株式会社アバントグループ

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び子会社７社で構成されております。当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 (1) 連結決算開示事業連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。 (2) デジタルトランスフォーメーション推進事業企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。 (3) 経営管理ソリューション事業グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。 ① 信用第一信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。② 赤字は悪高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。③ 創意工夫で高価値化を追求する人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。④ 人の成長のための事業成長を創る企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。⑤ 一芸を極めて社会に役立つ一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「１人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を実現するものであります。具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 持続的な収益成長と事業拡大 当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とした中期経営計画「BE GLOBAL 2023」に基づいて事業活動を展開してきました。その経験に基づき、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一致させた新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。 「BE GLOBAL 2028」の目指す方向は、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」です。ソフトウエアを活用して、お客様への価値提供と生産性向上を追求し、その結果向上した利益でR&Dや報酬の再投資を行うことで、自社の企業価値も向上させるという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。私たちが最も効果を発揮できる市場として、経営のデジタルトランスフォーメーションを求める企業に貢献する市場に注力しております。 サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場として、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。 ３つの事業セグメントとして、新たに2024年６月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更し、持続的な収益成長と事業拡大を目指しております。 ② ソフトウエアドリブン戦略 当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。各ソフトウエアの成長性や収益性を明確にし、実際のお客様貢献度を測定し、継続的に最適化を図ります。「ソフトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。 ③ 価値創造生産性の向上 中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するための要因として「価値創造生産性」を位置づけております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、いずれも重視する考え方です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の５年のアクションプランを明らかにした中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を2023年８月に公表しました。この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。 １．経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要の顕在化当社グループは現在の私たちが最も役に立つことができる領域として、グループ全体としては、企業価値の向上を求められている企業の、経営のデジタルトランスフォーメーション市場にポジションしています。そのサブカテゴリーとしてディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確にとらえ、成長市場のポテンシャルを顕在化させていくことが必要となります。 ２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めており、それを実現するための戦略を「ソフトウエアドリブン戦略」と位置づけております。お客様への貢献をより付加価値の高いものにするためには、企業価値向上という視点をもって経営の意思決定がなされる状態を作るべきと考えており、取締役会にもたらす情報を変えることがその手段となります。そのために、連結会計・連結決算システムの「DivaSystemLCA」、企業価値向上のための経営管理システムの「AVANT Cruise」、取締役会DXシステムの「TRINITY BOARD」を柱とする企業価値経営SaaS-Suiteを形成し、企業価値経営に必要なソリューション群を充実させていきます。この状態を作ることで、グループ各社がお客様へもたらしている情報価値があがり、グループ全体でのお客様への貢献がより付加価値の高いものになると考えています。 ３．価値創造生産性の向上当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下コスト（原価及び販管費）で１人当たりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を合わせ持つ「価値創造生産性」の向上が求められます。ソフトウエアとサービスを組み合わせたソリューションの高付加価値化によって「売上高生産性」が向上すると考えており、上記のソフトウエアドリブン戦略の推進によって実現していきます。また、ソフトウエア、特に生成AI等を活用した業務の効率化で「投下コスト生産性」も向上させます。 ４．人財価値向上環境整備上記の１．～３．によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となります。目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋めていきます。既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。通常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築のなかでも人財発掘を模索します。 ５．従業員の働きがいの向上当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。 ６．コンプライアンス当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。 ７．サステナビリティグループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動を行ってまいりました。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、グループCRO（Chief Risk-Management Officer）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクを管理する体制を整えています。当該委員会では、事業活動に関する諸種のリスクについて経営に影響を与える発生頻度と影響度を分析・評価し、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要なリスク」、さらに「重要なリスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル（PDCA）を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。 有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の（1）から（15）のリスクがあります。このうち、（1）を「特に重要なリスク」と定め重点対応を進めています。なお、将来の業績及び財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。 ［特に重要なリスク］（1） サイバー攻撃によるリスク当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理等、お客様の重要なデータを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払い等により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある他、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると位置づけています。当社グループではリスク低減のためISMSに準拠したセキュリティマネジメントサイクルを構築し、情報セキュリティ委員会にてリスクを識別し継続的に改善を推進しています。また、一部クラウドサービスでは情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する米国保証業務基準書第 18号（SSAE18）「SOC2」の認証取得を目指す等客観的評価を活用し、リスク低減に努めています。なお、昨年度は「サイバーレジリエンス」強化に向けて外部専門家によるアセスメントを活用し、委員会では目標水準の引き上げを決定しセキュリティ対策の更なる強化を進めました。2026年６月期は、昨年度に続いてセキュリティ対策に引き続き投資しリスク低減に努めます。 ［重要なリスク］（2） 出資・M&Aに関するリスク当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのため業績及び財政状態等の状況を踏まえつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らない等の理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性がある他、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損に繋がる等、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対して、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施する他、各事業にて関わる出資先の経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。 （3） 事業投資・設備投資に関するリスク当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資や事業基盤の整備・拡充を進めています。しかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開発製品と市場ニーズのギャップ等により期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資の効果が期待を下回る場合には、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価の上、予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重な決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。 （4） クラウドサービスデータのシステム運用停止に関するリスク当社グループが提供するクラウドサービスに障害が発生しシステムやサービスの運用停止が発生した場合、お客様業務に多大な影響を及ぼすことがあります。また、お客様データの喪失等の問題が発生した場合にはさらに影響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払等により当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、サービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下にも繋がります。本リスクに対して当社グループでは、障害発生の未然防止と障害発生時の影響極小化の両面から様々な強化施策を推進し、システムの安定運用及びサービスの継続提供に努めています。 （5） 競合・技術及び市場ニーズの変化に関するリスク当社グループが事業展開しているクラウド型サービス市場では、多くの企業が事業展開をしており、技術革新や市場ニーズの変化のスピードが非常に早く、クラウド型サービス事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。そのため、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との競争激化、技術革新や市場ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、最適なユーザビリティを追求したサービスの構築、営業領域の差別化、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っています。また、優秀な人財の確保及び教育等により技術革新や市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めています。 （6） 人財確保・育成に関するリスク当社グループの事業推進と成長を達成するために必要となる専門的知識を有する優秀な人財の確保と育成が中期的に計画通りに進まない場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対し、採用・育成体制の強化、市場の適正報酬水準の把握による採用競争力の確保に努めるとともに、人事評価制度の見直し等を通し、入社した人財が早期に活躍貢献し継続して働いていけるような施策も併せて推進しています。 （7） 経済情勢の変化によるリスク当社グループは、海外企業が提供するクラウドサービスを利用しており、その利用料を円以外の通貨で支払う際には為替レートの変動による影響を受けます。そのため、為替レートの変動によりコストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクを回避する目的として外貨預金口座を通じた決済等によるヘッジを行っています。また、外貨預金の利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針としています。 （8） 法令違反によるリスク当社グループは、事業を推進する上で様々な法規制や公的規制の適用を受けています。こうした公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあるため、企業として社会的責任を果たしていく上でコンプライアンス体制を有効に機能させることが不可欠であると考えています。本リスクに対して当社グループでは、最新の法規制動向を常に把握できる体制を構築するだけではなく、コンプライアンス体制を有効に機能させるため、当社グループではコンプライアンス関連規定の策定及び教育を通し全役職員への周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会では遵守状況の定量的確認方法を定め、測定・評価活動を推進しています。 （9） サードパーティーリスク当社グループが展開しているクラウド型サービス事業において、クラウドサービスやネットワーク技術はますます複雑化し、システム設計・開発コストは増加の傾向にあります。そのため、業務効率と生産性を向上させる目的でシステム設計や開発ベンダー、クラウドサービスベンダー等のサードパーティーを利用しています。これらのサードパーティーにおいてシステム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合は、サービス提供に支障をきたしたり、重要な情報を漏えいしたり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客様への補償等が発生し、信用が低下・失墜することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらの悪影響を未然に防止するため、外注管理規程を整備し外部に発注する際の取引先の妥当性や適格性の確認を含む管理体制の構築等を通じ、継続したリスク管理を実施しています。 （10） 人工知能（以下、「AI」という）に関するリスク当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しており、AIを導入した経営管理ツールの活用を模索しています。AIに関する技術革新のスピードは速く、プログラミング言語領域をはじめ様々な自動作成技術が大衆化した場合、プログラム開発領域でのコンサルティング収益が縮小する可能性が想定されます。また、競争も激しさを増しているため、AI技術を実装するための高度専門人財の採用等が計画通りに進まず、必要な人財を確保することができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対して当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、ビジネス領域におけるAI技術の活用を模索し、AIシステム開発に対応可能な高度専門人財の獲得・確保を進めています。 （11） 経営者への依存に関するリスク当社グループの組織は現在、組織体制の確立と人財育成を重要課題として推進しているものの、代表取締役社長である森川をはじめとする一部の重要な経営人財への依存度が高い状況にあります。そのため、これらの人財に万が一の事態が生じた場合、事業活動の推進や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対しては、次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進する等、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。 （12） サービス品質に関するリスク当社グループでは自社開発のソフトウエア又は第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム化する導入支援や受託開発、及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供にあたっては、新たな会計処理の変更、実務指針等の公表、契約又は要件の内容の曖昧性等により想定を超える見積り乖離や、技術的課題やプロジェクト管理等の問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があります。このような問題や品質低下の顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対しては、サービス品質については品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合に備えた保険の加入等により業績及び財政状態等への影響を低減する対策を行っています。また、会計・デジタル分野の専門人財の採用強化と社内育成を通しサービス強化にも取り組んでいます。 （13） 製品開発品質に伴うリスク当社グループでは制度会計、管理会計、事業管理、データ活用基盤等の領域において複数の自社ソフトウエア製品を開発しています。新製品の開発及び既存製品への追加開発においては開発管理プロセスに基づき開発を行い品質向上及び不具合の発生防止に継続的に努めていますが、製品の不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループ製品に不具合が発生することにより、お客様業務に影響を及ぼす可能性がある他、解決が困難な場合には、当社グループへの信用が低下する可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本リスクに対しては、製品開発時の品質リスク低減を目的に品質管理部門を設置し、製品開発品質の向上に努めています。 （14） データ消失・情報漏えい等の情報セキュリティリスク当社グループは業務遂行の一環として、当社グループ関係者及びお客様の個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報については外部からの当社グループインフラへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏えいの他、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループ及びお客様の社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティリスクへの対応のため、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを監視・防止するシステム対策を実施するとともに、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針を定め、情報通信技術の進歩や社会情勢、規制環境の変化に応じてこれらを適時見直しています。情報セキュリティ対策に関してはグループCIO（Chief Information Officer）を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、方針の策定・対策の実施・教育と啓蒙・監査と評価等を行っています。また、これらの運用に関する客観的評価並びに継続的な改善活動のため国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2013）を取得しています。また四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全役職員・派遣社員・業務委託社員のセキュリティ意識向上も図っています。 （15） 自然災害リスク当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮等による浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要員の不足、インフラの崩壊等により、迅速な事業再開ができない状況となる事態が発生する可能性があります。また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受け、事業推進及び知的財産等に関する重要な書類・データが喪失した場合は、事業活動に支障をきたし業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク低減策として、重要書類及びデータを遠隔地にバックアップするとともに、緊急対策本部の立ち上げ等初動体制の整備の他、事業再開に向けてBCP（Business Continuity Plan）の策定を進めています。また、オンラインでの業務インフラの増強を図ることにより、通常時よりリモートワークを活用することで、役職員やビジネスパートナーの安全の確保と事業継続性の両立に向けた備えに努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の概況中期経営戦略について当社グループは2023年８月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを目標とするFY28（2028年６月期）までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定しました。中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しております。１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらされます。このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」であり、これを実現します。 中期経営計画「BE GLOBAL 2028」の主要定量目標と達成状況当社グループは2023年８月に「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことを戦略マテリアリティとする2028年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を策定し、その中で「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE（純資産配当率）」の６項目を主要な経営指標として位置づけています。 それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。 ［売上高］売上高は2028年６月期に400～450億円の目標レンジに達することを目標としております。これは中期経営計画期間において前連結会計年度の売上高から平均成長率15％前後で売上成長を継続した場合の目標水準となりますが、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現したことにより、連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6％増)となりました。中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。 ［純利益］純利益については、中期経営計画において平均成長率25％をベースとして2028年６月期に60～70億円の目標レンジに達することを目標としております。当連結会計年度は、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動などの増益要因がありました。また、個別株式の売却による投資有価証券売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円となり、前連結会計年度比20.5％増の増益となりました。 ［１人当たりの営業利益］中期経営計画では、価値創造生産性の向上を起点とした人財価値創造、企業価値創造につながる価値創造スパイラルにより、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、2028年６月期には価値創造生産性を示す「１人当たりの営業利益」を3.5～4.3百万円の目標レンジまで向上させることを目標としております。当連結会計年度の１人当たりの営業利益に関しては2.8百万円と前連結会計年度と同等の水準となりました。持続可能な成長を実現するためには、１人当たりの営業利益の分母にあたる従業員数と分子にあたる営業利益をバランスよく向上させていくことが必要であるため、人材確保は継続的な課題として認識しております。注）１人当たりの営業利益は期中平均の社員数を用いて計算 ［ソフトウエア粗利益］中期経営計画では、事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとするソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を実現することを目指しており、ソフトウエア粗利益をソフトウエアドリブン戦略の進捗を測る指標として位置づけています。2028年６月期にはソフトウエア粗利益を55～60億円の目標レンジに引き上げることを目標としております。当連結会計年度のソフトウエア粗利益は、2,823百万円となり、前連結会計年度と比較して381百万円増加しました。ソフトウエアビジネスを強化するための成長投資は継続的かつ機動的に実施していく方針であり、ソフトウエアドリブン戦略の進捗とともに５か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。 ［ROE］中期経営計画の実現のためには既存のビジネスの規模拡大だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込みといった中長期の目線による投資的な活動も必要であると認識しております。投資活動を実施する際の目安として、当社グループが長期的に20％前後を維持しているROEについて、中期経営計画期間中においても平均20％以上の水準を維持することを目標として設定しております。当連結会計年度のROEは、23.8％と前連結会計年度より1.5ポイント改善し、中期経営計画の目標水準である20％を上回りました。これは純利益の成長に加え、株主還元策の一環として自社株買いを実行した影響によるものであります。 ［DOE（純資産配当率）］当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。2028年６月期には中期経営計画期間に達成目標として掲げている純資産配当率８%の達成を志向して経営成績及び財務状況を実現することを目指しております。なお、達成時の１株当たり配当金は51円が見込まれます。当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり６円増配の25円とすることを2025年９月24日開催予定の第29期定時株主総会で決議する予定です。純資産配当率は約6.3％と東証上場企業の平均を大きく上回る水準を維持しており、中期経営計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。 なお、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。(2) 経営成績の状況当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。（単位:百万円[単位未満切捨て]） 第28期(2024年６月期)第29期(2025年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)売上高24,41928,2273,80715.6営業利益4,0994,60450512.3経常利益4,1214,61349111.9親会社株主に帰属する当期純利益2,8503,43458320.5 連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現したことにより、当連結会計年度の連結売上高は28,227百万円(前年同期比15.6％増)となりました。利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益4,604百万円(前年同期比12.3％増)、経常利益4,613百万円(前年同期比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円(前年同期比20.5％増)となりました。 各報告セグメントの状況は以下の通りです。a．売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 第28期(2024年６月期)第29期(2025年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)連結決算開示事業7,5378,7201,18315.7デジタルトランスフォーメーション推進事業8,84610,3181,47116.6経営管理ソリューション事業8,5189,5371,01912.0セグメント間取引消去△483△349133－連結売上高24,41928,2273,80715.6 b．営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]） 第28期(2024年６月期)第29期(2025年６月期)(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減額増減率(％)連結決算開示事業1,8402,16032017.4デジタルトランスフォーメーション推進事業1,6331,716825.1経営管理ソリューション事業1,4071,74633824.1全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等△782△1,019△237－連結営業利益4,0994,60450512.3 連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献していることに加え、ソフトウエアビジネスにおいて価格戦略の見直しの影響で増収し、売上高8,720百万円(前年同期比15.7％増)と増収になりました。収益性の面においては、人員増加による人件費増、オフィスの増床に伴うオフィス費用増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費の増加といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果が表れ始めている影響で利益率が向上したことにより、営業利益は2,160百万円(前年同期比17.4％増)と増益になりました。デジタルトランスフォーメーション推進事業については、一部の大型案件のキャンセルが発生したものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は10,318百万円(前年同期比16.6％増)と増収となりました。収益性の面では、売上成長を支えるための人員増及び採用競争力の強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加、自社リソースを補うための外注費の増加といったコスト増に加え、前述の大型案件のキャンセルの影響で収益性が悪化しておりますが、売上成長の影響により営業利益も1,716百万円(前年同期比5.1％増)と増益になりました。経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの事業領域においては成果が出始めており、売上高9,537百万円(前年同期比12.0％増)と増収になりました。収益性の面では、業容拡大に応じた人件費、外注費及びIT費用の増加といったコスト増要因はあるものの、前述の増収に加え、前年同期は売上成長の停滞による利益減が強く出ていた反動もあり、営業利益は1,746百万円(前年同期比24.1％増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。 (生産、受注及び販売の実績)a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)連結決算開示事業9,22711.65,18710.8デジタルトランスフォーメーション推進事業10,26011.42,012△2.8経営管理ソリューション事業9,7083.24,1774.3セグメント間取引消去△472－△1,879－合計28,7249.79,4978.1 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)連結決算開示事業8,72015.7デジタルトランスフォーメーション推進事業10,31816.6経営管理ソリューション事業9,53712.0セグメント間取引消去△349－合計28,22715.6 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、24,373百万円（前連結会計年度末比2,476百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,718百万円、未収入金の減少512百万円、預け金の減少527百万円、ソフトウエアの減少266百万円などによるものです。一方、負債合計は8,775百万円（前連結会計年度末比171百万円増）となりました。これは主に、契約負債の増加421百万円、未払法人税等の減少186百万円などによるものです。また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益3,434百万円の計上、剰余金の配当708百万円の支払いなどにより、15,597百万円（前連結会計年度末比2,304百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は60.7％）と、前連結会計年度に比べ3.2ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,185百万円増加し、15,162百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、4,469百万円となりました。（前連結会計年度は3,680百万円の獲得）増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,931百万円、減価償却費506百万円、売上債権及び契約資産の減少額211百万円、契約負債の増加額421百万円、法人税等の還付額339百万円、減少要因の主な内訳は、未払金及び未払費用の減少額327百万円、法人税等の支払額1,727百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、201百万円となりました。（前連結会計年度は630百万円の使用）支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出242百万円、敷金及び保証金の差入による支出344百万円、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入410百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、1,036百万円となりました。（前連結会計年度は1,981百万円の使用）支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出701百万円、配当金の支払額708百万円、収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入376百万円であります。 なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって連結会計年度初期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、中期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金14,593百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ①繰延税金資産当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②賞与引当金賞与引当金は、従業員

(セグメント情報等)【セグメント情報】１.報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「連結決算開示事業」とは、連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。「デジタルトランスフォーメーション推進事業」とは、企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。「経営管理ソリューション事業」とは、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位:千円) 報告セグメント調整額(注１、３、４)連結財務諸表計上額(注２)連結決算開示事業デジタルトランスフォーメーション推進事業経営管理ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高7,167,0348,814,0468,438,68024,419,760－24,419,760 セグメント間の内部 売上高又は振替高370,62332,88279,640483,146△483,146－計7,537,6588,846,9288,518,32024,902,907△483,14624,419,760セグメント利益1,840,4401,633,3511,407,8974,881,689△782,5664,099,123セグメント資産5,894,1443,915,7817,821,30717,631,2334,265,67221,896,905セグメント負債3,449,7922,141,6074,782,14310,373,543△1,770,3658,603,177その他の項目 減価償却費155,62912,479245,465413,575129,897543,472 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額80,21516,342172,375268,933113,069382,002 (注)１．セグメント利益の調整額△782,566千円には、セグメント間取引消去908,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,682,534千円及び固定資産の調整額△8,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）(単位:千円) 報告セグメント調整額(注１、３、４)連結財務諸表計上額(注２)連結決算開示事業デジタルトランスフォーメーション推進事業経営管理ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高8,426,53810,300,3849,500,78028,227,703－28,227,703 セグメント間の内部 売上高又は振替高294,44817,87437,055349,378△349,378－計8,720,98610,318,2599,537,83628,577,082△349,37828,227,703セグメント利益2,160,9401,716,0531,746,8125,623,806△1,019,6574,604,149セグメント資産6,445,1783,769,0528,257,30518,471,5355,901,51924,373,055セグメント負債3,755,5911,925,3094,897,07510,577,976△1,802,9108,775,065その他の項目 減価償却費152,41711,995238,076402,488104,078506,567 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額52,62317,79524,35294,77037,254132,025 (注)１．セグメント利益の調整額△1,019,657千円には、セグメント間取引消去1,060,212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,080,273千円及び固定資産の調整額402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）及び当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループの経営理念「100年企業の創造」は、社会の公器としての企業の存在意義と、持続的な発展を追求する姿勢を指します。私たちは経営情報の付加価値を高め、それをもって社会に貢献することをミッションと捉えています。ステークホルダーとの連携の中、経済活動、環境保全、そして社会的公正のバランスを常に考慮した行動が、持続的な発展に繋がると確信しております。 (2) サステナビリティに関する取組① ガバナンス当社グループは、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置しています。各委員会ではコンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティに関する重要項目とそれらに対する目標を設定し、グループ横断でモニタリング、検討・徹底・強化等を定期的に実施しています。 ② 戦略a. サステナビリティ戦略ⅰ）環境-気候変動 当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出（Scope1）はゼロであり、電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出（Scope2）は2025年６月期で264.030t-CO2でした。他方、原材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出（Scope3）は2025年６月期で14,856.656t-CO2でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年６月期までに温室効果ガス総排出量のうちScope2を2018年６月期比で50％削減を目指します。 ⅱ）社会-顧客に対する責任 当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失われることと考えております。特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。こうしたリスクに対してはリスクマネジメント委員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。 b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針ソフトウエアドリブン戦略により、１人当たりの営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下３点に注力していきます。 ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用＜基本の人財方針＞当社グループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を「OPEN、VALUE、STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れていきます。OPEN オープンコミュニケーションVALUE お客様満足の追求＝価値創造STRETCH 変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける ＜事業戦略とリンクした人財方針＞事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断し、事業ポートフォリオに応じた人財ポートフォリオ戦略を検討し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。 ⅱ.従業員のやりがい向上十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。外部アセスメント(GPTW®)のスコアを１つの指標としており、グループ各社は、働きがいのある認定企業水準としてGPTWスコア70％を重要KPIとして設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証し、透明性高く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。 ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成当社グループの取締役会は「次世代リーダーの育成」を最重要課題と位置づけ、2025年7月より、リーダー育成を専門とする新たな部署を設置いたします。将来の経営を担う人財の育成を、持続的成長への本質的な投資と捉え、選定された人財に対しては、成長を促す最適な機会を継続的に提供してまいります。 これらの候補者を「経営専門職」と定義し、長期的な視座から次代の社長候補の創出を目指す取り組みを本格化させています。本年度は特に、候補者の可視化と、リーダーに求められる資質の深掘りに注力しました。内部育成と外部採用の両面において、「人間力」と「行動力」を共通要件として体系化し、候補者パイプラインの強化を加速させています。育成の要は、成長機会の提供にあります。挑戦的な役割へのアサインを可能にするポストの創出にも力を注ぎ、「アバントグループには、早期に成長できる環境がある」という認知の確立を目指していきます。また、育成施策としては、層別に応じたプログラムを展開しています。若手層向けのリーダー育成プログラムに加え、グループ執行役員を対象とした外部研修への派遣や、社外取締役との対話機会の提供など、多様な視点と思考の深化を促す取り組みを通じて、後継者の裾野を広げています。 さらに、当社グループ内にとどまらず、日本全体のリーダー育成への貢献も視野に入れています。グループCEO・森川は、起業及びIPOの経験を活かし、2024年４月より一橋大学大学院経営管理研究科の客員教授として講座を担当。企業価値経営を中心に、事業ポートフォリオの構築、投資家との対話、リーダーに求められる本質的な力など、実践に根ざした知見を発信しています。当社グループの経験が、日本の未来を担うリーダー育成に少しでも寄与できればと願っております。 また、従業員一人一人が企業価値の向上に対する意識を高め、自律的な行動を通じてその実現に貢献することを促すため、当社では社員向けインセンティブ・プランとして株式報酬制度を導入しています。本制度は、企業価値の中長期的な向上を、従業員と株主をはじめとするステークホルダーがともに享受することを目的としています。具体的には、年間５万円相当の株式を一人一人の従業員に支給することで、企業価値向上への参画意識を醸成し、当社の持続的成長に対する主体的な関与を促進してまいります。 ③ リスク管理当社グループは、中期経営計画の達成、既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直し、「経営危機リスト」として整備しています。当該リストでは、重大な影響を与える可能性のあるリスクを「重要リスク」、さらに「重要リスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリスク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」に対しては、対応策や課題の明確化、統制状況の定期的なモニタリングとその有効性の検証、改善提言等を通じて、リスクマネジメントサイクル（PDCA）を回しています。併せて、その他のリスクに関しても、リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。 ④ 指標及び目標サステナビリティに係る指標として当社グループでは、以下の指標をKPIとして設定しております。 a.環境係数 2024年６月期実績2025年６月期実績目標値（2030年６月期）GHG排出量(t-CO2)12,692.40115,120.686 －GHG排出量(うちScope2)369.680264.030360.049GHG排出量(うちScope3)12,322.72014,856.656－電力使用量(千kWh)9991021－うち再生可能エネルギーの比率100100－ b.社会係数 2024年６月期実績2025年６月期実績目標値GPTWスコア 株式会社アバント657370株式会社ジール747070株式会社ディーバ677570 （注）１．労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。２．2025年６月期のGHG排出量実績に関しまして、Scope2における算出に使用しています。2025年４月から2025年６月までの電力会社係数が未公表のため、2025年３月の電力係数を使用して算出しております。当該期間の電力係数が環境省より公表後、再算出した際にGHG排出量実績が変更される可能性がございます。３．GHG排出量(t-CO2)の目標値については、Scope2のみ設定しています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通して従業員の自己実現を支援し、当社の創造した付加価値を通じてお客様をはじめとする全ての関係者に貢献できる「100年企業の創造」を最大の経営目標としております。このため、『アバントグループ コーポレート・ガバナンス基本方針』を制定し、経営の透明性及び健全性を高めるとともに的確な意思決定に基づく迅速な業務執行及びこれらの適切な監視を可能とする経営体制の構築に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要・当社は、2022年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 監査等委員会設置会社への移行により、有価証券報告書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役４名)となっており、取締役（監査等委員である取締役は除く）４名、監査等委員である取締役３名によって構成されております。 2025年９月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名(うち社外取締役２名)の選任を提案しております。・有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は以下の通りです。 代表取締役社長 グループCEO：森川 徹治 取締役財務担当 グループCFO：春日 尚義 取締役(社外) 独立役員：ジョン ロバートソン 取締役(社外) 独立役員：鴨居 達哉 取締役(監査等委員)：野城 剛 取締役(監査等委員)(社外) 独立役員：後藤 千惠 取締役(監査等委員)(社外) 独立役員：中野 誠・当社の業務執行体制は、取締役会により選任された代表取締役社長と、財務担当取締役、執行役員が業務執行を分担する体制としています。グループ経営会議は、グループ経営を通じた持続的成長と企業価値向上を目指し、グループCEOが議長となり、グループCFO、グループCOO、グループCBO、グループCRO、グループCPO、グループCSO、グループCCO、グループCIO、グループCHRO、グループCLOが参加し、業務執行上の重要な課題に関する議論やそれぞれの担当業務について報告する体制となっており、グループ経営における業務執行上の重要事項については、グループ経営会議メンバーから取締役会に報告を行っております。また、主要グループ各社の取締役会には、グループ経営会議メンバーの全員が参加し、各社の業務執行状況の把握とリスク管理に努めております。・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査等委員である取締役を窓口とする内部通報制度を構築し、運用しております。・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員が定めた監査の方針と分担に従い、また監査計画に基づいて、取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営のモニタリングを行っております。・有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の構成員は以下の通りです。 取締役(監査等委員)：野城 剛 取締役(監査等委員)(社外) 独立役員：後藤 千惠 取締役(監査等委員)(社外) 独立役員：中野 誠 ・当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、役員の指名及び報酬の決定プロセスに客観的な視点を入れ、取締役会の監督機能の強化に努めております。有価証券報告書提出日現在、指名・報酬諮問委員会の構成員は以下の通りです。 取締役(監査等委員)(社外) 独立役員：後藤 千惠 （指名・報酬諮問委員会委員長） 取締役(社外) 独立役員：鴨居 達哉 代表取締役社長 グループCEO：森川 徹治２．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による、各取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外監査等委員をメンバーに含む指名・報酬諮問委員会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。 なお、コーポレート・ガバナンスの体制は、有価証券報告書提出日現在、次の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項１．業務の適正を確保するための体制当社では、企業行動基準を制定し、企業倫理の確立・促進を行っており、以下の通り内部統制システム整備に関する基本方針を取締役会において決議しております。 1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は、グループの行動基準を遵守し、法令・定款及び取締役会規程、その他社内諸規則等に則り、率先垂範して適切に業務を執行し、使用人への周知徹底を図る。・リスクマネジメント委員会の委員長が指名した当社グループ各社のリスク管理責任者は、リスクマネジメント委員会でその重要課題と対応について審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。・コンプライアンス委員会の委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス責任者は、コンプライアンス委員会でコンプライアンス状況の確認とその重要課題と対応について審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査等委員である取締役を窓口とする内部通報制度を構築し、運用する。・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、適切に保存及び管理する。 3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を図る。・リスクマネジメント委員会を設置し、グループCRO（Chief Risk-Management Officer）を委員長として、その重要課題と対応についてリスクマネジメント委員会で審議、検討するとともに、取締役会へ報告する。・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マニュアル等を整備し、周知すること等により管理する。・情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の管理及びその対応を強化する。・業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとする。 4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督する。・取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、規程に定められた権限の範囲内において、業務執行の審議・決定等を行う。・経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進する。・経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、監査等委員でない取締役の任期は１年とする。 5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進する。・当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について当社が報告を受ける体制とする。当社子会社の取締役会が重要事項を決定するものの、グループにとって重要な影響のある（ア）投資（イ）役員人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関しては当社から承認を得ることとする。・当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、当社の法務部門が開催状況を確認する。・当社子会社従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反もしくは社会通念に反する行為が行われていることを知った時には、内部通報制度窓口に報告又は相談する。・当社子会社の法令遵守その他コンプライアンスに係る問題については、コンプライアンス委員会にて支援を実施する。・当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施し、業務及び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を図る。・当社子会社の業務の適正の確保については、内部監査部門により定期的に内部監査を行い、その結果を当社取締役及び監査等委員会に報告を行うことで必要な管理を行う。 6）監査等委員の職務を補助する使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助すべき事務局の設置を取締役会に求めた場合には、内外から適切な人材を選任して事務局を設置する。使用人の場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を周知徹底させる。 7）監査等委員ではない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、監査に必要な書類を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。・当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に重要な影響を及ぼす事項を報告する。・監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行うことを禁止する。 8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務執行方針、対処すべきリスク・課題、監査上の重要課題などの意見交換を行う。・監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行う。・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還を請求した場合には、必要でないと認められた場合を除き、当該費用を会社が負担する。 9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方反社会的勢力への排除に関しては、内部統制システムに関する基本方針で定めるほか、次の通り体制の整備に努める。・グループの行動基準にて反社会的勢力の排除、及び反社会的行為の禁止を宣言し、役員・従業員から毎年「行動基準・秘密情報の管理」に関する誓約書を受領する。・総務部門を担当部署として、不当要求防止責任者を選任し、反社会的勢力の排除に対して所轄警察との連携等を行う。また、取引先については基本契約締結時に反社会的勢力に関する確認を行い、反社会的勢力の排除に関する周知・徹底及び対応強化に努める。 ２．業務の適正を確保するための体制の運用状況 当社は、業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下の通りです。・取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。・リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループ横断で変化する事業環境に応じたリスクの見直し及びその対策の検討を行ったほか、取締役会は、グループCROより報告を受けリスクマネジメント状況の把握に努めました。・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、グループ横断でコンプライアンスの徹底を図ったほか、取締役会は、グループCLOより報告を受けコンプライアンス状況の把握に努めました。・情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、グループ横断で情報資産の管理及び情報セキュリティの強化に努めました。・当期は13回の取締役会を開催し、中期経営計画の着実な遂行とガバナンス強化のための議題に注力して監督を行いました。・監査等委員は、取締役会、グループ経営会議並びに子会社の取締役会等の重要会議に出席し、また、代表取締役社長や会計監査人との定期的な意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めました。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査等委員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当社及び子会社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。 ⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法１．報酬体系・報酬額決定プロセス当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準については、取締役会決議により決定しており、2024年９月25日開催の取締役会決議により決定されております（その内容の概要は、以下「２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬」並びに以下「② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」の通りです。）。また、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議しております（注）。報酬諮問委員会は独立役員２名と代表取締役グループCEOの計３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努め、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申・助言を得て、取締役会が決定しております。報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。(a) 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針(b) 株主総会に付議する取締役・監査役・執行役員の報酬等に関する議案の原案(c) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案(d) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案(e) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項 当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、報酬諮問委員会から説明を受けるなどして、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると取締役会として判断しております。 （注）2025年７月23日開催の取締役会決議により、報酬諮問委員会に代えて指名・報酬諮問委員会を設置する旨の制度変更をしております。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬当社の取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬（定期同額報酬）と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬に分かれております。固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額につきましては、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内（同株主総会直後の取締役の数は４名（うち社外取締役２名））としてご承認いただいております。業績連動報酬は社外取締役を除く取締役（以下、本「２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬」において「対象取締役」といいます。）を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と（２）中期業績連動報酬として対象期間における指標の変化に連動する業績連動型株式報酬から構成されております。中期業績連動報酬については、持続的な株価の向上による対象取締役と株主との価値共有をより一層図り、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としております。業績連動賞与は2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について対象取締役１名当たり年額41,250千円以内（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）とご承認いただいております。また、中期業績連動報酬は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限について、各対象期間につき100,000千円以内、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、対象取締役１名当たり60,000株以内、対象取締役全員で年間合計100,000株以内（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）としてご承認いただいております。中期業績連動報酬の支給条件については、必要に応じて株主総会決議による見直しを行い、直近では2023年９月27日の第27期定時株主総会において、１年間の対象期間の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社普通株式を交付する部分と、当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する部分の２つのパートから構成するもの（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）として、ご承認いただいております。 各報酬の割合は、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数100％を基準）として、固定報酬45％～50％、短期業績連動報酬15％～20％、中期業績連動報酬35％としております。なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。 ３．監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬額は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責及び役割に鑑みて固定報酬のみを支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において年額55,000千円以内（同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は３名）と決議されております。 ② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法１．短期業績連動報酬短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。 短期業績連動報酬＝短期業績連動報酬基準額×短期インセンティブ係数 (1) 提出会社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、本「② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法」において「対象取締役」といいます。）に対して支給する短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結税引後純利益の対前年比増減と連動して算出された額の金銭を支給します。役位等に応じて定める基準額（業績連動賞与基準額）に対して、連結税引後純利益の対前年度からの変動に応じて０％から150％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。 係数の算出方法は以下の通りです。当期連結税引後純利益を「a」、前期連結税引後純利益を「b」とした場合、以下の算式で算定された値を係数としています。 ①「a」が「b」以下の場合:０ ②「a」が「b」を超えて、かつ「b」×137.5％未満の場合：（a÷b－１）÷0.375×1.5 ③「a」が「b」の137.5％以上の場合:1.5 業績指標となる当連結会計年度の当期税引後純利益は3,434百万円で、前期連結税引後純利益（2,850百万円）からの変動率は120.5％となりました。短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（34百万円）の81％を支給いたします。 短期インセンティブ係数＝ （当期連結税引後純利益：3,434百万円÷前期連結税引後純利益：2,850百万円－１）÷0.375×1.5=0.81 (2) 提出会社の子会社当社の子会社の取締役（株式会社アバント、株式会社ジール、株式会社ディーバ）に対して支給する業績連動賞与は、当該子会社の売上高成長率にIBTM利益率を加えて算出されるGPPを指標として採用しています。 GPP＝売上高成長率＋IBTM利益率（注）（注）売上高成長率＝（当事業年度売上高÷前事業年度売上高）－１IBTM利益率＝IBTM÷売上高＊IBTM＝税引前当期純利益＋経営管理料（前年売上高の2.3％）＋従業員株式報酬（2024年７月１日～2025年６月30日まで在籍した従業員の人数×50千円）＋信託手数料 業績連動賞与は、業績連動賞与基準額に、GPPの達成度に応じて０％～150％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗じて支給額を決定します。係数の算出方法は以下の通りです。① GPPが17.3ポイント以下の場合:０② GPPが17.3ポイント超22.3ポイント以下の場合:（GPP－17.3ポイント）÷10ポイント③ GPPが22.3ポイント超27.3ポイント以下の場合:0.5＋（(GPP－22.3ポイント)÷20ポイント）④ GPPが27.3ポイント超42.3ポイント以下の場合:0.75＋（(GPP－27.3ポイント)÷60ポイント）⑤ GPPが42.3ポイント超62.3ポイント以下の場合の場合:１＋（(GPP－42.3ポイント)÷40ポイント）⑥ GPPが62.3ポイント超の場合：1.5 Ａ.株式会社アバント業績指標となる当事業年度のGPPは32.98ポイントとなりました。これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り0.84となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（46百万円）の84％を支給いたします。短期インセンティブ係数＝0.75＋（GPP:32.98ポイント－27.3ポイント）÷60ポイント＝0.84 Ｂ．株式会社ジール業績指標となる当事業年度のGPPは35.61ポイントとなりました。これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り0.88となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（34百万円）の88％を支給いたします。短期インセンティブ係数＝0.75＋（(GPP:35.61－27.3ポイント)÷60ポイント）＝0.88 Ｃ．株式会社ディーバ業績指標となる当事業年度のGPPは、42.62ポイントとなりました。これを上記⑤の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.0となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（39百万円）の100％を支給いたします。短期インセンティブ係数＝１＋（(GPP:42.62－42.3ポイント)÷40ポイント）＝1.0 ２．中期業績連動報酬業績目標の達成度に応じて当社の普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。報酬の種類概要中長期業績連動報酬（株式）● 長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象期間終了時に対象期間における当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する。● 当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出する。 ● 対象期間終了後10月の取締役会にて決定しその後支給する。 ● 対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで当社株式を交付する。● 対象期間その他の支給条件の概要は以下の通り。＜2023年９月27日開催の第27期定時株主総会決議による改定前制度＞・対象期間は毎期開始する３年間。・当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、対象期間における当社株式成長率に応じて０％（当社株式成長率が100％未満）から100％（当社株式成長率が150％超）の範囲で決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付。・ただし、代表取締役社長については、親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益（税引後）を控除した調整後利益額を期中平均株式数で除した調整後１株利益について、対象期間の年率成長率（ＣＡＧＲ）が18％を下回る場合は交付しない。＜2023年９月27日開催の第27期定時株主総会決議による改定後制度（注）＞・対象期間は１年（初回対象期間は2023年９月～2024年９月）。・パートⅠとパートⅡにより構成され、いずれも対象期間中に当社の取締役会の定める一定の非違行為等がなかったことを条件として支給する。①パートⅠ対象期間が開始した月（毎年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値と対象期間が終了する月（翌年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を比較して、後者が前者を上回ることを条件として、当社取締役会において決定した数の当社普通株式を交付。②パートⅡ当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、対象期間における当社株式成長率に応じて０％（当社株式成長率が100％未満）から100％（当社株式成長率が150％超）の範囲で決定される株式交付割合を乗じて算定される数の当社普通株式を交付。 （注）中長期業績連動報酬（株式）については、2024年９月25日開催の第28期株主総会決議により、2024年９月～2025年９月の対象期間以降は当社が金銭を拠出することにより設定する信託を通じて当社の普通株式を交付するスキームに変更するとともに、当該取締役が当社の取締役等、当社の取締役会が予め定める地位のいずれかの地位からも退任した直後の時点までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない譲渡制限を付す旨の改定をしております。なお、１事業年度当たりの支給金額及び制度の対象となる取締役に対する交付株式数等の実質に変更はございません。 ＜新旧両制度に基づく中長期業績連動報酬（株式）の支給イメージ＞ 第26期(22年６月期)第27期(23年６月期)第28期(24年６月期)第29期(25年６月期)第30期(26年６月期)第31期(27年６月期)第26期評価開始分（改定前制度）対象期間（2021.9から３年間）支給決定（2024.10） 第27期評価開始分（改定前制度） 対象期間（2022.9から３年間）支給決定(注1)(2025.10) 第28期評価開始分（改定後制度） 対象期間（2023.9から１年間）支給決定（2024.10） 第29期評価開始分（改定後制度） 対象期間（2024.9から１年間）支給決定(注1)(注2)（2025.10) 第30期評価開始分（改定後制度) 対象期間（2025.9から１年間）支給決定(注1)(注2)（2026.10) (注1）対象期間終了後の10月の取締役会開催日に各対象取締役に対してこれらを支給 するか否か等につき決定をするため、現時

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)連結決算開示事業598(15)デジタルトランスフォーメーション推進事業587(1)経営管理ソリューション事業466(11)全社（共通）56(0)合計1,707(28) (注)１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。４．前連結会計年度末に比べ従業員数が185名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。 また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5645.65.49,735,544(0) (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。５．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しておりますが、これは事業拡大に伴う人員増によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.7－73.975.4－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アバント4.971.473.575.526.9株式会社インターネットディスクロージャー30.0－86.986.9－株式会社ジール10.666.787.486.684.0株式会社ディーバ5.357.173.574.032.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。 ③ 当社グループ当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.065.475.075.248.4 (注)１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アバント(注)１、２東京都港区100ソフトウエアの開発・販売導入支援、保守その他関連事業100.0経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、役員の兼任あり株式会社インターネットディスクロージャー (注)１東京都中央区39ソフトウエアの開発・販売情報処理・提供サービス100.0経営指導、配当受取、資金管理、役員の兼任あり株式会社ジール (注)１、２東京都品川区100情報システムの設計ソフトウエアの開発・販売その他関連事業100.0経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、役員の兼任あり株式会社ディーバ(注)１、２東京都新宿区100ソフトウエアの開発・販売アウトソーシング関連事業100.0経営指導、事務受託、配当受取、資金管理、経理業務の委託、役員の兼任ありDIVA CORPORATION OF AMERICA(注)１Burlingame,California, USAUSD2,600,000ITプロダクト・サービスの調査100.0調査委託、役員の兼任ありDivaCygnet Private Limited(注)１Bandra Kurla Complex, Mumbai, MaharashtraINR60,000,000インド市場におけるソフトウエア販売の調査並びに事業開発80.0開発・調査委託株式会社VISTA(注)１東京都港区100経営コンサルティングサービス100.0事務受託、資金管理役員の兼任あり (注)１．特定子会社に該当しております。２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次の通りであります。 名称売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)税引前当期純利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)IBTM＊(百万円)総資産(百万円)株式会社アバント9,5201,7721,7971,7971,2502,9012,0147,785株式会社ジール10,3181,7161,7281,7291,2051,8431,9193,769株式会社ディーバ8,3012,0062,0152,0151,4352,2482,2015,712 ＊IBTM＝税引前当期純利益＋経営管理料＋従業員株式報酬＋信託手数料短期業績連動報酬の算定に使用する指標の一つであります。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置づけ、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円とすることを2025年９月24日開催予定の第29期定時株主総会で決議する予定です。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年９月24日定時株主総会決議(予定)93025.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は360百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと以下の通りであります。 (1) 連結決算開示事業サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組んでおります。(3) 経営管理ソリューション事業お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は以下の通りであります。(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)全社（共通）事務所設備ソフトウエア－221673822856新宿オフィス(東京都新宿区)全社（共通）事務所設備－0－－0－ (注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。２．本社については、事業所とともに設備の一部を連結子会社から賃借しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、商標権であります。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名セグメントの名称事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社アバント経営管理ソリューション事業本社(東京都港区)事務所設備ソフトウエア581893－170412大阪オフィス(大阪府大阪市)事務所設備01－－154株式会社インターネットディスクロージャー連結決算開示事業本社(東京都中央区)事務所設備－26－－2611株式会社ジールデジタルトランスフォーメーション推進事業本社(東京都品川区)事務所設備ソフトウエア3801628541大阪オフィス(大阪府大阪市)事務所設備52－－837札幌オフィス(北海道札幌市)－－－－－－9株式会社ディーバ連結決算開示事業本社(東京都新宿区)事務所設備ソフトウエア2366123304489港南オフィス(東京都港区)事務所設備ソフトウエア46104－6198 (注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。２．建物は全て間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定等であります。４．株式会社VISTAについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (3) 在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 １. 監査等委員会の組織、人員及び手続 有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、うち２名が社外監査等委員で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査等委員会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。 監査等委員２名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ２. 監査等委員会の活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。役職名氏 名出席回数／開催回数取締役監査等委員野城 剛16回／16回取締役監査等委員(社外)後藤 千惠16回／16回取締役監査等委員(社外)中野 誠16回／16回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等です。監査等委員は、監査等委員会が定める監査方針、業務分担に従い取締役等との意思疎通を図り、取締役会及びその他重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査等をしております。また、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人から監査の実施状況・結果報告の確認をしております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査部門の内部監査担当者３名により公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、社長及び取締役財務担当に監査結果に基づく報告を行っております。また、会計監査人や監査等委員会と内部監査計画及び内部監査報告の共有を実施しています。 ③ 会計監査の状況 １．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ２．継続監査期間25年間 業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。 ３．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 三 浦 靖 晃指定有限責任社員 業務執行社員 大 山 顕 司なお、期中レビューは郷右近隆也氏が業務を執行し、その後、郷右近隆也氏から三浦靖晃氏に交代しております。 ４．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名 その他 11名 （注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ５．監査法人の選定方針と再任理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応、会計不祥事の発生頻度、監査手続の改善、パートナーローテーションの実施、監査報酬の依存度の少なさ等を総合的に勘案し、選定（再任）をしております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ６．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等１．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社32－33－連結子会社－－－－計32－33－ (注)前連結会計年度において上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を支払っております。 ２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (１．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－0－－連結子会社－－－1計－0－1 (注)前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、一般税務相談であります。また、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、海外拠点におけるソフトウエアの開示規制対応に関する助言業務であります。 ３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有する場合で区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式－－1408 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0－－非上場株式以外の株式7318－

２ 【沿革】年月事項1997年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立1997年10月DivaSystemの販売を開始1998年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備1999年６月本社を東京都品川区南大井に移転1999年８月大阪府大阪市北区西天満に大阪支社を開設2001年９月本社を東京都大田区蒲田に移転2002年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始2004年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始2005年11月大阪支社を大阪府大阪市北区堂島に移転2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(東京証券取引所JASDAQ(グロース))2007年８月管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成2008年10月DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立2009年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得2010年11月2011年８月本社を東京都港区港南(現 所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立2012年10月株式会社DHIより情報システム事業を株式会社ジール（2012年７月設立）が承継2013年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継2014年11月株式会社ディーバが東京都新宿区西新宿に新宿オフィスを開設2016年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併2017年８月株式会社フィエルテを設立2017年９月東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更2017年10月株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継2018年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2018年12月DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月 株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継し、株式会社アバント(現 連結子会社)に商号変更株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社ディーバ(現 連結子会社)に商号変更2024年８月Cygnet Infotech Private Limitedとの共同出資による合弁会社DivaCygnet Private Limited(現 連結子会社)をインド・ムンバイに設立2024年10月株式会社VISTAを設立