株式会社ｇｕｍｉ

３ 【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲームの開発・運用国内株式会社FgG株式会社グラムス海外(アジア)gumi Asia Pte. Ltd.台灣谷米數位科技有限公司ブロックチェーン等事業ブロックチェーン及びXRに関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの開発並びに投資国内株式会社gumi X Reality株式会社gC GamesTokyo XR Startups株式会社株式会社gumi Cryptos株式会社gC Labs株式会社Hinode Technologies海外(欧米)gumi America,Inc.海外(アジア)gC Games Singapore Pte. Ltd.gC Incubation Pte. Ltd. (注) 上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。 〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。モバイルオンラインゲーム事業は、独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたモバイルオンラインゲームの開発・運営並びに業務シナジーを創出されうる事業領域への投資に加え、ファンド出資を通じた投資も行っております。ブロックチェーン等事業は、ブロックチェーン領域における独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたコンテンツやサービスの開発・提供及び複数の有力チェーンにおけるノード運営の推進を行っており、投資については主にファンド出資を通じ、XR領域(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン領域における国内・海外の有力企業への投資を実行しております。 ☆：子会社 ※：持分法適用関連会社 (注) １．MOGはモバイルオンラインゲーム、BCはブロックチェーン、BCGはブロックチェーンゲームを指します。２．上記以外の国内連結子会社として、他２社があります。上記以外の海外連結子会社として、他４社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、企業理念「Wow the World!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond(First to Try, First to Fail, First to Recover)」を掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えていることから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。 (3) 経営戦略等2024年４月期より報告セグメントを「モバイルオンラインゲーム事業」「ブロックチェーン等事業」に変更していることから、当該２事業における経営戦略を記載しております。モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進を図ってまいります。具体的には、今後、当面はオリジナルタイトルの開発は行わず、当社の保有するゲームエンジンを活用したIPタイトルの開発を中心に行っていく方針であります。加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開と経営資源の一層の投下を行ってまいります。具体的には、ゲームを主体とするエンターテイメント領域については、モバイルオンラインゲーム事業で培ったノウハウの活用による自社開発でのゲームタイトルの配信に加え、有力企業への出資や協業等を通じ、様々なゲームに当社が携わる体制を構築しつつ、ヒットタイトルの創出を目指してまいります。金融領域においては、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、投資事業についてもさらに強化していく事で、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。 (4) 経営環境モバイルオンラインゲーム事業においては、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々参入障壁が高くなり、資金余力のないプレイヤーの淘汰が続いております。一方、成熟市場ながらも市場規模は引き続き大きく、当社グループが有する強みをしっかりと活用のうえ事業展開を行っていくことで、同市場における企業成長の余地は十分にあると考えております。ブロックチェーン等事業においては、目下市場は急成長を遂げており、ブロックチェーン技術の活用によりこれまで体験し得なかった様々なサービスが構築されていくと考えております。当社グループでは、他社に先駆けブロックチェーン事業に参入したことにより、様々な競争優位性を有していることから、同市場において大きく企業成長できる余地があると考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ゲームのポートフォリオ最適化当社は、モバイルオンラインゲーム事業においては、当面オリジナルタイトルの開発は行わず、「自社が有する実績のあるゲームエンジン」に「他社有力IP」を掛け合わせ、低コストかつ収益創出の蓋然性が高い新規タイトルの開発を実施してまいります。加えて、安定収益を創出し得る開発受託への取り組みも更に強化することで、本事業をキャッシュエンジン化すべく取り組んでまいります。また、これまでゲーム開発で培ってきた技術とノウハウを活かし、低予算での開発が可能なカジュアルゲームに加え、コンソールやSteam向けコンテンツの開発・配信も推進することで、収益源の多角化を目指してまいります。 一方、ブロックチェーンゲームの開発にあたっては、モバイルオンラインゲームの開発で培った豊富な経験やナレッジを活用した自社での開発に加え、出資や協業、共同開発等を戦略的に実行することで、有力なブロックチェーン企業との友好なパートナーシップを構築しつつ、ヒットタイトルの創出を目指してまいります。 ② 海外市場への展開当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の強化を図ることが重要な課題であると考えております。そのため、自社開発の有力ゲームのみならず、他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目指し取り組んでまいります。 ③ コンテンツに依存しない収益基盤の拡大当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めておりますが、今後の経営基盤の安定を図るためには、ボラティリティの低い事業を着実に成長させ、確固たる収益基盤として確立していく必要があると考えております。その点、当社グループではブロックチェーン領域において、市場黎明期より培った多様なノウハウやネットワークを活用のうえ積極的な事業展開を図っており、特にアセットマネジメント領域においては独自のポートフォリオ戦略を確立のうえ既に収益化を実現し、更なる事業拡大に向けた有力企業との戦略的提携等も積極的に実施しております。今後もこれらの取り組みを中心に経営資源を更に投下していくことで、コンテンツに依存しない収益基盤の拡大を図ってまいります。 ④ コーポレートブランドの強化当社グループのビジョン実現のためには、ユーザーから継続的に支持されるサービス提供に加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要だと考えております。そのため、積極的な広報活動、IR活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。 ⑤ ユーザー獲得の強化当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、SNS等のインターネット媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。従って、当社グループではゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。 ⑥ システム技術・インフラの強化当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の確保当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保が重要であると考えており、従業員一人一人がライフスタイルに合わせて仕事ができるように在宅勤務やフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。このような多様な働き方を提供することにより、従業員のワークライフバランスを取りやすくし、優秀な人材確保に努めてまいります。 ⑧ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ⑨ 消費者の安全性の確保当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域等をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。そのため、一般社団法人日本オンラインゲーム協会や一般社団法人日本ブロックチェーン協会及び一般社団法人日本デジタル空間経済連盟に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、健全な環境の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容に関するリスクについて① 事業環境に関するリスクについてイ スマートデバイスビジネスの動向について当社グループは、スマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ 技術革新について当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ モバイルオンラインゲームの市場動向について当社グループが事業展開を行うモバイルオンラインゲーム市場は、スマートフォン／タブレット端末の高性能化及び普及拡大に伴い、市場成熟期ながらも安定的に推移しております。当社グループにおいては、モバイルオンラインゲーム市場は国内・海外において引き続き安定推移すると見込んでおりますが、市場が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ニ ブロックチェーン及びXR領域の市場動向について当社グループは、将来市場の拡大が見込まれるブロックチェーン領域及びXR領域等への早期参入により、将来の収益基盤の構築を目指しております。当該事業領域において、市場の成長が鈍化又は縮小した場合、若しくは当社グループの成長予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 事業のリスクについてイ プラットフォーマーとの契約等について当社グループが運営するモバイルオンラインゲーム事業は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ コンテンツにおける表現の健全性確保について当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ 開発費、広告宣伝費の負担について当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。 ニ システムリスクについて当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ホ 競合についてモバイルオンラインゲーム市場には競合他社が多数存在しておりますが、当社グループではゲームコンテンツ開発に際し、時代の潮流を見据えた企画の立案及び高い技術力を用いた開発を実施し、ユーザーのニーズに即した魅力あるゲームコンテンツを提供しております。また、ゲーム運用に際しては、ユーザーの利用状況調査・分析等に基づく効果的な運用及びマーケティングを行っております。しかしながら、今後当社グループが提供するゲームコンテンツがユーザーに支持されず、又は競合他社との競争激化に伴い、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数及びアイテム課金額等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ヘ ユーザー数について当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ト サイバー攻撃等による暗号資産の消失について当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制や業界規制に係るリスクについてイ インターネットに関連する法的規制について当社グループの提供するゲームコンテンツのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他ユーザーのID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一部の広告・宣伝メールの送信に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。当社グループは上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該規則等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ロ リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ 事業領域全般に関連する法的規制について当社グループが属するモバイルオンラインゲーム業界、XR業界(VR、AR、MR等)及びブロックチェーン業界は、新たな業態であるため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。当社グループでは、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 自然災害、事故等のリスクについて当社グループの開発拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、海外にも子会社等を有しており、各所在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。なお、システムリスクについては、「(1) 事業内容に関するリスクについて ② 事業のリスクについて ニ．システムリスクについて」に記載しております。 (3) 会社組織に関するリスクについて① 優秀な人材の確保について当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の管理について当社グループは個人情報を取得しているため、個人情報を有するサーバーへのアクセス制限や情報セキュリティに関する基本方針及び個人情報保護に関する規程を制定し、社員教育を実施する等、個人情報の管理体制強化を図っております。しかしながら、今後、個人情報の流出等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産の管理について当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (5) 海外展開について当社は、2012年より海外子会社の設立を開始し、当連結会計年度の海外の売上高が全社売上高の約３割を占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (6) M&A、資本業務提携について当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (7) 投資活動について当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファンドを通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業領域への投資活動を遂行しており、主としてモバイルオンラインゲーム領域及びブロックチェーン領域への投資を行っております。各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。また、ブロックチェーン領域においては暗号資産への投資も行っており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年３月14日)に従った会計処理を行っておりますが、暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調にある一方、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研究 所の「ファミ通モバイルゲーム白書2025」によると、2024年のスマートフォンゲーム市場は、国内は１兆7,290億円、グローバルは12兆4,103億円と、市場は成熟期にあるものの引き続き安定的に推移をしております。また、ブロックチェーン市場におきましては、株式会社グローバルインフォメーションが2024年に発表した報告によると、2029年にはブロックチェーン市場が全世界で2,489億米ドルまで拡大すると予測されております。当連結会計年度の売上高は8,942,741千円(前年同期比25.9％減)、営業利益は370,823千円(前年同期は5,040,235千円の営業損失)、経常利益は2,103,632千円(前年同期は4,514,014千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,063,322千円(前年同期は5,934,026千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 ① モバイルオンラインゲーム事業売上高に関しては、不採算タイトルの早期撤退、一部タイトルの他社への運営移管、並びに、当社の連結子会社であった株式会社エイリムの株式譲渡等により、前年同期比で減収となりました。営業利益に関しては、開発・運用体制の大幅な見直し等に伴うコストの適正化等が奏功したことにより、外注費や広告費が減少し、前年同期比で大幅に損失額が減少いたしました。この結果、売上高は6,454,439千円（前年同期比39.9％減）、営業損失は118,981千円（前年同期は3,485,612千円の営業損失）となりました。 ② ブロックチェーン等事業ブロックチェーン等事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の動向等を踏まえつつ事業展開を行っており、ブロックチェーンゲームの配信やプラットフォームビジネスを中心としたエンターテイメント領域に加え、アセットマネジメント、投資を中心とした金融領域の２軸で事業を推進しております。売上高に関しては、エンターテイメント領域においては、ブロックチェーン技術を活用した推し活プロジェクト「OSHI3」の基軸となるトークン「OSHI」の受領及び本プロジェクトの第一弾タイトルである「ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-」の配信に伴う売上高計上、並びにトークン「FCT」の受領に伴う売上高計上等により前年同期比で増収となりました。アセットマネジメント領域においては、ノード運営のポートフォリオ最適化により良質なトークンを保有し、安定収益を創出した結果、前年同期比で概ね同水準の売上高となりました。営業利益に関しては、売上高の増加に加え、開発中のタイトルの開発コストが減少したこと等に伴い、前年同期比で増益となりました。この結果、売上高は2,488,302千円（前年同期比86.9%増）、営業利益は489,805千円（前年同期は1,554,623千円の営業損失）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は23,884,755千円となり、前連結会計年度末に比べ4,552,183千円の増加となりました。流動資産合計は15,736,683千円となり、前連結会計年度末に比べ3,791,369千円の増加となりました。これは主に、暗号資産、並びに現金及び預金の増加によるものであります。固定資産合計は8,148,071千円となり、前連結会計年度末に比べ760,813千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は6,004,409千円となり、前連結会計年度末に比べ1,085,541千円の減少となりました。流動負債合計は5,112,234千円となり、前連結会計年度末に比べ209,481千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。固定負債合計は892,174千円となり、前連結会計年度末に比べ876,060千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は17,880,345千円となり、前連結会計年度末に比べ5,637,725千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は69.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末4,778,622千円に比べ1,299,891千円増加し、6,078,513千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は881,114千円(前連結会計年度は5,147,137千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,467,032千円及び売上債権及び契約資産の減少額1,475,116千円、支出の主な内訳は、暗号資産評価益2,024,031千円及び投資有価証券売却益1,195,655千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,662,076千円(前連結会計年度は152,266千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,195,656千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入474,835千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,644,960千円及び暗号資産等の取得による支出1,460,605千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は3,773,445千円(前連結会計年度は898,937千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,915,743千円、非支配株主からの払込みによる収入1,172,574千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,834,871千円であります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメント当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)販売高(千円)前年同期比(％)モバイルオンラインゲーム事業 日本語版5,477,851△40.61海外言語版976,587△35.39ブロックチェーン等事業2,488,30286.86合計8,942,741△25.89 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社スクウェア・エニックス3,628,74230.072,500,68927.96Apple Inc.4,103,56734.012,080,87323.27Google Inc.3,047,41825.261,730,20119.35 ２．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末4,778,622千円に比べ1,299,891千円増加し、6,078,513千円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びブロックチェーン等事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費があります。当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 中長期的な会社の経営戦略当社は、モバイルオンラインゲーム事業においては、他社IPタイトルを主軸に経営資源を投下していく方針です。オリジナルタイトルについては開発を行わず、当社ゲームエンジンとIPを組み合わせたタイトルの開発や開発受託への取り組みを更に強化する等、現在の市況を踏まえた最適なポートフォリオを構築することで、収益力の拡大を目指してまいります。ブロックチェーン等事業においては、ブロックチェーンゲームの配信やプラットフォームビジネスを中心としたエンターテイメント領域に加え、アセットマネジメント及び投資を中心とした金融領域の2つの領域に積極的に経営資源を投下し、収益の主軸として成長させていく方針であります。エンターテイメント領域においては、「OSHI3」をはじめとした、ブロックチェーンサービスをシームレスに提供できるプラットフォームの構築に加え、モバイルオンラインゲームの開発で培った豊富な経験・ナレッジを活用した高品質なブロックチェーンゲームの配信により、早期の収益化を目指してまいります。金融領域においては、アセットマネジメント事業では、既に安定収益を創出しているノード運営にて最適なポートフォリオ運用を継続しつつ、将来的には他社資本の組入れも含め運用資産の更なる拡大等を図ることで、収益力の更なる強化を図ってまいります。投資事業においては、既存ファンドからの継続的な投資回収を行いつつ、新規ファンドからの投資活動も積極的に実施することで、中長期的な投資収益の創出に向けた基盤を構築してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」、「ブロックチェーン等事業」の２つを報告セグメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「ブロックチェーン等事業」については、ブロックチェーンゲームの開発・配信、ブロックチェーンプラットフォームの構築、良質なトークンをポートフォリオに組み入れてのノード運営に加え、ファンドを通じた投資活動等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計 モバイルオンラインゲーム事業ブロックチェーン等事業売上高 国内9,223,446918,14210,141,588海外1,511,5057,5561,519,062顧客との契約から生じる収益10,734,951925,69911,660,651その他の収益－405,914405,914外部顧客への売上高10,734,9511,331,61412,066,565セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計10,734,9511,331,61412,066,565セグメント損失(△)△3,485,612△1,554,623△5,040,235セグメント資産11,364,6137,967,95919,332,572その他の項目 減価償却費1,468,4686,3591,474,827減損損失2,823,659－2,823,659持分法適用会社への投資額－3,123,0353,123,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,343,611－1,343,611 (注) １．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計 モバイルオンラインゲーム事業ブロックチェーン等事業売上高 国内5,477,851951,5276,429,378海外976,58712,204988,792顧客との契約から生じる収益6,454,439963,7317,418,170その他の収益－1,524,5701,524,570外部顧客への売上高6,454,4392,488,3028,942,741セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計6,454,4392,488,3028,942,741セグメント利益又は損失(△)△118,981489,805370,823セグメント資産10,277,47513,607,28023,884,755その他の項目 減価償却費52,2176,90459,122減損損失9,759－9,759持分法適用会社への投資額－3,012,4713,012,471有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,660,268－1,660,268 (注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他の国又は地域合計130,71733,395164,113 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.4,103,567モバイルオンラインゲーム事業株式会社スクウェア・エニックス3,628,742モバイルオンラインゲーム事業Google Inc.3,047,418モバイルオンラインゲーム事業 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本その他の国又は地域合計103,6773,961107,638 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「シンガポール」の有形固定資産は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の国又は地域」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「シンガポール」に表示していた26,922千円及び「その他」に表示していた6,472千円は、「その他」33,395千円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社スクウェア・エニックス2,500,689モバイルオンラインゲーム事業Apple Inc.2,080,873モバイルオンラインゲーム事業Google Inc.1,730,201モバイルオンラインゲーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループは企業理念である「Wow the World！（すべての人に感動を）」のもと、事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして設定いたしました。本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。 (2)ガバナンス当社グループは、当社企業集団の全リスクを統括して管理する取締役会直属の最高機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は、委員長である当社代表取締役、取締役、弁護士を含む外部の有識者等から構成され、様々なサステナビリティや気候変動に関する課題を取り上げ協議しております。当委員会は、その内容を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて提言や問題提起を行っております。また、当委員会は取締役会直属の機関であり、取締役会はその活動を監督しております。 (3)戦略 ①気候変動 当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA)の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。機構関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。今般、2025年４月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。 なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っております。 ・1.5℃シナリオリスク・機会説明対応移行リスク・GHG規制が強化されるため燃料や電力費用の高騰のリスクが、短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の何れでも中程度のリスクがある。・サーバー運営における電力消費量への批判が強まることにより、特に中期でのリスクが高くなっている。・プラットフォーム事業会社や広告掲載企業の技術や新規施設のコスト高が調達価格へ反映される恐れがある。・環境負荷が小さいクラウドサービスの導入等・気候変動リスク関連法規制への迅速な対応物理的リスク・台風、洪水などの自然災害を抑えることができるため、調達費用が上昇するリスクは相当程度抑制されると認識。・大きく気温上昇が想定されないが、局所的に影響を及ぼす場合、被害顧客の業績に対するリスクが予見される。・BCP態勢の強化・リモートワークの推進機会・GHG規制の強化に伴い、技術革新の進展・新たなエネルギーへの転換が進むと想定されるため、人・モノの流通効率が上がり、低炭素なエネルギーが従来より低単価で流通されると想定される。その結果として、エネルギー関連の調達コストが減少する。・新たなプラットフォームやサービスなどの発展により需要拡大の期待が予見される。・新しく創出されるマーケットへの新規サービス提供 ②人的資本当社グループは、持続可能な成長を実現し続けるために、企業理念である「Wow the World!（すべての人々に感動を）」の精神を全従業員が持ち、世界中にWow!（“Wow”、“和を”、“輪を”）を提供すべく業務に取り組んでおります。Wow!を提供することを通して世界中の人と人との関係を築くことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。「環境負荷低減による持続的な社会の実現」「次世代育成による持続的な企業成長」「わくわくと働ける持続可能なライフスタイルの促進」を、サステナビリティ戦略の軸と位置づけ、柔軟な働き方の推進を積極的に進めております。当社グループでは、従業員一人一人が自身のライフスタイルに合わせて仕事ができるよう、在宅勤務やフレックスタイム制度、育児時短勤務、パパママ休暇などの柔軟な働き方を可能とする多様な制度を整備しております。これらの取り組みにより、従業員がワーク・ライフ・バランスを取りやすくなり、優秀な人材を確保すると共に流出を防止しております。当社はこれらの取り組みを通じて、組織全体の生産性向上を図り、最終的には企業価値のさらなる向上を目指します。働きやすい環境の提供が従業員のモチベーションを高め、革新的なアイデアやソリューションの創出に寄与すると確信しております。これらの施策を推進することで、当社グループは持続可能な成長を確実なものにし、業界内外からの信頼と評価を獲得していく方針であります。 (4)リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、気候変動も含むあらゆるリスクと機会を洗い出し、重要性に応じた当該リスクへの対応策を検討しております。リスクマネジメント委員会は、検討結果を取締役会に報告し、取締役会は、各部門に対し対応策の実施を指示いたします。リスクマネジメント委員会は、各部門における実施状況をモニタリングするとともに、必要に応じて対応策の見直しを行い、リスクと機会を適切に管理してまいります。 (5)指標及び目標 ①気候変動 （ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標当社グループでは、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を検討しております。リスク・機会指標移行リスク政策・法規制リスクCO2排出規制技術リスク新規施設・機材の入替市場リスクコスト増・需要減評判リスク製品・サービスへの悪評物理的リスク急性リスク自然災害慢性リスク１気温上昇慢性リスク２海面上昇機会資源の効率性交通・流通・建物の効率性増エネルギー源低炭素エネルギー源増製品・サービス新製品・サービスの開発市場新市場の登場強靭性省エネ・資源代替 （ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスクスコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っております。2022年４月期より、当社を対象として（子会社除く）、スコープ１、２を算定しております。 項目2023年4月期（t-CO2）2024年4月期（t-CO2）2025年4月期（t-CO2）Scope１8.0159.1458.357Scope２437.855400.474359.867総排出量445.87409.620368.225 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 （ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一同、サステナビリティな営業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援しております。また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しております。今後も打ち合わせやプレゼンテーションもオンラインで行う機会をさらに増加させてまいります。以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルを目指しております。 ②人的資本 当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標・実績及び取り組み内容については、次のとおりであります。指標目標実績取り組み管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに10%8.6%管理職であっても産休・育休の取得が容易な環境の整備、働き方の多様性に対応する取り組みの実施、制度の周知を行い、数値の向上を図ります。正規雇用労働者の月平均残業時間2029年3月までに10時間3.7時間管理職に対し、継続的に時間管理の重要性、長時間労働削減に対する取り組みについて周知を求めております。一定の残業時間に到達した労働者がいる部署については、当該部署を管理する管理職に対して即日通知を行い、速やかに改善案の提出を求めております。全労働者の有給休暇取得率2029年3月まで80%以上を継続78.2%高水準を維持しつつ、目標達成のため、継続的に有給休暇取得推進等の取り組み及び周知を実施します。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は常に最良なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むこととしております。また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。５．株主との間で持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する対話を行う体制を整備し、その対応に努める。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。当社の機関・内部統制(図表) １．取締役及び取締役会当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員である者を除く。)１名、監査等委員である取締役５名の計７名で構成し、原則、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。当事業年度の取締役会において具体的に検討した内容は、月次報告、事業会社への出資、資金調達等であります。なお、当社は、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成について変更はございません。当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長川本 寛之17回17回(100％)取締役本吉 誠17回17回(100％)社外取締役(監査等委員)清水 健次17回17回(100％)社外取締役(監査等委員)尾白 有亮14回11回(78％)社外取締役(監査等委員)岡﨑 太輔14回14回(100％)社外取締役(監査等委員)小林 賢治14回14回(100％)社外取締役(監査等委員)増田 恵子14回14回(100％)社外取締役(監査等委員)長南 伸明３回３回(100％)社外取締役(監査等委員)小川 裕之３回３回(100％) (注）１．開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しております。２．長南伸明氏及び小川裕之氏は、2024年７月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。３．尾白有亮氏、岡﨑太輔氏、小林賢治氏、増田恵子氏は、2024年７月26日開催の第17回定時株主総会において取締役に就任しております。 ２．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されております。監査等委員会は原則、毎月１回開催し、重要な事項等が発生した場合は必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施いたします。なお、当社は、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成について変更はございません。 ３．常勤役員会当社では、常勤の取締役が出席する常勤役員会を原則、毎週１回開催しております。常勤役員会では、迅速且つ臨機応変なる経営判断を目的とし、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決議しております。 ４．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されております。原則として年１回開催しており、取締役の選任及び報酬に関する原案の検討等を行っております。なお、当社は、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会の構成について変更はございません。 当事業年度において指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役(監査等委員)清水 健次５回５回(100％)社外取締役(監査等委員)尾白 有亮３回２回(66％)社外取締役(監査等委員)岡﨑 太輔３回３回(100％)社外取締役(監査等委員)小林 賢治３回３回(100％)社外取締役(監査等委員)増田 恵子３回３回(100％)社外取締役(監査等委員)長南 伸明２回２回(100％)社外取締役(監査等委員)小川 裕之２回２回(100％) (注）１．長南伸明氏及び小川裕之氏は、2024年７月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了 により退任しております。 ２．尾白有亮氏、岡﨑太輔氏、小林賢治氏及び増田恵子氏は、2024年７月26日開催の第17回定時株主総会 において取締役に就任しております。 ５．コンプライアンス委員会当社は、全役職員が法令、社会規範、市場ルール、定款、規則等を遵守することにより経営の健全性を確保することを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の主な役割は、以下のとおりであります。(1) コンプライアンス体制の整備と強化(2) コンプライアンス研修の実施(3) コンプライアンス違反の調査(4) コンプライアンス違反に対する対応とその再発防止策の策定 ６．リスクマネジメント委員会当社は当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並びにそれら運用状況についてモニタリングをすることを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。各機関の構成員は次のとおりであります役職名氏名取締役会監査等委員会常勤役員会指名・報酬委員会コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会代表取締役社長川本 寛之◎ ◎ ◎◎取締役本吉 誠○ ○ ○○社外取締役(監査等委員)清水 健次○◎ ◎ 社外取締役(監査等委員)尾白 有亮○○ ○ 社外取締役(監査等委員)岡﨑 太輔○○ ○ 社外取締役(監査等委員)小林 賢治○○ ○ 社外取締役(監査等委員)増田 恵子○○ ○ ※ ◎議長・委員長、○メンバー ③ 企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、将来にわたって永続的に事業を継続するためには、企業規模や事業の特性、経営上のリスクの状況に応じた内部統制の充実が必要だと考えています。そのため、当社の意思決定の透明性や、公正性の確保を担保するため、内部統制システム構築に関する基本方針及び各種規程を制定し、適正且つ効率的な内部統制の体制の構築に努めております。当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備にかかる内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。 ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役は、誠実且つ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。ｂ．毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。ｃ．基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。ｄ．「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。ｅ．「内部通報規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。ｆ．金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。ｇ．反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。ｈ．使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。 ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「機密文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。ｂ．「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。 ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクマネジメント委員会のもと「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。ｂ．大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。 ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、取締役相互の牽制によるチェック機能を備えた迅速且つ効率的な意思決定を実行する。ｂ．取締役会を補完する会議体として「常勤役員会」を設置し、迅速且つ臨機応変なる経営判断を可能にする。ｃ．決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。ｄ．組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。 ⅴ) 当社並びに当社が形成する企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社の関係会社については、「関係会社管理規程」により所管部署を定め、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、関係会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。ｂ．関係会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。ｃ．関係会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備するほか、各関係会社にリスク管理責任者を配置し、リスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクについて総括的に管理を行う。ｄ．関係会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。ｅ．当社の監査等委員会はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。ｆ．反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、関係会社を指導するとともに、関係会社への教育・研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。 ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項ａ．監査等委員会から、監査等委員会が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査等委員会と協議の上、内部監査部門等に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。ｂ．当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査等委員会から命令を受けた事項については、当該使用人は監査等委員でない監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けない。 ⅶ) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ａ．重要会議への出席監査等委員会は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。ｂ．取締役の報告義務(1) 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査等委員会に報告する。(2) 取締役は監査等委員会に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容・業績及び業績見通しの内容・内部監査の内容及び結果・内部通報制度に基づく情報提供の状況・行政処分の内容・前各号に掲げるもののほか、監査等委員会が求める事項ｃ．使用人による報告使用人は、監査等委員会に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、関係会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、親会社の監査等委員会に直接報告をすることができる。(1) 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実(2) 重大な法令又は定款違反事実ｄ．監査等委員会へ報告した者への不利益な取扱いの禁止前２項の報告をした当社の取締役・使用人、又は関係会社の取締役・使用人が監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けてはならない。 ⅷ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等と監査等委員会の連携代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等は、監査等委員会の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。ｂ．外部専門家の起用監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。ｃ．監査

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。１．取締役の報酬に係る基本方針当社は、「取締役の報酬に係る基本方針」を定め、当該方針及び「取締役の個別の報酬の決定方針」に基づき、報酬に係る審議または決定が実施されるものとしています。 取締役の報酬に係る基本方針ａ．企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度であることｂ．競争力のある報酬制度であることｃ．公平・公正な報酬制度であること ２．取締役の報酬の構成ａ．当社取締役(監査等委員を除く。)の報酬は基本報酬と非金銭報酬で構成しております。ｂ．当社取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬は固定報酬(金銭)とし、非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションとしています。ｃ．当社の株式報酬型ストックオプションは、中長期的な業績や株価を通じた企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進することを目的としております。また、発行する際には都度、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。ｄ．監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性を鑑み、固定報酬(金銭)のみとしています。 ３．取締役の報酬等に関する株主総会決議日取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年７月28日開催の第13回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。取締役(監査等委員を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は、当該定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、年額100百万円以内(うち社外取締役を除く。)として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は３名(うち社外取締役は０名)です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、当該定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。 ４．取締役の個人別の報酬等の決定方針当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外役員のみで構成する指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。なお、監査等委員である取締役の報酬等の決定方針につきまして、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性を鑑み、固定報酬(金銭)のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。ａ．基本報酬に係る方針月例の固定報酬とし役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案し、当社で定める報酬テーブルに定めた範囲内で決定するものとする。また、各事業年度に指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 ｂ．業績連動報酬に関する方針当社は業績連動報酬を導入していないため、現時点で当該方針はございません。ｃ．非金銭報酬等に関する方針中長期的な業績や株価を通じた企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進することを目的として決定するもの。また、発行する際には都度、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定することとする。ｄ．報酬等の割合に関する方針取締役(監査等委員を除く。)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責及び個別の業績等を総合的に勘案し指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する事項取締役の報酬等を与える時期または条件の決定に関しては以下のとおりとする。報酬を与える時期基本報酬 ：任期開始日から任期終了日非金銭報酬 ：任期開始日から任期終了日条件の決定基本報酬 ：任期開始日から最初に到来する取締役会において条件を決定する。非金銭報酬 ：任期開始日から最初に到来する取締役会において条件を決定する。ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会の決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬とその他の報酬の配分とする。取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないものとする。なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。ｇ．取締役の個人別の報酬の決定を委任にした理由等取締役会は、代表取締役社長川本寛之に対し各取締役の基本報酬とその他の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しております。なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は、以下のとおりであります。 活動日名称活動内容2024年５月28日指名・報酬委員会取締役の個人別報酬額に係る審議2024年７月26日指名・報酬委員会取締役の個人別報酬額に係る審議2024年７月26日取締役会取締役の個人別報酬額に係る決議2025年３月26日指名・報酬委員会取締役の個人別報酬額に係る審議 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬ストックオプション退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)87,75087,750――2取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)―――――社外取締役19,00019,000――4 (注) １．使用人兼務役員である者は存在しません。２．提出日現在において、業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬は導入しておりません。３．上記には、2024年７月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれています。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数モバイルオンラインゲーム事業299(7)ブロックチェーン等事業43(4)全社(共通)36(3)合計378(14) (注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。３．従業員が減少した主な要因は、国内及び海外における組織再編によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)312(13)37歳0ヶ月5年9ヶ月5,852 セグメントの名称従業員数モバイルオンラインゲーム事業237(6)ブロックチェーン等事業39(4)全社(共通)36(3)合計312(13) (注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。４．従業員が減少した主な要因は、組織再編によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社2025年４月30日現在 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)8.666.6全労働者正規雇用労働者非正規従業員76.576.2105.3 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社FgG東京都新宿区10,000千円モバイルオンラインゲームのライセンス等の知的財産権の管理100.00役員の兼任１名業務委託取引株式会社グラムス東京都新宿区10,000千円モバイルオンラインゲームの開発・運営100.00役員の兼任２名従業員の出向あり業務委託取引gumi Asia Pte. Ltd.シンガポールシンガポール市2,000千シンガポールドル同上100.00役員の兼任１名従業員の出向あり業務委託取引台灣谷米數位科技有限公司台湾台北市10,000千台湾ドル同上100.00役員の兼任１名業務委託取引株式会社gumi ventures東京都新宿区159,350千円投資事業及びファンドの運営100.00役員の兼任２名株式会社gumi X Reality東京都新宿区100,000千円XRに関するハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの開発並びにXRに係る投資100.00役員の兼任２名Tokyo XR Startups株式会社東京都新宿区42,500千円XR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援等100.00(100.00)役員の兼任２名gumi America,Inc.アメリカカリフォルニア州11,005千米ドルXR、AI及びブロックチェーンに係る投資100.00(100.00)役員の兼任１名従業員の出向あり業務委託取引株式会社gC Games東京都新宿区500千円ブロックチェーンゲームの開発・配信及びサービスの提供100.00(100.00) 株式会社gumi Cryptos東京都新宿区10,000千円ブロックチェーンに関するソフトウェア及びコンテンツの開発並びにブロックチェーンに係る投資100.00役員の兼任２名株式会社gC Labs福岡県福岡市博多区10,000千円投資領域を除くブロックチェーン領域全般の管掌100.00役員の兼任１名株式会社Hinode Technologies東京都新宿区495,112千円ブロックチェーンのノード運営及び暗号資産会計管理システムの提供65.97 gC Games Singapore Pte. Ltd.シンガポールシンガポール市 100千 シンガポールドルブロックチェーンゲームの開発・配信及びサービスの提供65.97(65.97)役員の兼任１名gC Incubation Pte.Ltd.シンガポールシンガポール市 250千シンガポールドルブロックチェーン及び暗号資産領域への投資100.00役員の兼任１名その他６社 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．株式会社グラムス、株式会社gumi ventures及びgumi America,Inc.は、特定子会社に該当しております。３．株式会社エイリムは、当連結会計年度に当社が保有する全株式をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に売却したことに伴い、連結子会社及び特定子会社から除外しております。４．株式会社Hinode Technologiesは、2025年４月１日に設立しております。５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容VR Fund,L.P.アメリカカリフォルニア州41,806千米ドルXRに係る投資33.3(33.3)－合同会社gumi Cryptos Capital東京都新宿区5,000千円ブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資42.8(42.8)－gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LPケイマン諸島12,020千米ドルブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資33.3(33.3)－Decima Fund, LP.ケイマン諸島21,100千米ドルブロックチェーン技術を用いたサービス等を提供する企業への投資25.0(25.0)－その他１社 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 (3) その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SBIホールディングス株式会社(注)東京都港区181,925百万円株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等被所有20.14資本業務提携SUPER STATE HOLDINGS株式会社東京都渋谷区100百万円エンターテイメント領域を中心とした事業全般及び企業グループの統括運営等被所有19.99資本業務提携 (注) 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】 当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 しかしながら、当事業年度においては、連結業績は黒字転換したものの、今後の事業成長及び企業価値のさらなる向上に向けて経営資源の選択と集中を図る必要があると判断し、無配とさせていただくことといたしました。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都新宿区)モバイルオンラインゲーム及びブロックチェーン等事務所及び開発スタジオ43,37755,9072,138,3392,237,624260(5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は231,288千円であります。４．帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び商標権であります。５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均雇用人員であります。６．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 (2) 国内子会社国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織、人員等監査等委員会は本報告書提出日現在、いずれも社外取締役である清水健次氏、尾白有亮氏、小林賢治氏、増田恵子氏及び岡﨑太輔氏の５名で構成されており、清水健次氏が委員長を務めています。なお、清水健次氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。なお、当社は、2025年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成について変更はございません。 ｂ．監査等委員会の開催回数、出席回数及び議事内容当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数監査等委員清水 健次13回13回(100％)監査等委員尾白 有亮10回８回(80％)監査等委員岡﨑 太輔10回９回(80％)監査等委員小林 賢治10回10回(100％)監査等委員増田 恵子10回10回(100％)監査等委員長南 伸明３回３回(100％)監査等委員小川 裕之３回３回(100％) (注) １．開催回数は、各監査等委員の在任期間中の監査等委員会の開催回数を記載しております。 ２．長南伸明氏及び小川裕之氏は、2024年７月26日開催の第17 回定時株主総会終結の時をもって任期満 了により退任しております。 ３. 尾白有亮氏、岡﨑太輔氏、小林賢治氏及び増田恵子氏は、2024年７月26日開催の第17回定時株主総会 において取締役に就任しております。４．監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備、運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などであります。 ｃ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は監査等委員会監査基準に従い、主に以下の内容を実施しております。(業務監査)・取締役の職務の執行の監査・取締役会等の意思決定の監査・取締役会の監督義務の履行状況の監査・内部統制システムに係る監査・企業集団における監査・競業取引及び利益相反取引等の監査並びに利益相反取引の承認・事業報告等の監査(会計監査)・監査意見の形成・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認・会計監査人の報酬等の同意手続き・会計方針等の監査・計算書類の監査・会計監査人の選任(不再任としない)等の手続きなお、当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。② 内部監査の状況当社における内部監査は代表取締役の直轄組織として業務から独立した、「Internal Control & Audit」が担当しており、監査等委員会と連携しつつ監査を実施しております。「Internal Control & Audit」の従業員は３名の体制にて、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて当社及び子会社の業務が、法令遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から適正に運用されているか監査を実施し、その監査及び評価結果は、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に適宜報告するとともに、不正及び不備がある場合は該当部門に是正、改善を指示しております。また、Internal Control & Auditは、監査等委員会及び会計監査人と連携して意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っており、監査等委員会は会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、内部監査の実効性を確保するための取組みを行っております。 ③ 会計監査人の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2013年４月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士齊藤 直人小林 祐 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他22名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、監査法人の選定にあたっては、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて当該評価基準に則り選定する方針としております。EY新日本有限責任監査法人においては、会計監査人の能力、組織および体制、監査の遂行状況およびその品質管理、独立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として選任することが適切であると判断しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準」に準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、当該評価基準に則り、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社55,000－58,000－連結子会社1,365－1,365－計56,365－59,365－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社3,8136693,620612計3,8136693,620612 (前連結会計年度)連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対して支払っております。(当連結会計年度)連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対して支払っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議のうえ監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定します。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等に関し日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業活動において取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式として区分しています。また、当社は投資株式の区分に関わらず当該会社株式を保有することができる方針としておりますが、純投資目的以外の株式においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の株式について、取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合において保有することとしております。保有の適否においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定します。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11608,558101,470,220非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度 受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－51,663(△925,078)非上場株式以外の株式－－－(－) （注）１「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりであります。 年月概要2007年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。2008年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。2008年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。2009年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2009年９月本社を東京都中野区に移転。2010年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2010年５月本社を東京都新宿区に移転。2010年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2011年９月福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。2011年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。2012年２月本社を東京都新宿区(現在地)に移転。2012年４月海外における開発体制強化のため、gumi Asia Pte. Ltd.(シンガポール)及びgumi America,Inc.(米国)を設立。2012年６月投資事業開始のため、株式会社gumi ventures(東京都新宿区)を設立。2012年７月海外への投資拠点としてgumi Investment Limited(英国領)を設立。2013年３月開発体制強化のため、株式会社gumi venturesが株式会社エイリム(東京都新宿区)を設立。2013年７月株式会社エイリムが「ブレイブ フロンティア(日本語版)」をリリース。2013年11月「ブレイブ フロンティア(英語版)」をリリース。2013年12月株式会社エイリムを子会社化。2014年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司(台湾)を設立。2014年９月東京にgumi ventures２号投資事業有限責任組合を組成。2014年10月「ファントム オブ キル」をリリース。2014年12月東京証券取引所市場第一部に上場。2015年10月株式会社エイリムを完全子会社化。「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)」をリリース。2015年12月Tokyo VR Startups株式会社(現Tokyo XR Startups株式会社)を設立。2016年１月「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)」をリリース。2016年２月海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VR FUND,L.P.」に出資。共同事業者として運営に参画。2016年４月「クリスタル オブ リユニオン」をリリース。2016年６月「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(海外言語版)」をリリース。2017年６月簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumi VR(現株式会社gumi X Reality)を設立。2017年10月株式会社FgG(東京都新宿区)を設立。2017年11月「誰ガ為のアルケミスト(海外言語版)」をリリース。東京にgumi ventures３号投資事業有限責任組合を組成。2018年２月連結子会社である株式会社gumi venturesを通じ合同会社gumi Cryptos(現合同会社gumi Cryptos Capital)を設立し、gumi Cryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。2018年４月株式会社グラムス(東京都新宿区)を設立。2018年５月ブロックチェーン事業への参入を決定。2019年５月株式会社gumi Cryptosを設立。2019年７月当社、株式会社gumi ventures及び株式会社gumi X Realityが保有するブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により株式会社gumi Cryptosに承継。2019年10月株式会社gumi X studio(現株式会社gC Games)を設立。2019年11月「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争(日本語版)」をリリース。株式会社gumi X Realityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式会社gumi X studioに承継。 年月概要2020年３月「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争(海外言語版)」をリリース。2020年７月コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。2021年８月「乃木坂的フラクタル」をリリース。2021年９月gumi Cryptos Capital Fund IIを組成。2021年10月「ラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」をリリース。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月ブロックチェーン領域に係る投資活動の更なる強化を図るべく、gC Incubation Pte. Ltd.(シンガポール)を設立、並びにDecima Fund, LPの組成を決定。ブロックチェーンゲームの開発及び配信を主たる目的としたgC Games Pte. Ltd.(現gC Games Singapore Pte. Ltd.)(シンガポール)を設立。2022年12月SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。2023年３月ファンド投資を除くブロックチェーン等事業全般を管掌する新会社として株式会社gC Labsを設立。2023年５月当社及び株式会社gumi X Realityにおける株式管理事業の一部を吸収分割の手法により株式会社gC Labsに承継。2023年８月「アスタータタリクス」をリリース。2024年３月「ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-」をリリース。2024年６月SUPER STATE HOLDINGS株式会社と資本業務提携契約を締結。2024年12月組織再編の一環として、株式会社エイリムの全株式をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に譲渡。2025年４月ノード事業の更なる強化と当社が保有する暗号資産の会計管理ノウハウを活用したサービスの提供を目的として、TIS株式会社との合弁である株式会社Hinode Technologiesを設立。2025年６月SBIホールディングス株式会社と共同で上場暗号資産運用ファンドの組成を決定。