株式会社ユビキタスＡＩ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。 また、当社グループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な２次元コードの技術を活用した製品）の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１） 当社グループの主要製品・サービス 当社グループの主要なソフトウェア及びサービスをセグメント別に以下に示します。①ソフトウェア事業a.ソフトウェアプロダクト領域カテゴリ製品・サービス名概要Linux/Android高速起動Ubiquitous QuickBoot特許技術に基づく革新的な仕組みにより、組込み機器やシステムの起動時間を大幅に短縮するためのソフトウェアソリューションです。LinuxやAndroidを搭載した機器が電源ONから瞬時に利用できることで、ユーザー満足度を高めるとともに、待機電力ゼロの完全電源OFFを可能にすることで、省エネルギーと環境負荷低減を両立します。デジタルコンテンツ保護① Ubiquitous DTCP（注）１．② Ubiquitous HDCP（注）２．③ Ubiquitous DLNA（注）３．① 車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。② 車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。③ DLNAガイドライン（2009年８月版）に基づきDLNA対応機器の開発に必要な各種の技術コンポーネントを取り揃えたソフトウェア開発キットです。コードサイズが非常に小さいため無線LAN などの通信モジュールに内蔵した形での提供も可能となっており、デジタル TVなどの家庭用電化製品やスマートフォンのみならず、車載インフォテイメント機器（カーナビ、オーディオディスプレイ）等のDLNA対応にも効果を発揮します。セキュリティ① Ubiquitous TLS（注）４．② Ubiquitous Securus③ Ubiquitous TPM（注）５．Security④ Edge Trust① IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。② IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなシステムを実現します。③ コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。④ IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。シミュレーションツールGSILGSILは、車載ECUソフトウェア開発向けのシミュレーター（SILS）です。ハードウェアを必要とせず、PC上でシミュレーションを行うことで、アプリケーションのテストやデバッグ、検証時間を効率的に短縮できます。通信① Ubiquitous Network Framework② Ubiquitous QUIC③ Ubiquitous WPAサプリカント④ Ubiquitous WPS⑤ Ubiquitous Wi-Fi Direct⑥ Ubiquitous MiracastTM Solution① インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。② 様々なインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。③ WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。④ WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。⑤ Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。⑥ Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 ※③④⑤⑥はWi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。スマートホーム① Ubiquitous ECHONET Lite② Ubiquitous Wi-SMART① スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。② Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。組込みミドルウェア① GR-USB② GR-FILE, GR-FILE/ex③ GR-SD① 組込み向けUSB/HOST、DEVICE対応のミドルウェアです。② 組込み向けFATファイルシステム及びexFAT対応のファイルシステムです。③ 組込み向けSDコントローラ対応のSDドライバです。データベースUbiquitous DeviceSQLDeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。OSTOPPERS-ProシリーズTOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が開発し提供するリアルタイムOSです。 カテゴリ製品・サービス名概要音声コードUni-Voice（ユニボイス）JAVIS（ジャビス：日本視覚障がい情報普及支援協会）が開発した２次元コードで、大量の文字列データ等を格納することができます。「音声コードUni-Voice」には専用アプリ（Uni-Voiceアプリ）で読み上げができる文字列データ（日本語、多国語）を格納した「文書コード」、地図にて固定ルートの案内が可能な「NAVIコード」、施設位置データを表示する「SPOTコード」の３種類があります。コード関連製品① GR-QR② GR-BARCODE③ GR-DataMatrix① QRコードのエンコード(生成)及びデコード(読取)ライブラリ製品です。② １次元バーコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。③ DataMatrixコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。プリントシステム① GR-ADK② GR-PDK③ GR-PDK/X④ GR-SETUP⑤ GR-MergePrint⑥ gXDF (ジグディフ)⑦ GR-PDK EMFファイリング① パソコン用の印刷アプリケーション開発のためのツールです。② GDIプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。③ XPSプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。④ プリンタードライバー、言語モニター、ポートモニター、デバイスドライバーの専用インストーラー／アンインストーラーを作成するための開発ツールです。⑤ 流し込み印刷の実現を容易にするライブラリです。⑥ 印刷環境を問わず、XPSファイル出力やPDFファイル出力からXPSファイル変換や編集など様々な機能を実現します。⑦ EMFプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 （注）１．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。２．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。３．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。５．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。 b.ソフトウェアディストリビューション領域 海外メーカー製ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカスタマイズを行っております。下表はその中で主要となる製品です。カテゴリ製品・サービス名概要ワイヤレス通信Blue SDKOpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術「Bluetooth」を実現するために開発されたソフトウェアです。BIOSInsydeH2OInsyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS（Basic Input/Output System）を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。ミドルウェア① HE-NET② HE-CRYPTO③ HE-FILE④ Reliance Nitro① TUXERA社製のMISRA準拠TCP/IPプロトコルスタックです。高い品質、信頼性及びパフォーマンスを実現します。② リソース制約の厳しい組込み機器に、改ざんチェックや暗号化などの高度なセキュリティ機能を容易に実装できる暗号ライブラリです。③ 少ないROM/RAMフットプリントで動作するよう設計されたファイルシステム製品です。④ 高速性かつ突然の電源断の場合でもファイルデータとディレクトリ情報を100％保護する高信頼性を兼ね備えた新しい次世代型ファイルシステムです。開発支援ツールCodeSonarAdaCore社製のソフトウェア静的解析ツールです。ソースコードの不具合や脆弱性を高精度で検出します。セキュリティ検証ツールbeSTORMあらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証ツールです。 c.ソフトウェアサービス領域 組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスに関し、米国Gracenote社と協業して音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。 ②アナリシスソフトウェア事業 データアナリティクス領域 株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。 （２） 当社グループの収益モデル 当社グループの収益モデルについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営基本方針 当社グループは、「All for wonderful life」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社及び他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで社会の進歩に貢献することを経営基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、新たな中期経営計画を策定し、2025年６月26日に「中期経営計画（2026－2028年度）」を公表しております。 当社グループにおける事業環境は、100年に一度の変革期に顧客や事業・社会環境が大きく変化し、テクノロジー・インフラが加速度的に進化する状況において、製造業顧客を基盤とし、新たなユビキタスAIに向けBig Changeを目指しております。 この中期経営計画においては、オーガニック領域（既存事業による売上成長）とインオーガニック領域（連続的M&Aによる売上成長）による成長を志向し、オーガニック領域においては、毎年５％成長を見込むとともに、安定的な成長キャッシュフロー創出を目指します。インオーガニック領域においては、年度ごとの目標設定は行わず、M&Aによる売上成長を見込んでおります。 オーガニック領域は、Operational Excellence（生産性向上）、Sales Enablement（営業力強化）、Group Synergy（アップセル/クロスセル）、Steady Growth（安定成長）による重点施策を推進することで、High Profitability（高収益化）の実現を目指し、未来への投資資金の創出を図ってまいります。 インオーガニック領域は、次なる飛躍的成長に向け、戦略的に補充・拡充すべき事業領域（IoT関連事業、Big Data/AI関連事業、IT関連）について、案件ごとにバリュエーションやシナジーを考慮しながら、積極的に連続的M&Aを実行してまいります。 財務戦略は、企業価値の最大化に向けて、次の重点施策を推し進めてまいります。・既存事業の収益性及びキャッシュフロー基盤を強化しつつ、成長性の高い領域及びM&Aへ投資。・健全なバランスシートを梃に、次の成長に向けた積極的ファイナンス戦略と成長投資実行を目指す。・本中期経営計画は「基盤整備の３年」として、会社体制整備のための大幅な支出なども見込む。・「売上高」及び「EBITDA（調整後営業利益）」を重要収益指標として経営・財務戦略を推進していく。・下期、特に２月及び３月に集中して売上・利益が計上される収益サイクルから、より平準化され安定的な売上・利益計上サイクル構築の実現を目指す。 以上、オーガニック及びインオーガニックによる成長戦略及び財務戦略を組み合わせ、CAGR10％程度の成長を実現しつつ、「中期経営計画（2026－2028年度）」の目標達成と、その後の事業成長を加速させる次フェーズ（High Growth Phase）への円滑な移行を図ってまいります。 （３）対処すべき課題① 当社グループのソフトウェア分野における事業強化に関する課題 当社グループは、メーカー、商社、受託開発のバランスの取れた事業ポートフォリオを展開し、主要顧客である電子・電気機器を製造・開発する大手企業の企画・開発・設計部門から学術・政府機関まで、幅広く強固な顧客基盤を有しています。 当社グループのソフトウェア分野における事業は、製品・サービス別に自社製品の開発・販売、海外製品の販売、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売及び受託開発という４つの事業ポートフォリオで構成されております。 自社製品の開発については、開発力に加え、販売力のある製品企画の強化、海外製品の販売及び統計・数値データ解析ソフトウェアの販売については、製品ラインアップの強化、受託開発については、開発力の強化が必要となります。 加えて、販売機会を増やすため、単に製品の販売にとどまらず、常に変化する顧客のニーズを把握し、対応するための開発業務が必要となり、この体制を強化する必要があります。 これに対しては、経験者の中途採用による技術力向上、さらにM&Aによる人材・事業機会の獲得及び強化により、当社グループ全体の技術力強化と、開発力・製品企画力の強化に取り組んでまいります。 ② 企業グループとしての運営に関する課題 当社は、2024年３月期にM&Aを２社、2025年３月期に子会社の吸収合併を実現した結果、事業規模及び従業員数が増加し、急激に業容が拡大しております。 企業グループとしての連携や管理部門の強化、特に買収した企業のPMI（Post Merger Integration)、内部管理体制の強化、コストの最適化に取り組む必要があります。 これに対しては、グループ経営の管理機能の強化及び管理部門人材の採用並びにグループ人事制度の構築等により、コミュニケーションの円滑化やコストの最適化など、グループ全体の運営効率化を進めてまいります。 ③ 販売体制の強化に関する課題 当社グループが取扱う製品・サービスは、技術的難易度や専門性が高い製品・サービスが多く、顧客との技術的なコミュニケーションが販売における重要なポイントとなります。 また近年、ワークスタイル・事業機会は変化しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。 これに対しては、顧客データに基づいたデジタルマーケティング施策を強化し、顧客ニーズを掘り起こし、当社グループが取扱う製品・サービスの強みを訴求することにより、新規引合いの獲得を推進してまいります。加えて、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。 ④ 品質マネジメントの強化に関する課題 インターネットやIoTの普及に伴い、様々な電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってまいりました。 このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。 当社グループも、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。 これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するよう努めてまいります。 ⑤ ガバナンスの強化に関する課題 積極的なM&A等により事業規模が拡大している当社グループが、継続的、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。 これに対しては、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 技術の陳腐化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争の激化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めてまいりますが、競争が優位に進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることが稀にありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受ける恐れがあります。 ⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑧ DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑨ ライセンス契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。 ⑩ 仕入先との契約更新に係るリスクソフトウェアディストリビューション領域及びデータアナリティクス領域では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 契約更新に係るリスク米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 経済状況・市場動向が影響するリスクⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク 当社グループの事業収益は自動車業界関連が大部分を占めております。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク 景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。 また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ248,462千円増加し、3,698,939千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ733,802千円増加し、1,788,230千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ485,339千円減少し、1,910,709千円となりました。 b．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高3,924,475千円（前連結会計年度比5.2％減)、営業損失201,117千円（前連結会計年度は96,498千円の利益）、経常損失213,688千円（前連結会計年度は92,889千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失518,702千円（前連結会計年度は91,084千円の利益）となりました。 当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、２つのセグメントに変更しております。 これは、2025年６月に公表した「中期経営計画」(2026年－2028年）を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の２つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。 なお、各事業における収益の分解については、企業の実態に即し、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供することを目的として、財又はサービスの種類に基づき、従来どおりの区分に従って、「ソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「ソフトウェアプロダクト領域」、「ソフトウェアディストリビューション領域」、「ソフトウェアサービス領域」とし、「アナリシスソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「データアナリティクス領域」の４区分に分類しております。 「ソフトウェアプロダクト領域」は、組込みネットワーク、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア等に関する製品・サービス領域であります。 「ソフトウェアディストリビューション領域」は、海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。 「ソフトウェアサービス領域」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関する製品・サービス領域であります。 「データアナリティクス領域」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。 製品・サービス別の売上高は、以下のとおりであります。製品・サービス別当連結会計年度前連結会計年度増減率（％）売上高（千円）売上割合（％）売上高（千円）売上割合（％）ソフトウェアプロダクト領域772,57219.7899,45721.7△14.1ソフトウェアディストリビューション領域1,275,90232.51,318,58931.9△3.2ソフトウェアサービス領域944,33024.11,005,76924.3△6.1データアナリティクス領域931,67123.7914,97322.11.8合計3,924,475100.04,138,789100.0△5.2 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,995,296千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は137,845千円（前連結会計年度は137,876千円の増加）となりました。これは主に、減損損失219,628千円、のれん償却額94,011千円により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失433,316千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は62,570千円（前連結会計年度は23,157千円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出44,701千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は851,271千円（前連結会計年度は220,915千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出148,729千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入1,000,000千円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。製品・サービス別金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト領域78,143△29.6ソフトウェアディストリビューション領域274,32010.7ソフトウェアサービス領域867,802△1.8データアナリティクス領域100△97.0合計1,220,365△2.1 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度の受注状況を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。製品・サービス別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト領域67,126△45.92,700△80.1ソフトウェアディストリビューション領域273,57713.8－－ソフトウェアサービス領域866,4630.537,962142.0データアナリティクス領域100△97.0－－合計1,207,266△1.840,662△11.4 （注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。製品・サービス別金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト領域772,572△14.1ソフトウェアディストリビューション領域1,275,902△3.2ソフトウェアサービス領域944,330△6.1データアナリティクス領域931,6711.8合計3,924,475△5.2 （注）金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産は、3,698,939千円（前連結会計年度末比248,462千円増）となりました。これは主に、のれんが231,886千円、受取手形及び売掛金が83,981千円減少した一方で、現金及び預金が649,242千円増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、1,788,230千円（前連結会計年度末比733,802千円増）となりました。これは主に、長期借入金が679,905千円、１年内返済予定の長期借入金が171,366千円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、1,910,709千円（前連結会計年度比485,339千円減）となりました。これは主に、利益剰余金が518,702千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は51.7％となりました。 b．経営成績・ソフトウェアプロダクト領域 当領域は、高速起動製品における国内外の車載機器関連及び海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、セキュリティ製品及びデータベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、並びに音声コードUni-Voice（ユニボイス）製品における印刷関連の既存顧客から行政関連に伴うロイヤルティ売上を中心に、売上高772,572千円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。この減少要因は、前連結会計年度に比べてUni-Voice（ユニボイス）製品の売上が増加したものの、当連結会計年度におけるセキュリティ＆OS関連製品のロイヤルティ売上が大幅に減少したことにより、当領域全体としての売上が減少したことによるものです。 ・ソフトウェアディストリビューション領域 当領域は、BIOS、Bluetooth、ソフトウェア解析・開発効率化ツール及びネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発売上、セキュリティ検証ツール・サービスの既存及び新規顧客へのライセンス販売並びに受託開発売上を中心に、売上高1,275,902千円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。この減少要因は、ネットワークマネジメント製品における既存顧客向けライセンス売上が前連結会計年度に前倒しで計上されたこと、前連結会計年度に発生したミドルウェア製品の売上が当連結会計年度に発生しなかったことに加え、OSS検査ツールの代理店契約終了により売上が減少したことによるものです。 ・ソフトウェアサービス領域 当領域は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上により、売上高944,330千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。この減少要因は、前連結会計年度と比べて、既存顧客における開発計画の変更等の影響により受託開発が減少したこと、並びに車載機器向け「YOMI」ライセンス売上が減少したことによるものです。 ・データアナリティクス領域 当領域は、一般企業への化学系データベース及び画像解析ソフトの販売が増加したことにより、売上高931,671千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。 これらの結果、ソフトウェア事業は、売上高2,992,804千円（前連結会計年度比7.2％減）、販売用ソフトウェアに係る減価償却費62,064千円を計上したことなどにより、セグメント損失244,619千円（前連結会計年度は44,755千円の利益）、アナリシスソフトウェア事業は、売上高931,671千円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益43,502千円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。（売上高） 当連結会計年度における連結売上高合計は3,924,475千円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価2,416,869千円（前連結会計年度比0.0％増）、販売費及び一般管理費1,708,723千円（同5.1％増）を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当732,864千円（同8.4％増）、支払手数料344,998千円（同43.8％増）であります。（経常利益） 経常損失213,688千円（前連結会計年度は92,889千円の利益）を計上いたしました。これは、主に営業損失201,117千円（前連結会計年度は96,498千円の利益）、営業外費用として支払手数料24,046千円（社内調査委員会による外部法律事務所等への調査関連費用）を計上した一方で、当該費用に係るD＆O保険（役員等賠償責任保険契約）による保険金の支払いを受けたことから、受取保険金10,000千円を営業外収益として計上したためであります。（特別損失） 特別損失219,628千円（前連結会計年度は18,037千円）を計上いたしました。これは、当社グループの連結子会社である株式会社グレープシステムの買収時に超過収益力を前提として計上したのれんについて、昨今の外部環境の変化により、来期以降の収益性が低迷する見通しとなったことから、のれんに係る減損損失137,875千円を計上しており、加えて、当社及び株式会社グレープシステムの固定資産についても、減損の兆候が認められたため、固定資産に係る減損損失81,753千円を計上したためであります。（親会社株主に帰属する当期純利益） 将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）64,234千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は518,702千円（前連結会計年度は91,084千円の利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性 資金の流動性につきましては、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略の所要資金確保、財務の健全性強化のための内部留保の積上げ、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金や金融機関からの借入により調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェア事業」は、組込みネットワーク、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関するセグメントであります。 「アナリシスソフトウェア事業」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関するセグメントであります。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、２つのセグメントに変更しております。これは、2025年６月に公表した「中期経営計画」（2026年－2028年）を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の２つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定においては、サービスごとの売上高、利益の集計を行っております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 ソフトウェア事業アナリシスソフトウェア事業計売上高 外部顧客への売上高3,223,816914,9734,138,789－4,138,789セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,223,816914,9734,138,789－4,138,789営業利益44,75551,74396,498－96,498セグメント資産3,375,509895,1814,270,690△820,2143,450,476その他の項目 減価償却費26,9511,80628,757－28,757のれん償却費55,17038,84194,011－94,011有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,68145238,133－38,133（注）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去等に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 ソフトウェア事業アナリシスソフトウェア事業計売上高 外部顧客への売上高2,992,804931,6713,924,475－3,924,475セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,992,804931,6713,924,475－3,924,475営業利益又は営業損失（△）△244,61943,502△201,117－△201,117セグメント資産3,587,480873,2434,460,722△761,7833,698,939その他の項目 減価償却費76,5381,27077,808－77,808のれん償却費55,17038,84194,011－94,011有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,6234,47157,094－57,094（注）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去等に係るものであります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,270,6904,460,722セグメント間取引消去等△820,214△761,783連結財務諸表の資産3,450,4763,698,939 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ソフトウェアプロダクト領域ソフトウェアディストリビューション領域ソフトウェアサービス領域データアナリティクス領域連結財務諸表計上額外部顧客への売上高899,4571,318,5891,005,769914,9734,138,789 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ソフトウェアプロダクト領域ソフトウェアディストリビューション領域ソフトウェアサービス領域データアナリティクス領域連結財務諸表計上額外部顧客への売上高772,5721,275,902944,330931,6713,924,475 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） ソフトウェア事業アナリシスソフトウェア事業計調整額連結財務諸表計上額減損損失219,628－219,628－219,628 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ソフトウェア事業アナリシスソフトウェア事業全社・消去合計当期償却額55,17038,841－94,011当期末残高193,045155,362－348,407 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ソフトウェア事業アナリシスソフトウェア事業全社・消去合計当期償却額55,17038,841－94,011当期末残高－116,522－116,522 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2024年12月に次のとおり「サステナビリティ方針」を策定いたしました。 ・サステナビリティ方針 「最適なソフトウェアテクノロジーを、あらゆるところに。」のミッションのもと社会を進化させ、全てのステークホルダーの皆様が豊かな未来を築いていくことに貢献いたします。その実現に向けて、私たちは多様な専門性を持った人材・組織を育み、未来の社会を見据えた広い視野で世界を見つめ、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。 そのために、従業員、そしてお客様、お取引先、エンドユーザーの皆様など、全てのステークホルダーを尊重するとともに、より良い未来を協創してまいります。また、気候変動などの地球環境問題に対しても、事業を通じたカーボンニュートラルに向けた取組みによってリスクの抑制を行い、持続可能な社会の発展に向けて貢献してまいります。 ・マテリアリティ 当社グループのサステナビリティを推進するために必要な「人材」「技術」「革新」「信頼」「安全」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 人材：当社グループは、事業の成長と革新の原動力は「人材」にあると考えております。高度な専門性を持つエンジニアやスタッフを育成し、全員が各自の才能を最大限に発揮できる環境づくりを推進いたします。これにより、絶えず変化するテクノロジー分野において持続可能な成長と新たな価値創造を実現し、また当社に関わる全ての人々の幸せを実現してまいります。 技術：当社グループは、業界トップクラスのソフトウェアテクノロジーを基盤とし、独自の技術力でネットワークや組込みソフトウェアの分野で革新的な製品を提供しております。技術の卓越性は、顧客のニーズに応えるだけでなく、業界全体の標準を引き上げ、社会の発展に貢献してまいります。 革新：常に「革新」を追求する姿勢が当社グループのビジネスモデルの核であります。新たな技術シーズの発掘や既存の枠組みを超える発想により、従来にないソリューションを創出いたします。これにより、当社グループは環境変化に柔軟に対応し、新たなビジネスチャンスを切り拓いてまいります。 信頼：信頼は全てのステークホルダーとの持続的な関係構築の基盤であります。当社グループは、透明性の高い経営と堅牢なセキュリティ対策を通じ、顧客・パートナー・社会からの信頼を獲得することに注力してまいります。 安全：急速にデジタル化が進む現代社会では、「安全」が最も重要なマテリアリティの一つであります。当社グループは、最新のサイバーセキュリティ技術やリスク管理体制を導入することで、情報漏洩やシステム障害などのリスクを低減し、安心して利用いただける製品・サービスの提供に努めております。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を行うために、2024年度より代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会の監督・指示のもと、事業に係るサステナビリティを巡る課題への対応やリスク管理などを行い、また、年１回以上、取締役会に報告・諮問をすることで経営の実効性を確保しております。 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。 ② リスク管理 当社グループは、経営に関わる全てのリスク管理を、取締役会の監督のもと、包括的に実施しております。各種リスクに対しては、現行のリスク管理プロセスに基づき、適切な対策の協議・決定を行っております。 サステナビリティに関するリスク及び機会については、気候変動への対応、サイバーセキュリティ、IoT関連法規制・経済安全保障対応、技術革新、サプライチェーン及び人的資本等を重要な論点として認識しており、サステナビリティ委員会において識別、評価及び管理の高度化を進めております。特に、2026年度から2028年度までの中期経営計画において注力領域と位置づけるIoTセキュリティ分野においては、国内外の規制強化や顧客ニーズの高度化を重要な機会と捉える一方、技術変化への対応遅延、品質・セキュリティ事故、M&A・PMIに伴う統合リスク等を主要なリスクとして認識しております。 ③ 戦略 当社グループは、サステナビリティ方針とそれを受けたガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向け、次の取組みを重点的に推進してまいります。 また、2025年９月に発足した新たな経営体制のもと、「技術」を企業価値向上の中核と位置付け、持続的な成長と社会的意義の両立を目指す方針を明確化しております。・製造業顧客を基盤とした既存事業の安定成長と高収益化 自社製品、海外製品及び受託開発の３つのアプローチを通じて顧客の開発プロセス課題を全方位で支援し、オーガニック領域では年率５％程度の成長を目指しつつ、将来の高成長領域に対する投資原資の創出を図ってまいります。 さらに、自社製品「Ubiquitous QuickBoot」は2026年２月に累計出荷本数１億本を突破し、車載、スマートデバイス、産業機器及び医療機器等へ採用領域・リージョンが拡大しております。今後は海外展開及びアライアンス拡大を通じて、ライセンス収益機会の更なる拡大を図ってまいります。・IoTセキュリティ領域を起点とした成長事業の拡大 当社グループは、デバイスセキュリティ及びデバイス周辺のサイバーセキュリティに関する長年の知見を基盤として、セキュリティ検証ツール・サービス、SBOM、静的解析、暗号関連技術等の提供を強化し、IoTセキュリティに対する法規制対応・コンサルティング需要の取り込みを進めてまいります。中長期的には、AI及びBig Data領域との連携を深め、CPS構築に必要な要素の拡張を目指してまいります。 また、IoTセキュリティ分野では、耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現するソリューション開発、新たな業務提携を通じたサイバーセキュリティ対応支援サービスの拡充及び当社のセキュリティ検証サービスに関する経済産業省認定の取得等を通じて、法規制対応力及び高信頼性サービスの提供力を高めております。・グループシナジー創出と成長投資の推進 各社の強みを組み合わせた営業活動連携、販促・デジタルマーケティング強化、トータルソリューション提案及び組織横断アサインを通じ、グループシナジーの創出を図っております。また、連続的なM&A及びPMIを通じて、IoT関連、Big Data・AI関連及びIT関連のケイパビリティ拡充を進めてまいります。 2025年11月には金融機関より創業以来初となる計10億円の資金調達を実施いたしました。耐量子暗号技術の製品化に向けた成長投資、サイバーセキュリティ製品のラインアップ強化に伴う人員採用、QuickBootの海外展開を見据えたアライアンス拡大、並びにM&A子会社のPMI推進、シナジー発現の追求、営業組織改革、営業力強化及びグループ経営を担う本社コーポレート部門の刷新等の経営基盤整備・強化に活用していく方針であります。・中長期事業計画へのサステナビリティ視点の織込み 2026年度から2028年度までを「基盤整備の３年」と位置づけ、内部統制・PMI、製品の海外展開、成長領域の特定と注力、新規事業の立ち上げ等を進めることで、グループ全体が一体となったサステナビリティ推進体制を構築してまいります。 ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連の指標及び目標に関し、サステナビリティ委員会において審議・検討を進めており、段階的に設定していく方針であります。 また、2050年カーボンニュートラル達成に向けてエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。その一貫である事業の最適化のための拠点統廃合により、2025年度の温室効果ガス削減量は85.27tCO2と2021年度比22.6%の削減となりました。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2025年度/2021年度Scope10tCO2e0tCO2e0tCO2e0tCO2e0tCO2e-Scope2110.22tCO2e89.28tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e85.27tCO2e77.4%Scope1 + 2110.22tCO2e89.28tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e85.27tCO2e77.4% (２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する事項 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略、従業員給与等の決定方針並びに指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に、提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率その他従業員の状況については、「同 (2) 従業員の状況」に記載する方針であります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。 当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は２名の常勤取締役と２名の非常勤取締役（社外取締役・独立役員）で構成されております。 また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立役員３名）です。 以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。 b. 当該体制を採用する理由 当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより、経営判断の妥当性を、社外取締役の取締役会への参加により経営の透明性と健全性を確保することに努めております。 また、監査役会による取締役の職務執行に対する適正な監査など、意思決定及び管理監督が有効かつ十分に機能するための管理体制を構築しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 内部統制システムの整備及び運用状況等 当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアンス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。 また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。 さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又は内部監査室により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。b. リスク管理体制の整備の状況 リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、経営状況及び業務執行の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。d. 取締役の定数 当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。 ④ 責任限定契約 会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項の定める最低限度額のいずれか高い額となります。 ⑤ 取締役の選任の要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項a．自己株式取得に関する要件 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。c．監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。d．中間配当に関する事項 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦ 株主総会の特別決議要件の変更 当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ⑧ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長長谷川 聡（注）１.６回６回代表取締役社長大吉 裕太（注）２.11回11回取締役副社長古江 勝利14回13回取締役阿部 海輔14回14回取締役爲廣 曉雄14回14回常勤監査役山形 有司（注）３.14回14回監査役皆川 克正14回14回監査役阿曾 友淳14回14回※ 書面決議による取締役会の回数（当事業年度12回）は除いております。（注）１．代表取締役社長 長谷川 聡氏は、2025年９月２日をもって取締役を退任いたしました。そのため、同氏の出席状況は、退任前までに開催された取締役会（計６回）を対象としております。（注）２．代表取締役社長 大吉 裕太氏は、2025年６月27日に取締役に就任したため、同氏の出席状況は、取締役就任以降に開催された取締役会（計11回）を対象としております。なお、同氏は2025年９月２日に代表取締役社長に就任いたしました。（注）３．常勤監査役 山形 有司氏は、2026年６月29日に開催された第25回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。 当事業年度における取締役会の主な審議内容は、次のとおりであります。審議内容・定時株主総会の招集及び株主総会に付議する議題・議案の決定・代表取締役及び役付き取締役の選定・事業報告、計算書類及びこれらの附属明細書並びに連結計算書類の承認・事業計画及び中期経営計画の承認・開示資料の承認・組織体制の見直し及び関連する規程類の制定・改廃・重要人事の審議・サステナビリティ関連の方針協議・月次決算の確認

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。a. 基本方針 取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社の業績向上、遵法適切な安定的経営及び企業価値の増大を図るための報酬体系としております。 具体的には、職責に応じた基本報酬、短期的な業績に連動する賞与、会社の長期的な成長と連動するストックオプションの３要素によって構成されます。 なお、2026年３月期はこのうち基本報酬の支給の費用計上を行っております。b. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 取締役の基本報酬は、役位、職責に応じて当社の経営状況、内容、社員の給与との均衡及び一般的な役員報酬の相場を勘案し、役員の職位ごとに決定いたします。 社外取締役の報酬については、その役員の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情などを総合的に勘案し固定給を支払うこととしております。c. 業績連動報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針 取締役の業績連動報酬は、当事業年度の会社の業績に応じて決定いたしますが、近年では業績状況を踏まえ、実施・支給しておりません。 ストックオプションの各役員への付与数については、代表取締役社長が取締役会に諮って決定いたします。 監査役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：１億円以内 2004年10月22日開催臨時株主総会決議）の範囲内で、職責に応じて監査役会において決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与取締役（社外取締役を除く）56,00056,000－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外役員34,60034,600－－5（注）上表の「取締役（社外取締役を除く）」の区分には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア事業130（22）アナリシスソフトウェア事業23（4）報告セグメント計153（26）全社（共通）46（9）合計199（35）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。３．当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、２つのセグメントに変更しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）106（22）48.010.37,229△8.8 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア事業68（15）報告セグメント計68（15）全社（共通）38（7）合計106（22）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。３．当事業年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.061.963.556.7―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ライトストーン（注）２．３.東京都千代田区24,500アナリシスソフトウェア事業100役員の兼任あり。（連結子会社）株式会社グレープシステム（注）３.神奈川県川崎市中原区98,500ソフトウェア事業100当社顧客の一部の開発業務を受託。役員の兼任あり。（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社ライトストーン主要な損益情報等(1）売上高931,671千円 (2）経常利益51,465千円 (3）当期純利益33,565千円 (4）純資産額623,819千円 (5）総資産額756,721千円株式会社グレープシステム主要な損益情報等(1）売上高1,021,420千円 (2）経常利益105,692千円 (3）当期純損失（△）△17,957千円 (4）純資産額△80,299千円 (5）総資産額439,360千円

３【配当政策】当社は、さらなる収益基盤の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図っていく必要があることから、無配を継続させていただきます。また、現在保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発及び営業力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするためのM&A等に活用し、財務の健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存であります。今後の配当につきましては、安定的な利益創出と充分な内部留保が実現された段階で、事業展開の状況及びリスク等を総合的に勘案し、再開を検討してまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当の１回とする方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、ソフトウェア事業及びアナリシスソフトウェア事業の２つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。 (1) 概要 当社の社名ユビキタスは「あらゆるところに遍在する」ことを表し、IoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながるために「小さく、軽く、速い」ソフトウェアを提供してまいりました。近年ではエッジデバイスのネットワーク接続機能だけでなく、サイバーセキュリティ対策や起動時間の短縮による消費電力削減等、ソフトウェアによる課題解決が求められております。これらの要求に応えるため、当社では継続的な研究開発活動に取り組んでおります。(2) 当連結会計年度における研究開発活動の成果① ソフトウェア事業 当連結会計年度は、主力製品である「Ubiquitous QuickBoot」のグローバル市場での新規採用を加速するために、最新のスマートデバイス向けSoCへの実装や新規アプリケーションへの対応を行いました。また、量子コンピュータの実用化を見据えた耐量子暗号（Post Quantum Cryptography）への対応において、低価格IoT製品への搭載を可能にするArm Cortex-Mベースの32bitマイコンでの実装に目途を得ました。標準化への対応に関しても、NIST（米国国立標準技術研究所）によって標準化されたFIPS 203、FIPS 204、FIPS 205について実装・検証を完了し、標準化作業中のFALCON及びHQCについても暫定仕様に基づく実装・検証を完了いたしました。セキュリティ検証サービスの需要拡大への対応と価格競争力の向上のために、ファジングツールの技術開発を行いました。また、SDV（Software Defined Vehicle）時代のためのシミュレーションベースのソフトウェア開発を実現するPCベースの車載ECUソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の製品開発を行いました。 ② アナリシスソフトウェア事業 該当事項はありません。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,511千円となりました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計 （千円）本 社(東京都新宿区)ソフトウェア事業事務所及び研究開発施設（注）１.－－－80小杉事業所（神奈川県川崎市中原区）ソフトウェア事業事務所（注）２.－－－17（注）１．建物は賃借しており、その年間賃借料は104,527千円であります。（注）２．建物は賃借しており、その年間賃借料は13,899千円であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計 （千円）株式会社ライトストーン本 社（東京都千代田区)アナリシスソフトウェア事業事務所（注）３.7,0331,6188,65118株式会社グレープシステム本 社（神奈川県川崎市中原区）ソフトウェア事業事務所（注）４.－－－28（注）３．建物は賃借しており、その年間賃借料は17,029千円であります。（注）４．建物は賃借しており、その年間賃借料は13,899千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役監査については、管理部門を統括してきた豊富な経験・見識を有する者、公認会計士資格を有する者及び弁護士資格を有する者を社外監査役として選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。 各監査役は、毎月開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて取締役に対して業務執行に関する報告を求めております。常勤監査役は、必要に応じて関係者へのヒアリング、調査を行い、その状況を他の監査役と連携することにより、監査の充実を図っております。 また、定期的に監査役会を実施し、他の監査役と連携してその職務を執行するとともに、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、連携を図っております。 なお、監査役の選任理由については、「（２）役員の状況 ② 社外役員の状況」のとおりであります。 当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数山形 有司（注）13回13回皆川 克正13回13回阿曾 友淳13回13回（注）常勤監査役 山形 有司氏は、2026年６月29日に開催された第25回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。 当事業年度における監査役会の主な検討内容は、次のとおりであります。検討内容・月次決算、四半期決算、期末決算及び資金状況の適切性の確認・財務経理業務体制や決算に関するヒアリング及び対応状況の確認・会計監査人の監査報酬に関する審議・承認・会社法に基づき、会計監査人や取締役の職務執行状況に関する監査報告書を作成し、取締役会提出に先立って内容を確認・承認・内部監査部門との連携を図り、監査結果の報告を受けるとともに、重要論点について意見交換を実施・経営体制見直しに関する検討及び取締役会への提言・内部通報制度などガバナンス施策の見直し状況の確認 ② 内部監査の状況 内部監査の体制は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 a.内部統制システムの整備及び運用状況等」に記載しております。 当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各事業部門及び子会社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンス遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告又は必要に応じて取締役会に直接報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。 内部監査室は監査役とともに各事業年度の内部監査計画を策定し、定期的に会合を開催して監査結果や指摘事項について協議・意見交換するなど、緊密な連携を図ることとしております。 また、内部監査室は監査役及び会計監査人と連携し、相互の監査を効率的に遂行できる体制を構築しており、監査役、会計監査人、内部監査責任者の三者による会合を年複数回開催し、情報交換を行うこととしております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間７年間 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 大好慧指定有限責任社員 業務執行社員 山内紀彰 d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。e. 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人を選定しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,400－29,400－連結子会社－－－－計29,400－29,400－ b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査計画、監査内容、監査日数等の要素と報酬見積りなどが当社グループの事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は中長期的な取引関係の維持・強化などに資する場合、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。 現時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、現在保有している企業数から拡大する方針はなく、今後は取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績など、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から、保有の合理性の検証を行い、その内容などについて、検討審議しております。 また当社は、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、未上場のベンチャー企業への出資を実施しております。（上場企業３社、未上場企業４社） ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有する方針であります。 これらの保有株式は、保有の意義・経済合理性等を評価し、十分な意義が認められないと判断される銘柄については、取締役会において売却を決定し、適宜縮減を図っております。なお、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式443,624非上場株式以外の株式3263,844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社村田製作所54,90054,900具体的な保有目的は、近距離無線通信市場におけるより一層の競争力の強化と顧客満足の向上、両社間の協力関係の強化のためであり、資本・業務提携に関する合意書を締結しております。保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。有187,154126,571株式会社メンタルヘルステクノロジーズ100,000100,000具体的な保有目的は、様々な領域で相互に情報交換を行う関係を維持するためであります。保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。無74,80087,000株式会社ソケッツ2,8252,825具体的な保有目的は、協業関係の維持・発展のためであります。保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。無1,8901,576（注）具体的な定量的な保有効果については、市場環境の多様化、複雑化により記載が困難でありますが、保有の意義・経済合理性等を評価し、十分な意義が認められないと判断される銘柄については、取締役会において売却を決定し、適宜縮減を図っております。なお、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 d．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。2018年７月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。 そして2022年７月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。 2023年４月には株式会社ライトストーンを、同年10月には株式会社グレープシステムを各々完全子会社化し、2024年８月には株式会社エイムを吸収合併して、グループ全体の規模拡大、基盤強化を進めてまいりました。 2025年９月に経営体制を刷新し、マテリアリティのひとつである「技術」を企業価値向上の中核に据え、持続的な成長と社会的意義の両立を目指す経営を推進しております。 量子コンピューティングの実用化やサイバー攻撃の高度化が進み、安全性と信頼性を確保する技術の重要性は経済安全保障の観点からも極めて重要かつ優先的に取り組むべきテーマとなっている中、こうした時代の要請に応え、次世代の情報社会の根幹を支える役割を果たしてまいります。 独自性と市場競争力を兼ね備えた“ニッチトップ”を目指して、技術と事業の両面での取り組みを進めてまいります。年月重要なイベントに関する事項2001年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立2001年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転2004年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を資金調達2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転2007年11月ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場（NEOの第一号銘柄）2010年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（NEO市場）に上場2010年10月大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行2010年12月「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定2012年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転2012年12月株式会社村田製作所と資本・業務提携2014年12月メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始2015年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転2016年４月株式会社エイムを連結子会社化2017年４月IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡2017年４月株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化2017年５月国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ」ブランドを立ち上げ2018年７月株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更2022年４月市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行2022年７月「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更2022年７月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト17階に移転2023年４月株式会社ライトストーンを連結子会社化2023年10月株式会社グレープシステムを連結子会社化2023年11月北九州ビジネスイノベーションセンターを開設2024年８月株式会社エイムを吸収合併2025年４月福岡R&Dセンターを開設2025年11月株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行から計10億円を資金調達 年月製品・サービスに関する事項2001年11月主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功2003年５月株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用2004年３月株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結2005年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用2007年４月松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニックホールディングス株式会社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結2008年８月「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破2008年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始2010年３月「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始2010年９月ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億本を突破2011年７月無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始2012年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 （DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加2012年11月ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発2013年５月「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用2013年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始2014年５月「Ubiquitous Network Framework」がローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用2014年７月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始2014年11月「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用2015年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発2016年５月「Ubiquitous TPM Security」を販売開始2017年１月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破2017年５月「ComboConnect」を販売開始2017年９月「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始2017年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破2018年７月海外製ソフトウェアの取扱開始2019年２月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破2019年４月セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を提供開始2019年４月Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始2019年７月国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始2019年９月組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始2019年11月ラブロック株式会社との間でブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携2019年12月「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始2019年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破2020年７月車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同