株式会社オーケーウェブ

３ 【事業の内容】 当社グループは、2025年６月30日現在、連結子会社３社で構成されております。 当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス（存在目的）に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティ「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。 主力事業は「OKWAVE」に加えて、「OKWAVE」と連携することで企業独自のQ&Aコミュニティを構築・運営できる「OKWAVE Plus」、可視化された「ありがとう」の交換で互助の絆や関係性を生むクラウドサンクスカード「GRATICA」、そしてオンラインマッチングサービス「Sincerely yours」です。(1) 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」は助け合いの心でつながるQ&Aコミュニティで、Q&A形式の互助コミュニケーションを作り出します。「OKWAVE」はインターネット上で広く開放され、だれでも参加をすることができ、主に広告収入による売上です。 「OKWAVE Plus」は、「OKWAVE」のアプリケーションと登録ユーザーを法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。(2) GRATICA 「GRATICA」はクラウドサンクスカードのサービスで、導入組織内で交わされる「ありがとう」をカラフルなカードに添えて交換することで可視化し、互助の絆や関係性を生むことができます。法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。(3) Sincerely yours 「Sincerely yours」はオンラインマッチングサービスで、人柄を重視したパートナー探しを支援することを目的としており、「ペンパル」という関係でのメッセージ交換を通じてお互いをよく知る仕組みを提供しております。個人ユーザー向けに提供しており、個人ユーザーからの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。主な会社名とセグメント事業内容提供先単一セグメント ㈱オウケイウェイヴQ&A形式のコミュニティ「OKWAVE」の運営。インターネットを通じてだれでも参加でき、自身の知識や経験を持ち寄りそれらを必要とする人とつながることで、助け合いの心でつながるコミュニティを形成する。個人ユーザー法人向けサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」の提供。「OKWAVE」プラットフォームを活用したサービスを法人向けに提供。導入企業はその顧客同士による独自の互助コミュニティを形成できるサービス。法人クラウドサンクスカード「GRATICA」の提供。組織やコミュニティ内で日常的に交わされる「ありがとう」を、カラフルなカードに添えて送ることができるコミュニケーションツール。法人㈱オープンサイト（注）１オンラインマッチングサービス「Sincerely yours」の提供。中高年を対象とした、文通を通じてユーザー同士が新たな出会いを見つけ、豊かな人間関係を築くことを支援する。個人ユーザーOKWAVE USA, Corporation（注）２デジタルグリーティングカード「DAVIA」の提供個人ユーザーOKfinc LTD.（注）３サービスの受託運営とシステムの受託開発法人 注１．2024年７月31日付で株式会社オープンサイトの株式を取得し、子会社といたしました。 ２．OKWAVE USA, Corporationは、清算結了いたしました。 ３．OKfinc LTD.は、2025年１月23日開催の取締役会において解散及び清算を決議し、2025年６月30日現在において 清算手続中であります。 （事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス(存在目的)に掲げ、「問い」から始まり「ありがとう」が生まれるコミュニケーションの習慣化と、生まれた「ありがとう」の可視化により、組織やコミュニティ内の関係性向上と労働生産性を高めるソリューションを提供しています。このように、「Oshiete(教えて)」「Kotaeru(答える)」「ARIGATO(ありがとう)」という気持ちを循環させ、波(WAVE)のように広げることで、人々の関係性を向上させ、世界中の様々な問題を解決へつなげていくことを目指しています。特に、分断社会、格差社会と言われる社会環境の中で広がる社会課題に対し、社会的価値を創造することで収益の極大化と事業・企業価値を最大化させることが当社の経営方針です。Q&Aの力により困っている人と回答力のある人をマッチングするQ&Aコミュニティ「OKWAVE」の発展、法人向けサービスであるサポートシェアリングソリューション「OKWAVE Plus」、「ありがとう」をカタチにして人とのつながりを深め、ビジネスをスムーズにするクラウドサンクスカード「GRATICA」を発展させることで、より多くのユーザーを獲得し、人々がお互いにサポートしあう社会の創出を目指し、社会的価値を高めかつ企業価値を高めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・当社サービスの登録利用者数（アカウント数）・ページビュー（PV）数・企業向けサービスの導入数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。 （３）経営環境近年、インターネットや生成AIを中心としたデジタルテクノロジーの発展により、人々の生活は大きく変化し、日本国内をはじめ世界各地で格差が広がり、分断や対立が起こっています。企業内、組織内においては、労働生産性を高めるためにお互いの関係性を高めるために組織内の心理的安全性を高める取り組みが行われ、エンゲージメントの向上が注目されるようになりました。加えて、特に日本国内においては、少子高齢化と人口減少の中で、多くの企業において収益力が低下し労働者の賃金は上がらず、行政においても共助・公助の負担増による財政破綻が問題になりつつあり、互助の必要性が叫ばれつつあります。このような社会環境の中で、当社サービスが社会の中で担う役割の重要性は増しています。当社は創業からWeb3.0の思想を持ち、以来「互助」を中心とした自律分散型のサービスの提供を行っており、今後も「人と人とが、広く、オープンに、フラットにつながることによる、お互いを助け合いサポートするチカラ」を基盤にした、「互助プラットフォーム」と「組織内に互助の絆と関係性を生むサービス」を提供、および開発をしてまいります。そのサービスの活性化のカギとなるのが「ありがとう」という感謝のチカラで、ありがとうによって、人と人とがより強く、信頼を持てつながることができるだけでなく、交換された「ありがとう」の情報が、Web3.0とAIのテクノロジーの活用により社会的価値を生むような事業を創造することを目指します。また、近年のAIの進化は目を見張るものがあります。特に、ChatGPT(チャットGPT)に代表される生成AIの台頭は、当社が「Q&A形式での問題解決サービス」という事業領域である限りにおいては、当社にとって脅威になりえると考えています。このため当社では、「確度の高い正解を提供する」領域においては、当社の所有するデータによって学習したAIの積極的活用を行い、「正解のない」領域についてより注力し、多くの人のありがとうが交わされ、PCやスマートフォンの画面越しに多数の人のつながりを感じられるようなサービスを積極的に展開します。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社は、社会課題の増加と個人的な苦悩度合いの深刻化を背景に、中長期的にお互いが助け合う社会への構造変化を促すため人が人を支える仕組みを提供し、インターネットを活用して悩みを解決し社会に貢献することが当社の重要な役割であると考えております。そのため、感謝の見える化の実現に向けQ＆Aコミュニティ「OKWAVE」においては登録ユーザー数の拡大を、「OKWAVE Plus」においては法人顧客の拡大及び回答者の拡大を目指します。サンクスカードサービス「GRATICA」においては法人顧客基盤の強化に向け、利用機会の拡大及び利便性の向上に努めます。特に、「DXによる複雑化」「自然災害の増加」「少子高齢化」「労働人口の減少」「孤独・孤立」といった領域は注力する分野だととらえており、これらの領域を中心に社会的価値を創造することで、収益の極大化と事業・企業価値を最大化に取り組みます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。 (コーポレートガバナンスの改善・強化)当社は、2022年4月にRaging Bull合同会社との取引において発生した債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じたため、当該取引の実態を調査するための調査委員会を設置し実態調査を実施しました。2022年6月10日に受領した調査委員会の調査報告書において、ガバナンスの不備が報告されました。 また、名古屋証券取引所より内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、2022年10月15日付で当社株式は特設注意市場銘柄（現 特別注意銘柄）に指定され、再発防止策を策定し、コーポレートガバナンスの強化、内部管理体制の整備等、再発防止策の実施に真摯に取り組みました。その結果、2024年５月31日付で、特設注意市場銘柄の指定を解除されることができました。 当社は、一連の不祥事により、株主、投資家及び取引先などステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを忘れず、今後も内部管理体制を常に見直し、以下の改善策を引き続き着実に実施・運用することによるガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。 ① 法令遵守の意識外部からの専門家を招き、コンプライアンス教育を実施いたします。それぞれの職務や立場に合わせた研修の仕組みを確立させて、定期的な施策により社員全員（役員も含む）の法令遵守の意識を保持します。また、取締役会においては、個々の事業に着手する際には、特別利害関係取締役に該当するか否か（法令・定款に反する事項はないか）を確認することを徹底します。また、法務・コンプライアンス重視の経営姿勢を強く意識し、法務部との事前協議を決裁要件に含めるなど、体制の強化に努めてまいります。② 特定の人物に対する先入観に流されないための対策特定の人物の知人・紹介というだけで、その人物又は会社を信頼することはせず、取締役会には常に審議に必要な情報の全てが提出され、客観的事実と証拠に基づいて不明瞭な点が解消されるまで活発な議論を行える体制に改善してまいります。③ 取締役相互間ならびに社内会議体との連携・相互監督の強化取締役相互間で容易に連絡ができるような仕組みづくり、かつ取締役会と業務執行取締役と部長で構成される会議との連携・相互監督を強化することで、特定人物に情報が偏ることなく取締役全員が同じ情報を持ち、公平かつ公正に審議が行える体制へ改善してまいります。④ 取締役会の調査、与信管理及びリスク管理不足について取締役会で指摘・助言等があった場合、特定の人物の調査に偏ることなく、外部の専門機関や内部監査室を中心とした構成員による調査を実施するように改善してまいります。また、与信管理体制及びリスク管理体制を強化し、特に取引金額が大きくなる場合は、複数の視点からのアプローチによる調査を実施いたします。⑤ ガバナンス体制の根本的な改善・再構築社内規程にある職務権限決裁管理表の起案者、承認者、決裁者が、特定の人物のみで行われることがないよう、起案者は承認、決裁に加わることができないといった相互牽制の仕組みを取り入れることで、ガバナンスを高めてまいります。⑥ 内部統制部門及び内部監査体制の強化内部牽制システムを実質的に機能させるために、経験のある人員を増員した上で職務を適切に分掌し、内部統制部門及び内部監査体制の強化を図ります。⑦ 開示体制の見直し上場会社として適時開示を適正に行うために、適時開示を担当する部門に関する人的体制を拡充し、複数の役職員の関与のもと、適時開示の時期及び内容をチェックできる体制を構築してまいります。 (営業損益及び営業キャッシュフロー向上)当社グループは、2021年６月期から前連結会計年度までの営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であるため、当連結会計年度に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないときには、名古屋証券取引所ネクスト市場の上場維持基準である業績項目に該当し、上場廃止となる可能性がありました。当連結会計年度は特に営業キャッシュ・フローの創出に注力した結果、当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは64,464千円となり、上場廃止を回避できる見込みです。しかし、依然として、営業損失の状況であり、今後の成長に向けて、営業利益と営業キャッシュ・フローの創出に引き続き努めてまいります。 (資金繰りの改善及び財務体質の強化)当社グループは当連結会計年度において第三者割当及び新株予約権行使による増資を行ったことや損失が改善したことにより、当連結会計年度末の現預金残高は542,309千円となり、前連結会計年度末比で手許資金の水準は改善しております。しかしながら、営業損失が継続して発生しており、資金繰りの改善及び財務体質の強化を図る必要があると考えております。そのため財務基盤の回復に努めるべく、引き続き営業損益の改善及び様々な資金調達方法を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社は「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス(存在目的)に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う(互助)プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティ「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。現在、当社グループでは企業理念の実現に向けて、創業以来運営しているQ＆Aサービスの提供のほか、HR分野を対象としたソーシャルカードサービスを展開しております。このような事業の発展による収益構造や外部環境の変化を見据え、事業のリスクに対して適切かつ迅速に対処できる環境を整えるため、リスク管理についても組織的に取り組んでおります。下記に示しておりますリスクは本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結会計年度末日（2025年６月30日）において投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクであると当社が判断しているものであり、全てが網羅されているとは限りません。記載されたリスク以外のリスクが顕在化することで、それらが当社事業に悪影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関するリスク① Q＆Aコミュニティの運営に関するリスクａ．レピュテーションの低下（発現可能性 低、影響度 大） 当社グループが運営するQ&Aコミュニティ「OKWAVE」に提供される質問・回答、商品、サービスに関する評価情報等は、全て利用者から提供される情報であり、利用者に質問・回答を強制することはできません。加えて、他のWebサイトと同様、Q&Aコミュニティには有用で好意的な回答だけでなく、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答も寄せられる可能性があります。当該リスクの発生可能性、発生時期は予測不能であり想定しておりませんが、何らかの原因により利用者から質問・回答等が提供されない状況が続いた場合や、誤った内容や誹謗中傷等の悪意的な内容の回答、第三者の著作権やプライバシー権等の権利を侵害する内容の回答が続いた場合、サイトの利用価値が薄れ、利用者からの信頼を失い当社グループの業務運営や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクへの対策として、健全で質の高いサイト運営を実現させるため、参加度合に応じたポイントの付与等、参加意欲の醸成を図る方針です。ｂ．競合の発生と競争激化（発現可能性 低、影響度 中） 企業向けサービスの提供においては、Q&Aコミュニティの運営ノウハウやシステムを各クライアント企業へ、特にカスタマーリレーションを目的として提供することで収入を得ております。今後の市場の動向や競合他社との価格競争等によっては当社グループの業績に影響をもたらす可能性があります。当該リスクの発生可能性、時期については当社グループの提供するシステムやマーケティング戦略が競合他社と比較して劣る場合には常態的に存在するものと考えており、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクへの対策として、Q&Aコミュニティを長年運営してきたノウハウにより他社との差別化に取り組んでいるほか、競合他社の動向を注視し、適切な販売価格の設定に取り組んでおります。さらに、新規事業領域の拡大に向けた新製品の開発、マーケティングの実施に取り組んでおります。C．ドメイン「okwave.jp」の所有権（発現可能性 低、影響度 大） 2021年６月に当社グループが運営していたソリューション事業を分社化により株式会社PRAZNA（現 株式会社PKSHA Communication）を新設し、株式会社PKSHA Technologyに譲渡しております。それに伴い、株式会社PKSHA Communicationに対して、「OKBIZ.」シリーズおよび「IBISE BY PKSHA」での「okwave.jp」ドメイン（以下「本ドメイン」）の使用許諾を行っておりましたが、当社が2022年７月に監理銘柄（確認中）に指定されたことにより、株式会社PKSHA Communicationに本ドメインが譲渡されております。なお、株式会社PKSHA Communicationで本ドメインの利用が終了した場合には当社に再譲渡する契約となっており、最終的には当社に本ドメインは帰属するものであること、また、当社が本ドメインを使用することは許諾されておりますが、本ドメインが当社に再譲渡なされない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 新規事業に関するリスク（発現可能性 低、影響度 中） 当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために今後も新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 企業運営に関するリスク① 法的リスクａ．訴訟の提起（発現可能性 中、影響度 中） 当連結会計年度において、当社グループでは多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟等を受ける可能性があり、その内容によっては当社グループの信用状況や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、知的財産権の適切な管理、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。また、経営管理部を中心に関連会社の法務担当及び顧問弁護士等と連携し、体制の強化に努めております。 しかしながら当社では、2022年４月18日に資金の運用を委任していた取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。この通知により、当該取引先との間の契約で定めた投資運用が行われていない可能性があり、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じたことから、2022年６月27日付で過年度の決算訂正を行うとともに、多額の貸倒引当金を計上しております。今後、当該事項に関連して、株主等から訴訟を受ける可能性があります。ｂ．法的規制（発現可能性 低、影響度 大） 当社グループの事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の制約を受けますため、今後、法的規制の変更等により新たな対応を余儀なくされる場合があります。このようなリスクが発生するのは各省庁等における現行の法解釈に何らかの変化が生じた場合、または、新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合と考えております。当社グループの業務が制約を受け想定通りに事業運営が進まなくなる等、当社グループの経営成績、及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクへの対策として、遵法精神のもと各法に従って業務を遂行しております。また、経営管理部を中心に関連会社の法務担当及び顧問弁護士等と連携し、体制の強化に努めております。② 情報セキュリティに関するリスクａ．システムトラブル（発現可能性 低、影響度 大） システム障害、外部からの不正アクセス等、当社グループの事業はインターネットを中心にした通信ネットワークに依存しております。そのため、ウイルスの侵入、自然災害、長期的な大規模停電、事故等によりネットワークが切断される場合や、事業所の損壊やその他の理由により業務継続が困難になる場合があり、Webサイト運営に支障が生じ、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。また、外部からの不正アクセスやウイルスの攻撃等による犯罪、職員の過失等によりデータの書き換え、データの消去や不正流出の恐れがあります。これらの障害や不正の発生可能性、時期は予測不可能であるため想定しておりませんが、発生した際には当社グループに直接損害が生じるほか、当社グループシステムへの信頼が低下し当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクへの対策として、安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化、負荷分散、ディザスタ・リカバリー（災害時におけるシステム障害からの復旧、修復体制）等、通信環境安定化に努めております。ｂ．情報漏洩（発現可能性 低、影響度 大） 不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報が外部に漏洩し、不正使用される可能性があります。これらの事態の発生可能性、時期は予測不可能であるため想定しておりませんが、このような事態が起こった場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社情報セキュリティマネジメントに対する信用の失墜により、当社グループの事業推進及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクへの対策として、当社グループが保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、ISO27001を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補填されるとは限りません。③ 人材の確保に関するリスクａ．人材獲得競争の激化（発現可能性 低、影響度 中） 今後、人材獲得の激化による既存社員の流出や新たな人材の確保ができない場合があります。このようなリスクは当社の職場環境、待遇が競合他社に比較して劣る場合には常態的に発生すると考えておりますが、発生した場合には十分なリソースの確保ができず当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクへの対策として、従業員の成長とやりがいの充足のため、定期的に新規事業創出の機会を与えております。また、働き甲斐のある職場環境の醸成にむけ組織環境を労使間の対話を通じて検討するなどの機会を設けております。 (3) 自然災害、感染症に関するリスク① 激甚災害に関するリスク（発現可能性 低、影響度 中）ａ．保有資産の損傷、システムや社員への被害による経済活動、事業活動の停滞 自然災害が多く発生している昨今において大地震、水害、気候変動に伴うその他の自然災害により当社グループの事業運営が停滞し、開発や販売活動に支障をきたした場合、当社グループの業務運営や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクへの対策として、緊急対策室を中心にBCP（事業継続計画）の策定、強化を行っております。またBCP訓練を定期的に実施し、緊急時の対応に関する社員教育を行っております。データに関してはディザスタ・リカバリー（災害時におけるシステム障害からの復旧、修復体制）等の対策を行っております。 ② 感染症の流行に関するリスクａ．新型コロナウィルス等の感染症の感染拡大（発現可能性 低、影響度 小） 重大な新型感染症が発生し感染拡大した場合は、広範かつ予測が困難であり、問題が長期化することが予想されるため当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは当該リスクへの対策として、リモートワーク、外出自粛といった外部環境の変化のなかで求められるサービスの提供を進めております。加えて、業務執行体制、販売体制においても従前と同様の対応をリモートにて行えるよう措置を講じております。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、2022年６月期において、Raging Bull合同会社への投資運用取引による損失を、またOK FUND L.P.を通じて買収した株式会社アップライツ等の連結子会社化に関連する損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は5,120,709千円となりました。 2023年６月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。 また、2023年６月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。 このような状況の中、2023年５月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年９月13日を払込期日とする現物出資（借入金の株式化）により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年６月期における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となりました。 当連結会計年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前連結会計年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失114,741千円となっており、2020年６月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 ①既存事業の収益構造の改善 顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。 また、売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度より大幅なコスト削減を実施しております。 ②M&Aの実施による収益構造の改善 今後、M&Aにより収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。 ③財務基盤の安定化 当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。 しかしながら、当連結会計年度において114,741千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績等の記載を省略しております。 (1) 経営成績の状況 当社は2024年９月30日「上場維持基準（業績）に係る改善期間入りに関するお知らせ」開示の通り、上場維持基準（業績）に係る改善期間に入っており、2025年６月期に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないときには、名古屋証券取引所ネクスト市場の上場維持基準である業績項目に該当し、上場廃止になる可能性がありました。そのため、当社は、当連結会計年度において、上場維持及び今後の成長に向けて、営業利益と営業キャッシュ・フローの創出を最重要課題とし、以下の施策の実施に重点をおいてまいりました。 ① オフィス移転、最少人数での効率的な事業運営、専門家報酬の減額等によるコスト削減 ② 広告収益の改善 ③ 中長期を見据えた注力領域・事業ポートフォリオの創出 ④ ③に適合した M＆Aの実行 広告事業においては、昨年から検索エンジンのアルゴリズムアップデートの影響を受けPV数の減少が続いており、PV数に依存したアドネットワーク広告中心の広告売上を改善すべく、当連結会計年度においては、純広告契約や高単価の広告商材の獲得へのシフトを行いました。純広告等の契約を獲得するための提案（営業）活動から記事制作、広告掲載、効果検証などの体制を短期間で整備することができ、また、2025年４月14日にはGFA株式会社のWebプロモーション業務を受託することができ、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を大きく上回る着地となりました。 また、クラウドサンクスカード「GRATICA」及びQ&Aコミュニティ「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」の売上高は、解約による導入企業数の減少はあったものの、単価改善や、単発でのご利用があったこともあり、前連結会計年度とほぼ同水準での着地となりました。 連結子会社であるOKWAVE USAの事業停止（2025年６月に清算結了）による売上高減少の影響があったものの、2024年７月末に株式取得した中高年のオンラインマッチングサービスを提供している連結子会社である株式会社オープンサイト（以下、オープンサイト社という）において売上高57,230千円を計上することができました。 以上により、当連結会計年度の売上高は234,701千円（前年同期比81,921千円増）となりました。 営業損益におきましては、連結子会社オープンサイト社の新規連結によるのれん償却額が11,123千円発生したものの、当社従業員の退職（前期末までに発生した退職）により人件費が減少したこと、オフィス移転により地代家賃が減少したこと、支払報酬が減少したこと等により、総コスト（売上原価と販管費の合計）は前年同期比88,865千円減少しました。営業損益は前期から毎四半期改善しているものの、依然として固定費を回収できるまでの売上増加に至っておらず、その結果、売上総利益は103,621千円（前年同期比102,013千円増）、営業損失114,741千円（前年同期は285,528千円の営業損失）となりました。 経常損益におきましては、当連結会計年度では、株主代表訴訟対応等の臨時の弁護士費用、ファイナンスに係る専門家費用等の発生があり、経常損失160,260千円（前年同期は369,585千円の経常損失）となりました。また、Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について当社元監査役との和解金29,500千円の受取りがあったことと、連結子会社であるOKWAVE USAの清算による関係会社清算損10,218千円の発生等により、親会社株主に帰属する当期純損失135,312千円（前年同期は280,229千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。 b.受注状況当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。 c.販売実績当社グループは「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)プラットフォーム事業（千円）234,70153.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)テレコムクレジット株式会社 － －38,34316.3 (2) 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は、1,725,331千円（前連結会計年度末比294,951千円増）となりました。これは主に、前払費用が26,226千円減少し、現金及び預金が269,257千円、オープンサイト社の新規連結によりのれんが73,820千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債総額は、1,352,813千円（前連結会計年度末比108,324千円増）となりました。これは主に、前受金が63,447千円、未払法人税等が9,080千円、長期前受金が28,000千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、372,517千円（前連結会計年度末比186,626千円増）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,922千円、新株予約権が21,997千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が135,312千円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ269,257千円増加し、542,309千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64,464千円の収入（前年同期は367,634千円の支出）となりました。これは主に、営業損失の計上114,741千円、和解金収入29,500千円、未収消費税等の減少13,869千円、未収還付法人税等の減少8,624千円、前払費用の減少26,940千円、前受金の増加58,952千円、長期前受金の増加28,000千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、82,985千円の支出（前年同期は1,309千円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89,091千円、差入保証金の回収による収入6,105千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、287,800千円の収入（前年同期は486,511千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入281,202千円、新株予約権の発行による収入6,605千円等によるものであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費の運転資金のほか、事業拡大のための事業開発資金であります。当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入、株式発行による収入を基本としております。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報 売上高 (単位：千円)日本北米アジア合計143,1769,476127152,780 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報 売上高 (単位：千円)日本北米アジア合計234,6974―234,701 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス(存在目的)に掲げ、「Oshiete(教えて)」「Kotaeru(答える)」「ARIGATO(ありがとう)」という気持ちを循環させ、波(WAVE)のように広げることで、人々の関係性を向上させ、分断社会、格差社会と言われる社会環境の中で広がる社会課題に対し、社会的価値を創造することを目指しております。持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。また、専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2)リスク管理 当社グループは、パーパスを個々の役職員が共有すべき価値観として定め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。また、株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信認が得られるように適切な経営判断を行い、透明性の高い経営を行うべく、コーポレート・ガバナンスの強化を行ってまいります。経営上のリスクについては、監査役会、取締役会等にて充分な協議を行うとともに、代表取締役社長が委員長となるリスクコンプライアンス委員会を毎月開催することにより、想定されるリスクを早期にとらえ、適切に対応できる体制を整備しております。 (3)戦略①人的資本 当社グループは、事業が持続的に成長していくためには、当社のパーパスに共感する多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。そのため、今後、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進していく方針です。また、中長期的な従業員の成長支援のため、今後、キャリアデザインや研修制度の充実を図り、多様な人材が活躍できる社内環境を整備してまいります。具体的には、外部社労士や監査役にハラスメントや社内規程違反、法令違反について通報できる内部通報窓口を設けているほか、半期に一度従業員へのアンケートを実施し、風通しの良い文化の形成、働き甲斐のある組織の形成を図っております。 2022年８月の現経営体制への移行後、当社は経営再建の途上にありますが、その過程で従業員の退職もあり、組織体制も大幅に変化しました。そこで、現体制下では、組織としての一体感を持ちつつ、個々人がより活躍できる環境の整備に特に重点を置くことが、従業員のモチベーションの向上・退職リスクの軽減に資すると考えております。②情報セキュリティ 当社はインターネットを通じてサービス提供を行っております。その特性上、不正アクセスやウイルス等の攻撃に関する対策が重要であると認識しております。当社は、重要な情報セキュリティ上の課題について、毎月開催しておりますリスクコンプライアンス委員会にて検討・協議しております。 (4)指標及び目標①人的資本 当社グループでは、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境の整備について、年齢や性別、経歴等では区別せずに、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して性別や国籍等に紐づく具体的な指標は定めておりませんが、従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう環境の整備に努めております。研修を実施しているほか、従業員アンケートを定期的に実施し、執行役員会議にて内容を検討し、全社会でのフィードバックを実施しております。②情報セキュリティ 当社は、情報管理を継続的に強化することが重要であると考えており、具体的な指標は定めておりませんが、毎期ISO27001の更新審査を受けております。また、情報セキュリティ規程に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修を継続して行っております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、監督機能及び意思決定機能の強化を図り、コンプライアンスを確保するために、経営の透明性を高めること、またそのために実効性を評価していくことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (ア) 企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役３名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制としております。 議 長 代表取締役 杉浦 元 構成員 取締役 新田 義寛 社外取締役 山本 峰義 社外取締役 関 常芳 社外取締役 中村 真広 社外取締役 片田 朋希・なお、当社は2019年10月１日付で、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入しており、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。・取締役会は、経営計画全般を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会議で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。 議 長 常勤監査役 瀧野 章 構成員 社外監査役 山田 徹 社外監査役 長尾 拓真・当該体制を採用する理由 当社は各業界での専門性の高いメンバーで構成された取締役と、実務経験豊富な監査役で構成されます。社外取締役については、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行っております。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有し、取締役会に対し監視を行っております。このような、取締役、監査役及び社外のメンバーの構成で、当社のコーポレート・ガバナンスを保っております。 併せて、上記のとおり、執行役員体制を導入し、いわゆる経営と執行の分離を目的とした体制へとシフトし、これにより、意思決定機能と監督機能の充実を図っております。社外取締役については、それぞれ経営者としての豊富な経験を有し、独立した見解から経営の監視、提言及び助言等を行っております。また、監査役はそれぞれ高い専門性を有し、取締役会に対し監視を行っております。 経営と執行の分離及び社外取締役と監査役による監視を行い、かつ継続的な実効性を評価していくことで、適切な経営が担保されるものと考えております。 経営上の意思決定機関である取締役会は、本書提出日現在、２名の社内取締役と４名の社外取締役の計６名の取締役で構成され、監査役出席のもとに開催されます。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会の他に、月１回、社内役員を中心とした執行役員会議を開催し、経営上の重要事項の情報共有、具体的な業務執行内容の決定、戦略の検討等を行っております。内部統制の重要な位置づけとして、監査役、内部監査室、会計監査人が相互に連携を図りながら監査を推進するのと同時に、内部統制推進部門に対しても必要な指摘、指導等を行っております。さらに、重要な法的判断を要する事項については顧問弁護士に相談のうえ検討を行っております。 (イ) リスク管理体制の整備状況当社では、リスクを的確に把握し管理していくことを重要な経営課題のひとつであると考え、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、情報の改ざん、漏えい等に対する情報セキュリティの向上を目的として、2005年１月にはISMS（現ISO27001）を取得し運用する等、常に改善を続ける仕組みを導入しております。 (ウ) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」を定め、グループの経営管理体制を明確化し、コンプライアンス及びリスクマネジメント、人事制度等の体制を運営しております。法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修ならびに各社の法務、経理財務関係業務については、当社の担当部署が支援、指導を行います。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、関連会社各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備しております。 ③企業統治に関するその他の事項(ア) 取締役の定数当社は、取締役を９名以内とする旨を定款で定めております。(イ) 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。(ウ) 自己株式取得の決定機関当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。(エ) 中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。(オ) 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。(カ) 取締役および監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。（キ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定款に定めており、当該契約を社外取締役及び社外監査役との間に締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。（ク）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約によりてん補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、てん補の対象外としております。保険料は全額当社が負担しております。 ④取締役会の活動状況取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数杉浦 元25回25回山本 峰義25回23回関 常芳25回25回工藤 純平25回20回中村 真広25回25回 取締役会における具体的な検討内容として、月次の決算報告や事業報告のほか、事業やファイナンス等重要な議案について審議を行い、判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬等の限度額は、2018年９月22日開催の第19回定時株主総会において、取締役９名に対し年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しているほか、2006年９月23日開催の第７回定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として、取締役7名に対し年額50百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬等の限度額は、2002年９月20日開催の第３回定時株主総会において、監査役１名に対し年額30百万円以内と決議しているほか、2006年９月23日開催の第７回定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として、監査役３名に対し年額10百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。（取締役） 取締役の報酬等につきましては、現時点では当社事業はまだ成熟しきっていないことや、業績と株価が連動していないなど、業績や株価が連動性をもって成果に現れる段階ではないことから、原則として職責や役位に応じた固定報酬とストック・オプションのみとなっております。 なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとしております。 当社は、取締役会の決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法や決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。①基本方針取締役の報酬等については、現時点では当社事業がまだ成熟しきっていないこと、業績と株価が連動していないなど、業績や株価が連動性をもって成果に表れる段階ではないことから、原則として職責や役位に応じた固定報酬とストック・オプションのみとする。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、原則として固定報酬のみとする。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針については、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定する。②個人別の報酬等の内容及び額の決定に関する方針当社取締役の固定報酬は月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された金額の範囲内で、役職区分や成果等に応じて決定する。③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 決定機関は取締役会決議に基づき代表取締役社長杉浦元が委任をうけるものとし、代表取締役が決定する。その権限の内容は具体的な各取締役の報酬の額を決定する。この権限を委任した理由は当社の業績及び財政状況を勘案し各取締役の担当部門の実績等を踏まえた評価、検討を行うには代表取締役が適任であると判断したためであり、取締役会は当該権限が適切に行使されるよう必要に応じて原案を審議できるものとする。④非金銭報酬等に関する決定に関する方針 取締役に対して、中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、以下の決定方針に従い、「株式報酬」としてストック・オプション（新株予約権）を付与する。各取締役にストック・オプションを付与する時期及びその個数は、株主総会において基本報酬及び役員賞与と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績を総合的に考慮のうえ取締役会において決定する。 なお、具体的な取締役の報酬の決定につきましては、2025年９月27日の取締役会にて決定しております。ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬は2023年７月20日の取締役会において、取締役１名に対しストック・オプションを付与することを決議しております。（監査役） 監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、2025年９月27日に行われた監査役会にて監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストック・オプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)8,1008,100―――1監査役(社外監査役を除く)――――――社外役員15,80015,800―――7 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)プラットフォーム事業10（2）全社(共通)3（―）合計13（2） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数平均年間給与(円)12（2）40.210年0ヶ月6,149,711 セグメントの名称従業員数(人)プラットフォーム事業9（2）全社(共通)3（―）合計12（2） (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オープンサイト（注）５愛知県名古屋市中村区24,025千円プラットフォーム事業100.0役員兼任２名OKfinc LTD.（注）４マレーシア国ラブアン島860千米ドルプラットフォーム事業100.0役員兼任なしOK FUND L.P.（注）５ケイマン諸島1,080,999千円プラットフォーム事業99.9役員兼任なし (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。 ３ 当社の連結子会社であったOKWAVE USA, Corporationは、清算結了いたしました。 ４ 当社の連結子会社であるOKfinc LTD.は、2025年１月23日開催の取締役会において解散及び清算を決議し、2025年6月30日現在において清算手続中であります。 ５ 特定子会社であります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益還元につきましては、業績の推移・財務状況、将来の事業展開、投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、手元流動性資金の確保を最優先と考え、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都渋谷区)プラットフォーム事業プラットフォーム事業及び本社機能0－012(2) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、派遣社員等を含む)は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)工具、器具及び備品ソフトウェア合計株式会社オープンサイト本社(愛知県名古屋市中村区)プラットフォーム事業プラットフォーム事業及び本社機能－2,6722,6721 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は就業人員であります。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は本書提出日現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。各々が、企業の管理部門での業務経験や、弁護士・公認会計士としての経験が豊富であり、財務、法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人や内部監査担当者と連携し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。監査役会における具体的な検討内容としては、主要な子会社の業務状況の報告、会計監査人の評価、内部監査報告等を行っております。常勤監査役、社外監査役ともに取締役会に出席し、助言、要望を行っております。また、常勤監査役は重要会議に出席し助言、提言を行うほか社内の重要な決裁書、会議資料の内容の確認、内部監査部門への内部監査計画の調査及び定期的な意見交換等を行っております。当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数加藤 孝子13回13回山田 徹13回13回長尾 拓真13回13回 ② 内部監査の状況内部監査室は、各事業年度において決定された内部監査計画に基づき、監査担当者１名により、計画的な内部監査活動を実施しております。内部監査報告書は代表取締役に提出され、取締役会及び監査役会に報告されております。また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘及び指導を行い、継続的に改善の進捗状況の報告を義務づけております。また、監査役及び会計監査人との連携を図っております。内部監査担当者及び監査役は、監査活動の効率化や更なる質的向上のため、相互に連携を深めていると同時に、会計監査人とも情報交換を行うことで監査体制をより強化しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査公認会計士等の氏名公認会計士 柴田洋公認会計士 大瀧秀樹 b．監査業務にかかる補助者の構成公認会計士５名、その他１名であります。 c．監査証明の審査体制監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。 d．監査公認会計士等の選定方針と理由会計監査人の選定については、当社の事業内容、会計監査人に必要な専門性、監査品質ならびに独立性を勘案考慮し決定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には解任又は不再任の決定方針の策定、再任することの適否の決定、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び選任に関する議案の内容を決定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の決議により監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明いたします。 e．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会計監査人の専門性、監査品質ならびに独立性において適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社29,000―21,000―連結子会社――――計29,000―21,000― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間数を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、公益社団法人日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、当該株式が安定的な取引関係の構築、業務提携関係の構築や維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有していく方針です。また、個別の保有株式については、取締役会において株式を保有する企業の財務及び経営状況等を確認し、保有の妥当性について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式642,336非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1999年７月当社設立2000年１月「OKWebコミュニティ」（現在の「OKWAVE」）の提供開始2000年７月FAQ/問い合わせ管理システム「OKBIZ.」の提供開始2000年11月Q&Aコミュニティ「OKWAVE」のデータベース貸出サービスの提供を開始2005年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得2005年10月現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞2006年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2007年11月米国子会社 OKWAVE INC.（現OKWAVE USA, Corporation）設立2012年３月ソーシャル型CRMソリューション現「OKWAVE Plus」販売開始2013年４月米国Davia, Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収2013年５月「OKWAVE 総合研究所」(現「オウケイウェイヴ総研」)を開設2017年３月不動産関連ソリューションを提供する株式会社OKGAIAを設立2017年10月ブロックチェーン関連事業を行う海外子会社OKfinc LTD.を設立2018年５月ブロックチェーン開発を専門とするOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.を設立 2018年12月サンクスカードサービス「OKWAVE GRATICA」の提供開始2020年４月クラウド型ヘルプデスクツール「OKWAVE IBiSE」の提供開始2021年６月ソリューション事業（一部除く）を株式会社PRAZNAに譲渡2021年11月投資ファンドのOK FUND L.Pをケイマン諸島に設立2021年12月株式会社アップライツを株式取得し、株式会社アップライツ、株式会社アップドリームならびに株式会社OMTYを子会社化2022年４月名古屋証券取引所ネクスト市場へ移行2022年８月代表取締役に杉浦元が就任2022年９月OK FUND L.Pの清算を決議2022年９月株式会社アップライツ、株式会社アップドリームならびに株式会社OMTYの連結除外を決議2022年10月特設注意市場銘柄（現 特別注意銘柄）に指定2022年10月元取締役らによる臨時株主総会決議取消訴訟の提起2023年３月Raging Bull合同会社に対する債権者破産手続開始の申立てを行うことを決議2023年４月元取締役らによる新株予約権無償割当の差止仮処分命令の申立て2023年５月元取締役、監査役に対する株主代表訴訟の提起2023年11月OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の株式譲渡を決議2024年５月特設注意市場銘柄（現 特別注意銘柄）の指定解除2024年７月株式会社オープンサイトを子会社化2024年12月米国子会社OKWAVE USA, Corporationの清算を決議2025年１月海外子会社OKfinc LTD.の解散及び清算を決議2025年６月米国子会社OKWAVE USA, Corporationの清算結了を確認