株式会社アイル

３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。 当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER」戦略と称しております。 各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業 当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。加えて、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。 その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。 （２）Webソリューション事業 当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。 また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）から、広告やブランディング支援等をミックスし提供するサービスであります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代であるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVER」戦略を基本戦略としております。 「CROSS-OVER」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、顧客である中堅・中小企業の企業力強化を目的とし、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせた提案を行うことでシナジーを生み出すアイル独自のビジネスモデルです。当社グループでは、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービス実現のためには、労働集約型から「知識集約型ビジネスモデル」への転換が必要と考え、そのためには、人材が最も重要な経営資産であると考えております。「企業＝人」という企業理念により、強い経営基盤となる社員づくり、当たり前のことを当たり前にする姿勢、本質を見極める思考と感性、そして社員、一人一人の自律と責任を育む環境、独自の企業風土づくりを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を主要な経営指標と位置付けており、継続的かつ安定的な収益の確保と共に、事業規模の拡大も図り企業価値の向上を目指しております。売上高営業利益率に関して30％を具体的な目標と考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業種・業界の垣根を超えた産業プラットフォームの実現に向け、「CROSS-OVER」戦略を基本とした中長期的な視点で、顧客がその企業力強化を図るため実践的かつ効果的なソリューション手法と質の高い付加価値提案力の追求とストック型ビジネスの強化により、経済環境に左右されない安定的・継続的な収益性の実現を目指していきます。「CROSS-OVER」戦略の実現が、競合他社との差別化を明確にするものであり、競合案件における高い勝率の要因になるものと考えております。今後も、各事業部の製品・サービスの充実を図り、付加価値提案力と収益力の強化を目指すと共に、顧客の視点に立った企業の市場価値の創造を追求してまいります。 また、企業課題の改善に対するニーズは多岐にわたっているため、自社開発による製品・ソリューションサービスの範囲に限らず、関連する周辺製品・サービスについて、当社の「生態系理論」に基づき、ソリューション力及び信頼性の高いソリューションプロバイダーとの連携によりソリューションの拡充を図っていく計画です。中堅・中小企業にとってのソリューションは、その効果による企業業績への影響も大きいため、机上の論理ではなく迅速性と有効性を見据え、より質の高いソリューションの提供を使命とし、中長期的な視点で強化を図ってまいります。 システムソリューション事業及びWebソリューション事業では、基幹システムに関する営業面において「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、業種別バリエーションの充実を図ると共に、既存バリエーションについては、各業種ごとに開発・営業・サポート人員をプロジェクト化し、迅速な商品開発と販売・サポートにおける業種ノウハウのストックを図ることで、顧客満足・営業効率・サポート効率を追求してまいります。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めており、他社との差別化を更に明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。 ソフトサポート業務面では、プログラムのモジュール化や業種単位での汎用テンプレートを作成、Webを活用したメンテナンスサービス等の新商材を提供し、迅速な顧客対応による満足度の向上と生産性向上による収益面への貢献を強化いたします。また、AIを用いたコーディング等、新たな生産性向上施策も行ってまいります。 顧客フォローにおきましては、営業活動から契約後のシステム構築における一連のプロセス管理システムを導入し、既存顧客のデータベース化と連携することにより顧客情報をタイムリーに把握することでアフターサポートの充実と正確に顧客ニーズを汲み取り、的確な提案につなげてまいります。 上記取組みの実現のため、各社員のスキルの向上が不可欠であると考えます。テクニカルスキルについては、職種別層別に基準スキルを設定し、スキルマップ・教育カリキュラム作成に加え、外部講師やセミナーなど、幅広い知見を取り入れた社員の教育体制の充実に取り組んでまいります。また、当社グループがテクニカルスキル以上に重要視するヒューマンスキルについても、入社時の新入社員研修から独自の教材・講義内容により継続した人材教育を実施しております。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。 このような経営環境のもと、当社グループは常に顧客視点の立場から「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトの提供、Webコンサルティング業務、人材教育等、顧客への企業力強化のためソリューション・製品を拡充してまいりました。 今後も、更なる企業価値創造を進め収益性の高いビジネスを展開していくため、以下の３項目を最重要課題といたします。① 営業戦略の強化 当社グループでは、今後一層の事業展開を図るにあたり、全社的な拡販体制の強化と各営業担当者の商談効率および提案内容の向上を図っていくことが重要な課題と考えております。拡販体制においては、各ビジネスパートナーとの連携を強化し、基幹システムについては「アラジンオフィス・シリーズ」を主力商品とし各業種別バリエーションの充実と、業種別ノウハウを蓄積することで商品力の強化に努めます。また、当事業では、上記の基幹システムとWeb連携の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現してまいります。更に、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努め、他社との差別化を明確にするとともに、新たな拠点展開も視野に入れた地域密着による営業展開を行ってまいります。② 開発工程における生産性とシステム品質の向上への取り組み 近年のシステム開発におきましては、顧客からのシステムに対する要望の高度化、システム仕様の複雑化、納期の短期化等により、品質確保が困難となるとともに開発コストの増加傾向が見られるため、今後一層の開発工程における生産性とシステム品質の向上が重要な課題であると考えております。プログラムのモジュール化、カスタマイズのテンプレート化、納品前のプログラムテストの強化継続などによる開発工程のノウハウ蓄積やAIなどの最新技術の積極的な活用により、更に生産性とシステム品質の向上を図れるよう取り組んでまいります。③ 「リアル」と「Web」の融合による付加価値の更なる向上 当社グループでは、独自のスタイルである「CROSS-OVER」戦略を市場で推進していくため、「リアル」と「Web」の両面から、当社グループのソリューション、製品を有機的に結合させ、新たに付加価値の高いトータルソリューションパッケージとして市場に提供することで、「中堅・中小企業の企業価値向上」を目指すとともに、当社グループも高収益体質の確立に取り組んでまいりました。今後もより一層の「CROSS-OVER」戦略の深耕を図り、競合他社との「差別化」を強化することで当社グループの事業継続に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （１）当社グループ事業の対象について 当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、ブランディング支援、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。 従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （２）システムソリューション事業に係るリスクについて システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェア、廉価な市販パッケージソフトウェアやクラウド提供型のソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （３）Webソリューション事業に係るリスクについて Webソリューション事業は、自社クラウドサービスである「CROSS MALL」「CROSS POINT」等を起点とする当社基幹システムや市場の各種サービスとの連携による複合提案を含んでおります。そのため連携サービスの動向や当社サービスを含むシステムトラブル等により、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （４）システムトラブル等について 当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて 当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、AI技術をはじめとした想定以上の革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。（６）技術者の人材確保と育成について 当社グループは、新卒採用に加えて継続的に技術者のキャリア採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、キャリア採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。当社グループの企業文化や制度が評価され計画通りの採用を継続しておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、キャリア採用では在宅勤務前提で地方の優秀なエンジニアを採用する取り組みも継続しており、引き続き優秀な人材確保に努めてまいります。 （７）機密情報の管理について 当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001、ISO27017）認証及びプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、継続的な研修活動を実施するなど従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密情報取扱に関する確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の追加関税措置による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。 国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。 「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当連結会計年度においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。加えて、前連結会計年度に実施しましたクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うために、マイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を継続して進めております。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでまいります。 また、当連結会計年度においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費92,565千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。 加えて、当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。本信託により、当連結会計年度に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当連結会計年度末までに1,250,000株を市場で売却しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高19,294,870千円（前年同期比10.2％増）、営業利益4,818,844千円（前年同期比13.0％増）、経常利益4,767,603千円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,488,354千円（前年同期比20.8％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は25.0％となりました。また、当連結会計年度末の財政状態は、資産合計15,768,982千円、純資産合計11,286,903千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は71.6％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて739,143千円増加し、7,402,360千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は3,366,167千円（前年同期は2,637,990千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加805,248千円、法人税等の支払額1,244,036千円等により減少した一方で、税金等調整前当期純利益4,766,214千円、減価償却費390,716千円、株式需給緩衝信託手数料73,292千円等により増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は546,114千円（前年同期は712,690千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出372,568千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出53,519千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は2,080,908千円（前年同期は901,934千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入2,985,990千円により増加した一方で、配当金の支払額1,106,421千円、自己株式の取得による支出3,935,550千円等により減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、「生産、受注及び販売の実績」に関しましては、事業別で開示しております。 イ．生産実績 当社グループのシステムソリューション事業及びWebソリューション事業における主たる業務は、システムの導入、ECサイト・Webサイトの制作及びそれらの導入後におけるサポート等であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態は多岐にわたっております。このため、生産という概念が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。 ロ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。事 業 当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業2,224,2305.9Webソリューション事業3,176△35.7合計2,227,4065.8 ハ．受注実績 当連結会計年度の受注実績については、次のとおりであります。事 業 当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業16,990,1219.63,806,1900.0Webソリューション事業2,333,1239.1241,25412.8合計19,323,2459.54,047,4440.7 ニ．販売実績 当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。事 業 当連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューション事業16,989,10010.8Webソリューション事業2,305,7696.3合計19,294,87010.2（注）主要な販売先への販売実績については総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成に当たって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。 ②財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,648,533千円増加し、13,216,479千円となりました。これは主に、商品87,451千円等が減少した一方、現金及び預金739,143千円、契約資産561,610千円、売掛金252,484千円、「その他」に含まれる前払費用106,047千円、償還期日が１年以内となり投資有価証券から振り替えた有価証券99,840千円等が増加したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて33,493千円減少し、2,552,502千円となりました。これは主に、ソフトウエア380,569千円等が増加した一方、ソフトウエア仮勘定289,323千円、繰延税金資産87,377千円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用23,853千円等が減少したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて63,343千円増加し、2,618,410千円となりました。これは主に、未払金79,585千円等が減少した一方、契約負債54,169千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等41,806千円及び未払費用28,819千円、未払法人税等10,666千円等が増加したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて54,523千円減少し、1,863,669千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金60,302千円等が増加した一方、退職給付に係る負債116,258千円等が減少したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,606,220千円増加し、11,286,903千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,488,354千円等による増加があった一方、株式需給緩衝信託®の設定における株価下落による自己株式処分差損899,787千円、剰余金の配当1,106,733千円等による減少があったことによります。 ③経営成績の分析（売上高） 売上高は、前年同期比10.2％増の19,294,870千円となりました。当連結会計年度は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。 また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加しました。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。 （売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益） 売上原価は、前年同期比11.6％増の8,635,613千円となりました。これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。また、販売費及び一般管理費の人件費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比13.0％増の4,818,844千円となりました。 （営業外収益・営業外費用・経常利益） 営業外収益は、前年同期比34.5％増の29,590千円となりました。これは主に、受取利息4,043千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比80,227千円増の80,831千円となりました。これは主に、株式需給緩衝信託®の設定に伴う支払手数料73,292千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比11.3％増の4,767,603千円となりました。 （特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比228,811千円減の1,388千円となりました。これは固定資産除却損228,811千円の減少によります。また、税金等調整前当期純利益は、前年同期比17.5％増の4,766,214千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比20.8％増の3,488,354千円となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．資本の財源 当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしており、M&Aや本社移転等の一時的な資金需要が生じた場合には、主に金融機関による長期借入により資金を調達しております。また、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。 ロ．資金の流動性資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高15,339,5302,168,87517,508,405 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システムソリューション事業Webソリューション事業合計外部顧客への売上高16,989,1002,305,76919,294,870 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜認識＞ 当社グループは、創業以来のポリシーである「FREE,LOVE&DREAM」のもと、気候関連対策や生物多様性の保全をはじめとした、持続可能な社会の発展を目指した活動は企業にとって重要な使命であり、これらの活動を支える人材は企業にとって最大の財産であると考えています。また、当社グループの事業として、国内の中堅中小企業DXに向けたソリューションビジネスを展開しており、クラウド上での24時間365日のサービス提供も拡大していることから、当社グループ自身の持続的な成長によるサービスの安定供給が社会的な責務であるとも認識しています。 ＜ガバナンス＞ 以上の認識から、代表取締役社長をサステナビリティに関する最高責任者とし、取組方針や目標の設定を行うとともに、活動状況・目標に対する進捗の監督を行っています。また、サステナビリティ推進と事業運営の実務とを関連付けるため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。当該委員会は、気候変動対策を含むサステナビリティに関連する重要なリスクと機会を特定するとともに、日々の事業運営に基づいたGHG（温室効果ガス）排出量削減対策や人材活性化施策展開の実務を担っています。 ＜リスク管理＞ 当該委員会には、四半期に１度、取締役会に対する活動状況・目標進捗の報告を義務付けています。2025年10月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の取締役会は、独立社外取締役５名を含めた14名で構成されており、それぞれの多様な経験と知見に基づく判断やアドバイスが成されます。加えて、リスク管理委員会からも意見や助言を受けられる体制となっています。また、2025年10月24日に開催予定の第35回定時株主総会（以下「株主総会」という。）において「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、取締役会は独立社外取締役６名を含めた15名で構成されます。 (２）気候変動対応に関する「戦略」並びに「指標と目標」①戦略イ.リスクと機会気候変動の影響による当社グループ事業の「リスクと機会」を以下のとおり分析しています。 [分析に当たっての期間と影響度の定義] ■リスク/機会の分析期間設定 ・短期： １～３年の中期計画期間 ・中期： ４年以上10年未満 ・長期： 10年以上～2050年 ■事業/財務への影響度 ・「大」： 事業の停止あるいは大幅な縮小/拡大につながる影響がある ・「中」： 事業の大幅な縮小・拡大にはつながらないが、影響がある ・「小」： 事業及び財務的影響はほとんどない ＜リスク＞ ＜機会＞ ロ. GHG排出量削減に向けた取組状況 当社グループは自社開発のパッケージソフトウェアをベースとした情報システムの開発・提供が主力事業であるため、GHG排出量は限定的であると認識しています。しかしながら、賃借しているオフィス及びデータセンターで電力を使用している状況ではあるため、ビルのオーナー企業に対して電力の再エネ・省エネ転換を要請するなどGHG排出量削減に向けた具体的な活動を開始しています。また、2022年７月のTCFD提言への賛同に引き続き、他社の先行取組事例を研究すべく2023年７月には「気候変動イニシアティブ」へも参画しました。GHG排出量の現状認識については、継続してScope３を算定（2024年７月期実績は9,892.7t-CO2）し、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。2025年７月末時点では、のべ11名の資格試験合格者を輩出いたしました。 ②指標と目標（※提出会社のみ）GHG(温室効果ガス)排出量の削減目標年度目標GHG排出量（Scope１＋２）基準年（2021年７月期） 291.7t-CO2報告年度実績（2024年７月期）基準年比△74.6％74.2t-CO2報告年度実績（2025年７月期）基準年比△76.2％69.5t-CO22030年目標基準年比で排出量50％以上削減145.0t-CO22050年目標排出量ネットゼロ0.0t-CO2（注）１ GHG排出量については、当社グループとしての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ算出しております。２ GHG排出量の算出範囲は、Scope１＋Scope２（マーケット基準）となります。３ Scope１は「燃料消費に伴う直接排出量」、Scope２は「電気・水蒸気・熱の使用に伴う間接排出量」となります。 (３）人的資本（人材の多様性の確保を含む）に関する「戦略」並びに「指標と目標」①戦略イ.人材戦略の位置づけ 当社グループの事業の柱は、企業顧客の業務効率化に向けたソリューションの提供であり、業界・業務知識に裏打ちされたコンサルティング力が最大の他社差別化ポイントとなります。その意味において、社員こそがアイルの成長と利益の源泉であるとの思いから、「FREE,LOVE&DREAM」を創業以来のポリシーとして掲げ、社員の成長を通じて継続的なお客様提供価値の向上を目指すことで、ステークホルダーに利益をもたらし続けられると信じています。さらに、2025年２月に新たに策定・開示した「人権方針」のもと、多様な人材の尊重と健全な職場環境の確保に取り組むことで、社員一人ひとりが安心して能力を発揮できる基盤を整備し、持続的な成長につなげてまいります。 ロ.人材の育成に関する方針＜採用戦略＞ 新卒採用に向けた会社説明会は、会社概要・事業展開の説明以上に、「働くとは・・」「人生を楽しむとは」といった社会人になることの楽しさとアイルの風土・価値観を代表取締役社長が自ら伝えることに重きを置いています。IT企業ではありますが、文系・理系関係なく価値観を共有できる人材を採用しています。結果、当連結会計年度末時点の離職率は2.3％であり、業界内でも最低水準であると自負しています。 「2025年の崖」が叫ばれる中、優秀な即戦力エンジニアの増強のため、通年採用も年間を通して実施しております。近年は、給与水準よりも、働きやすさから当社へ入社してくれる人材が増えています。 ＜教育戦略＞ 「アイルの常識は業界の非常識」と言われる事に誇りを持ち、学問的知識以上に顧客の現場で得られる実地の知恵を大事にしながら、常に物事の本質を追求する姿勢の浸透を最も重視しています。そのため、外部研修の受講以上に、現場でのOJTによる人材育成に重きを置いています。新卒採用数を無理に急増させず適度に増やしているのも、営業/エンジニア現場でOJT可能な人数に絞り込んでいるためです。 ハ.社内環境整備に関する方針＜ガラス張り経営＞ 社員一人ひとりが経営者感覚を持って仕事に集中するために毎月「月報会議（月次報告会議）」を欠かさず開催（現在は配信での開催）しております。月報会議では、代表取締役社長自らが「社長所感」を通して、会社の現状を全社員と共有しています。これは創業から欠かさず行ってきた取組で、会社の業績や将来のビジョン、そして社員の活躍、全てをオープンにすることで、 経営者と社員の間に強い信頼感が生まれます。 また、社員は代表取締役社長へ直接メッセージを発信する（メッセージメール）ことができます。日々の取組の中で思いついたアイディアや会社の仕組みの改善案、顧客の声など現場の声をスムーズに経営トップへ届けることができます。実例としては、「新ビジネスや顧客満足度の向上」等に関わる会社規模の提案だけでなく、「会社周辺の飲食店舗の混雑を考慮し、昼休憩の時間帯変更」や、「クールビズ期間限定だったカジュアル通勤を、オールシーズン化」等、社員の気持ちを細部に渡り配慮した改善にも活用されています。メッセージメールは意見や提案だけでなく、現場の日常や顧客の様子などを知る機会にもなっており、届いた現場の意見を戦略へ生かすことで、顧客視点でのサービス展開やスピーディな経営判断に繋がっています。 会社を知り、自分次第で会社を変えることができる、社員のモチベーションアップにもつながる文化でもあります。 ＜公平・公正な評価制度＞ 当社は「社員の活躍を正しく評価する」、「実績に反映されないような貢献も評価する」ことを第一に様々な評価制度を実施しております。「社長会食・役員会食」・・・毎月、各事業部ごとに好成績を残した社員の自宅へ一流料亭の懐石弁当等を手配・配送しています。また、四半期に一度、各月で選出された優績者の中で、より好成績を残した社員が会食参加者にも選出され、社長・役員と一流料亭で食事をしながら最高の時間を共有することができます。「頑張った社員同士でお互いの仕事を知り高め合う」、「経営陣と現場社員が、会社ではなかなかできない他愛もない話や、仕事の奥深い話までじっくりとすることで、コミュニケーションを密にとる」、「一流の店で最上級のもてなしと料理、大人の作法を知ることで、自らのサービスに生かす」ことを目的としております。「おきもチップ」・・・普段埋もれている各個人の功績の可視化や、在宅勤務をしていても社員同士で感謝の気持ちを伝え合えるようにするため「おきもチップ」という制度を導入しています。「おきもチップ」とは、社員同士が日頃の仕事の成果や行動に感謝・賞賛するメッセージとともに、ポイントを送り合えるWebサービス（Unipos）を利用した取組です。他部署で活躍している（感謝されている）メンバーを知ることができたり、感謝される行動がどういうことか知ることで、好循環を生み出すことができます。また、日常の中には数値では評価しづらい貢献もあります。そういった貢献も「おきもチップ」を通して可視化できるため、毎月、ポイント数の多かった上位の投稿を選出し、投稿者と被投稿者にそれぞれ「おきもチップインセンティブ」を支給しています。「ファインプレーカード」・・・仕事の中には、目に見えにくく、なかなか評価されにくい仕事もあります。そのような、社員同士が表には見えない仲間の貢献を紹介し合うのが「ファインプレーカード（入り札制度）」です。社員同士の生の声から、入り札賞としてインセンティブが支給されます。陰のファインプレーも見逃さないための仕組みは、当社ならではの取組です。 また、専門職（営業職、技術職）としての細やかなスキル評価の実施、管理職（マネージャー）としてのマネージメント能力や経験に応じた細やかな評価を実施できるようになっております。 ②指標と目標当社では、人材の多様性の確保を含む、人的資本の増強に関して、以下の指標を用いております。指標目標（2028年７月）実績（当連結会計年度）女性管理職比率13.0％11.5％男性社員の育児休業取得率60.0％42.9％（注）１ 当社グループとしての具体的な指標及び目標が、現時点では未設定であるため提出会社のみ記載しております。２ 直近の女性管理職比率実績等を踏まえ、従前は「8.0％」としていた2028年７月度目標を上方修正しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は企業価値の持続的な向上と、当社の全てのステークホルダーから信頼を得ることが企業としての使命であり、株主に対する責任を果たす上で重要事項であると考えております。そのためには、高い透明性及び公正性を持ちコンプライアンスを遵守した経営の推進が何よりも重要と認識しております。このような認識のもと、当社では迅速な意思決定の実行、社内外に対する公正かつ適切な情報開示及び監査体制の充実を図ることで、経営の効率性を向上させコーポレート・ガバナンスも一層強化し、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。2025年10月17日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役11名（代表取締役社長岩本哲夫氏、岩本亮磨氏、尾崎幸司氏、土井正志氏、山本浩孝氏、戸田泰裕氏、宮久保貴義氏、池本任男氏、奥田好秀氏（社外取締役）、下島文明氏（社外取締役）、正脇久昌氏（社外取締役））及び監査等委員である取締役３名（大黒仁士氏、三田与志雄氏（社外取締役）、岩谷博紀氏（社外取締役））の合計14名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会以外の経営会議において各々の専門分野の観点から十分な審議を行った上で、監査等委員である取締役が参加する取締役会において、さらに議論を深め、意思決定を行っております。また、2025年10月24日に開催予定の第35回定時株主総会（以下「株主総会」という。）において「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、取締役会は前述の監査等委員である取締役以外の取締役11名に金井路子氏（社外取締役）を加えた12名及び前述の監査等委員である取締役３名の合計15名で構成されます。 2025年10月17日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（大黒仁士氏（常勤監査等委員）、三田与志雄氏（社外取締役）、岩谷博紀氏（社外取締役））で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。また、前述のとおり株主総会において「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成されます。 経営会議及び代表取締役を通して、取締役会や経営会議において決定した重要事項について、各事業部の執行役員及びマネージャーに指示、各事業部のメンバーに対して、その周知を行います。さらに、各事業部の執行役員及びマネージャーは取締役会、経営会議及び代表取締役の指示に従い営業やサポートに関する戦略について討議し、代表取締役または経営会議を通して取締役会に報告や提案を実施しております。さらに、当社独自の月報会議（月次報告会議）は、月１回開催され、当社の経営戦略を全社員に周知徹底することで、会社の意思決定を迅速に伝え、スピードある戦術の展開と経営の透明性の向上に役立てております。 ロ．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岩本 哲夫13回13回岩本 亮磨13回13回尾崎 幸司13回13回土井 正志13回13回山本 浩孝13回13回戸田 泰裕13回13回宮久保 貴義13回13回池本 任男13回13回奥田 好秀13回13回下島 文明13回13回正脇 久昌13回13回大黒 仁士13回13回三田 与志雄13回13回岩谷 博紀13回13回 取締役会における具体的な検討内容は、決算開示に関する事項、当社及び子会社の部門別月次損益に関する事項、連結及び単体予算並びに中期経営計画に関する事項、組織変更及び人事並びに給与制度改定に関する事項、規則規程改訂に関する事項、短期資金借入に関する事項、投資先企業に関する事項、サステナビリティへの取り組みに関する事項、IR活動に関する事項等であります。 ハ．当該体制を採用する理由 当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。2025年10月17日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会において監査等委員である取締役以外の取締役11名のうち３名及び監査等委員である取締役３名のうち２名の合計５名が社外取締役であり、経営の透明性、公正さに対する監視を行っております。また、2025年10月24日に開催予定の第35回定時株主総会（以下「株主総会」という。）において「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、社外取締役は監査等委員である取締役以外の取締役12名のうち４名及び監査等委員である取締役３名のうち２名の合計６名が社外取締役となります。取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催し経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役会及び経営会議での決定事項について、各事業部の執行役員及びマネージャー並びに各事業部のメンバーへ迅速な周知を行います。さらに当社独自の月報会議（月次報告会議）においても、経営者が全社員に対し戦略的方向性及び経営の意思決定を伝えることで、経営の透明性と迅速化の向上に努めております。また、内部監査につきましては、代表取締役直属の機関として内部監査室（２名）を設置し、社内の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を随時代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会へ報告することで企業活動の信頼性の向上に努めております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査等委員会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実化を図るなど、企業統治の体制に対し十分な監査体制を構築するため、上記の体制を採用しております。 （企業統治体制の概要図）（注）2025年10月24日に開催予定の株主総会での承認を得ることを前提とした概要図となります。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 （１）．当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程・行動規範・行動指針等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築する。コンプライアンス体制の徹底を図るため、当社経営管理本部が子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、監査等委員会と連携を図り、子会社を含めたグループ全体の職務執行に関するコンプライアンス遵守状況等について監査し、その内容について当社代表取締役及び当社監査等委員会に報告する。 （２）．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ 当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。ⅱ 取締役は職務の執行状況を確認するため、ⅰに定める文書を随時閲覧することができるものとする。 （３）．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループは、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）について、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとする。また、当社グループ全体のリスク状況に関しては当社リスク管理委員会が把握し、その実効性を確保する。なお、新たに生じた重要なリスクについては当社取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めるものとする。 （４）．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行する。取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議や全社会議等を設置し効率的な運営を図る。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。 ⅱ 当社グループは、中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署及び子会社において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される当社取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講ずる。 （５）．その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループにおける業務の適正と効率化の確保を図るため、「関係会社管理規程」を整備しており、業務執行を担当する取締役は子会社から定期的に報告を受け、代表取締役又は取締役会に報告し、必要に応じて子会社に対し指示・要請を行う体制をとる。また、子会社への監査等委員の派遣及び内部監査室による内部監査の実施等により、当社グループの企業集団としてのリスク管理体制及び法令遵守体制の強化を図る。 （６）．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務については、取締役からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課などについては、監査等委員会の承認を得た上で決定するものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。 （７）．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制 当社グループの取締役及び使用人等は、著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生するおそれがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて当社監査等委員会に報告することとする。当社監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席することができる。また当社監査等委員会は、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して報告を求めることができ、いつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるものとする。また、当社グループは、当該報告を行った取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止するものとする。 （８）．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、その費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。 （９）．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができることとする。 （10）．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築し、その仕組みの適正性を継続的に評価することで、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の信頼性を確保することとする。 （11）．反社会的勢力排除に向けた体制 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置づけ、公益財団法人大阪府暴力追放推進センターへ加盟し、反社会的勢力の動向に関する情報収集に努めるとともに、所轄警察署、顧問弁護士との連携体制の構築を行うものとする。また、「反社会的勢力対応基準」により、取引先の信用調査の実施及び反社会的勢力への対応に関する基準・要領等を定めるものとする。 ロ．リスク管理体制 リスク管理体制につきましては、経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ、会社存続自体に影響を与えるリスク等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行うものとしております。また、全社的組織横断的リスク状況に関しては代表取締役をそれぞれの委員長とするリスク管理委員会とサステナビリティ推進委員会が情報収集を行い、予防及び対処法の検討を行っており、重要性・緊急性の高いリスクについては、適宜に取締役会で報告することで、その実効性を確保しております。なお、法律上や税務等の企業経営に係る重要な問題で専門的な判断を必要とする場合には、顧問弁護士及び顧問税理士から適宜アドバイスを受ける体制を取っております。 ハ．子会社の業務の適正を

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬につきましては、2021年10月28日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。本項①及び次項②において同じ。）の報酬等の額を年額400,000千円以内（うち社外取締役分50,000千円以内）、2015年10月29日開催の第25回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額40,000千円以内とすることについてそれぞれ承認をいただいております。 当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針 当社の取締役の報酬等は月額定額報酬を基本とする年俸制とし、報酬の設定に関しては、各期の業績、配当、従業員の賞与水準、取締役の貢献度及び過去の支給実績などを総合的に勘案して決定するものとする。 ロ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の報酬等の決定方法は、株主総会において取締役会へ報酬決定権限が委任されている。ただし、公平性・中立性の観点より、取締役会決議に基づき、個人別の具体的な報酬を決定するために専務取締役である尾崎幸司氏及び人事担当取締役である宮久保貴義氏を報酬決定の責任者として委任する。専務取締役と人事担当取締役は各取締役の役職、職責、職務執行の内容及び各期の業績、配当、従業員の賞与水準等を勘案し、役員規程に基づき、各取締役の報酬の原案を作成するものとする。なお、報酬は役員規程の規定に従い月額定額報酬として支給するものとする。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項（その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項を含む。） 作成された取締役の報酬の原案は客観性を担保するため、監査等委員である社外取締役により、取締役の報酬の原案の作成過程に関する妥当性についての監査を経て、取締役会へ最終報告を行い決定するものとする。 なお、退職時に支給される退職慰労金については、株主総会の決議に基づき支給を行う。個人別の具体的な金額については、算出基準及び功労金の加算等を定めた役員退職金規程に基づき、取締役会の決議により、支給金額を決定するものとする。 ②当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当社においては、取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、取締役会の委任決議に基づき、専務取締役である尾崎幸司氏及び人事担当取締役である宮久保貴義氏が各取締役の報酬の原案を作成しており、作成された取締役の報酬の原案は客観性を担保する為、監査等委員である社外取締役である三田与志雄氏、岩谷博紀氏により、取締役の報酬の原案の作成過程に関する妥当性についての監査を経て、取締役会へ最終報告を行い決定する当該プロセスを経たその内容は決定方針に沿うものと判断しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会の協議にて報酬額等の額の算定を行っております。 また、当社の役員が受ける報酬は、固定報酬のみであり、業績連動報酬制度は導入しておりません。 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）290,798238,971－51,827－8取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）17,44616,104－1,342－1社外役員32,10232,102－－－5（注）当連結会計年度末における当社の役員の員数は、取締役14名であります。 ④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等岩本 哲夫117,262取締役提出会社88,500－28,762－ ⑤使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年７月31日現在従業員数（名）1,009（注）１ 従業員数は就業人員（常用の契約社員等を含んでおります。）であります。２ 当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）99234.78.76,517,666（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数は就業人員（常用の契約社員等を含んでおります。）であります。３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。４ 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.542.975.578.240.8（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ウェブベース0.00.057.757.7－（注）３（注）４（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。４ 「労働者の男女の賃金の差異」について「うちパート・有期労働者」の「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ウェブベース 大阪府豊中市 50,000 ファッション業向け システムの開発販売 100.0 役員の兼任３名 商材等の仕入先 （注）１ 上記関係会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。 ２ 上記関係会社は、特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の中間配当を実施し、１株当たり30円の期末配当を、2025年10月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の連結配当性向は、35.4％となっております。 内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年３月７日500,59120.0取締役会決議2025年10月24日750,88430.0定時株主総会決議（予定）（注）2025年３月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日（2025年１月31日）時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。

６【研究開発活動】 当社グループは、業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化、次世代基幹パッケージのWEB基盤プラットフォーム検証の研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発状況は次のとおりであります。 （１）業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化 複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL」におけるデータ連携精度の向上を目的とした研究開発を推進しております。具体的には、「CROSS MALL」の属性データと他社ネットショップ構築サービスを利用するECサイトの属性データに対し、内容特徴量を高次元ベクトル化し、コサイン類似度およびユークリッド距離を用いたベクトル間の距離計算により、類似性の高いデータを効率的に抽出・紐付けする技術の開発を行いました。本技術は既にツール化されており、社内のサポート業務において実運用を開始しております。実運用においては、属性データの自動紐付けにおいて80%台後半の高い正解率を達成しており、作業効率の大幅な向上に寄与しております。さらに、複数モール間において商品識別コードが未整備な状態でも、商品情報の特徴量に基づく自動紐付けを可能とするツールの開発・検証も進めており、今後のサービス品質向上および業務効率化資する技術として深耕していきます。 （２）WEB基盤プラットフォーム検証 製品・サービスの競争力強化のため、可用性、性能、拡張性、保守性、移行性、セキュリティといった多角的な観点から技術検証を継続的に行っております。また、AI技術の積極的な活用により、開発プロセスの効率化と最適化を推進し、開発コストと期間の削減を実現する見込みです。今後は、これらの成果を活かし、環境負荷にも配慮しながら、開発スピードと品質の継続的な向上を追求していきます。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92,565千円となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2025年７月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計大阪本社(大阪市北区)160,22595,283532,357－787,866465東京本社(東京都港区)191,15844,496268,43777,634581,727440名古屋支社(名古屋市中区)15,57916,6663,129－35,37571アイル松江ラボ（島根県松江市）321345－－66610BACKYARD TOKYO（東京都千代田区）17,3032,670－－19,974６（注）１ 上記設備の内容は、主として大阪・東京本社内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、販売用ソフトウェア等であります。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、販売用ソフトウェアに係る投資額も含めて記載しております。２ 従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。３ 現在休止中の設備はありません。４ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。５ 大阪本社、東京本社、名古屋支社、アイル松江ラボ、BACKYARD TOKYOは賃借物件で、その概要は以下のとおりです。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）大阪本社(大阪市北区)大阪本社建物261,789東京本社(東京都港区)東京本社建物165,900名古屋支社(名古屋市中区)名古屋支社建物14,541アイル松江ラボ（島根県松江市）研究開発拠点建物5,263BACKYARD TOKYO（東京都千代田区）バックヤード専用拠点建物9,504 （２）国内子会社2025年７月31日現在 会社名事業所名（所在地）帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ウェブベース本社（大阪府豊中市）1305,447－5,57717（注）１ 上記設備の内容は主として、本社内装及びコンピュータ等であります。２ 従業員数には、取締役、パート社員は含まれておりません。３ 現在休止中の設備はありません。４ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。５ 本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）本社(大阪府豊中市）本社建物6,008 （３）在外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況イ．組織、人員及び手続き 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、常勤監査等委員を委員長としております。監査等委員である取締役は、社内の業務監査のほか、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を行うことで、企業の合法性、信頼性維持のための監査体制を構築しております。社外取締役の２名は独立役員の要件を満たしており、うち１名は公認会計士・税理士の資格を有し財務会計に関する高い知見を持っております。もう１名は弁護士の資格を有し会社法務に関する高い知見を持っており、取締役会をはじめ社内の重要会議への出席、関連資料の閲覧及び部門長への質問等を適宜行うことにより、公正・中立な立場から取締役の職務執行について監視強化を図っております。 また、当社では監査等委員のうち１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。ただし、監査等委員会は、会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題、及び会社を取り巻くリスク等を確認するために、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の確保を可能としています。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとしています。さらに監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図る体制を整えております。 なお当社は、2025年10月24日開催予定の定時株主総会において「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決された場合、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成されます。 ロ．監査等委員の活動状況 当事業年度は監査等委員会を合計13回開催し、各監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数大黒 仁士13回13回三田 与志雄13回13回岩谷 博紀13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員である取締役以外の取締役の選任等・報酬等に関する意見形成、サステナビリティ推進委員会の報告事項の確認等があります。 また、常勤監査等委員が監査等委員会により選定監査等委員に選任されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の共有に努めております。これらの活動を通して得られた情報については、監査等委員会で共有され、中立、公平かつ効率的な監査のベースとして活用され、監査意見を形成しております。また、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。 ②内部監査の状況 内部監査につきましては、業務執行組織から独立し代表取締役直属の機関として内部監査室（２名）で組織されております。内部監査室は当社及びグループ会社を対象とした内部監査計画を作成し、それに則り社内の諸業務の遂行状況をコンプライアンス遵守の観点や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理及び内部統制の有効性等の観点から監査を行っております。監査結果及び指摘事項につきましては、随時、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会へ報告するとともに被監査部門に対しても説明を行うと同時に業務の改善提案を行い、改善状況についても内部監査の中で継続して確認しております。また内部監査及び内部統制の実効性を高め、かつ全体としての内部監査及び内部統制の質的向上と連携及び相互補完を図るため、内部監査室、監査等委員会、会計監査人のそれぞれが定期的に打合せを行い、相互の情報交換、意見交換等を行うことで、相互の連携強化並びに監査の実効性及び効率性の向上に努めております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間 21年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 重久指定有限責任社員・業務執行社員 江﨑 真護 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名その他 18名 ホ．監査法人の選定方針と理由 当社は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社33,945－40,163－連結子会社－－－－計33,945－40,163－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査等委員会での同意のもと決定しております。 ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式146,716非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要1991年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立1993年９月本店を大阪市福島区野田に移転1996年４月1998年７月パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース2000年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始2001年７月東京都港区新橋に東京本社を開設2002年４月2004年10月大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース2005年８月「Ｗｅｂドクター」事業を開始2007年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場2008年８月2009年３月 2009年10月2010年10月 2010年12月2011年８月 2012年９月 2013年４月 2013年７月 2014年９月2015年８月2016年３月2017年６月2017年10月2018年６月2019年７月2019年11月2022年４月2023年10月2024年８月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース大阪府東大阪市に東大阪支店を開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設仙台市青葉区中央に仙台支店を開設ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場東大阪支店を大阪本社（本店）に統合名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行東京都千代田区鍛冶町に「ＢＡＣＫＹＡＲＤ ＴＯＫＹＯ」を開設名古屋支店を名古屋支社に名称変更