリスクについて 大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑤ サービス品質及びAI活用に伴うリスク 当社グループは業務の標準化及び自動化を推進し、クラウドサービス・RPA・AI等の技術の活用を進めておりますが、アルゴリズムの誤作動や設定不備、想定外の業務への対応不足等により誤処理が発生する可能性があります。このような場合にはサービス品質の低下や顧客からの信頼低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用に関する規制や顧客からの要求の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下を招く可能性があります。⑥ 従業員の出社不能リスク 災害や疫病の蔓延などにより多くの従業員が出社不能となった場合、業務遂行能力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3) 将来的な人材の確保について 当社グループの持続的な成長のためには、業務運用とITの双方に精通した人材の確保及び育成が不可欠であります。近年はDXやAI分野における人材獲得競争が激化しており、必要な人材の確保が進まない場合や、人材の流出、教育体制の遅れ等が生じた場合には、サービス品質の低下や生産性の悪化、事業拡大の制約等につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4) 業績の季節変動について 当社グループの主力事業である給与計算関連サービスは、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整、賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から１月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。 この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。 なお、最近２事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。 第28期（2025年３月期）第29期（2026年３月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）（通期割合）（％）330,333（15.6）285,672（13.4）1,064,801（50.2）440,937（20.8）361,970（15.4）315,233（13.4）1,189,396（50.7）479,360（20.4）営業利益（千円）△96,590△134,201277,781△178△65,522△122,697266,38295,499（注）通期割合は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、緩やかに回復いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、各種クラウドサービスやAI等の発展により、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS（「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックオフィス業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ10.6%増加いたしました。主な要因としては、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社（栄光未来信息技術（上海）有限公司）の売上高の計上によるものであります。売上原価については正社員・パート社員ともに昇給を行った一方で継続的な業務の効率化の取り組みにより売上原価率が低減されたため、売上総利益率は32.5％（前連結会計年度は27.8％）となり、前連結会計年度に比べ4.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費については、昇給や賞与の支給に伴う人件費の増加や営業施策による支払手数料等により増加いたしました。営業外費用については自己株式取得費用30,441千円を計上いたしました。法人税等調整額については、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、追加で繰延税金資産を計上することとなり△21,716千円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,345,961千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は173,662千円（前連結会計年度比271.0％増）、経常利益は159,406千円（前連結会計年度比158.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円（前連結会計年度比152.8％増）となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループはBPaaS事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入374,326千円があった一方、投資活動による支出67,945千円及び財務活動による支出634,439千円があったため、前連結会計年度末に比べて285,412千円減少し、1,065,506千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は374,326千円（前連結会計年度は149,596千円獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上159,406千円及び減価償却費の計上108,418千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した支出は67,945千円（前連結会計年度は116,710千円使用）となりました。これは主に年末調整システムの改修などに伴う無形固定資産の取得による支出43,379千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した支出は634,439千円（前連結会計年度は170,655千円使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出573,531千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。なお、当社グループは、「BPaaS事業」の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）BPaaS事業（千円）2,345,96110.6合計（千円）2,345,96110.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（流動資産）流動資産は1,290,621千円となり、前連結会計年度末に比べ293,257千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が285,412千円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は335,140千円となり、前連結会計年度末に比べ50,652千円減少いたしました。これは投資その他の資産が4,789千円増加した一方で、有形固定資産が5,733千円及び無形固定資産が49,707千円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債は249,523千円となり、前連結会計年度末に比べ106,448千円増加いたしました。これは主に未払費用が60,751千円及び未払法人税等が34,161千円増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債は14,761千円となり、前連結会計年度末に比べ10,760千円減少いたしました。これは繰延税金負債が10,760千円減少したことによるものであります。（純資産）純資産合計は1,361,476千円となり、前連結会計年度末に比べ439,598千円減少いたしました。これは利益剰余金が48,241千円、為替換算調整勘定が55,249千円増加した一方で、自己株式取得により543,090千円減少したことによるものであります。 ｂ.経営成績売上高は2,345,961千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は173,662千円（前連結会計年度比271.0％増）、経常利益は159,406千円（前連結会計年度比158.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円（前連結会計年度比152.8％増）となりました。 （売上高）売上高は前連結会計年度と比較して224,216千円増加し2,345,961千円となりました。これは主に、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社（栄光未来信息技術（上海）有限公司）の売上高の計上によるものであります。その結果、売上高は前連結会計年度と比較して10.6％増加し2,345,961千円となりました。 （売上原価）売上原価は前連結会計年度と比較して50,016千円増加し1,582,817千円となりました。これは主に正社員・パート社員ともに昇給や賞与の支払いがあったことや、栄光未来信息技術（上海）有限公司の連結により、システム保守売上原価が計上されたことによるものであります。その一方で、継続的な業務の効率化の取り組みにより外注加工費は減少し、売上原価率は低減されました。その結果、売上総利益は763,144千円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して47,349千円増加し589,481千円となりました。これは主に昇給や賞与の支給に伴う人件費や営業施策による支払手数料が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は173,662千円、売上高営業利益率7.4％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。 （営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前連結会計年度と比較して7,705千円増加し25,917千円となりました。これは主に助成金収入が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して36,869千円増加し40,174千円となりました。これは主に自己株式取得費用が発生したことによるものであります。その結果、経常利益は159,406千円となりました。 （特別利益及び特別損失）特別利益及び特別損失はございませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は159,406千円となりました。 （法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して36,592千円増加し71,870千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して15,454千円減少し△21,716千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）運転資金及び設備資金については、自己資金、銀行等からの借入及び増資等により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営者の問題認識と今後の方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、業務プロセスの見直しと改善」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」「営業体制の強化」及び「成長戦略実現に向けた新規事業への対応」を図り業務基盤を強化していく方針であります。また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させてまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループは「BPaaS事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更に関する事項） 当社は従来、「BPO事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」を「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「BPaaS事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、「その他」に区分していた「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」によるソフトウエア開発のうち「BPO事業」のサービスに関連する部分について「BPaaS事業」として統合しました。その結果「その他」は重要性が乏しくなったため省略したものであります。この変更により前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省 略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国合計53,90024,60478,504 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省 略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本中国合計45,85826,91272,770 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、製品・サービスによりセグメントを分類しており、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分すると、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。 なお、のれんの償却額は15,672千円、未償却残高は32,626千円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループは、製品・サービスによりセグメントを分類しており、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分すると、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。 なお、のれんの償却額は15,672千円、未償却残高は16,954千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「BPaaS事業」セグメントにおいて、栄光未来信息技術（上海）有限公司を新たに連結子会社といたしました。これに伴い負ののれん発生益を10,511千円計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４ 提出会社の状況 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」」に記載のとおりであります。 （２）戦略 当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。 （３）リスク管理 当社のリスク管理体制としては、代表取締役社長CEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、四半期に１回開催し、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関するガバナンス体制及びリスク管理のさらなる強化を図ってまいります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性比率2030年３月期までに30％以上21.4％一人当たりの教育研修費用※１100千円以上123千円外国籍社員の比率－21.5％テレワーク制度利用率－89.2％フレックスタイム制度適用率－100.0％副業実施率－9.2％（注）１．外部研修費用のほかに、社内研修費用も含めております。２．指標は全て当社正社員にかかる割合や金額となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。 ① 企業統治の体制 イ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業活動におけるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの思想に加えてCSRなどといった企業としての社会貢献や社会的責任、役員及び従業員個人の倫理についての考え方を重視しております。これらの考え方を含め、社会に適応した企業経営を実施するための企業体質を構築することがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、全社をあげて取り組むべき課題であると考えております。 ロ. 企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。（◎は長を指す。）機関名称目的・権限構成員の氏名長に該当する者の役職名取締役会取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。◎熊谷 浩二荒谷 努武田 朋宜西田 光志（社外取締役）井上 晋一（社外取締役）小林 董和（社外取締役）荒木 俊和（社外取締役）代表取締役社長CEO監査等委員会監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、当社及び当社子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、監査報告の作成を行っております。◎井上 晋一（社外取締役）小林 董和（社外取締役）荒木 俊和（社外取締役）監査等委員長リスク管理委員会当社は、リスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は代表取締役社長CEOを委員長とし、四半期に１回開催しております。◎熊谷 浩二荒谷 努武田 朋宜西田 光志（社外取締役）井上 晋一（社外取締役）小林 董和（社外取締役）荒木 俊和（社外取締役）他 社員３名代表取締役社長CEOコンプライアンス委員会コンプライアンス統括責任者である代表取締役社長CEOを委員長として、四半期に１回及び必要に応じて法令等違反行為に関する事項の審議やコンプライアンスに関する重要方針の決定などを行っております。◎熊谷 浩二荒谷 努武田 朋宜西田 光志（社外取締役）井上 晋一（社外取締役）小林 董和（社外取締役）荒木 俊和（社外取締役）他 社員３名代表取締役社長CEO なお、これらの模式図は以下のとおりであります。 ハ. 企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させるため、現状の体制を採用しております。 ニ. 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、下記の内容で会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。 a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)当社及び子会社は、経営方針のひとつにコンプライアンス（法令遵守）及び倫理的行動を掲げており、全役員並びに使用人に対して、研修等を通じて法令遵守や行動規範の周知徹底を図り、「コンプライアンス規程」及び「企業行動規範」に則った企業活動を行う。(ⅱ)内部監査部門は、各部門の業務が法令及び定款に基づいて実施されているかどうかを計画的に監査し、社長に報告する。(ⅲ)法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として「内部通報規程」に基づく内部通報制度を確立する。(ⅳ)企業活動上求められる法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行することを目的とし、コンプライアンス委員会を設置している。 b.当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定又は取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書取扱規程」、「稟議規程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録及び稟議書を作成し、適切に保存・管理する。 c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)「業務分掌規程」及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、各取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃をする。(ⅱ)自社情報、顧客情報及び個人情報の各情報管理の徹底を図るとともに、漏洩対策にも積極的に取り組み、ＩＴ技術の進歩に合わせたセキュリティ体制構築を継続して確立する。 d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、子会社においては、必要に応じて適宜開催している。(ⅱ)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「稟議規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役及び使用人の業務の執行が効率的に行われるよう体制を構築しているが、業務効率の更なる向上を目指し、業務の合理化及びＩＴ化を進めていくものとする。 e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「子会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項について、子会社は当社へ定期的に報告し、又は事前協議を行う体制を構築している。(ⅱ)その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社に対しては、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施している。 f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会の要請があった場合には、適切な人員を配置する。 g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項上記の使用人の人事及び評価等については、監査等委員会の意見を聴取し、尊重する。また、監査等委員会より要請のある場合、上記の使用人は監査等委員会の指揮・監督のもと、監査等委員会の指示業務を優先して行うものとする。 h.当社の監査等委員会への報告に関する体制(ⅰ)当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人等は、必要と判断したときは重要な業務執行に関し、監査等委員会に対して報告を行うとともに、必要に応じて稟議書その他業務遂行に関する帳簿及び書類等の提出や、状況説明をする。(ⅱ)その他監査等委員又は監査等委員会への報告に関する体制監査等委員会は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき次に掲げる業務を行うことができる。・取締役会への出席・重要な決裁文書の閲覧と確認・取締役忠実義務違反の監査・定時監査業務報告書作成、協議・次期監査方針、計画、業務分担の作成・計算書類及び附属明細書の検討並びに精査・監査報告書の作成、提出・取締役の職務執行が適法性を欠く恐れがないかの確認 i.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場合には、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その請求に応じ当社もしくは子会社はすみやかに支出する。 k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)監査等委員会と代表取締役は適宜会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。 (ⅱ)監査等委員会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。(ⅲ)監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に意見を求めるものとする。 l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力への対応に関する規程」を制定して、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制その他の対応に関する事項を定めることにより、反社会的勢力との関与、被害を防止するとともに、会社の社会的責任を果たすことを基本的な考え方としている。 m.反社会的勢力排除に向けた整備状況(ⅰ)取引先の信用調査を適宜実施し、反社会的勢力との契約を未然に防止している他、取引先等に反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は、契約を解除できる旨を契約書に明記して、反社会的勢力の排除を徹底している。(ⅱ)管轄警察署、全国暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携を密にして情報入手に努めている。 n.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制評価基本規程」をはじめとする関連規程を整備・運用している。また、金融商品取引法の定める内部統制報告書の提出に向け、内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じ是正措置を実施する。また、子会社に関しても、当社の体制に準じて運用を行っている。 ホ. リスク管理体制整備の状況代表取締役社長CEOの諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、代表取締役社長CEOが委員長となり、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。 ② 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。 ③ 自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己株式を市場取引等により取得することができる旨を定款で定めております。 ④ 取締役及び監査役の責任免除規定並びに取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該定款に基づき、社外取締役である西田光志氏及び監査等委員である取締役井上晋一氏、小林董和氏並びに荒木俊和氏と責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の上限額は法令に規定される最低責任限度額であります。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ⑥ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨ 取締役会の活動状況取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名取締役会開催回数出席回数熊谷 浩二1616荒谷 努1616武田 朋宜1616西田 光志1614井上 晋一1616小林 董和1614荒木 俊和1615 当事業年度における取締役会の主な検討内容としては、以下のとおりです。検討事項株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティ関連事項、М＆Ａに関する事項報告事

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等 2018年６月26日開催の第21期定時株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額100,000千円（うち、社外取締役20,000千円）以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。また、監査等委員である取締役の報酬額は年額40,000千円以内と決議いただいており、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。 当社は、2021年８月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会へ諮問し、同意を受けております。 また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等並びに非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、経済情勢、従業員の給与水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、期初に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、株式報酬の内容、数の算定方法、報酬等を与える時期及び条件については、都度取締役会において決定するものとする。 d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と同様に役位、職責、当社の業績、経済情勢、従業員給与の水準、及び企業価値の持続的な向上への貢献度等を考慮し取締役会にて検討を行う。取締役会（もしくは「e」の委任を受けた代表取締役社長CEO）は以下の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。 基本報酬と業績連動報酬等の割合＝業績連動報酬等は基本報酬（年額）の30％以内 基本報酬と非金銭報酬等の割合＝非金銭報酬等は基本報酬（年額）の30％以内 e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長CEOがその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当領域の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長CEOによって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し、監査等委員会の同意を得て決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は監査等委員会の同意を得て、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 ロ．業績連動報酬等に関する事項 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益率であり、その実績は7.4％であります。当該指標を選択した理由は、当社の生産性を計る指標として適切であり、当社事業の性質上、生産性の維持・向上は重要であると判断したためであります。当社の業績連動報酬等は、各取締役の基本報酬を基準として算定されております。 ハ．非金銭報酬等の内容 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件などは「イ．役員報酬の内容の決定に関する方針等」及び「ニ．譲渡制限付株式報酬の具体的な内容」のとおりであります。また、当事業年度中における交付状況は「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載してあります。 ニ．譲渡制限付株式報酬制度の具体的な内容 当社は、2021年６月25日開催の株主総会において、当社取締役（監査等委員取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して新たに非金銭的報酬として「譲渡制限付株式報酬制度」を支給することを決議しております。 ａ．譲渡制限期間対象取締役は、割当てを受けた日から５年以内の間で当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てをうけた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。 ｂ．退任時の取扱い対象取締役が譲渡制限期間の満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 ｃ．譲渡制限の解除上記ａの定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記ｂに定める死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、譲渡制限期間が満了する前に当社取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ｄ．組織再編等における取扱い上記ａの定めに関わらず、当社は譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当契約について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 ｅ．その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 取締役会は、代表取締役社長CEO熊谷浩二に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各役員の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長CEOが適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。 ヘ．役員の報酬に関する株主総会の決議 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月26日開催の株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第24回定時株主総会において、株式報酬の額として年額30,000千円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名であります。 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月26日開催の株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）56,69048,5708,120－3 監査等委員（社外取締役を除く。）－－－－－ 社外役員11,28011,280－－4

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）BPaaS事業152（76）合計152（76）（注）従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）65（76)37.67.24,754,47516.4 セグメントの名称従業員数（人）BPaaS事業65（76）合計65（76）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職的地位である労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.4－55.582.0104.8労働者の男女の賃金の額の差異において、正規雇用労働者については女性労働者の割合が年間平均42.1%となっている一方、パート・有期労働者については女性労働者の割合が年間平均85.5%となっております。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 栄光信息技術（青島）有限公司（注２）中国山東省青島市2,000千元BPaaS事業所有100.0給与計算業務の委託役員の兼任（連結子会社） 株式会社ビズライト・テクノロジー札幌市中央区10百万円BPaaS事業所有100.0ソフトウエア開発の委託役員の兼任(連結子会社） 栄光未来信息技術（上海）有限公司中国上海市2,041千元BPaaS事業所有100.0役員の兼任 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】当社は、利益還元を経営上の重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主に対し安定した配当を維持していくことを利益配分に関する基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり期末配当金は、13円の普通配当を実施する予定です。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております。また、当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第29期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額44,591千円及び１株当たり配当額13円につきましては、2026年６月25日開催の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日44,59113定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（札幌市中央区）BPaaS事業給与計算システム3,63630,59134,22865(76)本社（札幌市中央区）BPaaS事業年末調整システム276118,736119,013本社（札幌市中央区）BPaaS事業コミュニケーションシステム－27,34827,348 （注）１．現在休止中の設備はありません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会監査については、当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとなっております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、その内容と結果について監査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会として、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査体制を維持しております。なお、監査等委員である取締役井上晋一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名監査等委員会開催回数出席回数井上 晋一1717小林 董和1715荒木 俊和1716監査等委員会におきましては、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項や取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ関連事項などを検討しております。また、常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員の活動としては、代表取締役社長CEOや取締役等へのヒアリング、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長CEO直轄の社長室（１名専任）が内部監査規則に基づき各部門の内部監査を行い、社長室の監査については管理部が行っております。監査等委員会及び会計監査人との連携につきましては、監査計画案についての意見交換、監査上の指摘事項、改善状況及び内部統制システムの運用状況等について、お互いに共有を図り、内部監査の実効性を高めております。また、取締役会に対しても、必要に応じて直接報告ができるものとしております。 ③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称瑞輝監査法人 ロ.継続監査期間２年間 ハ.業務を執行した公認会計士業務執行社員 大浦崇志氏業務執行社員 石橋慶太氏 ニ.監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他０名 ホ.監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有していること及び監査報酬等を選定における基準としております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。瑞輝監査法人を会計監査人に選定した理由としましては、これらの選定基準に基づき総合的に勘案した結果であります。 ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社12,50060013,000－連結子会社－－－－計12,50060013,000－ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において、三優監査法人による、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である瑞輝監査法人への監査業務の引継ぎに係る業務であります。 ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）該当事項はありません。 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績を確認し、保有継続の可否について定期的に検証を行っております。 なお、現在保有している株式は非上場株式であり、貸借対照表計上額も備忘価額であることから、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は実施しておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現 東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2006年１月プライバシーマーク取得2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場2006年６月東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンターを大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月東京本部を東京都新宿区に移転2015年８月本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転2016年１月大阪営業所を大阪市北区に移転2017年10月クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース2020年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行株式会社ビズライト・テクノロジー（現・連結子会社）の株式取得2024年３月増資により、キャリアバンク株式会社が親会社からその他の関係会社となる2025年２月中華人民共和国上海市にある櫻智而望企業管理咨詢（上海）有限公司（2025年４月栄光未来信息技術（上海）有限公司へ社名変更）（現・連結子会社）の出資持分を取得2026年２月自己株式の公開買付けにより、キャリアバンク株式会社がその他の関係会社ではなくなる