株式会社クラウドワークス

３【事業の内容】 当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ワーカー数700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆DXコンサルティングサービスを提供しております。 当社グループのマッチング事業では、オーガニックで年間約70万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、当社のエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するアカウントセールス体制を構築しています。さらに、M&AによるDXケイパビリティ獲得およびコンサルタント・常駐エンジニアの採用活動強化により、DXコンサルティングの立ち上げにも取り組んでおります。また、ビジネス向けSaaS事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。 当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。 （マッチング事業） 当社グループのマッチング事業は、プラットフォーム領域と、エージェント領域に分かれています。プラットフォーム領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得できます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。 エージェント領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。また、第3の収益事業として、DXコンサルティングの立ち上げを推進しています。DXコンサルティング事業の特長は、人材マッチングのみならず、顧客課題を捉え、解決に資するソリューションを提供することに主眼を置いている点にあります。正社員コンサルタントと課題解決に最適なスキルを持つフリーランス、グループ会社のDX開発ケイパビリティを組み合わせることで、戦略から実行支援まで一気通貫で提供する体制を構築しております。 マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。プラットフォーム領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料（テイクレート）及びオプション料を売上として計上しています。エージェント領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料＋手数料の総額を売上として計上しています。 （ビジネス向けSaaS事業） ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。導入社数は累計900社以上となり、大手企業を中心に順調に伸ばしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは『人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する』というビジョンを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ユーザー700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆コンサルティングサービスを提供しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは上記に掲げたビジョン実現に向け、ワーカーに対しては報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を、企業に対してはコンサルティングによる顧客課題の特定、DX推進支援、課題解決に最適な人材の提供を通じて市場拡大に努めており、2025年９月期についても引き続き成長率の向上と利益拡大を図ってまいりました。また、当社グループは、創業以来、投資と生産性向上を繰り返すことで、営業利益を拡大しつつ、営業利益率も向上してまいりました。この業績拡大サイクルに基づき、飛躍的成長を目指して、定期的な事業ポートフォリオの構造改革と経営資源の最適配分を通じた高収益な事業構造への転換を継続的に図ってまいります。 (2）事業環境 日本の構造的な人手不足が深刻化する中、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）推進による労働基盤改革の需要が高まっており、こうした流れは当社グループにとっては追い風となります。一方で、従来型業務のAI等への置き換えが進み、人材に求められるスキルは高度化しています。また、労働構造の変化に伴い、個人は多様な働き方を求める一方で、チーム連携を重視したオフィス回帰も加速しており、個人と企業の間で最適な働き方を巡るミスマッチが発生しやすい状況にあります。 当社グループは、このスキルの高度化と最適な働き方を巡るミスマッチの発生が、既存のマッチング事業の成長鈍化を招く可能性があると認識しております。この課題を克服し、中長期目標を達成するため、当社グループは正社員コンサルタントと700万人超のユーザーデータベースから課題解決に最適なフリーランスを組み合わせたハイブリッドコンサルティングモデルの確立に取り組んでおります。戦略立案から実行までをリーズナブルに提供することで、中堅・中小企業に対しても経営知見を解放する「コンサルの民主化」を推進し、日本全体の生産性向上に貢献してまいります。 (3）中長期の成長に向けて対処すべき課題等 今般グループでは、継続的な成長実現のため、以下の事項を重要課題として取り組んでまいります。 ① 収益基盤の拡大 当社グループはこれまで人材マッチングを軸に企業の生産性を向上するソリューションを提供してまいりました。しかしながら、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業のオフィス回帰に伴うリモートワーカーを中心としたワーカー需要の構造変化により、既存事業の成長が鈍化するおそれがあります。これに対応すべく、当社グループは収益基盤を抜本的に見直し、収益源を拡大することが重要課題であると認識しております。そのため、正社員コンサルタント及び常駐エンジニアの採用を強化し、第3の収益事業としてDXコンサルティング事業を立ち上げております。専任のコンサルタントが、700万人を超えるユーザーデータベースとM&Aにより獲得したDXケイパビリティを総合的に活用し、クライアント企業の生産性向上を推進してまいります。 ② 組織体制の強化と高度スキル人材の確保 事業ポートフォリオの構造改革、およびDXコンサルティングの確立を実現するためには、高度人材の確保と育成が重要な課題となります。当社グループは、専門性の高い正社員コンサルタントの戦略的な採用を強化しており、2025年９月期においては採用コストを抑制しつつ、計画通り10名のコンサルタント採用に成功いたしました。また、DX事業を牽引する人材の定着を重要課題と位置づけ、コンサルタント職専用の評価制度の設計も推進しております。今後も継続的な成長を支えるため、早期の制度稼働と、専門性の高い組織体制の整備を引き続き図ってまいります。 ③ 新事業のブランド確立 当社グループが提唱する「コンサルの民主化」という概念を市場に浸透させ、継続的な成長を実現するためには、DXコンサルティング事業における確固たるブランドイメージの確立が重要な課題です。これに対応するため、グループ会社である株式会社インゲートを存続会社、株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を実施し、社名を株式会社クラウドワークス コンサルティングに変更いたしました。この株式会社クラウドワークス コンサルティングをコンサルティング特化の専門組織として位置づけ、積極的な広報・マーケティング活動を通じてブランド価値の確立に努めてまいります。 ④ グループ経営の強化とシナジーの最大化 当社グループは、多様化・複雑化する顧客の経営課題解決のため、M&Aにより獲得したケイパビリティの活用が不可欠であると認識しており、M&A後の統合プロセス（PMI）を効果的に推進することが重要課題となります。PMIの一環として、「CW Growth Driver」としてポリシー化した当社の経営ノウハウをグループ各社に提供しており、かかる取り組みを通じて2025年９月期にはグループ会社の営業利益の黒字化を実現いたしました。今後、さらなるシナジー最大化を図るため、グループ企業間の共同顧客提案を通じた業績拡大を目指します。また、規模拡大に伴うグループ全体の経営管理体制（財務・法務・内部統制）のガバナンス強化を引き続き図ってまいります。 ⑤ プラットフォームの競争優位性維持と技術革新 当社グループの競争優位性の源泉である100万社超の企業と700万人超のユーザーデータベースの価値を維持・強化するため、継続的な技術開発を行うとともに、収益構造のさらなる強化が重要な課題となります。これに対応するため、AIチャットボット等の発注UX改善と、ユーザーデータベースを活用したBPOパッケージ化を通じた「AI-BPO」サービスの開発を行ってまいります。BPO業務のAI完結モデルを内製で先行構築することで、品質および信頼性を担保いたします。将来的には高利益率モデルをフリーランスへ開放することで、提供規模を拡充し、市場の拡大を図ってまいります。 ⑥ 財務基盤の健全性維持と資本効率の向上 DXコンサルティングへの積極投資と、人材マッチングにおける不採算事業の整理・撤退を伴う構造改革を断行する上で、財務規律の維持は極めて重要な課題と認識しております。特に、最大25.5億円の成長投資を実行する2026年９月期においては、一時的に営業損失を計上する見込みであるため 、投資対効果を厳格に管理し、中長期的な資本効率の向上と財務健全性を両立させることが重要課題となります。これに対応するため、人材マッチングの収益性を重視した構造改革を推進し、全10サービス・8グループ会社を対象にWACC（加重平均資本コスト）を下回る不採算事業の撤退検討を機動的に実施することで、経営資源の最適配分を図ってまいります。 (4）その他経営における重要な取り組み ① 継続的な生産性向上文化の推進とAI/AXの活用 当社グループは、創業以来、「投資と生産性向上を繰り返す業績拡大サイクル」を経営の基盤として維持・強化しております。このサイクルに基づき、2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、継続的な生産性向上のための活動を行っております。主な取り組みとして、生産性向上ナレッジ共有コンテスト「PPP（Personal Purpose Pitch）」を通じて部門を横断したナレッジ共有を図るなど、全社最適で生産性向上に取り組んでおります。 この企業文化を背景に、2025年９月期よりAX戦略室を発足し、全社的なAI/AX投資を通じたさらなる生産性を実現し、中核事業の成長投資の原資を持続的に創出しております。具体的な成果として、今期は160件のAI活用事例創出と、9,977時間/年の工数削減を実現いたしました。 ② 人的資本経営への取り組み 当社はミッション「個のためのインフラになる」実現のために、人への投資は重要な課題と考えています。人材育成並びに組織体制の強化のため、当社のミッションと従業員一人ひとりの働く目的や社会的な意義を接続し、各々が「個」として活躍できる企業風土の整備を推進しています。また、柔軟な働き方を体現するため、フルフレックスやフルリモートワーク、副業制度を導入し、社員のリスキリング機会の提供や能力向上を図るなど、多様なキャリアパスを支援しております。 2025年９月期においては、女性活躍推進に関する優良企業として、厚生労働大臣認定制度「えるぼし」2つ星を取得いたしました。女性管理職比率25.7%（同業界平均の2.4倍*）、女性労働者の比率は37.1% （同業界平均25.8%の1.4倍*）を達成するなど、性別や働き方に依らず誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。 *情報通信業の産業平均については厚生労働省 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（令和6年） を参照https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001265719.pdf

３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業構造の変革に伴うリスク ① 人材市場の変動および事業ポートフォリオの構造改革による影響 当社グループは、創業以来、マッチング事業への継続的な投資と生産性向上の取り組みによって成長を続けてまいりました。しかしながら、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業におけるオフィス回帰の加速に伴うリモートワーカー需要の構造変化は、既存事業の成長鈍化を招く可能性があります。 このような環境変化に対応するため、当社グループはDXコンサルティングを成長の柱と位置づけ、事業ポートフォリオの構造改革を実施してまいります。この構造改革においては、全10サービス・8グループ会社を対象にWACC（加重平均資本コスト）を下回る不採算事業の撤退を検討しており、撤退や事業整理が計画通りに進捗しない場合、または市場の変化速度が当社の構造改革速度を上回った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② DXコンサルティング事業への積極的な先行投資に関する影響 当社グループは、将来的な売上1,000億円・営業利益100億円以上の達成を目指し、2026年９月期において最大25.5億円の成長投資を実施する方針です。この積極的な先行投資に伴い、2026年９月期の連結業績予想では一時的な営業損失を計上する見込みです。投資対象であるコンサルタント・常駐エンジニアの採用計画が遅延した場合や、投資対効果が計画を大幅に下回った場合には、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループは投資対効果を厳格に測定・管理し、投資戦略を機動的に見直す体制を構築しております。 ③ DX事業の急拡大に伴う組織体制・人材確保の遅延 当社グループは、DXコンサルティングの確立に伴い、戦略的な正社員コンサルタントおよび常駐エンジニアの採用を最重要課題として推進しております。しかしながら、高度人材の獲得競争が激化する中で、計画通りの人材確保が遅延した場合や、事業ポートフォリオの構造改革に伴うグループ全体の組織設計が遅れた場合には、DXコンサルティング案件のデリバリー品質低下や成長戦略の停滞を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループはDX事業を牽引する人材の確保と定着を重点課題と位置づけ、コンサルタント専用の人事評価制度の設計を推進するとともに、専門性の高い組織体制の整備を図ってまいります。 （2）外部人材の獲得競争激化およびプラットフォームに関するリスク ① 外部人材の獲得競争激化および需要構造の変化 当社グループは企業の課題解決に最適なスキルを持つフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。プラットフォームの認知度やSearch Engine Optimization（以下SEO）を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、高度な専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、エージェント領域の主事業を「クラウドワークス エージェント」と名称変更し、「クラウドワークス」ブランドに統一しました。これにより、高い認知度のさらなる活用とマーケティング効率の向上を図っております。また、ワーカーコミュニティや交流会を通じた関係性構築、積極的なワーカー報酬の向上により、ワーカーからの信頼獲得に努め、離脱防止に取り組んでいます。 ② 広告効率の悪化およびユーザー獲得コストの上昇に関する影響 当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、デジタルマーケティング以外のユーザー獲得手法は、様々な手段を確立しています。中でも、昨今のオフライン回帰の影響により、展示会でのユーザー獲得が好調となっています。 ③ サイトの安全性及び健全性確保に関する影響 当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っております。これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応していますが、これらでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、社会情勢に応じて定期的な利用規約及び各種ガイドラインの見直しを行うほか、登録前に全案件をAI活用＋目視で確認してから公開を行っております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。 ④ システムトラブルに関する影響 当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。 （3）組織体制およびグループ経営に関するリスク ① グループ経営の強化とM&A後の統合（PMI）に関する影響 当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を推進しています。買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合や、M&A後の事業・組織・システム・文化の統合プロセス（PMI）が迅速かつ効果的に進まなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、具体的な実施にあたっては「EV/EBITDAマルチプル設定」、「のれん償却費計上前営業利益黒字」、「WACC超の投資回収率36ヶ月以内の実現」を3つの規律に据え、入念な調査・検討を行っております。また、経営ノウハウを「CW Growth Driver」としてポリシー化し、グループ各社に展開することでPMIの成功を図っております。 ② 内部管理体制の構築に関する影響 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、管理部門の経験のある人材を確保し、管理体制の強化を図ることで、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。 (4）法令、コンプライアンス等に関するリスク ① 重要な訴訟等に関するリスク 当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応すべく、当社グループは法務体制を強化し、適切なリスク管理を行うことで、潜在的な訴訟リスクを最小限に抑えるよう努めています。また、従業員に対しては、定期的に全員必須のコンプライアンス研修を設けるほか、また、コンプライアンス違反行為に関する相談・通報窓口を設置することで、問題を早期に把握し、適切に対応する体制を整えております。 ② 個人情報の保護 当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育を徹底してまいります。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制 当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権 当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、当社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ② 自然災害に関するリスク 地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、賃上げが進展し、インバウンド需要の堅調な回復を背景に、個人消費やサービス業活動に持ち直しの動きが見られ、回復基調を維持しています。一方で、主要経済圏における政策動向の変化や金融環境の不安定化、ならびに地政学的な緊張の高まりの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化の影響を受け、企業は人材確保の課題に直面しています。こうした背景から、企業では業務の効率化・生産性向上に向けた動きが一層加速し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）推進による労働基盤改革の需要が高まっています。その結果、エンジニア市場においてはAIを活用した設計・分析・運用などのスキルを持つエンジニアへの需要は増加しています。一方で、従来型の業務はAI等の活用が進んでおり、エンジニアに求められるスキルの内容は高度化しています。 また、終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化が見られ、個人においては自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方に対するニーズが高まっています。一方で、企業側はチーム連携やコミュニケーションを重視する観点からオフィス回帰が加速しており、個人と企業の双方にとって最適な働き方を模索する局面にあります。 このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。2025年９月末時点で登録ユーザー数は743.8万人（前年同期比+71.6万人）、登録クライアント数は107.2万社（前年同期比+6.6万社）となりました。当社の5つの経営アセット「CW Growth Driver（国内最大級の人材データベース、プロダクトカルチャー、CWセールスモデル、生産性向上文化、CWマネジメントポリシー）」の活用と、グループ連携を通じたアカウントセールス体制の強化を通じ、売上・利益の拡大に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は22,657,413千円（前年同期比32.4％増）、営業利益は1,759,112千円（前年同期比31.2％増）、経常利益は1,759,193千円（前年同期比26.9％増）となりましたが、特別損失にのれんの減損損失1,075,141千円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円（前年同期は910,756千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ① マッチング事業 売上高は21,439,733千円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は1,759,453千円（前年同期比30.2％増）となりました。 ② ビジネス向けSaaS事業 売上高は1,097,963千円（前年同期比42.8％増）となり、セグメント利益は53,933千円（前年同期のセグメント損失は71,463千円）となりました。 (2）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績 生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績 受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）マッチング事業21,439,73332.1％ビジネス向けSaaS事業1,097,64842.9％その他120,0319.1％合計22,657,41332.4％（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3）財政状態（資産） 当連結会計年度末における総資産は15,690,790千円となり、対前期末比で2,153,708千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で2,658,562千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が2,130,000千円、売掛金及び契約資産が540,408千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で504,854千円の減少となり、その主な内訳は、のれんが1,151,060千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が1,900,113千円減少したものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は8,944,727千円となり、対前期末比で2,712,105千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で58,618千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が835,162千円、契約負債が32,689千円減少、未払金が455,052千円、未払法人税等が259,373千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で2,653,486千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が2,713,563千円増加したものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,746,063千円となり、対前期末比で558,396千円減少いたしました。純資産の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失257,066千円の計上及び剰余金の配当283,561千円によるものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,282,371千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による収入は1,738,297千円（前連結会計年度は営業活動による収入1,680,811千円）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前当期純利益624,435千円、減価償却費62,002千円、のれん償却費550,966千円、減損損失1,075,141千円、投資有価証券評価損245,701千円、未収入金の減少109,516千円によるものであります。一方で主な減少要因としては、投資有価証券売却益185,307千円、株式報酬費用91,995千円、利息の支払額53,518千円、法人税等の支払額574,907千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による支出は1,061,508千円（前連結会計年度は投資活動による支出2,440,683千円）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、投資有価証券の売却による収入1,825,106千円によるものであります。一方で、減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,515,552千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による収入は1,490,746千円（前連結会計年度は財務活動による収入960,626千円）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、長期借入れによる収入3,735,000千円によるものであります。一方で主なキャッシュ・フローの減少要因としては、短期借入金の減少1,200,000千円、長期借入金の返済による支出777,237千円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへの報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費、従業員採用のための採用教育費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。 当社グループは、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。投資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。 資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）ａ．売上高、売上総利益 当連結会計年度における売上高は22,657,413千円、売上総利益は9,566,824千円と過去最高を更新しました。これは主に採用した人材の戦力化による発注社数の増加や、単価向上施策による発注単価が向上したことによるものであります。 ｂ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,807,712千円となりました。これは主に人件費3,653,363千円、広告宣伝費842,115千円、のれん償却費及び減価償却費607,611千円、業務委託費532,787千円、支払手数料や家賃などのその他費用2,171,834千円によるものであり、この結果、営業利益は1,759,112千円となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益 当連結会計年度における営業外収益は145,402千円となりました。これは主に預り金失効益74,344千円及び保険解約返戻金23,844千円によるものであります。 当連結会計年度における営業費用は145,321千円となりました。これは主に支払利息53,518千円、持分法による投資損失22,041千円、支払手数料38,088千円、出資金運用損15,957千円によるものであり、この結果、経常利益は1,759,193千円となりました。 ｄ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における特別利益は186,085千円となりました。これは主に関連会社であった株式会社サーキュレーションの株式売却に伴い発生した投資有価証券売却益185,307千円によるものであります。 当連結会計年度における特別損失は1,320,843千円となりました。これは主に連結上ののれんの減損損失1,075,141千円及び投資有価証券評価損245,701千円によるものであります。 また、当連結会計年度において、法人税等合計838,196千円が計上され、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円となりました。 （財政状態の分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）財政状態」をご参照ください。 （キャッシュ・フローの分析） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4）キャッシュ・フロー」をご参照ください。 (6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは売上高、売上総利益の成長率、営業利益およびEBITDA（Non-GAAP）を経営成績における評価指標として使用しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上総利益及びEBITDA（Non-GAAP）が計画比で未達となったものの、売上高及び営業利益は計画を達成いたしました。 ＜2025年９月期 経営成績（対計画比）＞ 2025年９月期実績計画達成率2025年９月期計画売上高22,657,413千円1.8％22,247,000千円売上総利益9,566,824千円△2.5％9,808,000千円営業利益1,759,112千円9.3％1,608,000千円EBITDA（Non-GAAP）2,274,728千円△3.2％2,351,000千円 ＜参考：2025年９月期 経営成績（対前年実績比）＞ 2025年９月期実績前年比2024年９月期実績売上高22,657,413千円32.4％17,113,505千円売上総利益9,566,824千円21.9％7,846,840千円営業利益1,759,112千円31.2％1,340,620千円EBITDA（Non-GAAP）2,274,728千円30.6％1,741,501千円 （2026年９月期の見通し） 当社グループを取り巻く事業環境においては、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業のオフィス回帰に伴うリモートワーカーを中心としたワーカー需要の構造変化が見られております。これに対応すべく、当社グループは収益基盤の見直しを図り、収益源を拡大することが重要課題であると認識しております。 このような中、当社グループは2023年に掲げた中期経営目標「YOSHIDA300」（売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円）を継続しつつ、将来的には売上高1,000億円、営業利益100億円以上の達成を目指しております。そのための成長基盤を構築するため、2026年９月期に事業ポートフォリオの構造改革を行う意思決定に至りました。 具体的な戦略として、収益性重視の「人材マッチング」において、不採算事業の撤退・売却を含む事業整理を検討する一方で、高収益な主要サービスで得られた利益を成長投資の原資に充当いたします 。さらに、「DXコンサルティング」を中核事業とするべく、コンサルタントや常駐エンジニアの採用、および「AI-BPO」の推進に対し、最大25.5億円の戦略的投資を行います。 以上により、2026年９月期の当社グループの業績は、売上高は20,000百万円（前年比11.7％減）、売上総利益は8,400百万円（前年比12.2％減）、営業利益は△1,000百万円～０百万円（前年度1,759百万円）、EBITDA（Non-GAAP）△350百万円～650百万円（前年度2,274百万円）を見込んでおります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「マッチング事業」、「ビジネス向けSaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属するサービスの種類 「マッチング事業」は、主にインターネット上で企業と個人がマッチングするサービスの運営を行っています。 「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）調整額連結財務諸表計上額 マッチングビジネス向けSaaS計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,160,05321,6922,181,74518,030－2,199,775一定の期間にわたり移転される財又はサービス14,075,204746,55914,821,76320,074－14,841,838顧客との契約から生じる収益16,235,257768,25117,003,50938,104－17,041,614その他の収益－－－71,891－71,891(1）外部顧客への売上高16,235,257768,25117,003,509109,996－17,113,505(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－658658－△658－計16,235,257768,90917,004,167109,996△65817,113,505セグメント利益又は損失（△）1,351,854△71,4631,280,39160,228－1,340,620その他の項目 減価償却費36,719－36,719－－36,719（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注１）調整額連結財務諸表計上額 マッチングビジネス向けSaaS計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,041,38919,0702,060,45998,290－2,158,749一定の期間にわたり移転される財又はサービス19,398,3431,078,57820,476,92221,741－20,498,663顧客との契約から生じる収益21,439,7331,097,64822,537,381120,031－22,657,413その他の収益－－－－－－(1）外部顧客への売上高21,439,7331,097,64822,537,381120,031－22,657,413(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－315315－△315－計21,439,7331,097,96322,537,696120,031△31522,657,413セグメント利益又は損失（△）1,759,45353,9331,813,386△54,274－1,759,112その他の項目 減価償却費62,002－62,002－－62,002のれん償却額467,48783,479550,966－－550,966（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 マッチングビジネス向けSaaS計減損損失905,955169,1861,075,141－－1,075,141 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 マッチングビジネス向けSaaS計当期償却額181,19941,739222,938－－222,938当期末残高1,725,833355,3962,081,229－－2,081,229（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 （のれんの金額の重要な変動） マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては169,016千円であります。 マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ソニックムーブの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては295,605千円であります。 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては126,437千円であります。 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社AI techの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては270,698千円であります。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計 マッチングビジネス向けSaaS計当期償却額467,48783,479550,966－－550,966当期末残高3,129,560102,7303,232,290－－3,232,290（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 （のれんの金額の重要な変動） マッチング事業セグメントにおいて、株式会社インゲートの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,574,102千円であります。 マッチング事業セグメントにおいて、株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,001,831千円であります。 マッチング事業セグメントにおいて、skyny株式会社の株式を取得し、同社を子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては201,234千円であります。 マッチング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において905,955千円であります。 ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において169,186千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションとし、あらゆる個人が仕事を通じて輝ける、働く環境における新しいインフラ作りを目指しています。これまでに、インターネット上で仕事を受発注できる「クラウドワークス」をはじめとする様々なサービス群により、時間や場所、年齢に関係無く報酬を得る機会を創出してまいりました。 ミッションの「個のためのインフラになる」の先にあるのは、社会活動の一つである仕事により、誰もが“自分らしい”と感じるライフスタイルと人生を実現できる世界であり、それはSDGs（持続可能な開発目標）の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。 私たちは事業活動と、社内での新しい報酬の得かたの実践を通じ、今後はワーカーやクライアント企業、政府、行政、メディア、株主などのステークホルダーの皆さまと共に「持続性と包摂性を持った社会」を一緒に創出していきたいと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 － ESG経営とSDGsの実現及びCWの重要指標特定に向けたフレームワーク －～マテリアリティの特定に向けて～ 当社グループは現在、ミッションとして掲げている「個のためのインフラになる」を実現するために当社と全てのステークホルダー及び社会が持続的に成長するための重要な経営指標の特定プロセスにあります。 特に当社は「テクノロジーやDX推進による労働機会の拡大（及び誰もが報酬を得ることができる環境の提供）」を目指しており、労働機会拡大にむけた重要課題について、日々変化する労働市場環境を踏まえた議論を進めています。また、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標と当社の重要課題を関連付けて特定していくことで、SDGs目標の解決を目指してまいります。 ガバナンス 当社グループは、執行役員及び各部門責任者で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。 リスク管理 当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。 当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク」に記載の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、グループミッションである「個のためのインフラになる」を実現するために最も重要な資本が人だと考えています。従業員やワーカーを含む個の成長が企業成長に繋がり、それがミッション達成に繋がると考えているためです。 当社グループが考える人的資本価値とは、能力向上（＝給与向上）×平均勤続年数の引上げと考えており、能力向上においては、下記のような様々なリスキリング制度や表彰制度を設けています。 ・Crowdworks Talent Academy マネージャー候補や若手幹部候補が、マネジメントや経営について学ぶ社内教育システム・全社キックオフ表彰制度 半期に一度、成果を挙げたメンバーの取り組みを社内全体で共有する表彰制度・Sales Model Conference 営業スキル向上を目的とした、成果共有会やロールプレイング大会・書籍購入制度 年間４万円/人の書籍購入ができる制度・90日オンボーディング制度 中途新入社員を対象とした3か月のオンボーディングプログラム・新卒社員研修 新卒社員を対象とした基礎スキル研修 勤続年数引上げにおいては、月次コンディション・サーベイ、定期的なマネージャーとの１on１ミーティング、他部署メンバーとのななめ１on１制度等を実施・設置することで、一人一人に合った能力開発に繋がっています。また、従業員に働きやすい環境を提供するために、フルフレックス制度、リモートワークの導入、育児休暇や時短勤務取得の促進も行っています。 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 項目FY2023FY2024FY2025定義・目標マネージャー数48名50名58名マネージャー数と全社員の比率１：７を現段階の目標とする女性のマネージャー比率20.8％34.0％22.4％FY2026に30％達成を目指す女性の役員比率0.0％9.1％10.0％FY2026に2名の女性役員登用を目指す平均年収（千円）5,6006,1846,425数年以内の平均年収800万円を目指す平均給与上昇率2.6％8.7％6.3％１人当たりの売上総利益拡大が平均給与上昇に繋がる循環を目指す［全労働者］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合69.1％67.7％66.2％目標については社内で議論中［正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合74.7％76.3％73.4％目標については社内で議論中［非正規社員］男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合121.4％64.0％53.5％目標については社内で議論中女性の育児休暇取得率100.0％116.7％183.3％今後も100％の継続を目指す男性の育児休暇取得率70.0％50.0％100.0％目標については社内で議論中女性の育児休暇復帰率100.0％100.0％80.0％FY2026に復帰率100％達成を目指す時短勤務利用者数3名2名4名家庭の事情などに伴う時短制度の利用者数。時短申し出に対して積極的に支援する方針リファラルによる採用率13.5％13.3％13.7％社員の紹介による新規採用数。30％以上を目指す持株会参加率56.5％50.2％36.4％株主・経営者・従業員が同じ目線で事業運営を行うことで株主価値最大化を目指す。FY2026には70％を目指す

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項Ａ 基本方針 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2022年９月27日開催の取締役会において決議しております。 当社の役員の報酬等については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社役員に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるように設計するものとする。 報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成する。 なお、取締役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、その内容は取締役の報酬額の総額を年額200百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）とするものであり、これを金銭報酬の限度とする。非金銭報酬の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2021年12月22日であり、その内容は取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額の総額を年額100百万円以内且つ100,000株以内とするものであり、これを非金銭報酬の限度とする。 また、監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により監査役会にて決定しております。 Ｂ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。 Ｃ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬（募集株式及び募集新株予約権等を含む金銭以外のもの）等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプションとし、株主との一層の価値共有を進めるという目的のものであることを踏まえ、役位、職責、在任年数、当社の業績、決定時点の当社株価、金銭報酬の額等を考慮しながら、総合的に勘案して株式数その他条件を決定するものとしております。 Ｄ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成する。非金銭報酬の割合については、取締役の役位、職責、業績貢献等を踏まえ、事前に指名・報酬委員会の審議の上、取締役会決議によって、決定するものとする。 Ｅ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会決議によって、決定するものとする。 指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役で構成され、その過半数を独立社外取締役が占めるものとする。 Ｆ 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬額については、上記Ｅに記載の通り、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定にかかる基本方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が最大限尊重されていることを確認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬ストックオプション取締役（社外取締役を除く）109,500109,500－4監査役（社外監査役を除く）－－－－社外役員36,75036,750－7（注）１．取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第８期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。この他、2021年12月22日開催の第10期定時株主総会において、取締役に対して、報酬として新株予約権（ストック・オプション）を年額100,000千円の範囲で、付与することにつき決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。２．監査役の報酬限度額は、2014年12月25日開催の第３期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は３名です。 なお、当社は、2025年12月23日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名となり、その報酬限度額は年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとし、うち社外取締役分は年額50百万円）となる予定です。 また、監査等委員である取締役は３名となり、その報酬限度額は年額100,000千円以内となる予定であり、監査等委員である取締役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において監査等委員会の協議により決定する予定です。 2022年９月27日開催の取締役会において定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、監査等委員会設置会社移行後に変更することを予定しております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マッチング事業691(46)ビジネス向けSaaS事業35(2)その他3(0)全社（共通）31(7)合計760(55)（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４．当社グループは、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。５．前連結会計年度末と比べ従業員数が277名増加しましたのは、主として株式会社インゲート、株式会社CLOCK・IT及びskyny株式会社を連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年９月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）346(43)33.72.66,425 2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数（名）マッチング事業260(34)ビジネス向けSaaS事業28(2)その他3(0)全社（共通）55(7)合計346(43)（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。２．臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。４．当社は、複数セグメントが共通の顧客基盤を活用し相互に連携するため、同一の従業員が複数の事業に従事する場合があります。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.1100.00.066.273.453.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ユウクリ42.9－－－－－－株式会社インゲート16.7－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３．常用労働者数が101人以上300人以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「労働者の男女の賃金の差異」は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。４．連結子会社のうちその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） （所有） Peaceful Morning株式会社東京都渋谷区10,000マッチング100.00役員の兼任１名株式会社シューマツワーカー東京都渋谷区100,000マッチング88.04役員の兼任１名株式会社ユウクリ東京都渋谷区50,000マッチング51.03役員の兼任２名株式会社AI tech東京都渋谷区1,000ビジネス向けSaaS100.00役員の兼任１名株式会社ソニックムーブ東京都千代田区62,000マッチング100.00役員の兼任１名株式会社インゲート（注２）東京都港区51,000マッチング100.00役員の兼任２名株式会社CLOCK・IT（注２）東京都渋谷区12,310マッチング100.00役員の兼任２名skyny株式会社東京都新宿区26,000マッチング100.00役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社インゲート及び株式会社CLOCK・ITは、2025年10月１日付で株式会社インゲートを存続会社、株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を行い、会社名を株式会社クラウドワークス コンサルティングに社名変更しております。 ３．株式会社CLOCK・ITについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,423,531千円(2）経常利益 185,196千円(3）当期純利益 89,213千円(4）純資産額 161,018千円(5）総資産額 696,681千円

３【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけておりますが、その前提として持続的な企業成長とそれに伴う利益拡大が株主の皆様に対する最大の還元に資すると認識しております。 現在、事業環境の変化に対応し、増収・増益を継続できる企業体質の強化をすることを最優先の経営課題とし、生産性向上等の経営施策を加速させ、早期に持続的な収益成長を達成するための事業構造改革を推進しております。この企業体質の強化が達成され次第、配当や自己株式取得を含む株主還元を再開し、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化し、事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月23日定時株主総会決議－－

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】提出会社2025年９月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）全社共通マッチングビジネス向けSaaS本社設備「クラウドワークス」のサービスシステム2,8094,054－6,863346(43)（注）１．当社グループには、現在休止中の設備はありません。２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は149,803千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．2025年11月4日付で東京都港区に本社移転しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）から構成されており、１名の常勤監査役を置いております。非常勤監査役 江原準一は、複数の企業における上場準備や、上場企業の監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役 池田康太郎は、弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的な知識と経験を有しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席等により、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査をしております。 監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査役監査報告の作成、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人による会計監査の相当性等を具体的な検討事項としています。また監査役会では定期的に内部監査室及び会計監査人と意見交換等を行い、三者間で情報共有をすることで連携を図っております。 当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数向井 博12回12回江原 準一12回12回池田 康太郎12回12回 常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、非常勤監査役から専門的・客観的な意見を求めております。 なお、2025年12月23日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）となる予定です。移行後は、監査役監査については監査等委員会監査、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室が内部監査業務を実施しております。内部監査にあたっては、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門を対象とした内部監査を年２回実施し、当該監査結果については代表取締役及び監査役会に都度報告する体制となっております。内部監査室が内部監査の結果を取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、必要に応じて、監査役会より、取締役会へ報告しております。 また、内部監査室と監査役及び会計監査人との間においても、定期的もしくは随時、情報交換が行われる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう連携しております。 なお、2025年12月23日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査等委員会がこれまでの監査役・監査役会の活動をふまえ、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、適切な監査活動の遂行に努める予定です。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間14年間 ｃ．業務を執行した公認会計士島村 哲根本 知香 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手するとともに、質問・面談等をおこなった上で監査公認会計士等を選定しております。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 さらに、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、同会で決議した「監査役監査基準」に基づき、前期の会計監査人の監査実績の確認およびその評価を行いました。 なお、2025年12月23日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社47,460－49,573－連結子会社－－－－計47,460－49,573－（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこなっております。 なお、2025年12月23日開催予定の第14期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、この議案が承認可決され効力が発生した場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行する予定です。移行後は、監査役・監査役会の役割については監査等委員である取締役・監査等委員会がその役割に応じて継承します。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式とは、株式の配当や売却益を得ることを目的として保有する株式を意図し、純投資目的以外の目的である株式とは、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が当社の成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながるなどの理由により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。投資委員会又は取締役会において、当社の加重平均資本コストを基準として、それに対するリターンやリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義が認められない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5050非上場株式以外の株式151,910144,481 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要2011年11月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立2011年11月社名を株式会社クラウドワークスに変更2012年２月本社を東京都港区赤坂に移転2012年３月クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始2013年２月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2014年２月国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞2014年10月本社を東京都渋谷区神南に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月経済産業省創設 第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞2015年４月IT人材に特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始2015年11月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2016年12月関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設2017年４月オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始2017年５月株式会社gravieeを子会社化2017年８月顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始2017年９月九州エリア初の拠点 福岡営業所を開設2017年11月中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化2018年１月習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化2018年２月株式会社電縁を完全子会社化2018年５月三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携2018年７月三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立2018年12月株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞2019年４月株式会社ビズアシ 大阪営業所を開設2019年５月ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散2019年６月SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始2020年６月株式会社ブレーンパートナーを吸収合併2020年７月受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退2021年１月株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併2021年８月プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定2021年10月コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化2021年11月創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化2022年10月RPAでDXを推進する Peaceful Morning株式会社の株式を取得し、連結子会社化2023年４月正社員副業人材特化のマッチングサービスを運営する株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、連結子会社化コデアル株式会社を吸収合併2023年10月クリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する株式会社ユウクリの株式を取得し、連結子会社化2024年１月株式会社グルトを吸収合併 労働時間管理・PC資産管理のSaaSを展開する株式会社蒼天の株式を取得し、連結子会社化2024年２月生産性向上コンサルタントによる経営支援サービス「CROWDWORKS コンサルティング」提供開始2024年４月AIシステム・Webサービスを展開する株式会社AI techの株式を取得し、連結子会社化2024年６月プロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーションと資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化2024年７月WEB・アプリケーションの企画・制作を行う株式会社ソニックムーブの株式を取得し、連結子会社化2024年11月人材紹介事業とITソリューション事業を提供する株式会社インゲートの株式を取得し、連結子会社化システムインテグレーション、Webアプリ・業務システムの受託開発を行う株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、連結子会社化新ビジョン「人とテクノロジーが調和する未来を創り 個の幸せと社会の発展に貢献する」を発表2025年８月株式会社サーキュレーションとの資本業務提携の解消、同社を持分法適用関連会社の範囲から除外2025年９月DX・セキュリティ・IoT領域でのシステムインテグレーションサービスを提供するskyny株式会社の株式を取得し、連結子会社化2025年10月連結子会社である株式会社インゲートを存続会社、連結子会社である株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を実施。同社を株式会社クラウドワークス コンサルティングに社名変更2025年11月本社を東京都港区麻布台に移転（注） インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称