株式会社Ａｉｍｉｎｇ

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。（1）オンラインゲーム事業 当社グループは「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。① オンラインゲーム配信サービス 当社グループの提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社グループの収入となっております。また、当社グループが保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。 主にGoogle LLCの運営するGoogle PlayやApple Inc.の運営するApp Storeなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。 なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。② オンラインゲーム制作／運営受託サービス 当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は受託料に加え、売上が一定額を超過した際には、成功報酬を得られるものもあります。 当社グループの事業概要を図で表わすと次の様になります。 （2）開発するゲームの特徴 当社グループは、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を得意としております。 MMOとは、Massively Multiplayer Onlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社では、ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していくことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。 当社グループの代表的なオンラインゲームは以下の通りです。 ＜代表的なゲームタイトル一覧＞タイトル説明『剣と魔法のログレス いにしえの女神』スマートフォン(iOS/Android)『剣と魔法のログレス いにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開していた『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャットやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG（※）です。片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっとした時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっております。ブラウザ版で好評を得ていた、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマートフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイが楽しめます。 2013年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年２月時点で900万ダウンロードを突破しております。『ドラゴンクエストタクト』スマートフォン(iOS/Android)『ドラゴンクエストタクト』（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）は、「ドラゴンクエスト」シリーズに登場するおなじみのモンスターたちを指揮して戦うタクティカルRPGです。戦闘は「ドラゴンクエスト」ならではのターン制のコマンドバトルの要素を踏襲しつつ、マス目で区切られたバトルマップ上で、３Ｄで描かれたモンスターたちが白熱のバトルを繰り広げます。 2020年７月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2024年４月時点で1,500万ダウンロードを突破しております。 『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』スマートフォン(iOS/Android）、PC『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』（©マスターオブガーデン製作委員会）とは、TVアニメ『陰の実力者になりたくて！』（©逢沢大介・KADOKAWA 刊／シャドウガーデン）の完全新作３ＤアニメーションRPGです。３Ｄで描かれるアニメさながらの戦闘描写に加え、アニメの放送と連動してアップデートされるフルボイスのメインストーリーと、原作でも描かれていないオリジナルストーリーを楽しむことができます。 2022年11月に全世界165か国に向けて同時リリースされており、2022年12月時点で100万ダウンロードを突破しております。 ※ MMORPG：『Massively Multiplayer Online Role Playing Game』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同時に１つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。 ＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞ 2025年12月31日現在 配信先プラットフォームタイトルPC(Windows)App Store(※１)(iOS)GooglePlay(※２)(Android)『剣と魔法のログレスいにしえの女神』 ○○『ドラゴンクエストタクト』 ○○『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』○○○ ※１ App Store：Apple Inc.が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※２ GooglePlay：Google LLCが運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 組織体制の最適化・従業員能力の強化当社グループのゲーム制作はプロジェクト制を採用しており、職能（企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定が可能となることで、組織体制の最適化を図っております。また、組織体制のさらなる最適化の一環として、複数のプロジェクトを統括する事業部制を導入しております。指揮系統を整理することで、より多様なゲーム開発に対応できる体制を構築し、事業全体の統括管理者や中間リーダー層といった人材が成長できる組織づくりを目標としております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である従業員一人一人の能力の向上を図るとともに、継続的な組織体制の最適化に取り組んでまいります。 ② ゲームタイトルの品質の向上当社グループは、設立から現在まで、自社開発や他社との共同事業、海外タイトルのライセンスイン、アニメIP（※）の活用、グラフィックの品質向上やマルチプラットフォームへの対応などに取り組んでまいりました。しかし、現在のスマートフォンゲーム市場は、競合他社との競争激化や海外企業の日本市場参入に加え、マンガ・動画配信アプリ等との可処分時間の奪い合いにより、新規ユーザーの獲得が困難な状況が続いております。今後は従来の取り組みを継続することに加え、効果的にAI技術を活用することで開発のさらなる効率化と品質向上に取り組んでまいります。※『Intellectual Property』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。 ③ 新規タイトルの拡充当社グループは、設立から現在まで自社開発を軸としつつ、他社との共同事業や海外タイトルのライセンスイン、アニメIPの活用、非ゲーム領域での事業展開により、新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。 今後も引き続き自社開発及び共同事業による良質なタイトルの提供に注力するとともに、AI技術の活用による開発の効率化を推進することで、安定的な成長を実現するための継続的なタイトル数の拡充に取り組んでまいります。 ④ サービスの安全性及び健全性強化への対応当社グループは、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取り組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。 ⑤ システムの強化当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループが、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。 ⑦ グローバル市場への対応当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えており、台湾に支店を設立しております。この支店を活用することにより、自社単独で繁体字圏へスマートフォン向けオンラインゲームの提供ができ、収益の最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進してまいります。また、ビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境に関わるリスク ⅰ）オンラインゲームの市場環境について 国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2024年度は１兆7,482億円となり、2026年度には１兆7,550億円になると予測（※）をされており、安定した市場規模を維持しております。しかしながら、市場規模が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。また、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(※) 出典：『ファミ通ゲーム白書２０２５』株式会社角川アスキー総合研究所 ⅱ）他社との競合について 当社グループは、これまでのゲーム制作で培った企画・開発・運営のノウハウを基に、スマートフォンの特徴を活かしたゲームを提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、競合他社の台頭による当社グループの優位性低下や、価格競争激化による収益性の悪化、またユーザー獲得競争の熾烈化により計画どおりのユーザー数が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅲ）技術革新への対応について 当社グループが事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術が密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、適時にコンピュータ技術等の進展に対応していく方針ではありますが、当社グループが想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。また、事業環境の変化に対応するための費用が多額となる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅳ）プラットフォーム運営事業者の動向 当社グループのスマートフォン向けオンラインゲームは、Apple Inc.やGoogle LLCをはじめとした大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅴ）カントリーリスクについて 当社グループは、欧米・アジア諸国など諸外国においてもオンラインゲームを配信し、事業を展開しております。海外のオンラインゲーム配信国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。また、当社グループは、在外支店を有しており、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅵ）風評被害を受ける可能性について 当社グループの事業は、スマートフォンやPC向けにオンラインゲームの制作を行っている特性上、当社グループのユーザーはインターネットにおける情報に頻繁にアクセスしております。そのため、事実の有無にかかわらず風評被害の影響を受けやすく、また、風評被害によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 各サービスに関するリスク ⅰ）ユーザーニーズの対応について 当社グループは、スマートフォンやPCユーザー向けに、有力なIPを活用したストラテジーやRPGジャンルを中心に、オンラインゲームの提供を行っております。当社グループは、オンラインゲームの開発力や運営ノウハウを強みとし、IPの世界観も的確に表現することでユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。 しかしながら、オンラインゲーム市場においてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、何らかの要因によりゲーム開発が困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）特定のゲームタイトルへの依存について 『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『ドラゴンクエストタクト』、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』の売上高は、当社グループの総売上高の大部分を占めております。当該状況に関しましては、新規タイトルのリリース等の施策を実施することにより、当該タイトルのみに依存しない方針としておりますが、市場環境の変化やユーザーの動向等により当該タイトルの売上高が急速に悪化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅲ）新規ゲームタイトルの開発・調達について 当社グループは、事業の拡大を図る上で複数のゲームタイトルで一定以上の売上規模を確保することが重要な戦略と考えております。そのためには市場の動向を注視しながら複数のゲームタイトルを開発・調達することが必要となります。当社グループは、自社の実績や経験を活かしゲームタイトルの開発・運営を内製で行う方針でありますが、さらなる成長や開発遅延によるリスクを勘案して、主に海外からのゲームタイトルの調達も視野に入れております。しかしながら、開発中のゲームタイトルが市場の動向にマッチしていない等の理由により想定どおりにリリースできない場合や、海外からのゲームタイトルの調達が予定通りに進まない場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅳ）制作コストの増加について 当社グループは、新規タイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクターデザイン、各種プログラミングなど制作にかかる工数が多く発生します。限られた制作費用や期間内に一定の質・量を維持するために、社内での効率的な制作に加え、社外に制作を委託し、かつ、特定の制作委託先に依存することのないよう、複数の制作委託先への分散化に努めています。しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の拡大や新規参入企業の増加に伴うヒットゲームのトレンド変化やユーザー層の変化などにより市場ニーズも常に変化を続けております。このような中、変化した市場のニーズに適合させるために制作中のゲーム機能にさらなる作り込みが生じる場合など、当社グループの想定以上の制作費用の発生が想定されます。この結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅴ）棚卸資産の評価減リスク 当社グループは、制作中のタイトルの棚卸資産計上について、当該タイトルが一定の制作水準に達し、サービス化可能との判断がなされる以前の制作費用については全額費用計上することとし、計上した棚卸資産についても厳格な評価を行うことで、不測の評価減の発生リスクを低減させていく方針としております。しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の変化によって棚卸資産の陳腐化が発生する場合などに棚卸資産の評価減が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅵ）システムに関するリスク 当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各ゲームタイトルへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅶ）売掛金の回収について 当社グループがプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供するコンテンツの売上代金の回収においては、各プラットフォーム運営事業者に回収代行を委託しております。回収代行を委託しているプラットフォーム運営事業者がなんらかの理由で売掛金を回収できない状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスに関するリスク ⅰ）インターネットに関連する法的規制について 当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。また、当社グループが提供するゲームタイトルは、そのサービスの一つとしてSNS(※)機能を提供しておりますが、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。さらには、2009年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営環境及び対処すべき課題等 ④ サービスの安全性及び健全性強化への対応」に記載のとおりゲームタイトルの健全性への取り組み強化を継続して実施しております。しかしながら、当社グループは上記各種法的規制等について積極的な対応をしておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。(※)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)：メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。 ⅱ）アプリに関連する法的規制等について 当社グループが属するスマートフォン向けオンラインゲーム業界に関しては、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(※)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されております。これに関して当社グループではゲーム内でコンプリートガチャを採用しておらず、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。当社グループは法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります。(※)コンプリートガチャ：ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムを言います。 ⅲ）資金決済に関する法的規制について 「資金決済に関する法律」に関し、ゲーム内で利用されている有料の「仮想通貨」が同法の適用の対象となります。このため、当社グループは、同法、関連政令、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループが、これらの関連法令に抵触した場合、業務停止等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ）知的財産権の管理 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社グループ管理部門内に担当者を配置し、当社及び外部への委託等により調査を行っております。しかしながら、万が一、当社グループの事業活動において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 組織体制に関するリスク ⅰ）代表者への依存について 当社の代表取締役社長である椎葉忠志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、オンラインゲームの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、事業運営において権限委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、何らかの事情により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅱ）人材の獲得及び育成について 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。当社グループでは入社後の実務研修や各種勉強会の開催など、人材の育成と流出の防止に鋭意努力し、優秀な人材の確保を図っておりますが、万が一、当社グループの採用基準を満たす資質とスキルを持った人材の獲得や人材の流出防止が適切に行えず、適正な人材の確保ができなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他 ⅰ）配当政策について 当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を実施していくことを基本方針としております。当期につきましては、当期純利益の大幅な改善を達成したものの、十分な利益剰余金がなく、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。なお、次期（2026年12月期）の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点では未定とさせていただきます。 ⅱ）自然災害、事故について 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)（1）業績当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2024年度は１兆7,482億円となり、2026年度には１兆7,550億円になると予測（※） されており、安定した市場規模を維持しております。その一方、アニメやゲームなどの知名度の高いIP（Intellectual Propertyの略）を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。 このような状況の中、当社グループはオンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』は、季節イベントや新キャラクターの追加等を通じてアクティブユーザー数と課金ユーザー数の維持に努めました。これに加え、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』は、３周年イベントや新キャラクターの追加を通じて収益に大きく寄与しました。『2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ』『銀河英雄伝説 Die Neue Saga』につきましても、各種イベントや新キャラクターの追加を実施し、収益として着実に積みあがっています。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』については、12周年を迎え、運営期間の長期化に伴うKPIの自然な低下は見られるものの、引き続き堅実な利益水準を維持しております。また、オンラインゲーム制作/運営受託サービスについても一定の売上があり、当社の安定的な収益基盤を支えています。開発中タイトルにつきましては、『WIND BREAKER 不良たちの英雄譚』が2025年３月12日に配信されました。また、『テレビ朝日との共同制作 実写恋愛シミュレーションゲーム』を2026年３月４日に配信いたしました。加えて翌四半期以降に配信を予定しているタイトルの準備と品質の向上に努めました。 さらに、2025年４月にオンラインゲーム市場以外からの収益獲得を目的とし出資した、株式会社Betimoから競輪ネット投票サービス『Betimo（ベティモ）』が2025年12月10日に配信されました。 今後ますます激化することが予想される市場競争に対し、IP取得によるユーザー訴求力の向上や共同事業などによる適切なビジネススキームの確立に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,826百万円（前期比7％減）、営業利益は2,079百万円（前期は営業損失552百万円）、経常利益は1,411百万円（前期は経常損失150百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失341百万円）となりました。 (※) 出典：『ファミ通ゲーム白書２０２５』株式会社角川アスキー総合研究所 オンラインゲーム事業のサービス区分別の業績の状況等は次のとおりであります。（オンラインゲーム配信サービス）『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『ドラゴンクエストタクト』、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』は当社グループの売上高の主軸となっております。 （オンラインゲーム制作/運営受託サービス）今年度において制作及び運営を受託したオンラインゲームは合計25タイトルとなっております。 各サービス区分別の実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の状況） （3）販売実績」をご参照ください。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度より2,631百万円増加し、5,498百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって増加した資金は4,530百万円（前連結会計年度は964百万円の減少）となりました。これは主として、利息及び配当金の受取418百万円、売上債権及び契約資産の減少1,521百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって減少した資金は1,697百万円（前連結会計年度は215百万円の減少）となりました。これは主として、関係会社出資金の払込による支出1,100百万円、関係会社株式の取得による支出549百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって減少した資金は192百万円（前連結会計年度は1,181百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の実行による収入100百万円があったものの、非支配株主への配当金の支払321百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであります。 サービスの名称販売高(千円)前期比(％)オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス11,212,292△22.1 オンラインゲーム制作/運営受託サービス4,613,93171.0合計15,826,223△7.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合なお、Apple Inc.、Google LLC及びSBペイメントサービス株式会社に対する販売実績は、当社グループが、同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)Apple Inc.7,386,30443.25,195,10132.8Google LLC4,600,95026.93,493,03022.1SBペイメントサービス株式会社1,196,8307.01,674,48310.6 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積りこの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 （2）財政状態の分析当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、9,205百万円となりました。これは主として、売掛金の回収等による現金及び預金の増加2,631百万円、売掛金及び契約資産の減少1,521百万円、長期前払費用の減少352百万円によるものであります。当連結会計年度の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、2,309百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加100百万円、長期未払金の減少71百万円によるものであります。当連結会計年度の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ832百万円増加し、6,896百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,086百万円によるものであります。 （3）経営成績の分析当連結会計年度における売上高は15,826百万円（前期比7％減）、営業利益は2,079百万円（前期は営業損失552百万円）、経常利益は1,411百万円（前期は経常損失150百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,086百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失341百万円）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。 （4）資本の財源及び資金の流動性各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告宣伝費であります。当社グループは、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切に対応を行ってまいります。 （6）経営者の問題意識と今後の方針経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、グローバル市場への対応、ゲームの安全性及び健全性の強化を図ることが重要であると考えています。 （7）経営戦略の現状と見通し当社グループは、創業時の2011年５月から現在までオンラインゲーム事業に特化して注力してまいりましたが、その運営で得たノウハウを敷衍し、海外市場への本格的な進出も含めた今後の展開について検討していく所存であります。 （8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 (単位：千円)サービスの内訳販売高オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス14,388,424 オンラインゲーム制作/運営受託サービス2,698,434合計17,086,858 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾合計360,18227,961388,143 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.7,386,304Google LLC4,600,950 (注) １．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。２．Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 (単位：千円)サービスの内訳販売高オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス11,212,292 オンラインゲーム制作/運営受託サービス4,613,931合計15,826,223 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾合計309,21427,446336,660 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.5,195,101Google LLC3,493,030SBペイメントサービス株式会社1,674,483 (注) １．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。２．Apple Inc.、Google LLC及びSBペイメントサービス株式会社に対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、オンラインゲーム事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンスコーポレート・ガバナンスの強化当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも株主、顧客をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが企業価値の持続的な増大に不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 （2）戦略① ダイバーシティの推進人材の多様性の確保が国際的な競争力の強化にもつながるとの考えに基づき、性別、年齢、国籍など属性が異なる人材を採用しています。2025年12月末時点の日本国内における女性管理職比率は15.4％、総社員数に占める外国人比率は8.9％（７か国）となっております。 ② 障がい者雇用の取り組み当社グループは、誰もがその能力と適性に応じて就業できるよう、2014年から千葉県茂原市に社員への福利厚生を目的とした野菜の栽培ハウス「ふぁーみんぐ」を設立しています。2025年12月末時点の障がい者雇用数は全事業所で８名となっております。 ③ 育児休業・育児時間当社の日本国内における2025年の女性の育児休暇取得率・復職率は100％です。また男性の育児休暇取得率も100％となっております。育児休業、育児時短勤務に加えて、１歳に満たない子を育てる女性社員は更に別途30分ずつ１日２回の育児時間を請求することができます。 ④ 健康・福利厚生社員が手ごろな価格でバランスのよい食事がとれるよう、契約業者による弁当販売及び昼食代を補助する取組みを行っております。 （3）リスク管理当社グループは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループに係る特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスク及び機会も識別・評価しております。特定されたリスク及び機会については、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。 （4）指標及び目標当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社グループのビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。当社の日本国内における足元の従業員構成比では男性72.5％、女性27.5％の割合となっております。その内、女性管理職比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標については現状達成ができていないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目標に対して取得率が100％、昨年も100％とすでに高い取得率にて達成をできております。日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに男性育児休業取得率85％」も早期に達成し高い水準を維持することで、男性従業員の育児休業取得の後押しやワークライフバランスの向上に取組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの目的について、株主、取引先、従業員、さらにはユーザー、地域社会等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を高めるべく、経営の効率化を図るとともに健全性・透明性を確保することにあると考えております。かかる目的を達するためには、役員の選任、報酬の決定、経営の監視、コンプライアンスの実施等により、経営に対する監督並びに監査等が実効的に行われることが肝要であり、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づけております。また、当社では、社外監査役（３名）及び社外取締役（２名）によって取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であります。合わせて代表取締役直轄の内部監査担当者を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 ｉ．取締役及び取締役会当社の取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法定決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、各取締役の業務執行状況について監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。 ⅱ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は３名で構成され、３名とも社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務進捗報告等を行っております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、意思決定の迅速化、事業規模、及びこれらに対する監査機能の適正性を総合的に勘案し、監査役会設置会社の体制を採用しております。また、複数の社外取締役及び社外監査役を選任することにより経営に対して適切な監督を行えるようにしております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。ⅰ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す ることを確保するための体制a. 取締役は経営理念を率先垂範し、使用人への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。b. コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社及び子会社内の意思決定プロセス及び業務執行において、全社を横断する調査や監督指導を行う。c. 取締役の職務の執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。d. 取締役が他の取締役の法定・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告する。e. 内部監査業務を分掌とする部門（以下、「内部監査部門」という。）を設け、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。f. 事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。g. 金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内規程等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。h. 企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。 ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a. 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。b. 機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。c. 情報セキュリティに関する基本方針、規則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。 ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改訂し、当社及び子会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理される体制を構築する。b. 不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。c. リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。 ⅳ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a. 経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務を執行する。b. 執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。c. 社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。 ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制a. 当社取締役は子会社取締役から適時業務に関する報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図ることで適正な事業運営を行う。b. 内部監査部門は、内部監査規程に基づき子会社を含めた当社グループ全体の業務に関する内部監査を行うことで適正な事業運営がなされることを確保する。c. 子会社は、業務の適正を確保するため、事業の特性に応じて社内規程等を整備し、内部通報制度の確立など、社内体制を整備する。 ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項a. 当社の内部監査部門が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。b. 監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。 ⅶ．前号の使用人の当社取締役からの独立性及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a. 監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査部門の使用人は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。b. 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。 ⅷ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制a. 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。b. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。c. 取締役は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。 ⅸ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底する。 ⅹ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項a. 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。b. 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。 ⅺ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a. 監査役については法令に従い社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保し、独立性を確保する。b. 監査役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。c. 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持つ。d. 監査役間相互で独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。 ⅻ. 反社会的勢力を排除するための体制及び方針a. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。b. 当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」により、「反社会的勢力との関係を一切遮断する」と宣言するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行う。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また経営を取り巻く各種リスクについては、四半期ごとに見直し及び取組み状況をチェックし対応策を検討実施しております。 ハ．取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。 ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めております。 ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ⅰ．剰余金の配当 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨、並びに四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 ⅱ．自己株式の取得 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ト．責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であります。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとされています。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由を定めることや、補填金額の上限額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は全額会社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名出席状況代表取締役社長椎葉 忠志17回／17回 （100％）取締役萩原 和之17回／17回 （10

(4) 【役員の報酬等】提出会社の役員の報酬等① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．取締役の報酬について 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年２月12日開催の定時取締役会において以下のとおり決定しております。 また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ⅰ）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業他社水準、業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ⅲ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ⅳ）基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとする。なお、株式報酬は、独立社外取締役の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。 なお、取締役の金銭報酬額は、2011年６月１日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該臨時株主総会終結時の取締役の員数は２名です。 また、取締役の非金銭報酬額は、上記金銭報酬とは別枠で、2021年３月30日開催の第10回定時株主総会において、年額60百万円以内（社外取締役は付与対象外とする。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（社外取締役を除く。）です。 当事業年度の各取締役の基本報酬につきましては、2024年３月29日開催の取締役会において、代表取締役社長椎葉忠志氏に上記限度額内での決定を委任する旨を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには当社の経営状況を最も熟知している代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された基本報酬の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその報酬水準について確認しております。 ロ．監査役の報酬について 当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。 なお、監査役の金銭報酬額は、2011年６月６日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており、当該臨時株主総会終結時の監査役の員数は１名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、基本報酬及び対象となる役員の員数2025年12月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）60,00060,000－－3社外取締役8,8208,820－－2社外監査役13,00013,000－－3 （注）当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在事業拠点の名称従業員数(名)本社471（6）熊本オフィス24（1）台湾事業部173 全社（共通）19（5）合計687（12） (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。４．当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)687（12）34.85.54,910,718 事業拠点の名称従業員数(名)本社471（6）熊本オフィス24（1）台湾事業部173 全社(共通)19（5）合計687（12） (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。５．当社はオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.410010010082.881.388.7 (注) １．指標は日本国内の事業拠点のみを集計対象としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（国内版）製作委員会 （注２、３）東京都渋谷区990,000オンラインゲームの開発・運営等47.8オンラインゲームの開発・運営における取引先（連結子会社）2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ製作委員会 （注２）東京都渋谷区2,566,631オンラインゲームの開発・運営等100.0オンラインゲームの開発・運営における取引先（持分法適用関連会社）陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（海外版）製作委員会東京都渋谷区484,055オンラインゲームの開発・運営23.9オンラインゲームの開発・運営における取引先（持分法適用関連会社）WIND BREAKER不良たちの英雄譚製作委員会東京都文京区2,860,000オンラインゲームの開発・運営38.4オンラインゲームの開発・運営における取引先（持分法適用関連会社）株式会社Betimo東京都渋谷区1,281,000公益競技関連サービス事業42.8競輪投票アプリの開発・運営における取引 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。機動的な資本政策及び配当政策を図るため、四半期配当の実施に備え、３月31日、６月30日、９月30日、12月31日を剰余金の配当の基準日とし、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当期の余剰金の配当につきましては、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。なお、次期（2026年12月期）の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点では未定とさせていただきます。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、527百万円であります。 当社グループの研究開発体制は以下の通りです。 当社グループのゲーム制作は、プロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定を実現しております。また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び運営に反映させております。 当社グループでは、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると考えており、アジャイル開発 (※１) や継続的デプロイメント (※２) を日常的に実践しております。これらにより、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既存のソースコード (※３) や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。これに対し、コードレビュー (※４) 、ペアプログラミング(※５) といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、教育速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを少なくしております。 ※１ アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※２ 継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、 ・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る ・サービスが公開できなくなるリスクが下がる ・開発コストの予測可能性が高まる といったメリットがある。※３ ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※４ コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※５ ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社他１拠点（東京都渋谷区他）全社（共通）事務所242,998093,0456172,954339,615687(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都渋谷区）事務所368,262台湾支店（台湾台北市）事務所76,618 (2) 国内子会社 該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況「(2)役員の状況」 に記載の社外監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会に出席する他、取締役等からの報告の聴取や業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。また、常勤監査役は、上記の活動に加えて、経営会議等の重要会議に出席 （非常勤監査役も必要に応じて出席）し、取締役及び使用人等から業務の執行状況報告を受け、状況を確認しております。監査役会は、監査方針と監査計画を策定する他、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、取締役の職務の執行に関して、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないことを確認し、会計監査人から職務遂行状況の報告を受け、監査報告書の作成を行っております。なお、当事業年度においては、14回の監査役会を開催し、３名の監査役は全ての監査役会に出席しております。 監査役会においては、以下の事項をベースにした監査方針に基づいて、会社の経営活動全般を対象に、取締役の職務の執行を監査しております。イ．コーポレート・ガバナンスの確立・推進ロ．内部統制システムの構築・運用ハ．適時開示の遵守 社外監査役の石﨑秀樹氏は、事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の上杉昌隆氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。社外監査役の末廣貴司氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、当社は単一事業組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者により内部統制の有効性及び業務執行状況について、監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には経営管理部の担当者が経営管理部以外の部門の監査を担当し、経営管理部の監査は経営管理部以外の事業部の担当者が担当することにより相互チェックが可能な体制にて運用し、内部監査を実施した都度内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善結果の報告を行うこととしております。内部監査担当者は、事業年度末に内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及びその結果の報告を代表取締役に行っております。また、取締役会及び監査役会は、内部監査担当者より監査計画、業務執行状況及び監査結果等について適宜報告を受け、内部監査担当者と情報及び意見の交換を行っております。 ③ 会計監査の状況当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。継続監査年数 ３年間業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 宮崎 哲公認会計士 吹上 剛会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他 15名（監査法人の選定方針と理由）監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏まえ総合的に判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 （監査役及び監査役会による監査法人の評価）監査役及び監査役会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。 （監査報酬の内容等）（監査公認会計士等に対する報酬の内容）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,975－27,930－連結子会社－－－－計27,975－27,930－ （その他重要な報酬の内容）（前連結会計年度及び当連結会計年度）該当事項はありません。 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 （監査報酬の決定方針）当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で決定しております。 （監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果に基づき、会計監査人の報酬等の額について会社法第３９９条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以外の目的で保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2011年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aimingを設立2011年６月新たなゲーム事業の拠点として、株式会社ONEーUPから事業所を譲り受け大阪スタジオを設立（2020年株式会社ドキドキグルーヴワークスへ会社分割により事業譲渡）2011年８月本社を港区から新宿区へ移転2012年２月ゲーム事業におけるデザイン制作の強化を目的に台湾スタジオを設立2012年３月ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）を目的に韓国に子会社Aiming Korea, Inc.を設立（2014年清算）2012年４月ゲーム事業のグローバル化（英語圏市場）を目的にフィリピンに子会社Aiming global service, Inc.を設立（現在清算中）2013年２月TimesLark社との共同開発により『ロードオブウォー』をリリース2013年６月株式会社セガネットワークスとの共同開発により『幻塔戦記 グリフォン』をリリース2013年９月本社を新宿区から渋谷区へ移転2013年12月株式会社マーベラスとの共同事業により 『剣と魔法のログレス いにしえの女神』を同社よりリリース2014年９月ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）の継続を目的に、Aiming Korea, Inc.事業の継承子会社Aiming High,Inc.を設立（2015年清算）2014年11月Tencentグループ（※）のSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEMS COMPANY LIMITED（中国深圳）と資本業務提携を締結2015年３月東京証券取引所マザーズ（現グロース）市場へ上場2015年５月e-sportsプロチーム「DeToNator」のスポンサーに就任（現在は終了）2015年６月株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ひめがみ絵巻』をリリース2015年９月アクセルマーク社が出資するGame Creator Incubation 有限責任事業組合へ出資（2017年脱退）2015年10月株式会社Perfect Worldから許諾を受け、『ロストレガリア』をリリース2016年６月株式会社Tencentから許諾を受け、『空と大地のクロスノア』をリリース2016年８月Game Creator Incubation 有限責任事業組合における第 1 号案件として『彗星のアルナディア』をリリース2016年８月グランディング株式会社、株式会社電通とともに街コロマッチ!製作委員会を組成（2017年解散）し、『街コロマッチ!』をリリース2017年３月株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ラピクロ』をリリース2017年５月auer Media & Entertainment Corpから許諾を受け『ルナプリ from 天使帝國』をリリース 2018年10月株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により 『ゲシュタルト・オーディン』をリリース 2018年11月当社が製作を担当した『戦国大河』が株式会社バンダイナムコオンラインからリリース（2019年当社に移管）2019年１月ディライトワークス株式会社と資本業務提携契約を締結（2020年解消）2019年９月本社を渋谷区千駄ヶ谷へ移転2019年９月株式会社マーベラスと共同開発の共同事業により『ログレス物語（ストーリーズ）』をリリース2020年７月株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により『ドラゴンクエストタクト』を同社よりリリース2021年３月当社が製作を担当した『無職転生～ゲームになっても本気だす～』が株式会社ビーグリーからリリース2021年３月本社を渋谷区千駄ヶ谷（同ビル内）へ移転2021年10月株式会社GOTとの共同事業により『恋するコーデ ペアリウム』をリリース2021年12月UUUM株式会社の子会社LiTMUS株式会社と共同事業契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に移行2022年８月台湾における制作拠点の拡充のため、台中スタジオを設立2022年11月LiTMUS株式会社との共同事業第１弾として『脱獄ごっこPRO』をリリース2022年11月株式会社KADOKAWA等とともに製作委員会を組成し、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』をリリース2023年４月熊本オフィス設立のため、熊本市との立地協定を締結2023年６月LiTMUS株式会社との共同事業第２弾として『かみながしじま～輪廻の巫女～』をリリース2023年８月KLab株式会社との共同事業により『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか バトル・クロニクル』をリリース2024年２月株式会社コロプラと資本業務提携を締結2024年７月本社を渋谷区千駄ヶ谷内で移転2024年９月株式会社SHIFTとともに製作委員会を組成し、『2.5 次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ』をリリース2025年３月株式会社講談社等とともに製作委員会を組成し（持分法適用会社化）『WIND BREAKER 不良たちの英雄譚』をリリース2025年12月株式会社イースト・グループ・ホールディングスとともに株式会社Betimoに出資（2025年4月）し、同社を持分法適用会社化するとともに、『Betimo』をリリース ※ Tencent Holdings Ltd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。