ＧｒｅｅｎＢｅｅ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社（GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱）の計３社より構成されております。(1) 当社グループの事業内容について当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。事業領域DXサービス事業GXサービス事業テクノロジーライセンス事業事業内容継続性と収益性の高いサブスク特化型事業脱炭素化に貢献するサービスをワンストップで提供する事業競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業顧客通信事業者・コンシューマー向けサービス事業者等再生可能エネルギーを導入する企業等デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等主要製品・サービス等• クラウドデータバックアップサービス - GreenBee Cloud Backup • モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder• 系統用蓄電池事業 - 自社蓄電所の運営 • EMS（エネルギーマネージメントシステム） • 蓄電池システムのカスタムパッケージ - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 • 組込みブラウザー - tourbillon • デバイス連携アプリケーション - GreenBee Data Transfer - GreenBee Screen Mirroring • AIメイクアップアプリ - GreenBee Beauty Camera • 4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD/TrueDVD (2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて① GreenBee Technology (Shanghai)Inc.テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。② タオソフトウエア㈱テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。 ［事業系統図］(2025年12月31日現在) (3) 具体的な製品又はサービスの特徴 (DXサービス事業)① クラウドデータバックアップサービス（GreenBee Cloud Backup）iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています。② モバイルアプリ脆弱性診断サービス（RiskFinder）Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。 (GXサービス事業)① EMSクラウドサービスEMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術（ICT）を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。② 蓄電池システムのカスタムパッケージEMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。 (テクノロジーライセンス事業)① 組込みブラウザー（tourbillon）デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。② デバイス連携アプリケーション（GreenBee Data Transfer、GreenBee Screen Mirroring）GreenBee Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。GreenBee Screen Mirroringは、Wi-Fi接続のみで、スマホ・タブレット・TVをPCの外部モニターとして利用可能にするアプリケーションになります。③ AIメイクアップアプリ（GreenBee Beauty Camera）AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。④ 4K/8Kプレミアコンテンツ再生（VAlution, TrueBD他）デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手ＰＣメーカーのパソコンに採用されております。 (4) 収益形態について当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。 収益形態事業領域① ストック収入② 開発収入③ 保守サービス・サポート収入DXサービス事業✓✓ GXサービス事業 ✓✓テクノロジーライセンス事業✓✓✓ ① ストック収入当社ソフトウェアには、２つのストック収入の形態があります。１つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等に提供し、出荷数に応じてライセンス収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。２つめは、エンドユーザー向けのサブスクリプション収入になり、当社サービスを携帯電話キャリアショップ、通信キャリア等に提供し、月額または年額の定額課金にて収益を認識しております。② 開発収入メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発において当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。③ 保守サービス・サポート収入顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営方針当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、2024年４月１日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更し、再生可能エネルギー関連製品をワンストップで提供する「GXサービス事業」、AIとシステムで情報活用可能なサービスを提供する「DXサービス事業」、競争力の高い自社テクノロジー製品をライセンスする「テクノロジーライセンス事業」を事業領域として事業展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。 (3) 経営環境当社は、自社保有技術を活用したテクノロジーソフトウェア・サービス開発を強みとし、ライセンス提供することを主な事業としてきました。しかしながら、当社の主戦場としているパソコン・デジタル家電領域では、消費者ニーズの変化や製品のコモディティ化が進んでいる状況にあり当社製品を搭載する顧客製品の出荷数が伸び悩んでいる現状があります。一方で、社会全体は大きな変革期にはいり、AI、IoT、ビッグデータなどを活用した既存システムからの脱却や新たなビジネスモデルの創出（DX：デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでいます。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 収益モデルの移行当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯からPC等の電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源としてきました。しかしながら、「DXサービス事業」と、「GXサービス事業」においては、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。② 製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要となります。顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。③ 開発管理体制当社グループは、自社開発の製品・サービスの販売を主として行ってきておりますが、「GXサービス事業」領域に参入するにあたり、社内開発者、外部協力者を合わせた開発管理体制を構築し、品質担保していく必要があります。④ 知的財産管理体制当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。⑤ 個人情報保護当社グループの事業領域において、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 ⑥ 優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。⑦ 内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もりは困難であると考えております。 (1) 新規事業・新技術及び新製品の開発に関するリスクについて祖業であるマルチメディア関連技術に関しては、技術が成熟しており、大きな成長性は見込めませんが、デジタル家電の買い替え需要に下支えされながら、漸減していくと見込んでいます。DXサービス事業は、新規有償ユーザーを獲得するにあたり、マーケティング費用や販売パートナーへのインセンティブの支払いなどの獲得コストが増加することにより、短期的な利益を圧迫する恐れがあります。GXサービス事業は、営業・サポート体制の構築、開発投資が必要となります。当社グループが属するソフトウェア業界は、技術革新のスピードが速く、また、陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品・サービス開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）新規事業・サービスの将来性・採算性を慎重に検討し、継続的な技術開発に取り組んでおります。 (2) 資産の評価減・減損等について当社グループは、棚卸資産、有形固定資産（建物附属設備、工具器具備品等）、無形固定資産（ソフトウェア等）を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、特に、販売数量の見込みが、実際の販売数量を大きく下回ることになり、原材料（当連結会計期間末時点の簿価で28百万円）の評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）環境変化による収益性の低下を回避できるよう、過剰投資の防止に努めてまいります。 (3) 品質管理について 当社グループが製品化しているソフトウェア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）品質管理を徹底するよう努めてまいります。 (4) 知的財産権について当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）知的財産に関する情報収集に努めております。 (5) 個人情報等の漏洩について当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護に努めております。 (6) 人材確保/小規模組織について当社グループは、50名程度で事業を行っており、その人数は小規模になります。現在、ソフトウェア産業では、特に、ソフトウェア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。 (7) 収益構造について① 販売先の業績や経営方針の変更等について当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウェア製品を販売しております。2025年12月期の実績では上位４社で売上の66.3％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。（リスクへの対応策）主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。 ② 当社グループのロイヤリティ単価の変動当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウェア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。③ 第三者へ支払うライセンス費用の変動ブルーレイディスク再生プレイヤーをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、ライセンスホルダーの都合等の事由による、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。 (8) 業務提携、M&A等について当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。 (9) 外国為替の変動について当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。 (10) 配当政策に関して当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。今後の事業への投資および研究開発のため、内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現在の当社の財務状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 業 績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大が見られる一方で、地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。 当社グループの事業領域の概要は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1) 当社グループの事業内容について」をご参照ください。 「DXサービス事業」領域においては、主力サービスである「GreenBee Cloud Backup」の2025年12月末時点の有償サブスクリプション契約者数が約368,000人に到達し、月間リカーリング収益は2024年12月との比較で433%に拡大しました。新規契約獲得効率の向上や継続率の安定的な推移に加え、取引面での効率化が進み、収益性が向上しています。 「GXサービス事業」領域においては、当社の資本業務提携先「株式会社ウエストホールディングス」の子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションから系統用蓄電所を取得し、系統用蓄電池事業に参入することを発表しました。 「テクノロジーライセンス事業」領域においては、当社の4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー搭載製品の出荷数が漸減傾向にある一方で、Windows 10のサポート終了に伴うPC買い替え需要を背景に当社製品を搭載したPC出荷数が期初予想を上回ったことに加え、AI PC関連の需要が旺盛で開発案件が好調に推移しました。 また、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を追加計上しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高961百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益165百万円（前年同期比224.0％増）、経常利益168百万円（前年同期比177.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益203百万円（前年同期比219.4％増）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減売上高806961155営業利益50165114経常利益60168107親会社株主に帰属する当期純利益63203140 (2) 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、1,390百万円であり、前連結会計年度末と比べ199百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加203百万円、資本剰余金の減少10百万円によります。当社グループは、現預金を1,276百万円保有しており、流動負債186百万円を差し引いても、1,089百万円相当の手元流動性があります。また、当社グループの売上高は、ここ数年、販売先上位４社合計で６割程度を占めておりますが、いずれも販売代金回収に問題はなく、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。当社グループの投資は、主として人材に対するものとなり、先日発表した系統用蓄電所への投資を除き、有形固定資産の取得に多額の支出をする予定はありません。一方、企業価値向上に資すると考えるM&Aなどへの投資は必要に応じ適宜実施してまいります。また、その際に必要となる資金には、保有する現預金や自己株式等を活用し、機動的に対応することを基本としますが、手元資金と借入金のバランスを考慮して、金融機関からの借入や新株発行の実施も検討いたします。（単位：百万円） 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 増減率（%） 総資産1,3041,67637228.5 負債113286172151.7 純資産1,1911,39019916.7 ① 流動資産当連結会計年度末の流動資産は、1,557百万円であり、前連結会計年度末と比べ328百万円増加しました。これは主に、現預金が344百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が35百万円減少したことによります。② 固定資産当連結会計年度末の固定資産は、119百万円であり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が46百万円増加したことによります。③ 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、186百万円であり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加しました。これは主に、その他の流動負債の増加57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加20百万円によります。④ 固定負債当連結会計年度末の固定負債は、99百万円であり、前連結会計年度末と比べ88百万円増加しました。これは主に、長期借入金が79百万円増加したことによります。⑤ 純資産当連結会計年度末の純資産は、1,390百万円であり、前連結会計年度末と比べ199百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加203百万円、為替換算調整勘定の増加６百万円、資本剰余金の減少10百万円によります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが262百万円のプラス（収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローの５百万円のマイナス（支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローの83百万円のプラス（収入超過）によって、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、当連結会計年度末には1,276百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、262百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167百万円の計上、未払金の増加39百万円、棚卸資産の減少39百万円、売上債権の増加25百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円のマイナス（支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得３百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円のプラス（収入超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、自己株式の取得による支出16百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）66,746△34.1 (注) １．金額は、仕入価格で表示しております。２．受託開発案件が減少したことにより、生産実績に著しい変動がありました。 (2) 受注状況当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)ソフトウェア事業 141,2493.010,446△47.1 (注) １．金額は、販売価格で表示しております。２．受託開発案件が減少したことにより、受注残高に著しい変動がありました。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業領域別に示すと、次のとおりであります。事業領域販売高（千円）前年同期比(％)DXサービス事業347,868122.38GXサービス事業21,0579.59テクノロジーライセンス事業593,016△6.00計961,94319.27 (注) １．当連結会計年度において、DXサービス事業の販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相 手 先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ストアフロント72,2069.0205,31121.3富士通クライアントコンピューティング株式会社98,54912.2155,47716.2株式会社NTTドコモ150,40018.6153,78116.0Microsoft Corp.169,84721.1125,15413.0シャープ株式会社98,34112.264,9986.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2）資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。 (3) 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)業績」をご参照下さい。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウェア製品を提供することにより、事業規模を拡大させてまいりました。当該市場は買い替え需要が下支えするものの漸減していくと見込んでいるため、新たな事業領域に、付加価値の高い製品・サービスをタイムリーに投入する必要があります。また、経済のデジタル化が進み、モノからコトへと経済価値の源泉が移りつつあると言われておりますので、当社グループも、従来の受託開発収入、ライセンス収入また保守サポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルの収入を伸ばしていく必要性があると考えております。当社グループでは、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、かつ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品を投入することおよび変化した市場ニーズに応じた収益モデルの構築が重要であることを認識し、事業運営を行っておりますが、これらの市場の変化、事業環境の変化に当社グループが迅速かつ柔軟に対応できなければ、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (5) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (6) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7)経営者の問題意識と今後の方針当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益203百万円を計上しました。前連結会計年度から大幅増益となりました。翌連結会計年度（2026年12月期）の親会社株主に帰属する当期純利益は182百万円を見込んでおり、数年来の赤字体質から脱却しております。当社グループが重要な指標と考えている営業損益は、当連結会計年度では165百万円の利益を計上しました。予期していない事態やリスクが顕在化した場合に、その影響を吸収するには、営業利益の水準を上げる必要があると考えております。翌連結会計年度（2026年12月期）の営業利益は、208百万円を予想しております。上位四社の顧客に対する売上高の売上高全体に占める割合が依然高いため、全体の売上増加を目指しつつ、上位四社の顧客に対する依存度は低下させる必要があると考えております。新製品・新サービスを通じて、新規顧客の開拓を推進することに加え、上位四社以外の顧客への既存製品の横展開で販売の底上げを図り、売上高の集中度合を減らすと同時に営業利益水準の向上を目指してまいります。今後も、現在の保有技術、事業環境および入手可能な各種情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。詳しくは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円) 日本北米 その他合計 （うち米国）627,786170,116170,1168,591806,493 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円) 日本中国合計12,44275613,199 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円) 相手先売上高関連するセグメントMicrosoft Corp.169,847ソフトウェア事業株式会社NTTドコモ150,400ソフトウェア事業富士通クライアントコンピューティング株式会社98,549ソフトウェア事業シャープ株式会社98,341ソフトウェア事業 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円) 日本北米 その他合計 （うち米国）826,824123,870123,87011,247961,943 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円) 日本中国合計8,9173639,281 ３. 主要な顧客ごとの情報(単位：千円) 相手先売上高関連するセグメント株式会社ストアフロント205,311ソフトウェア事業富士通クライアントコンピューティング株式会社155,477ソフトウェア事業株式会社NTTドコモ153,781ソフトウェア事業Microsoft Corp.125,154ソフトウェア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社グループは、「テクノロジーで、持続可能な未来を築く会社」を企業理念として掲げ、当社が強みとするデジタルテクノロジーを駆使し、社会や生活の変化に対応する新しいエクスペリエンスを常に提供することで企業価値を創出し、企業の成長と共に環境・社会・経済の持続可能性を両立する会社になることを長期ビジョンとしております。顧客や社会から信頼される企業としての地位を築くため、以下のように考えております。 ①事業によるサステナビリティへの貢献GXサービス事業の一環として、系統用蓄電所の運営開始に向けた取り組みを進め、次事業年度以降の本格展開を目指しています。安全性・環境配慮・地域共生を重視した系統用蓄電池事業を通じ、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献してまいります。 ②人材育成、社内環境整備方針当社グループが成長していくためには優秀な人材が必要不可欠であると考えております。一人ひとりが自律し、高い技術品質を提供するプロフェッショナル人材として会社と共に成長していくことを目指し、以下の取り組みを行っています。・技術資格の取得支援 プロフェッショナル人材の成長を支援するため、受験料等の補助をしております。・グループ及び部署間の交流を促進 専門性やノウハウ・ナレッジの共有により新たな価値創造を組織にもたらす人材育成に取り組んでおります。・平等な人事評価に基づく管理職登用年齢、国籍、性別等を問わず意欲、能力、実績に応じた人事評価を行っております。・フレックスタイム制度の導入多様なライフスタイルでも働き続けることができる体制として、柔軟に対応しております。・企業型確定拠出年金制度の導入従業員の資産形成を支援し、長期的な生活安定と定着率の向上を図るため、2026年１月より新たに導入しております。 (3) リスク管理 当社では、事業を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、リスクを的確に把握・対応する体制を構築しております。サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当該規程に基づきリスク管理を行い、必要に応じて専門家の助言・指導を受けております。 (4) 指標及び目標当社グループは、企業理念である「テクノロジーで、持続可能な未来を築く会社」に基づき、顧客や社会から信頼される企業としての地位を築くため、人材育成と社内環境整備について、以下のように考えております。 ①人材育成方針従業員一人ひとりが自律し、スキルや経験が生かされ、従業員が会社とともに成長していくことを目指しており、そのための研修、資格取得の支援として受験料等の補助も行っております。また、新しい業務に挑戦しやすい環境が整っております。 ②社内環境整備方針当社グループは、経営陣との距離が近く、従業員の意見が経営に反映されやすい環境を強みとしています。また、少人数であることを活かし、意思決定のスピードが速く、柔軟な対応が可能です。こうした環境のもと、従業員一人ひとりが主体的に業務に取り組むことを支援し、働きがいのある職場を目指しています。 ③指標及び目標人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標などについては、今後、慎重に検討してまいります。当社は、少人数ならではの風通しの良さを活かし、意見が通りやすく、年齢、国籍、性別等を問わず成果を正当に評価する文化を持っています。現状では女性管理職は少ないですが、実力に応じた登用を推進し、今後さらにダイバーシティを強化していく方針です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、会社の機関設計としては、取締役会と監査役で構成する監査役会を設置する監査役会設置会社を採用しております。本体制を採用する理由は、取締役による業務執行にはスピード感が求められる一方、会社の方向性・戦略を含めた全社的な視点での議論を行う取締役会、業務執行側の都合とは距離を取ることができる監査役会が、経営の執行を監視する体制が当社には有効であると考えるためであります。その上で、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるため、コンプライアンス推進委員会を設置する体制としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 イ. 取締役会について当社の取締役会は４名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における取締役会の主な検討内容は、経営方針・事業計画、人事・組織体制、子会社管理に関する事項等であります。ロ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち３名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。 ハ．コンプライアンス推進委員会についてコンプライアンス推進委員会は、社外取締役を除く取締役２名および常勤監査役１名により構成され、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。上記機関の議長及び構成員は下表のとおりであります。氏名役職名取締役会監査役会コンプライアンス推進委員会岩本 定則代表取締役社長議長 議長宇佐美 將生取締役○ ○落合 洋司取締役（社外）○ 李 欣欣取締役（社外）○ 江藤 祐一郎常勤監査役（社外）○議長○本郷 喜千監査役（社外）○○ 杉本 佳彦監査役（社外）○○ その他事務局１名 ○ ○ ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況について当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制について当社の取締役もしくは従業員が、グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。ニ．取締役及び監査役の定数当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。ホ．取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ト．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。当事業年度において開催された取締役会への各取締役の出席状況は次のとおりであります。氏 名役職名開催回数出席回数岩本 定則代表取締役社長17回17回宇佐美 將生取締役17回17回落合 洋司取締役（社外）17回16回李 欣欣取締役（社外）17回17回

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の取締役の報酬は、基本報酬の水準を過度に変動させないことで、中長期の業績・企業価値向上に貢献する業務執行環境を整えることを主眼に置くとともに、業務執行を担う優秀な人材を確保すること、および、株主との価値共有を進めることを目的に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう利益もしくは株価と連動した報酬を取り入れた体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、取締役会において決定しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役（社外取締役を除く）に関しては、役職に応じた基本報酬に加え、業績連動報酬、株式報酬を支給しております。また、社外取締役に関しては、基本報酬のみを支給しており、取締役会は上記方針に沿うものと判断しております。監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ、監査役の協議により決定しております。 （取締役の報酬等の額）2011年３月30日開催の第４期定時株主総会において、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とご承認いただいております。（決議時点の取締役の員数は５名）また、取締役（社外取締役を除く）に対しては、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、金銭債権報酬を、上記とは別途、年額150百万円以内と承認いただいております。（決議時点の取締役の員数は６名、うち社外取締役を除くと４名） （監査役の報酬等の額）監査役の報酬等の額は、2010年３月19日開催の第３期定時株主総会において、年額10百万円以内とご承認いただいております。（決議時点の監査役の員数は２名） （取締役報酬制度の概要）取締役の報酬は、支給形態では、金銭報酬と金銭債権報酬に大別され、金銭報酬は基本報酬（固定報酬）と賞与（業績連動報酬）で構成され、金銭債権報酬は株式報酬となっております。なお、社外取締役には業務執行から独立した立場での監督機能が求められており、会社の業績に連動する報酬体系は、その監督機能を弱める誘因とも見られかねないため、その役割を考慮し、社外取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとしております。 （監査役報酬の概要）監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬（固定報酬）のみとしております。 （業績連動報酬）・指標・・・連結営業利益(業績連動報酬に関する費用を計上する前の金額であり、以下、決定方法の記載まで同様)・指標の採用理由・・・企業の稼ぐ力を表す連結営業利益が、中長期的な事業拡大と企業価値向上の源泉になると判断したためであります。・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は、b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針に記載のとおりであります。・決定方法・・・業績連動報酬（賞与）の限度額を、（前連結会計年度の連結営業利益に対する）連結営業利益の増加額の３割と定めており、その限度額の範囲内において、代表取締役社長が、個別の事情を勘案し、各取締役に対する支給額を起案し、取締役会で決定しております。・当事業年度における指標の目標および実績指標目標（※）実績連結営業利益75百万円165百万円 ※当事業年度の目標は、2025年２月14日に公表しました決算短信に記載の連結営業利益の予想金額であります。 （株式報酬）2019年3月28日の第12期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、株式報酬制度の導入を決議しております。対象となる取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。対象となる取締役に対して支給される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします（なお、第12期定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割または株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分される株式数を合理的に調整することができるものといたします。）。対象となる各取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。 b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、代表取締役社長の基本報酬を基準に総合的に勘案して決定するものとする。 基本報酬の額を100とした場合の役員の報酬等の支給割合は下表のとおりであります。 基本報酬（固定報酬）賞与（業績連動報酬）株式報酬業務執行取締役1000～20010～50社外取締役10000監査役10000 c. 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容代表取締役社長は、a.およびb.の方針に基づいて、各取締役の報酬案を取締役会に提案し、2025年３月および業績連動報酬は2026年２月の取締役会で決議しております。常勤監査役から提案された各監査役の報酬案を、2025年３月の監査役会で決議しております。取締役の報酬等の決定方針を定めるため、2020年12月から2021年２月の取締役会にかけて議論し、取締役の報酬等の決定方針を、2021年２月の取締役会で決議しております。なお、社外取締役以外の取締役に対する役員の報酬等は、基本報酬（金銭による支給部分）と株式報酬（金銭債権による支給部分）を明確に分けて決定し、業績連動報酬を支給する場合には、a.およびb.の方針に基づいて決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額 (百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬(固定報酬)賞 与(業績連動報酬)株式報酬取締役（社外取締役除く）64332552監査役（社外監査役除く）－－－－－社外取締役22－－2社外監査役88－－3 ③ 提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）ソフトウェア事業37全社（共通）4合計41 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。４．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1147.66.67,886 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります２．前連結会計年度末に比べ従業員数が５名減少しておりますが、主に福岡オフィスの閉鎖に伴う自己都合退職によるものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) GreenBee Technology (Shanghai) Inc.（注）1上海市黄浦区（中国）3,517千元ソフトウェアの研究および開発100.0ソフトウェアの研究開発、開発委託取引役員の兼任 有タオソフトウエア㈱（注）1,3東京都中央区10百万円ソフトウェアの開発・販売100.0ソフトウェアの開発委託取引役員の兼任 有 （注）１.GreenBee Technology(Shanghai)Inc.、タオソフトウエア㈱は特定子会社です。２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３.タオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 タオソフトウエア㈱①売上高（千円）178,180②経常利益（千円）22,955③当期純利益（千円）17,276④純資産額（千円）240,100⑤総資産額（千円）283,208

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。一方で、当社は、DXサービス事業やGXサービス事業への投資や将来の事業拡大に向け、内部留保の充実を図ることが重要な経営課題となっております。このため、当事業年度は剰余金の配当を実施しておりません。また、2026年度につきましても、無配を予定しておりますが、経済環境や経営状況を鑑み、株主還元方針を改めて検討してまいりたいと考えております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大及び研究開発に活用していく所存であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は20百万円であります。主な内容は、クラウドデータバックアップサービス関連の開発になります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア （千円）合計 （千円）本社(東京都中央区)ソフトウェア事業本社事業所2,2151,5392,6836,43811 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア （千円）合計 （千円）タオソフトウエア㈱本社 (東京都中央区)ソフトウェア事業本社事業所2,4891,259-3,74815 (3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 (千円)工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア （千円）合計 （千円）GreenBeeTechnology(Shanghai)Inc.本社事業所(Shanghai,PRC)ソフトウェア事業本社事務所130233-36315

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。なお、社外監査役 江藤祐一郎氏および杉本佳彦氏は、公認会計士の資格と豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ ります。氏名開催回数出席回数江藤 祐一郎1212本郷 喜千1212杉本 佳彦1211 監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針・職務の分担等の決定、内部統制システムの整備・運用状況の 確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の確認、監査報告書の承認等を行っております。 監査役の主な活動としては、取締役会に出席し経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行いました。 さらに常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的確な監査業務の遂行を協議しました。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い改善状況を継続的に確認しております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。内部監査の実効性を確保するための取組として、取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、常勤監査役と共同して監査を実施しており、監査役会には、常勤監査役が内部監査の報告も行うこととしております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称海南監査法人 b. 継続監査年数７年 c. 業務を執行した公認会計士（継続監査年数）指定社員 業務執行社員 仁戸田 学（７年）指定社員 業務執行社員 米 川 博（２年） d. 監査業務に係る補助者の構成区分公認会計士その他合計人数５名１名６名 e. 責任限定契約の内容の概要当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。 f. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人としての専門性、独立性、経済性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われるかどうかをついて、検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。 g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、海南監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、監査報酬の水準、監査役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかなど、監査業務の全般にわたり、確認を行い、結果として、同法人は総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正な監査業務を遂行していると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000－20,000－連結子会社－－－－計20,000－20,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度)当社の連結子会社であるGreenBee Technology(Shanghai) Inc.は、Shanghai MYTS Certified Public Accountants Ltd.に対して、連結財務諸表監査の一環として、監査報酬として1,669千円を支払っております。（当連結会計年度）当社の連結子会社であるGreenBee Technology(Shanghai) Inc.は、Shanghai MYTS Certified Public Accountants Ltd.に対して、連結財務諸表監査の一環として、監査報酬として1,321千円を支払っております。 d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 e. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、合理的な監査日程を考慮のうえ、協議により決定することとしております。 f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、監査法人から提示された監査計画の内容を協議するとともに、過去の報酬実績や事業規模および日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人の監査報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値の向上および持続的な発展のため中長期的な観点から、経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、毎年、取締役会において、当該投資が事業上の戦略的意義を有することおよびリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで投資の可否を判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式113,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項2007年３月ソフトウェア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）2007年５月台湾に開発拠点となる子会社 VideAce Technology Co.を設立2007年11月本社を東京都港区新橋へ移転2008年３月上海に完全子会社の開発拠点VideAce Technology Inc. (現社名 GreenBee Technology (Shanghai) Inc. )を設立2009年１月台湾のRolltech Technology Co. Ltdの株式の約95%を取得し子会社化2009年７月子会社の台湾VideAce Technology co.の全株式を売却2009年９月ロールテック株式会社に商号変更2010年４月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転2010年７月台湾子会社のRolltech Technology Co. Ltdの全株式を売却2010年８月株式会社sMedioに商号変更2011年７月sMedio Technology (Shanghai) Inc.が中国成都に支店開設2011年10月米国カリフォルニア州に完全子会社sMedio America Inc.を設立2012年２月米国においてSyncable事業を取得2013年３月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始2014年２月sMedio Technology (Shanghai) Inc. 成都支店を閉鎖2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年６月株式会社情報スペースを子会社化2015年６月本社を東京都港区三田へ移転2015年８月株式会社ブイログを設立2016年７月タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化2017年４月本社を東京都中央区新川へ移転2017年５月株式会社ミックステクノロジーズを子会社化2017年７月株式会社ブイログを吸収合併2018年１月株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併2018年２月台湾支店閉鎖2021年11月株式会社情報スペース清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年７月Kiwi Technology, Inc.社と資本業務提携及びキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2022年12月資本金を10百万円に無償減資2024年４月GreenBee株式会社に商号変更2024年５月sMedio America Inc.を閉鎖2024年５月sMedio Technology (Shanghai) Inc.をGreenBee Technology (Shanghai) Inc.に商号変更2024年７月株式会社ウエストホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当を実施 (注) １．当社は2026年１月に、東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場変更しております。２．当社は2026年１月に、完全子会社GreenBee Energy株式会社を設立しております。