株式会社日本一ソフトウェア

３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）により構成されております。 当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。なお、前述した事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針、経営環境 当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。 当社グループといたしましては、年齢・性別・地域に関わらず、すべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP（知的財産）を作り出すことを目指しております。 （2） 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。 付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスであり、営業利益に人件費を加えた指標と捉えております。 当社グループは利益追求集団ではなく付加価値追求集団であり、付加価値を重要な指標と考え、ゲームという分野に限らず、商品やサービスを通じて年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。 当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 ◆開発力の強化 各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。 ◆販売力の強化 既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、直接的なコミュニケーションの拡充、知的財産の再活用を行い、ブランド価値向上を通じた売り上げの拡大を目指します。 ◆生産性の向上 長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和8年6月26日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1） 四半期毎の業績の変動について 当社グループの開発人員は154名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。 （令和8年3月連結会計年度） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高（千円）480,334763,897977,2231,385,1763,606,632（構成比）（％）（13.3）（21.2）（27.1）（38.4）（100.0）経常利益（千円）△135,408△53,615205,853△72,246△55,417 （令和7年3月連結会計年度） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高（千円）1,011,9031,435,6601,248,0411,604,2875,299,892（構成比）（％）（19.1）（27.1）（23.5）（30.3）（100.0）経常利益（千円）△74,388△62,487178,450△116,598△75,025 （2） 特定のゲームソフトへの依存について 当社グループは、エンターテインメント事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3） デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について 当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。 近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとしてまいりましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、又は通信環境の変化や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （4） 製品開発について 当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。 したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （5） 外注業者へのソフト制作の依存について 当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （6） 組織体制について 当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。 （7） 特定の取引先への依存について 当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガ、株式会社ソニ－・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。令和8年3月期における4社に対する売上高合計は、1,205,362千円であり、売上高に占める割合は33.4％となっております。 各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （8） 家庭用ゲーム機の普及動向について 当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （9） 中古ソフト市場の拡大等について 現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。また、アジア市場における違法コピー商品も後を絶ちません。 このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10） 米国子会社NIS America, Inc.について① 海外の事業展開に伴うリスクについて 当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 返金負債について 欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （11） 製品・サービスの瑕疵について 当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービスは、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。 当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、又は当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （12） 知的財産保護と管理について 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （13） 顧客情報の流出について 当社グループはウェブサイトを利用した各種サービスにおける顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。 また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取り組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。 （14） 法令規制等の改正について 当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （15） 金利変動リスク、資金調達リスクについて 当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の抑制、中東情勢の影響、米国経済の動向、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するゲーム業界では、eスポーツ市場の発展、モバイルゲーム市場の拡大、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化によるゲーム体験の向上、生成AI活用によるゲーム開発の効率化が進み、市場規模は成長し続けております。 このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行いました。 学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,606,632千円（前年同期比31.9％減）、営業損失409,156千円（前年同期営業損失274,726千円）、経常損失55,417千円（前年同期経常損失75,025千円）、親会社株主に帰属する当期純損失255,582千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失157,225千円）となりました セグメント別の業績は以下のとおりです。 （エンターテインメント事業） パッケージタイトルとして、国内では、『風雨来記5』、『連呪』、『凶乱マカイズム』、『Curse Warrior』の4タイトルを発売いたしました。 また、当社子会社であるNIS America, Inc.においては、北米・欧州地域に向けて『Disgaea7 Complete』をNintendo Switch2版で発売いたしました。 その他、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信や、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。 その結果、当事業全体におきましては、売上高3,485,742千円（前年同期比33.0％減）、営業利益38,195千円（前年同期比81.6％減）となりました。 （学生寮・その他事業） 学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。 その結果、当事業全体におきましては、売上高120,889千円（前年同期比24.4％増）、営業損失21,869千円（前年同期営業損失34,500千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,183,725千円となり、同1,011,773千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、49,915千円（前年同期は404,148千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失273,442千円、減価償却費120,860千円、減損損失56,822千円、為替差益76,070千円、売上債権及び契約資産の減少248,689千円、前払費用の増加5,849千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,222,846千円（前年同期は225,984千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,416,360千円、定期預金の払戻による収入1,056,790千円、有形固定資産の取得による支出172,804千円、投資有価証券の償還による収入313,229千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、41,715千円（前年同期は471,209千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額105,000千円、長期借入金の借入による収入154,410千円、長期借入金の返済による支出44,350千円、配当金の支払額25,332千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和7年4月 1日至 令和8年3月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）1,371,20691.9%学生寮・その他事業（千円）－－合計（千円）1,371,20691.9% （注）１．金額は、製造原価によっております。２．人件費等の売上原価の減少による減少であります。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和7年4月 1日至 令和8年3月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）3,485,74267.0学生寮・その他事業（千円）120,889124.4合計（千円）3,606,63268.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）当連結会計年度（自 令和7年4月 1日至 令和8年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）任天堂株式会社－－555,21615.4SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA580,91111.0410,77711.4KOEI TECMO AMERICA CORPORATION884,04816.7－－※ 前連結会計年度の任天堂株式会社及び、当連結会計年度のKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに対する販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。３．パッケージタイトルの販売タイトル数の減少による減少であります。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は11,267,005千円となり、前連結会計年度末に比べ112,807千円の増加となりました。 主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ1,227,386千円の増加）、売掛金及び契約資産の減少（同238,287千円の減少）、仕掛品の減少（同56,291千円の減少）、前払費用の増加（同40,441千円の増加）、貸倒引当金の減少（同19,925千円の減少）によるものであります。 主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同162,303千円の増加）、土地の減少（同53,668千円の減少）、建設仮勘定の減少（同100,602千円の減少）、投資有価証券の減少（同230,491千円の減少）、長期預金の減少（同747,600千円の減少）によるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債は3,321,830千円となり、同35,816千円の増加となりました。 主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同15,258千円の増加）、短期借入金の減少（同105,000千円の減少）、リース債務の増加（同19,430千円の増加）、未払金の増加（同150,230千円の増加）、賞与引当金の減少（同12,993千円の減少）、契約負債の増加（同25,065千円の増加）、返金負債の減少（同99,022千円の減少）によるものであります。 主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同101,395千円の増加）、リース債務の減少（同22,794千円の減少）、繰延税金負債の増加（同9,409千円の増加）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、7,945,175千円となり、同76,991千円の増加となりました。 主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（同280,883千円の減少）、その他有価証券評価差額金の増加（同11,147千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同334,122千円の増加）、新株予約権の増加（同12,604千円の増加）によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,606,632千円（前年同期比31.9％減）となりました。国内合計4タイトルの家庭用ゲームソフトの販売を行ったほか、スマートフォンゲームアプリとゲーム音楽のサブスクリプションサービスの配信、PlayStation Network及びSteamを通じてのダウンロード販売、他社コンテンツとコラボレーションしたライセンス提供、受託開発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営等を行いました。（売上原価） 当社グループの当連結会計年度の売上原価は、開発コストの減少等により、前連結会計年度に比べ1,280,396千円減少し、2,067,656千円（同38.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少、給与手当の減少等により前連結会計年度に比べ278,434千円減少し、1,948,132千円（同12.5％減）となりました。（営業損失） 営業損失は、売上高が前年同期比31.9％減少、売上原価が前年同期比38.2％減少により、409,156千円（前年同期営業損失274,726千円）となりました。（経常損失） 経常損失は、受取利息及び為替差益が発生した一方で、営業損失が発生したことにより、55,417千円（前年同期経常損失75,025千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失） 親会社株主に帰属する当期純損失は、新株予約権戻入益が発生した一方で、役員退職慰労引当金繰入額および経常損失が発生したことにより、255,582千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失157,225千円）となりました。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 令和8年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標令和8年3月期（計画）令和8年3月期（実績）令和8年3月期（計画比）売上高3,475百万円3,606百万円131百万円（ 3.8％増）営業損失（△）△393百万円△409百万円△16百万円（ 4.1％減）経常損失（△）△80百万円△55百万円25百万円（31.6％増） 売上高は計画比131百万円増（3.8％増）となりました。これは主に、海外市場における新作タイトル及び過去作のリピート販売の売上の増加等の影響を受け増加したことによるものです。営業損失につきましては上記の要因のほか、販売費及び一般管理費の減少により16百万円減（4.1％減）となりました。また、経常損失については上記の要因のほか、為替の影響を受け25百万円増（31.6％増）となりました。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。 ｅ．戦略的観点からの現状と見通し 経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP（知的財産）を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。 ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの課題としましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。 当社グループは、強力なIPを作り出すことを重要な課題と考え、具体的な目標として国内販売本数20万本を掲げて新体制を構築中です。特に、グラフィック技術の向上、バグやゲーム性に対する品質の向上の取り組みを強くする方針であり、当社基準における品質を満たす商品開発を行い、中長期的に売上、付加価値の最大化を目指します。 前述の新体制構築を最優先で行うために、事業環境に応じて流動的に資金・資源の投入を行ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資産の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ゲームタイトル開発のための人件費・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,672,558千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,183,725千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。当社グループは、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。事業区分主要製品エンターテインメント事業家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発学生寮・その他事業学生寮の運営、上記以外 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計売上高 外部顧客への売上高5,202,71597,1775,299,892－5,299,892セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,202,71597,1775,299,892－5,299,892セグメント利益又は損失（△）207,376△34,500172,875△447,602△274,726セグメント資産6,980,949939,4337,920,3833,233,81511,154,198その他の項目 減価償却費33,81346,94580,75822,939103,698有形固定資産及び無形固定資産の増加額219,902142,805362,70738,377401,085（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△447,602千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額3,233,815千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。（3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計売上高 外部顧客への売上高3,485,742120,8893,606,632－3,606,632セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,485,742120,8893,606,632－3,606,632セグメント利益又は損失（△）38,195△21,86916,326△425,482△409,156セグメント資産7,187,7271,014,1348,201,8613,065,14411,267,005その他の項目 減価償却費40,87656,34797,22423,636120,860有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,446128,691170,1378,381178,519（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,482千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額3,065,144千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。（3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本米国英国欧州アジアその他合計1,506,3513,058,399579,659136,1107,37311,9975,299,892（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）欧州・・・フランス（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国（3）その他・・・オーストラリア （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高KOEI TECMO AMERICA CORPORATION884,048SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA580,911 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本米国英国欧州アジアその他合計1,140,0841,941,608404,304107,08610,6842,8643,606,632（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）欧州・・・フランス（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国（3）その他・・・オーストラリア （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高任天堂株式会社555,216SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA410,777 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計減損損失2,901－2,90153,92056,822 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、当社の持続可能性を巡る取り組みについて基本的な方針を経営方針として掲げております。また、取締役会は人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分等が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督しております。 （2） 戦略 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず企業価値の向上にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役の意見を反映し、積極的・能動的に実施しております。 また、人材の育成、登用に関しましては、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべく、短時間勤務や産前産後休暇、育児休暇などを取得しやすくするための規程を設けている他、具体的な考え方、目標、実績の開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましても積極的に行い、複数の実績があります。 さらに、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として開示すると共に、適材適所を旨として人物本位の人事考課を行っております。 （3） リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や課題の特定・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後取締役会にて定期的に確認を行い、必要に応じて課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 （4） 指標及び目標 当社グループは、人的資本に関する取り組みとして多様性を妨げない人事・採用を行っております。 人事に関しましては、管理職の半分に女性（心は女性を含む）を登用することを目標として掲げております。上記「（2）戦略」において記載した、社内環境の整備を行うことで、女性労働者が働きやすい環境をつくり、管理職における女性労働者の割合の増加を目指してまいります。 また、採用に関しましては、男女公平な採用を行っており、男女の区別なく有能な人材の採用を継続してまいります。 その他の取り組みとしましては、地域の行事への参加や小中学校における情報技術の指導、市内公立小学校への防犯ブザーの配布、地域の大学・専門学校等と組んだ若年層の育成支援等、立地と事業の特性を生かした地域社会への貢献に取組んでおり、持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制の概要 当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。 企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。 ② 企業統治の体制を採用する理由 業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は5名（うち社外取締役1名、提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月1回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。 ｂ．監査役会 当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役は3名（うち社外監査役2名、提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。 ｃ．経営会議 当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。 経営会議は、原則として月2回開催しており、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。 ｄ．内部監査 当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。 ｅ．会計監査人 当社は、監査法人東海会計社により、会社法の規定に基づいた計算書類等及び、金融商品取引法の規定に基づいた財務諸表等について監査を受けております。 ｆ．弁護士等その他第三者の状況 弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。 ③ 内部統制システムの整備の状況 当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。 内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。 当社役員は、取締役5名、監査役3名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。 監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。 これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。 なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織の更なる整備・拡充に努めていく所存であります。 ④ リスク管理体制の整備の状況 当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。 ⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。 ⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、対処方法に関しては「反社会的勢力への対応マニュアル」を作成し、従業員に周知徹底するとともに、担当部署を管理部とし、対応に当たっては管理部が中心となって顧問弁護士や必要に応じて警察など、外部専門機関と連携して対応を行います。 ⑦ 役員賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後令和8年9月に当該契約を更新する予定であります。 当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であります。 ⑧ 取締役の定数 当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任 当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑩ 自己株式の取得の決定機関当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑪ 中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⑫ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑬ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑭ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数北角 浩一17回16回猿橋 健蔵17回17回多々内 良則17回17回平岡 三知13回13回後藤 昭人17回17回清水 俊朗17回17回脇田 昌也17回17回服部 賢二17回17回（注）平岡三知氏の出席状況は、令和7年6月26日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討内容として、事業報告・計算書類・有価証券報告書等の承認、プロジェクト予算の承認、内部統制計画の承認、役員報酬の決定、重要な社内規程の改廃、月次決算等があります。 当事業年度において特筆すべきサステナビリティに関する検討及び取組はありませんでしたが、当社は引き続き「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載してある内容について、検討及び取組を行ってまいります。

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を令和3年4月23日開催の取締役会にて決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 ・基本報酬に関する方針 当社の取締役の報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくため、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて報酬の額を取締役会にて決定しております。・業績連動報酬等に関する方針 現在、業績連動報酬は導入しておりません。・非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬等につきまして、世間水準、会社業績、従業員給与、役員報酬とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて実施の検討を行っております。・報酬等の割合に関する方針 基本報酬及び非金銭報酬等は、株主総会の承認を得た報酬総額の範囲内で、世間水準、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。・報酬等の付与時期や条件に関する方針 取締役の報酬は原則として年俸制とし、毎月の支給は年俸を12等分した額を従業員給与の支給日に支給しております。取締役の賞与は会社の営業成績に応じて、株主総会の決議をもって決定しております。ただし、現在は、事前確定届出給与として月額報酬の範囲内で事業年度末の支給賞与額を、株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて決定しています。・報酬等の決定の委任に関する事項 株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて、当事業年度分を決定しております。 なお、取締役の報酬額は、令和元年6月27日開催の第26期定時株主総会において月額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。 監査役の報酬額は、平成26年6月26日開催の第21期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50,000千円以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（令和8年3月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額役員区分報酬額の総額（千円）報酬等の種類別総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）73,03969,0004,039--4監査役（社外監査役を除く）5,6845,460224--1社外役員4,0483,600448--3

（2）【従業員の状況】① 連結会社の状況 令和8年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エンターテインメント事業174（33）学生寮・その他事業1（8）全社（共通）7（-）合計182（41） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算） ② 提出会社の状況 令和8年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）110（20）35.708.303,971,8104.31 セグメントの名称従業員数（名）エンターテインメント事業102（20）学生寮・その他事業1（-）全社（共通）7（-）合計110（20） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算） ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）NIS America, Inc.（注）１、２米国カリフォルニア州サンタアナ市USドル200,000エンターテインメント事業100.0当社ソフトウェアを米国、欧州に販売役員の兼任2名（連結子会社）株式会社STUDIO ToOeuf岐阜県各務原市 千円2,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発役員の兼任1名（連結子会社）Nippon IchiSoftware VietnamCo., Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市VNドン3,228,750,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発資金の貸付役員の兼任1名（連結子会社）株式会社楽しみチーム岐阜県各務原市 千円10,000学生寮・その他事業100.0役員の兼任3名（連結子会社）株式会社システムソフト・ベータ福岡県福岡市博多区 千円20,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発資金の寄託及び貸付役員の兼任3名（連結子会社）株式会社名古屋グラフィックスタジオ愛知県名古屋市中村区 千円20,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発資金の貸付役員の兼任1名（注）１．特定子会社に該当しております。２．NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。名称主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円） NIS America, Inc.2,794,197308,449140,2695,173,1586,367,472

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営課題の一つとして位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。 この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり5円（普通配当5円）の実施となります。 なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）令和8年6月25日25,3015定時株主総会

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（1） 提出会社令和8年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他ソフトウエア合計本社(岐阜県各務原市)エンターテインメント統括業務設備開発設備等221,0811,423100,109（1,167.61）8,269－330,883174（33） （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。 （2） 国内子会社令和8年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他ソフトウエア合計株式会社楽しみチーム(岐阜県各務原市)学生寮・その他その他設備638,240－230,204（4,733.24）6,815－875,2602（8） （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。 （3） 在外子会社令和8年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計NIS America, Inc.米国(カリフォルニア州サンタアナ市）エンターテインメントその他設備－－－204,981204,98130（9）（注）１ （注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。 ２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）NIS America, Inc.米国（カリフォルニア州サンタアナ市）その他設備（賃借）3,425

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役3名（うち社外監査役2名、提出日現在）で構成されており、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。 監査役会等における具体的な検討内容として、取締役会付議議案の協議、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の検討、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書の作成等があります。 当事業年度において特筆すべきサステナビリティに関する検討及び取組はありませんでしたが、当社は引き続き「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載してある内容について、検討及び取組を行ってまいります。 なお、常勤監査役の清水俊朗氏、監査役の脇田昌也氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。服部賢二氏は、長年における警察関係としての豊富な経験と高い見識を有するものであります。 令和8年3月期は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数清水 俊朗18回18回脇田 昌也18回18回服部 賢二18回18回 ② 内部監査の状況 当社における内部監査室は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。取締役会に対しても、年度で内部統制監査の結果報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人東海会計社 ｂ．継続監査期間 7年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 竹田 和弘 安島 進市郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他1名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由・選定方針 「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ・理由 監査法人東海会計社は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における監査法人東海会計社の監査方法及び結果を相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社21,000－21,000－連結子会社－－－－計21,000－21,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 当社の連結子会社であるNIS America,Inc.は、Premier Kaikei LLPの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度18,297千円、当連結会計年度19,324千円であります。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人東海会計社が提示する監査日程の見積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式の保有目的を純投資株式と特定投資株式に区分しております。 純投資株式は株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有しております。 また、特定投資株式は中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合は、売却等による縮減を進めてまいります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的な価値、経済的価値を高めるため経営戦略の一環、又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,300非上場株式以外の株式115,096 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社十六フィナンシャルグループ1,7001,700同社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。無（注）２15,0968,211（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十六銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,00022,984非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－1,984非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼川崎町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成 5年 7月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼川崎町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成 6年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成 7年 2月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成 7年 7月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年 7月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。平成17年 1月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年 3月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年 6月ジャスダック証券取引所へ上場。平成19年 9月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）平成20年 1月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年 1月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年 5月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年 3月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成23年 7月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。（平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）平成27年 3月平成27年 4月平成28年 7月平成29年 3月平成30年 5月令和元年12月令和 3年 2月令和 4年 4月令和 4年11月PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。株式会社フォグを株式取得による子会社化。（令和4年3月に清算）NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。子会社株式会社たのしみチームを設立。（令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行。子会社株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。