株式会社リミックスポイント

３ 【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社及び株式会社シールエンジニアリングで構成されております。2025年５月30日付けで株式会社ゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡しております。なお、関連会社 PA Bpoint Inc.他１社がありますが、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため連結範囲から除外しております。 セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。株式会社ゼロメディカルを譲渡したことに伴い、 2025年６月12日付けで 「メディカル事業」を廃止しております。デジタルアセットマネジメント事業暗号資産投資の取得、保有、運用等エネルギー事業電力小売事業蓄電ソリューション事業省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業その他マーケティングコンサルティング等 事業の系統図は、以下のとおりであります。＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）経営環境当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。当社の事業セグメントは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業となっております。当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、電力需給がひっ迫する夏季・冬季における電力取引価格が高騰する傾向にあり、また、国際紛争がエネルギー価格に与える影響など電力取引価格の動向は引き続き不透明であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻直後と比較すると、比較的に落ち着きを見せておりました。今年２月28日に行われた米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃を契機にホルムズ海峡が実質的に封鎖状態となり、２月末から原油価格が上昇しましたが、現在、米国とイランの間で６月17日に戦闘終結に向けた覚書が署名されたことにより、米軍によるイランの海上封鎖が解除されるなど事態は大きな転換点を迎えています。しかしながら、今後、約60日間で行われる最終合意に向けた協議は、より困難な局面を迎える可能性があるとも示唆されており、引き続き中東情勢とそれらがエネルギー価格に与える影響については、予断を許さない状況です。我が国の電源構成は、火力発電が約７割を占めており、電源構成全体のうち１割程度が石油、３割はLNGによって発電されています。日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。また、将来にわたって日本全体の電力供給力（kW）を確保する目的で創設された容量市場は、需要家や発電事業者だけでなく、当社のような小売電気事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しております。当社ではNon-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めておりますが、今後、非化石証書の調達が過大な負担となることも考えられます。加えて、2030年には、「量的な供給能力確保義務」が課せられることが予定されております。これは、小売電気事業者に「実需給の３年度前に想定需要の５割、１年度前に７割」を「現物電源」で確保することを義務化するもので、これにより小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されております。当社は、これらの課題に対し、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。蓄電ソリューション事業が営む蓄電池事業をとりまく事業環境としましては、今後、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）の進展により、電力需要が増加に転じることが見込まれています。特に、DXをさらに加速させる生成AIの登場により拡大が見込まれるデータセンター、重要な戦略物資である半導体、鉄鋼や化学などの素材産業といった将来の成長産業における電力需要の増加と脱炭素電源を求める動きは世界中で顕著なものとなっています。このような状況下、電力の安定供給確保のための調整力も重要視されており、現在調整力の大部分を火力発電や揚水発電が占める中、一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御、需給バランス調整を行うために必要な調整力を調達するにあたり、多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保、調整力の効率的な確保の観点から、2021年度に需給調整市場が創設され、2024年度から調整力の全商品の市場取引が開始されました。これを受け、日本のエネルギー政策が直面する電源の脱炭素化と電力の安定供給を両立させるための中核インフラとして、蓄電池の役割と重要性が飛躍的に増大し、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しております。当社は、2025年12月９日公表の「中期経営計画（2027-2029）」に記載のとおり、2029年３月期までに、５か所のFIP転化発電所及び20か所の系統用蓄電所の保有を目標に掲げ、開発等を進めております。またデジタルアセットマネジメント事業における暗号資産投資につきましては、暗号資産価格のボラティリティが高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産価格の変動が損益に過大な影響を与える可能性があります。 （２）経営の基本方針当社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとし、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業を推進しております。すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。 （３）経営戦略当社グループは、今後さらに当社グループを発展させていくためには、各事業が独自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めてスピード感をもって新たな取り組みを推進し、自立的に強化・拡大していくことが必須であると考えております。また、M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資や、人材確保等を通じた組織力の強化によって、当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図ってまいります。 （４）中長期的な経営戦略当社グループは2025年12月９日に「中期経営計画（2027-2029）」を公表いたしました。今後も社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決してまいります。中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。デジタルアセットマネジメント事業・ビットコインを中心とする暗号資産の取得及び運用・Web3.0関連事業への参入及びWeb3.0関連企業への出資等アライアンスの推進エネルギー事業・事業環境の変化への円滑な対応：2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進（非化石電源比率の拡大）、容量市場への対応等。また2030年に義務化が予定されている「量的な供給能力確保義務」への適切な対応。・突発的な電力調達コスト増加の抑制：安定的かつ効率的な需給管理体制の維持・運用、相対電源の積極的確保、電力先物取引の活用等・需要家のさらなる開拓：需要家の特性・志向に応じた電力プランの開発・提供、認知度向上による需要家獲得等・他事業とのシナジー促進蓄電ソリューション事業・FIT制度のもと発電していた太陽光発電所をFIP制度へ転化させるコンサルティングに加え、FIP転化後の太陽光発電所の販売や自社保有の推進・系統用蓄電池の販売や自社保有の推進・家庭用蓄電池や産業用蓄電池の販売網の拡充・「エネルギー・環境×防災・減災」をテーマとした、サービスやプロダクトの開発・提供・蓄電池・発電機等の提供・補助金活用コンサルティングのノウハウ・経験をベースとした、ソリューション導入支援・他事業とのシナジー促進 （５）対処すべき課題① デジタルアセットマネジメント事業における課題デジタルアセットマネジメント事業は、主に暗号資産の取得・保有・運用等を推進しております。デジタルアセットマネジメント事業を取り巻く事業環境といたしましては、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供は中長期的には拡大が予想され、それに伴って暗号資産の存在感もさらに増していくと考えております。近年においては、米国における金融政策の動向や、地政学リスク等による外国為替市場の動向も注視されている一方で、中東情勢ついては予断を許さない状況が継続していることから、依然として景気後退懸念や地政学リスクが常態化しており、暗号資産市場は引き続き先行きが不透明な状況が続いています。資産価値の中長期的な保全の観点からも保有暗号資産の多くを中長期的に保有するとともに、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等を図っていくことが課題となります。 ② エネルギー事業における課題中長期的には、2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、再生可能エネルギー発電の活用や環境価値の高い電力供給プランなどがありますが、短期的には、事業利益が、変動する電力調達価額や2025年３月期より開始された容量拠出金の拠出額に左右されぬよう、需要家に価格変動リスクを適切に転嫁する商品ごとの設計や電力調達の仕組みの構築があげられます。また、エネルギー供給構造高度化法で電気事業者に求められている非化石電源比率（中間目標）への対応のほか、2030年に義務化予定の「量的な供給能力確保義務」への対応として、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。 ③ 蓄電ソリューション事業における課題蓄電ソリューション事業は、主に蓄電池事業及び省エネルギー化支援コンサルティング事業から構成されております。蓄電池事業は、代理店を通じて顧客に販売されるBtoB取引が主となります。よって、販路拡大のために蓄電池販売を得意とし販売力のある代理店を獲得することが課題となります。また、蓄電ソリューション事業においては、従来型の蓄電池販売事業だけでなく、FIP転化事業や系統用蓄電池事業も展開しております。事業の収益化のためには、案件の仕入段階から出口戦略の実行に至るまで、社内外との綿密な連携を図り、スムーズな業務遂行とキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の最適化が課題となります。省エネコンサルティング事業では、これまでの事業者向けのエネルギー使用合理化・省エネ関連のソリューションに加え、BCP（事業継続計画）対策や家庭における防災・減災対策として、再生可能エネルギー、蓄電池及び発電機の組み合わせなどによる提案を積極的に展開してまいります。省エネルギーや防災・減災といった一部の効用にとどまらず、レジリエンス向上を促すための取り組みを推進してまいります。 ④ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確に捉え、社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行ってまいります。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、成長を加速するために、その時々の経営環境を鑑み、特に、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2021年12月及び2025年７月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。コーポレートガバナンス・コードの改訂その他事業環境の変化に応じて、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、引き続き、グループ全体において、継続的な啓発活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保・育成当社グループが中長期的な経営戦略を遂行し、各事業の成長を実現するうえでは、事業環境の変化に的確に対応し、新たな価値を生み出すことのできる人材の確保と育成が不可欠であります。業容の拡大に伴い、専門性や経験を備えた人材への需要は一層高まっており、採用力の強化と、社員一人ひとりの能力が最大限に発揮される就業環境の整備を、重要な経営課題として継続的に取り組んでまいります。 ⑦ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループにおいて、多様な人材がその個性と能力を発揮し合うことは、変化の速い事業環境に対応し、新たな発想を生み出す原動力になると考えております。当社グループは、性別や国籍にとらわれない人材登用を進めるとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに関連する指標及び目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。 １．事業の内容に関するリスクについて（１）法令・規制等による事業への影響について当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー事業における電力小売事業は、「電気事業法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。 （２）顧客基盤について当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）競争環境によるリスクエネルギー事業における電力小売事業は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者数は着実に伸び、2026年６月２日現在814事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力（電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者）による電力供給の割合は約２割を占めるまで成長しました。そのような環境のもと、電力小売部門における競争は今後も激しくなると考えられますが、2020年度冬季、2021年度冬季と２期連続で卸電力取引市場の取引価格の異常な高騰により、一部の小売電気事業者の経営状況が悪化し、事業停止、事業撤退などがあり、また、新規契約の受付停止などの事態も発生しました。エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％以上という目標を定め、さらに、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。これにより、当社を含む一定規模以上の小売電気事業者は、販売電力量に応じて非化石証書の調達が必要となることから、当社では現在、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めているものの、今後、電力小売事業の規模拡大に伴い、非化石証書の調達負担が増加することも考えられます。また、国全体で必要な供給力（発電量）を確保するための、容量市場における容量拠出金の負担もあり、小売電気事業者が事業を継続するためのコストは今後も増加すると想定されます。さらに2030年には、「量的な供給能力確保義務」が課せられることが予定されております。これは、小売電気事業者に「実需給の３年度前に想定需要の５割、１年度前に７割」を「現物電源」で確保することを義務化するもので、これにより小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されております。当社は、これらの課題に対し、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。当社グループは、電力市場の状況・課題に対して適正な利益を実現するための施策を講じてまいる所存ですが、競争環境などの要因により、高騰する電力取引価格並びに非化石証書調達にかかる費用及び容量拠出金等を顧客に転嫁できないときは、適正な利益を確保できなくなる可能性があります。 （４）自然災害、不測の事故等についてエネルギー事業における電力小売事業では、気候による電力需給状況の逼迫の発生のほかに、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力調達価格が上昇し電力コストが増加するなど、当社グループの電力小売事業に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー事業において保有しているNon-FIT低圧太陽光発電所や蓄電ソリューション事業においてFIP転化した太陽光発電所を保有する場合においては、天候や気候条件によって発電量が大きく変動します。また、風災、雪災、土砂災害、水害など自然災害による設備の倒壊や損傷、パネルやケーブルといった太陽光発電設備の盗難等が発生する可能性があります。当社といたしましては、あらゆるリスクを想定し、損害保険の加入やセキュリティ対策、EPC事業者や近隣住民との関係構築を通じて適切な運用を心掛けてまいります。 （５）期間損益の変動についてエネルギー事業における電力小売事業の売上は、需要家の電気使用量の季節変動による影響を受けます。また、電気使用量の変化、発電所の休廃止、その他不測の事態による電力供給量の減少等によって電力需給のバランスが崩れるような場合には、電力調達コストが大きく変動するリスクがあります。気温・湿度・気象・発電コスト等が想定外の範囲で変化した場合には、需給のミスマッチによるインバランス料金等の負担による損失の発生、売上・利益の減少が生じる可能性があります。そのため、当社グループにおいては、需給管理体制の充実、電力調達先の多様化、価格変動リスクのヘッジなどの施策を実施するとともに、電力の調達・需給に関する契約の内容及びバランスを適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。蓄電ソリューション事業における省エネコンサルティング事業では、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングの実施に努め、申請支援する補助金や補助金申請支援が可能な交付団体の多様化等を進めておりますが、補助金の交付決定等の時期により売上が偏重する傾向があります。また、補助金の予算規模や申請要件等の変更により、年間売上高が変動する可能性があります。そのため、当社グループでは、省エネコンサルティング事業と深く関係する蓄電池、発電機、エネルギーコントローラ等のエネルギー関連機器・設備や環境衛生機器その他感染症対策商材の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、電力先物取引に係る評価損益、事業投資の成功又は失敗、事業の譲渡等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾向を直接・間接に示唆するものではありません。 （６）M＆Aについて当社グループは、既存の事業ポートフォリオを定期的に見直しつつ、新たな事業機会が創出される分野において積極的に投資や事業買収並びに事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や、既存事業の業容の拡大及び縮小を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。 （７）感染症対策関連事業（現 蓄電ソリューション事業）に特有のリスクについて感染症対策関連事業では、商品やサービスの提供過程において、品質不良等により消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合には、販売減少、損害賠償の発生又は当社グループのブランドイメージ毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。 （８）気候変動に関するリスクについて近年、気候変動への関心が国内外で高まり「低炭素社会」「脱炭素化」への移行が求められる中、電力小売事業を含む電力供給ビジネスにおいても、気候変動問題への対応をはじめとした環境負荷の低減への積極的な取組みがこれまで以上に必要になってきています。これらの気候変動に関するリスクに対して、当社は、再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面での二酸化炭素排出削減などの取組みを進めております。今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、環境負荷低減や気候変動の対応のための費用が増大するなど、将来的に当社グループの事業運営及び業績に影響を受ける可能性があります。また、金融・資本市場においてESG（環境・社会・ガバナンス）情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、気候変動問題への戦略・取組みや気候変動リスクをはじめとする環境情報に関する開示はもちろん、環境問題への取組み自体が不十分であるなどと判断された場合には、株主・投資家等のステークホルダーから信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。 （９）サプライチェーンマネジメントについて特に、蓄電ソリューション事業における蓄電池等の機器の供給においては、コスト極小化のためにも、製品の開発、製商品・部品等の調達、生産・製造、製商品の供給に至るまで、適時に行う必要があります。特定の供給元に依存し調達に制約を受ける場合には、当社における生産・製造及び供給が中断あるいは遅延する可能性があります。また、製商品の生産・販売が地政学的リスク、自然災害、疫病、テロ、サイバー攻撃あるいは輸送事故などの理由により物流が停滞するような場合には、売上機会の損失、対応コストの増加などにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、製品については外部委託先を含め品質基準に基づく生産・製造を行っておりますが、万が一製品に品質不良や不具合等が発生した場合、また製品の設置工事の不手際により、設置先に損害を与えた場合には、顧客対応、リコール、損害賠償等のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、取引先の動向把握や取引先との関係強化の推進、外部委託先への監督のほか、サプライチェーンの変化に応じた対応策、例えば、特定の取引先への依存を見直しての部品等の確保、供給に合わせた販売の調整などを行っております。 （10）デジタルアセットマネジメント事業における暗号資産投資に関するリスクについて当社グループは、デジタルアセットマネジメント事業において暗号資産関連事業への投資、暗号資産の取得・保有・運用等を行っております。これらの投資については、市場の変化等によって、価格が下がった場合や期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 具体的なリスクは以下のとおりです。① 価格変動によるリスク当社が保有するビットコインを中心とした暗号資産は、暗号資産価格のボラティリティが高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産価格の変動が当社グループの損益に過大な影響を与える可能性があります。② システムセキュリティリスク当社は外部のカストディに暗号資産を預けていますが、カストディにおいてサーバーへの不正アクセスによるハッキングが発生した場合、当社が保有する暗号資産が盗難にあい当社の資産が大きく毀損する可能性があります。またシステム障害によって取引が一時的に停止となり、その間当社の希望する売買が行えなくなることから暗号資産の取得、売買が計画通りに進まない可能性があります。また、国内外における大手カストディアンや取引所において、ハッキングや暗号資産の不正流出等の不祥事が発生した場合、暗号資産市場全体へその影響が及び、暗号資産価格が大きく下落することで、当社グループの損益に過大な影響を与える可能性があります。③ 規制リスク主に米国における暗号資産に係る政策の方針転換や、各国政府や規制当局が暗号資産に対する規制を強化した場合、暗号資産市場に大きな影響を与え、価格が変動し、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。④ ブロックチェーンのシステムリスク暗号資産はブロックチェーン技術に基づき取引が行われていますが、ブロックチェーンの根幹をなす仕組みが破綻した場合、暗号資産自体の価値が失われ、当社の資産が大きく毀損する可能性があります。 当社グループにおいては、このようなリスクを理解し、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合、暗号資産価格の変動による影響額を暗号資産評価損益として損益計算書において計上することになります。 （11）暗号資産レンディング取引（暗号資産等貸借取引）に関するリスク当社は保有する暗号資産を一定期間第三者に貸し付け、利息（貸借料）を得るレンディング取引（暗号資産等貸借取引）（以下、「本レンディング」といいます）を行っております。本レンディングについては、貸付先企業の財務状況等によっては、貸し付けた暗号資産が返済されない可能性があります。また、貸付期間中に、暗号資産の価格が大きく下落する局面において、売却できない可能性があります。さらに、貸付先企業において、暗号資産がハッキングされるリスクがあります。また、大規模なシステム障害などの不可抗力によって、暗号資産の返還が遅延・不能なる可能性があります。上記のことが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）系統用蓄電池事業に関するリスク当社は、系統用蓄電池事業に本格的に参入しておりますが、今後、参入企業の増加や制度変更により、需給調整市場における価格が下落する可能性があります。この場合、想定していた収益を上げることができず、投資回収期間が延びる可能性があります。また、蓄電池のトラブル（初期不良・故障・劣化・事故等）が発生した場合、本来得られるはずであった収益が得られない可能性があります。また、蓄電池稼働にともない近隣住民からの苦情等があった場合、事業継続についての追加的なコストが発生する可能性があります。上記のことが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （13）知的財産権について当社グループにおいて、情報システムやソフトウェアに関する知的財産権の重要性が増しているなか、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査をする一方で、知的財産は重要な経営資源であり、契約対応や産業財産権取得によって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。このような取組みにかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来たす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。 ２．当社グループの事業体制に関するリスクについて（１）人材の確保・育成について当社グループは、価値観が多様化する社会の中で、人材の価値を最大限に引き出し、企業価値の持続的な向上に結び付けることが必要であり、人的資本経営の実現のために適切な人材戦略を立案しこれを実行することが急務であると考えております。当社グループでは、これまでも事業ポートフォリオ・マネジメントの一環として経営資源配分の最適化に継続的に取り組み、組織構成及び人員配置の適正化を図っております。今後も、事業の進展にあわせて、ダイバーシティ＆インクルージョン（「人材の多様性」と「多様性を受容し互いに包摂すること」）の推進を踏まえ、優秀な人材の確保と継続的

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 （1）経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,751百万円（前期比16.0％減）、営業損失5,477百万円（前連結会計年度は営業損失1,211百万円）、経常損失5,501百万円（前連結会計年度は経常損失541百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行う上で重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度までは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。メディカル事業につきましては、2025年４月25日付開示「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上の見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社の株式会社ゼロメディカル（以下、「ゼロメディカル」といいます）の全株式を株式会社ユカリアに譲渡しました。これにより、メディカル事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから2025年６月12日付で事業を廃止し、第１四半期連結会計期間より、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。なお、ゼロメディカル株式の譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却益629百万円（特別利益）が計上されております。また、当社は、2024年７月25日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、主にメディカル事業におけるメディカル・ヘルスケア領域へのマーケティング支援、BPRなどのソリューション提供及び医療データ連携に係るDX化支援等における協業を目的とし、LIDDELL株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、メディカル事業の廃止に伴い、本資本業務提携を解消し、当連結会計年度において、投資有価証券売却益158百万円（特別利益）を計上しております。また、当社は、2025年５月19日付開示「第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び同年７月９日付開示「第三者割当による第25回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第４回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）及び無担保社債（私募債）を発行（以下、「本資金調達」といいます）し、総額107億円を調達いたしました。本資金調達によって調達した資金のうち、95億円をビットコインの取得に充当し、2026年３月31日時点における暗号資産の取得総額は229億円となっております。当社は、今後、ビットコインを中心とした暗号資産を保有するのみならず、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました（なお、第１四半期連結会計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称いたしました）。なお、第24回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、2025年12月１日付開示のとおり、資金使途を「Web3.0 関連事業への投資」から「蓄電池事業及びエネルギー事業への投資」へ変更し、調達資金の充当が完了しております。さらに、「レジリエンス事業」につきましては、今後FIP転化事業や系統用蓄電池事業に注力し、蓄電池事業を中心とした事業収益の拡大を図る方針であることから、「蓄電ソリューション事業」に名称変更いたしました。系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しており、早期の市場参入と大規模な案件への参画が事業成長の鍵となります。当社は、限られた資金を最大限に活用しながら、この喫緊の需要に対応するため、自社における設備投資及び事業開発に加え、匿名組合出資というスキームを戦略的に活用して優良な系統用蓄電所案件へ出資を行うことが、蓄電ソリューション事業の成長をさらに加速させ、またリスクを分散しながらより安定的な収益確保につなげることが企業価値の向上に繋がると判断し、2025年12月１日開示「匿名組合出資に関するお知らせ」に記載のとおり、系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等を営む合同会社NCパイオニア（東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番５号、代表社員：一般社団法人NCP 職務執行者：乳井賢）に対して匿名組合出資を行いました。以上のことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「デジタルアセットマネジメント事業」、「エネルギー事業」、「蓄電ソリューション事業」及び「その他事業」となります。また前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 （デジタルアセットマネジメント事業）デジタルアセットマネジメント事業は、上記記載のとおり、金融投資事業から名称変更を行いました。デジタルアセットマネジメント事業におきましては、2026年３月31日時点までに、総額229億円分のビットコインを主とした暗号資産を取得しております。当連結会計年度において、ビットコイン価格は、米国雇用統計の軟化やインフレ率が目標値に近づくと米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が強まるたびに上昇し、逆にインフレの再燃が懸念されると下落するなど一進一退の展開を続けていましたが、米国のビットコイン現物ETFへの継続的な資金流入に加え、主に香港などアジア市場でのビットコイン現物ETFの拡大等により、2025年10月７日に126,000ドル（約1,960万円）を突破し史上最高値を更新しました。しかしながら、その直後にトランプ米大統領の対中関税発言や米中貿易摩擦の再燃による世界経済への先行き不透明感から、株式や暗号資産などのリスク資産を手放し、金などの安全資産へ資金を移すリスクオフの動きが発生し、過去最大となる数兆円規模のロスカット（ポジションの強制清算）が発生しました。これら一連の流れは一旦収束したものの、中東情勢の先行きの不透明感から依然として景気後退懸念や地政学リスクの常態化により、暗号資産市場は引き続き先行きが不透明な状況が続いています。このような状況下、当社は、2026年３月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、5,893百万円の暗号資産評価損（売上高の減少）を計上いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は△5,887百万円（前期は△2,049百万円）、セグメント損失（営業損失）5,887百万円（前期はセグメント損失（営業損失）2,098百万円）となりました。 （エネルギー事業）エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当連結会計年度におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます）における電力取引価格（スポット市場のシステムプライス（月間平均）、以下、「JEPX取引価格」といいます）の平均が前期に比べ１kWhあたり平均1.25円程度下落しました。国内の火力発電燃料として主に使用されるLNG（液化天然ガス）や石炭の取引価格も前年より低調に推移し、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。しかしながら、今年２月28日、米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を実施したことを受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡付近の全船舶に通行禁止を通告し、ホルムズ海峡は実質的に封鎖状態となりました。これらの影響により２月末から原油価格が上昇し、それまで１バレル60ドル台で推移していたものが、一時110ドル台まで上昇するなど、大きな変動が見られました。我が国の電源構成は、火力発電が約７割を占めており、電源構成全体のうち１割程度が石油、３割はLNGによって発電されています。日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。当社では、過去の電力価格の異常高騰の経験から、これまで商品ミックスの充実を図り、「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」等、様々な料金プランを備え、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えてまいりました。引き続き、事業環境を取り巻く世界情勢や地政学リスク等を注視し、適切に対応してまいります。このような状況下、高圧需要家については、販売代理店網の強化により当連結会計年度末における総契約容量は前連結会計年度末と比較して約16.4％増加しました。また、獲得を強化している低圧法人需要家は、新規代理店の開拓や既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移し、前連結会計年度末と比較して約77.2％の増加、低圧個人需要家につきましても、契約口数の減少傾向が続いておりましたが、需要家獲得のための販促活動を積極的に行い、前連結会計年度末と比較して約79.2％の増加と、契約口数を着実に積み上げることができております。当連結会計年度においては、上記記載のとおり、JEPX取引価格が前連結会計年度に比べ低い水準で推移し、販売単価の押し下げ要因となったものの、高圧及び低圧の需要家数及び販売電力量が順調に増加したことから増収となりました。また、前連結会計年度より新たに開始された容量市場は、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担すること（以下、「容量拠出金」といいます）で、発電事業者が発電所を維持し、将来の電力供給を安定的に確保するためのものですが、当連結会計年度において当社が負担すべき容量拠出金583百万円が売上原価として計上されております。なお、2027年３月期の容量拠出金の当社負担額は当連結会計年度に比して増額され、1,035百万円を見込んでおりますが、実際に負担する拠出金額については、期中で電力広域的運営推進機関が算定する配分比率に変更が生じた場合などに変動する可能性があります。以上の結果、当セグメントの売上高は21,092百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）1,036百万円（前期比25.7％減）となりました。 （蓄電ソリューションン事業）蓄電ソリューション事業は、上記記載のとおり、レジリエンス事業から名称変更を行いました。蓄電ソリューション事業は、主に省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。当連結会計年度においては、MA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）や省エネ商材の販売による収益が前年同期に比べ減少したものの、主に蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進し、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長したこと、また補助金の採択による省エネコンサルティングや省エネ商材の販売による売上が前連結会計年度と比して増加しました。さらに2024年７月１日付で株式会社ジャービス（連結子会社）から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリングにおいてもDX研修サービスの提供や系統用蓄電池の地位等の販売による売上を計上したことから増収増益となりました。蓄電池事業を取り巻く事業環境としましては、国内におけるエネルギー転換（GX）政策の推進により、蓄電池に対する需要の高まりや高い収益性が見込まれております。このような状況下、蓄電池事業においては、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供することに加え、今後、FIT（固定価格買取制度）からFIP (市場連動型プレミアム制度)への移行に伴い、蓄電池を活用した電力需給調整が必須となることから、さらにFIP転化事業を強化してまいります。また、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場も急速に拡大していることから、積極的に系統用蓄電池への設備投資及び事業開発を推進しており、上記記載のような匿名組合出資等のスキームを活用しながら積極的かつ戦略的に収益機会の獲得に努めてまいります。以上の結果、当セグメントの売上高は2,392百万円（前期比74.6％増）、セグメント利益（営業利益）559百万円（前期比93.0％増）となりました。 （その他事業）その他事業は、上記記載のとおり、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社のゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡し、メディカル事業における2025年４月及び同年５月の損益が含まれております。以上の結果、当セグメントの売上高は154百万円（前期比86.5％減）、セグメント損失（営業損失）15百万円（前期はセグメント利益（営業利益）40百万円）となりました。 仕入および販売の実績は以下のとおりであります。① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）デジタルアセットマネジメント事業－－エネルギー事業18,705102.1蓄電ソリューション事業1,354189.5その他事業148.9合計20,074104.5 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）デジタルアセットマネジメント事業△5,887－エネルギー事業21,092102.1蓄電ソリューション事業2,392174.6その他事業15413.5合計17,75184.0 （2）財政状態＜連結貸借対照表の要約＞（単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月期末）当連結会計年度末（2026年３月期末）増減総資産20,54327,7217,177負債合計2,6313,7321,100純資産17,91123,9886,077 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,374百万円となり、前連結会計年度末（18,657百万円）に比べ、4,716百万円増加となりました。その主な要因は、貸付暗号資産14,970百万円、仕掛品378百万円、売掛金及び契約資産126百万円の増加、自己保有暗号資産7,902百万円、現金及び預金3,109百万円の減少があったこと等によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,347百万円となり、前連結会計年度末（1,886百万円）に比べ、2,460百万円増加となりました。その主な要因は出資金1,984百万円、機械及び装置766百万円、建設仮勘定343百万円の増加、投資有価証券350百万円、敷金及び保証金285百万円の減少があったこと等によるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,732百万円となり、前連結会計年度末（2,519百万円）に比べ、1,212百万円増加となりました。その主な要因は、未払金434百万円、買掛金334百万円、短期借入金300百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金８百万の減少があったこと等によるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、０円となり、前連結会計年度末（111百万円）に比べ、111百万円減少となりました。その要因は、長期借入金111百万円の減少があったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、23,988百万円となり、前連結会計年度末（17,911百万円）に比べ、6,077百万円増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円の計上、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ5,406百万円増加したこと等によるものです。 （財務比率）当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ114.1ポイント下落し、626.2％となりました。また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント下落し、86.5％となりました。 （3）キャッシュ・フロー＜連結キャッシュ・フロー計算書の要約＞（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）営業活動によるキャッシュ・フロー△7,967△12,107投資活動によるキャッシュ・フロー△742△2,322財務活動によるキャッシュ・フロー23611,320現金及び現金同等物の期末残高5,1031,994 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,994百万円となり、前連結会計年度末(5,103百万円)に比べ、3,109百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は12,107百万円(前期は7,967百万円の支出)となりました。これは主に貸付暗号資産の増加14,970百万円、自己保有暗号資産の減少7,902百万円、税金等調整前当期純損失4,710百万円、関係会社株式売却益629百万円等の要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,322百万円(前期は742百万円の支出)となりました。これは主に投資事業組合出資金の払込による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,326百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入529百万円、投資有価証券の売却による収入508百万円等の要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11,320百万円(前期は236百万円の収入)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入10,743百万円、短

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービスおよび製商品別に識別されております。当社グループは、従来報告セグメントとしていた「メディカル事業」ですが、2025年６月12日付で事業を廃止したことに伴い、当連結会計年度において「その他事業」に含めております。また、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に、「レジリエンス事業」を「蓄電ソリューション事業」に名称をそれぞれ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。（デジタルアセットマネジメント事業）デジタルアセットマネジメント事業は、当社グループ全体における暗号資産の取得、保有、運用等に係る投融資事業であります。 （エネルギー事業）エネルギー事業は、主に電力小売事業であります。 （蓄電ソリューション事業）蓄電ソリューション事業は、主に省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業であります。 （その他事業）その他事業は、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社のゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡し、メディカル事業における2025年４月及び同年５月の損益が含まれております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２デジタルアセット マネジメント事業エネルギー事業蓄電ソリューション事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高△2,04920,6631,3701,14421,129－21,129セグメント間の内部売上高又は振替高－－281039△39－計△2,04920,6631,3991,15521,169△3921,129セグメント利益又はセグメント損失（△）△2,0981,39429040△373△837△1,211セグメント資産9,1254,7847291,18915,8304,71320,543その他の項目 減価償却費03054403575有形固定資産及び無形固定資産の増加額02716828744331 （注）１.調整額は下記のとおりであります。(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△812百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額4,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,674百万円、資本連結消去額△255百万円、債権債務消去額△705百万円であります。(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２デジタルアセット マネジメント事業エネルギー事業蓄電 ソリューション事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高△5,88721,0922,39215417,751－17,751セグメント間の内部売上高又は振替高－－055△5－計△5,88721,0922,39216017,757△517,751セグメント利益又はセグメント損失（△）△5,8871,036559△15△4,306△1,170△5,477セグメント資産16,1065,5384,22718126,0541,66727,721その他の項目 減価償却費－681107925105有形固定資産及び無形固定資産の増加額－711609－1,321261,348 （注）１.調整額は下記のとおりであります。(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,170百万円には、セグメント間取引消去 25百万円、各セグメントに配分していない全社費用1,195百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額1,667百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,977百万円、資本連結消去額△210百万円、債権債務消去額△100百万円であります。(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】2050年カーボンニュートラル実現というメガトレンドの中、エネルギー事業や蓄電ソリューション事業を営む当社の役割は、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供、蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング等を通じて、サステイナブルな社会に貢献することであります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 （１）ガバナンス取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しています。エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。取締役会は、エネルギー事業の事業責任者より、非化石電源比率目標値の達成状況について報告を受け、進捗・今後の取り組みについて協議しております。 （２）戦略エネルギー事業や蓄電ソリューション事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。また、系統用蓄電池事業及びFIP転化事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。持続的に成長するためには、組織におけるガバナンス強化はもちろんのことですが、多種多様な価値観を受け入れる組織風土を育むことも経営陣の大事な使命であると考えております。また、当社グループの事業は、エネルギー、環境、金融など専門性の異なる領域にまたがっており、その持続的な成長は、多様な経験とスキルを持つ人材が、変化をチャンスと捉えて力を発揮できるかどうかに大きく左右されます。こうした考えのもと、当社グループは、従業員一人ひとりの個性を尊重し、自律的な能力開発とキャリア形成を支援する環境の整備を進めております。とりわけ女性の活躍推進を重要な経営課題と位置付け、管理職に占める女性比率及び採用者に占める女性比率について目標を定めて取り組んでおり、当事業年度においては、いずれも目標を上回る水準となりました。また、仕事と子育ての両立支援に取り組んでおり、男性従業員の育児休業取得を積極的に促した結果、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100％となりました。引き続き、性別や国籍にかかわらず意欲のある従業員が安心して活躍できる就労環境の整備と、職場コミュニケーションの活性化に努めてまいります。なお、当社グループはこれまで複数の国籍の人材を登用してきており、今後も事業の展開に応じてグローバルな人材の活用を図ってまいります。 （３）リスク管理当社グループは、当社グループに関するコンプライアンスリスクについて適正に評価し、その対応策を検討する活動を推進及び統括することを目的として当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに係るリスクと機会の識別、優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みについても、同委員会所属の委員により行われ、同委員会にて共有されております。重要なリスクと機会については、取締役会へ報告される仕組みをとっております。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、仕事と子育ての両立支援や女性が活躍できる職場環境づくりを目的として、次の指標に関する目標を定めて取り組んでおります。なお、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合女性管理職の割合を30％以上にする。36.4％採用者に占める女性労働者の割合女性の採用割合を30％以上にする。42.1％男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率100％を目指す。100％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を行うとともに、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の整備・運用を通じて、ステークホルダーからの信頼の向上と健全な企業経営を実現することを経営上の最優先課題として位置づけております。以上のことから、当社は、当社グループが、株主をはじめとするステークホルダーの期待・信頼に応えつつ、経営の効率性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。当該基本方針において、次のとおり、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を定め、これを実践してまいります。 イ．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し、その充実に継続的に取り組む。ロ．当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。１．株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確保する。２．株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業活動に資する企業文化・風土を醸成する。３．会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。４．会社法上の機関設計は監査役会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。５．財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。６．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要およびその採用理由当社は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査役会設置会社を採用しておりますが、これは、委員の過半数が社外監査役で構成される監査役会を設置し取締役会の監査・監督機能を強化することにより、経営の透明性と客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。 当社における取締役会は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在で、取締役５名（男性５名）で構成されております。そのうち社外取締役は２名です。※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。 内部統制に関する主要機関は次のとおりです。ａ．取締役会企業統治に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。また、重要事項の審議・決裁のために意思決定の迅速化を図るためにも、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。ｂ．監査役会原則として月１回開催される監査役会において、監査役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報及び意見の交換を行っております。 ｃ．リスク・コンプライアンス委員会当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する具体的な施策を検討し実施するために設置しております。取締役、監査役ならびに当社及び子会社の主要役職員により構成されています。ｄ．（任意の）指名報酬委員会当社取締役会の任意の諮問機関として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために重要な役割を担う経営層の人事等に関する決定に係るプロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ強化することを目的に、任意の指名報酬委員会を2021年４月22日の当社取締役会の決議に基づき設置しております（前身は、取締役会決議による任意の指名委員会）。任意の指名報酬委員会は、取締役会の決議によって取締役から選定された３名以上の委員で構成し、そのうち過半数は社外取締役となっています。 ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、以下の体制を整備することにより内部統制の強化を図っております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役会は、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程に則り、重要事項を決定し取締役の職務執行を監督する。(2)「倫理コンプライアンス規程」を定め、教育・啓発活動を通じて、法令等遵守が企業の存立及び事業活動の基盤であることを浸透・徹底を図る。(3)取締役及び使用人全員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、取締役自らの率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。(4)「内部統制システム整備の基本方針」及び取締役会の指示に従い、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する重要な施策を審議・決定し、その活動状況を取締役会及び監査役会に対し報告する。(5)取締役及び使用人の職務の執行は、その適正性について監査役会の監査を受ける。(6)内部通報システムを設け、法令違反、社内規程、重大な倫理・コンプライアンス違反があった場合には、その通報を受け、必要な調査を実施し、当該違反に対する対処並びに是正措置を講じる。(7)内部監査室は、内部監査の結果及び改善課題を取締役社長及び監査役会に報告し、当該改善課題の対応状況を確認する。(8)反社会的勢力の排除に関し、反社会的勢力とは断固として関係を持たないことを基本とし、弁護士や警察等との連携を図り、組織的に対応する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る文書及び情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。(2)取締役又は監査役が常時閲覧できるような状態で保管・管理する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会はリスク管理規程に則りリスクの発生防止及び損失の最小化に努めることとし、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク評価を行い適切な施策を決定するとともに施策の有効性評価を行う。(2)各部門の所管業務に付随する個別リスクについては、社内規程に明確にされた職務分掌及び権限に基づいて、それぞれの部門において責任をもって第一義的に管理し対応する(3)新たに生じたリスクへの対応に対しては、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会においてリスク評価を行い速やかに適切な施策を実施する。(4)内部監査室は、監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれらがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役社長に報告するとともに関連する担当部門に連絡し、迅速な連携を図り、その対応について速やかに対処する。また、取締役社長及び監査役会に対し、改善課題の対応状況を報告する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制(1)取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項に関する審議・決議及び取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2)職務決裁権限規程に基づき、迅速かつ効率的な意思決定を図る。(3)取締役会において年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次で進捗状況の管理を行い職務執行にフィードバックする。(4)情報伝達や業務においてITを有効かつ適切に利用することにより職務執行の効率化を図る。 ５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するために、また、グループ間取引の適正の確保を図るため、関係会社管理規程に基づき、当社グループに関する業務の全般を管理し、監視体制及び報告体制を確保する。(2)子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう、関係会社管理規程において協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化するとともに、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重する。子会社の取締役は、当社の役員連絡会、取締役会及びその他のレポーティングルートを通じて、自社の営業成績、財務状況その他の重要な情報等について、当社に対し定期的な報告を行う。(3)当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。また、当社グループ各社に共通する間接部門の業務についてはできるだけ共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努める。(4)監査役会及び内部監査室は、子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。 ６．監査役会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、監査役会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役会による円滑な職務遂行ができるように必要なスキルその他について意見を聴取したうえで人選し、監査役会の同意を得て任命する。なお、監査役会の職務を補助すべき取締役は置かない。(2)監査役会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、監査役会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人に関する人事異動等については、監査役会の同意のもと行う。 ７．取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に報告をするための体制、当該報告者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項若しくは法令又は定款に違反する事項が発生し又は発生するおそれがあるときは、その内容につき速やかに監査役会に報告する。(2)内部監査室は、監査役会に対して、監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。(3)監査役会から求めがあった場合には、当社グループの取締役、監査役及び使用人は業務執行状況に関する報告をする。(4)監査役会は、内部通報制度の運用状況及び事案の内容について定期的に報告を受け、適宜指示・助言等を行う。(5)監査役会に直接間接を問わず報告・通報又は説明を行った者に対して、当該報告・通報又は説明を行ったことを理由として、人事上その他一切の点で不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を社内に周知徹底する。 ８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役会は、監査役の職務執行上必要と認められる費用について予算計上するように努める。(2)会社は、監査役の職務執行上の費用に関する前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き速やかにこれに応じるものとする。また、会社は、緊急又は臨時に支出した費用については、当該支出が適正でない場合を除き事後の償還請求に応じる。(3)監査役会は、その職務の執行に必要と認められるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を任用することができる。その費用については会社に請求することができる。(4)監査役は、費用の支出に当たってはその適正性及び効率性に留意するものとする。 ９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)会社は、監査役会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。(2)代表取締役は、取締役、子会社取締役、主要部長とともに、監査役会との間で定期的な情報及び意見の交換を行う。(3)監査役会は、会計監査人、子会社監査役及び内部監査室と、当社グループの監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなどして緊密な連携を図る。 10．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを構築し維持する。また、当該システムが適正かつ有効に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及び関連法令の要求に対する適合性を確保する。 ハ．リスク管理体制の整備の状況上述の「ロ．内部統制システムの整備の状況」中の、「内部統制システムの整備に関する基本方針 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。 ③責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④会社補償契約当社は取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。 ⑤役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。イ．被保険者の範囲当社及び当社のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職ロ．保険内容の概要被保険者が負担することとなる法律上の賠償金

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定等については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」において次のとおり定めております。１．業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。２．独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならない。３．取締役の報酬等については、取締役会が株主総会に提出する議案の内容を定め、取締役の個人別の報酬等の額については、過半数が社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会において審議する。４．当社は、取締役に対して支払われた報酬等の額について、適用される法令・規則等に基づき、適切な方法により開示する。 （役員の報酬等の決定権者）a．取締役取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で代表取締役が報酬案を策定しております。その後、報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、過半数が社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会において審議及び決議しております。b. 監査役監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議に基づき全員一致の決議によって決定しております。 （役員の報酬等に関する株主総会決議の内容）a. 取締役2025年６月26日開催の第22期定時株主総会（当時の取締役は６名）において、報酬等総額は年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は200百万円以内）（ただし、いずれも従業員分給与は含まれない）と決議されております。なお、定款において取締役の員数は10名以内と定めております。b. 監査役2025年６月26日開催の第22期定時株主総会（当時の監査役は３名）において、報酬等総額は年額200百万円以内と決議されております。なお、定款において監査役の員数は３名以上と定めております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名）固定報酬賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）2121－－－4監査役(社外監査役を除く)22－－－1監査等委員（社外取締役を除く）11－－－1社外役員1111－－－7 （注）１.当社は、2025年６月26日付で監査等委員設置会社から監査役会設置会社に移行しております。２.当事業年度末現在の社外役員の員数は、取締役２名、監査役２名及び監査等委員である取締役３名であります。３.役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。４.取締役の報酬等の額には従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。なお、従業員兼務取締役の従業員分給与のうち重要なものはありません。５.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（1）取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、取締役会で選任された過半数が社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会に諮問しております。（2）取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要代表取締役が当社の業績等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬等案を策定します。その後、報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、任意の指名報酬委員会における審議及び決議により決定いたします。（3）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由任意の指名報酬委員会が、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容を決定方針との整合性を含め、総合的に検討を行っており、取締役会は、その審議内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

（２）【従業員の状況】（1）連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルアセットマネジメント事業2エネルギー事業94(3)蓄電ソリューション事業58(1)その他事業－全社（共通）25合計179(4) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。４．前連結会計年度に比べ従業員が93名減少してしております。主な理由はゼロメディカル譲渡に伴いその他事業において114名減少したためであります。 （2）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）170(3)37.24年9か月5,55719.7 セグメントの名称従業員数(名)デジタルアセットマネジメント事業2エネルギー事業94(3)蓄電ソリューション事業49その他事業－全社（共通）25合計170(3) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。５．前事業年度に比べ従業員が17名増加しております。主な理由はエネルギー事業において20名増加したためであります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみ対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「１ 株式等の状況（２）新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 （5）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１・２男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者36.410068.166.672.7 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.管理職に占める女性労働者の割合は、2026年３月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2025年４月～2026年３月の期間を対象にしております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） イプシロン・ホールディングス株式会社東京都港区10その他事業100.00・役員の兼任あり株式会社シールエンジニアリング東京都港区50蓄電ソリューション事業100.00・役員の兼任あり・資金援助あり （注）上記のほか、非連結子会社１社と持分法非適用関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、事業の成長・拡大および経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、 資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追及することを基本的な方針とし、資本政策に取り組むこととし ており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。 当社は会社法第454条第５項に基づいて中間配当制度を採用しており、配当の決定は、中間配当及び期末の配当のいずれも取締役会としております。 電力小売事業を営むエネルギー事業につきましては、販売代理店網の強化や積極的な販促活動により、高圧・低 圧需要家の新規受注や販売電力量が順調に伸長してきております。また、蓄電池事業を営む蓄電ソリューション事業におきましても、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進し、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池 販売台数が順調に伸長しており、エネルギー事業及び蓄電ソリューション事業の業績が、ともに順調に推移してい ることを鑑みて、上記方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元として、2026年３月31日を基準日とする１株当たり配当金を５円とさせていただきます。なお、2026年６月18日付開示「2027年３月期 配当予想および株主還元方針に関するお知らせ」に記載のとおり、 2027年３月期の予想期末普通配当は、1株当たり３円とさせていただきます。 加えて、2027 年3月期の業績が特別に好調であると判断される場合には、普通配当に加え、特別配当を実施することも検討してまいります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会決議7335

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置工具器具備品土地ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)デジタルアセットマネジメント事業その他事業全社管理業務設備他62－28－7－9825(2)本社(東京都港区)エネルギー事業管理業務設備他4811115087296794(3)本社(東京都港区)蓄電ソリューション事業管理業務設備他1114610110－350628 48 (1) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価格のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の合計であります。３．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。建物事務所造作、事務所内電気設備機械及び装置発電所関連工具器具備品事務用電子機器土地発電所関連ソフトウェア社内利用ソフトウェアその他発電所関連 ４．主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容契約期間年間賃借料（百万円）本社（東京都港区）本社事務所２年73 (2) 国内子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役会及び監査等委員会監査の状況当事業年度における監査役会は、会計や法務などの専門性や他社における経営経験など、豊富な知見を有する監査役３名（社外監査役は２名）で構成されております。当社における監査役会監査は、原則として月１回開催される監査役会において、監査役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報及び意見の交換を行っております。また、当社業務部門、事業拠点、役職員等のいずれの数も比較的少ないのに加え、内部監査室による内部監査結果が監査役会において定期的に、取締役の業務執行の状況が取締役会において毎月１回以上報告されているほか、内部通報制度や役員連絡会等を通じて情報収集が容易である等、内部統制システムを通じて十分な監査業務を遂行できる環境が整備されております。なお、当社は2025年６月26日開催の第22期定時株主総会における定款の一部変更の決議承認をもって、監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行しております。当事業年度における監査役及び監査等委員の主な活動状況は、次のとおりであります。氏名活動状況田雑 正信（監査役）当事業年度開催の監査役会10回のうち９回に出席し、長年の国会議員秘書としての豊富な経験と実績から幅広い社会的識見から、客観的立場で当社のコンプライアンス強化のため必要な意見を適宜行っております。髙木 浩二（監査役）当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、コンプライアンス全般に関する見識並びに弁護士としての専門的知見及び経験から必要な意見を適宜行っております。森 和孝（監査役）当事業年度開催の監査役会10回のうち５回に出席し、コンプライアンス全般に関する見識並びに弁護士としての専門的知見及び経験から必要な意見を適宜行っております。瀧澤 文基（監査等委員である取締役）当事業年度に開催の監査等委員会５回のうち５回に出席し、業界への知見の他、コンプライアンスに関する経験や知識から必要な意見を適宜行っております。山田 庸一（監査等委員である取締役）当事業年度に開催の監査等委員会５回のうち５回に出席し、コンプライアンス全般に関する見識並びに弁護士としての専門的知見及び経験から必要な意見を適宜行っております。江田 健二（監査等委員である取締役）当事業年度開催の監査等委員会５回のうち５回に出席し、事業会社の経営及び、エネルギー関連に関する豊富な経験と幅広い見識から必要な意見を適宜行っております。髙木 浩二（監査等委員である取締役）当事業年度開催の監査等委員会５回のうち５回に出席し、コンプライアンス全般に関する見識並びに弁護士としての専門的知見及び経験から必要な意見を適宜行っております。 （注）１.2025年４月１日から2026年３月31日までに開催された監査等委員会は５回であり、監査等委員であった取締役の瀧澤文基氏、山田庸一氏、江田健二氏及び髙木浩二氏の退任以前開催された監査等委員会は５回となっております。２.2025年４月１日から2026年３月31日までに開催された監査役会は10回であり、監査役の田雑正信氏、髙木浩二氏及び森和孝氏の就任後開催された監査役会は10回となっております。 監査役会及び監査等委員会における具体的な検討内容は、内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定、会計監査人の監査の評価、及び取締役会の実効性評価等です。また、監査役及び監査等委員である取締役の活動としては、取締役会に出席し、業務執行取締役等から業務の執行状況の報告を受け、決議事項の審議に際して積極的に質疑や意見を述べ、意思決定の過程や内容について監督をおこなうとともに、原則として月１回開催される役員連絡会において、代表取締役、取締役、主要管理職及び子会社社長に出席を求め、当社の経営・事業に関する情報及び意見の交換を行い、密度の濃い監査等を実施しております。また、監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を確認しながら、会計監査人から監査計画及び監査結果に関する報告を受けるとともに、会計監査人と情報及び意見の交換を適宜行っております。 ② 内部監査の状況a．内部監査の組織、人員及び手続当社における内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部監査の専門知識を有する公認内部監査人１名で構成されております。内部監査は、当社グループの各執行部門における業務の整備・運用状況を、ガバナンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスの有効性、効率性等の観点から個別的又はグループ横断的に実施しております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制について、金融商品取引法に基づき各執行部門の内部統制の整備状況と運用状況を把握、評価しております。 b．内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携内部監査室は、月１回開催される監査役会に出席し、必要に応じて当社グループにおける各執行部門に対する内部監査の結果等の共有を行っております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況又は内部監査の活動状況について、会計監査人と定期的に意見交換や情報共有を行いながら、相互連携に努めています。 c．内部監査の実効性を確保するための取組内部監査部門である内部監査室は業務執行ラインからの独立性を確保しております。また、取締役会及び監査役会との職務上の指示・報告経路を有することにより、デュアルレポーティングラインを構築し、監査計画及び監査結果について定期的に報告を行うなど連携を図っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称HLB Meisei有限責任監査法人 b．継続監査期間２年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 武田 剛指定有限責任社員 吉田 隆伸 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他11名で構成されております。 (会計監査人の異動)当社は、2024年６月27日開催の第21期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。第21期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) アスカ監査法人第22期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) HLB Meisei有限責任監査法人 なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任した監査公認会計士等の名称HLB Meisei有限責任監査法人② 退任した監査公認会計士等の名称アスカ監査法人 (2) 当該異動の年月日2024年６月27日（第21期定時株主総会開催日） (3) 退任監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2011年６月29日 (4) 退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であったアスカ監査法人は、2024年６月27日開催の第21期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると判断しておりました。しかし、同監査法人より、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったことに伴い、複数の監査法人と面談を行い、当社グループの事業規模に適した監査体制で会計監査を適切かつ妥当に遂行可能な会計監査人を総合的に検討してまいりました。HLB Meisei有限責任監査法人が当社の会計監査人として求められる必要な専門性、独立性及び品質管理体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を行うことができること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。その結果、新たにHLB Meisei有限責任監査法人を会計監査人として選任いたしました。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任した監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 e．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選任にあたっての方針は以下のとおりです。① 監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること。② 当社グループの展開する事業分野に対する理解度が高く、より専門的かつ適切な監査が可能であること。③ 監査報酬見積額についてその算定根拠が合理的であり、見積額が適切であること。以上を総合的に検討した結果、HLB Meisei有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。監査法人の再任に際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らして、該当する事実の有無について担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断しております。当該方針は、次のとおりです。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の執行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査役会は、会計監査人の不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会として、監査法人の再任手続の過程で、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29－30－連結子会社－－－－計29－30－ b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 c．監査報酬の決定方針監査日数等を勘定した上で決定しております。 d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠を確認し、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

（５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、保有により業務提携関係の維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、原則として純投資目的の運用方針に基づき、売却または保有を判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策投資を目的とする株式（以下「政策保有株式」といいます。）については、パートナーとの関係強化や協業促進など戦略的意義が認められ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合を除き、保有しない方針としております。また、政策保有株式を保有するに至った場合、個別の銘柄について、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎年、取締役会において具体的に精査し、保有の適否を検証することとしております。この検証の結果を踏まえ、政策保有株式の保有の意義が失われた場合には、当該保有株式の処分を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式40非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の減少の理由非上場株式1350株式売却のため ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項2004年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立 ５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転2006年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年４月本社を東京都千代田区二番町に移転2009年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転2011年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2013年12月省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始2014年７月本社を東京都目黒区東山に移転 10月電力売買事業開始（現 エネルギー事業） 12月中古車売買事業開始2015年12月小売電気事業者として登録2016年２月高圧需要家への電気小売供給を開始 ３月金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現 株式会社ビットポイントジャパン）を設立 ８月旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現 株式会社シールエンジニアリング、現 連結子会社）を設立2017年８月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更 ９月株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者（現 暗号資産交換業者）として登録2018年１月本社を東京都港区六本木に移転 ３月低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始 10月北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄・離島を除く全国へ拡大2019年１月金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立 ２月旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立 ８月スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡 ９月株式会社アナザーの全株式を譲渡2020年３月金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス（現 イプシロン・ホールディングス株式会社、連結子会社）を設立2020年10月感染症対策関連事業（現 蓄電ソリューション事業）に本格的に着手2021年８月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ビットポイントジャパンの株式51％を譲渡2023年３月株式会社ビットポイントジャパンの残り全株式を譲渡2023年６月中古車売買事業撤退2023年12月株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し、子会社化2024年７月連結子会社の株式会社ジャービスを株式会社シールエンジニアリングに商号変更し、再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始（現 蓄電ソリューション事業）2024年11月暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を推進する金融投資事業開始（現 デジタルアセットマネジメント事業）2025年５月株式会社ゼロメディカルの全株式を譲渡2025年６月メディカル事業撤退