株式会社テラスカイ

３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社10社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。 日本のクラウド市場は依然として拡大が続いており、国内大企業ではシステムのクラウド移行が進んでいるものの、それも膨大な社内システムの一部に過ぎません。 2026年３月にIDC Japan 株式会社が発表した国内パブリッククラウドサービス市場予測によると2025年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比20.3％増の4兆4,930億円（売上額ベース）となりました。また、2025年から2030年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.6％で推移し、2030年の市場規模は2025年比2.2倍の10兆962億円になると予測しています。 国内クラウド関連市場のニーズ拡大に対し、当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、質の高いサービスの提供ができる人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考えており、継続して積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組んでおり、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有しております。これによって、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。 また、子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注３）事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。 その他の子会社につきましても、企業が複数のクラウドを使用したいというマルチ・クラウドニーズに対応するなど様々なクラウド・サービスの提供により徐々に事業を拡大しております。 このように、引き続きクラウド市場が拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で23,000件を突破いたしております。会社名セグメント事業内容株式会社テラスカイ（当社）ソリューション事業・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。・クラウドにおけるERP（注１）システムの導入、インテグレーション及び保守。製品事業・クラウドサービス（概要については次項②製品事業をご参照ください）の開発、販売及び保守。株式会社スカイ３６５（連結子会社）ソリューション事業・クラウドに特化したMSPサービス（注２）の提供。株式会社ＢｅｅＸ（連結子会社）ソリューション事業・SAPソフトウェア基盤のクラウド導入に特化した事業・AWS（注３）を最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。・AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。株式会社Cuon（連結子会社）ソリューション事業・Webシステム開発に特化した事業株式会社テラスカイベンチャーズ（連結子会社）その他・投資事業TSV１号投資事業有限責任組合（連結子会社）その他・投資事業株式会社Quemix（連結子会社）ソリューション事業・量子コンピュータの応用研究、材料計算ソフトの提供TerraSky (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）ソリューション事業・タイ王国を中心としたクラウド導入に特化した事業株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（連結子会社）ソリューション事業・クラウドエンジニアの人材派遣、人材紹介・コンピュータソフトの開発、教育株式会社リベルスカイ（連結子会社）ソリューション事業・Google技術を用いたデータ活用コンサル・AI導入・インテグレーション株式会社キットアライブ（連結子会社）ソリューション事業・北海道を中心としたクラウド導入に特化した事業 ① ソリューション事業 当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコム（株式会社セールスフォース・ジャパン）のパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。 なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。決算期第18期第19期第20期売上高（千円）17,643,13522,946,39226,020,682前期比（％）125.2130.1113.4 ・クラウドコンサルティング クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッド・クラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善、コスト削減に貢献しております。 ・クラウドインテグレーション 当社は、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーターとして顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っております。現在までに、大手金融機関、大手損保グループ、大手自動車会社等、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ジャパンにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数（注４）をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。 上記、当社のクラウドインテグレーション・ビジネスをSalesforceのコア事業としておりますが、その周辺市場も拡大してきております。拡大する同周辺市場でのビジネスを行うため、複数の子会社を設立、買収するなどしてグループを形成し、コア事業と連携してプロジェクトを推進、事業を拡大しております。 連結子会社の株式会社BeeXは、SAPをクラウドに乗せ換えるクラウドマイグレーション、Salesforceと連携したAWS開発を行っており、AWSクラウド領域における特徴的なコンサルティング、インテグレーション事業を行っております。また、連結子会社の株式会社リベルスカイではGoogleクラウドの特性を生かしたコンサルティングや導入を行っていくなど、当社グループ内連携によるマルチクラウド対応を可能にしております。 ・クラウドＥＲＰ クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドＥＲＰは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。 クラウドＥＲＰは、生産管理ＥＲＰのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ＥＲＰ（SaaS（注５））として提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。従来のＥＲＰシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。 ② 製品事業 当社グループは、SaaSベンダーとして「SkyVisualEditor」、「mitoco X Powered by DataSpider Cloud」（以下、「mitoco X」という。）、「mitoco（ミトコ）」といった、クラウドサービスの開発・提供を行っており、国内及び一部海外においても製品販売を展開しております。上記の製品の概要は以下のとおりであります。 ・「SkyVisualEditor」 「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange（注６）において利用が可能になっております。 従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer（注７）などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らないノンプログラミングでエンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。 また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで容易な画面デザインを可能としております。そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。 「SkyVisualEditor」及びその関連の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。製品名決算期第18期第19期第20期SkyVisualEditor売上高（千円）409,790421,906433,434前期比（％）103.2102.9102.7 ・「mitoco X」 「mitoco X」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、Windows Azure、Google Cloud Platformといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「mitoco X」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。 「mitoco X」の特長としては、以下のようなものがあります。・豊富な接続先に対応：SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ（注８）を豊富に備えています。また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことによりエラーを回避することが可能となっております。・連携処理状況の確認：連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLog Manager for SalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。・大容量データ対応：処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで大容量データの連携に対応しています。 「mitoco X」及びその関連の売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。なお、売上高には過年度から開示している「DataSpider Cloud」が含まれます。製品名決算期第18期第19期第20期「mitoco X」売上高（千円）654,742709,631788,429前期比（％）108.7108.3111.1 ・「mitoco」 「mitoco」は、2016年７月にリリースした、Salesforceをプラットフォームとしたクラウド時代のグループウェアです。UIに優れたカレンダーや掲示板、複雑な組織に対応可能なワークフローなどコミュニケーションを円滑にし生産性を向上するアプリをSalesforce連携で提供します。ワンプラットフォームへの情報集約により、コミュニケーション量の可視化も実現します。同製品は、株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に５年連続で入賞しております。 追加機能としてリリースされた「mitoco Work」は、社員自身が働き方と活動をセルフマネジメントし、事業への貢献を実感できることをテーマにしており、「mitoco Work 経費」と「mitoco Work 勤怠」から構成されています。最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、Salesforce上のCRMデータとの連携や、柔軟性の高い開発基盤上にカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。「mitoco Work 経費」は、交通費精算や経費精算などの申請業務全てをmitocoで一元管理できます。交通費申請はカレンダーと連携することで月末の精算処理を大幅に効率化します。 2023年９月にリリースされた「mitoco ERP」は、Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にするサービスです。 ・その他の製品事業における活動 株式会社セールスフォース・ジャパンと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。 また、クラウド上ではなく、オンプレミス（サーバ上にインストールして利用）による連携ツール「DCSpider」（株式会社セゾンテクノロジー（旧株式会社セゾン情報システムズ）が開発した「DataSpider」を当社がＯＥＭ化）の提供も行っております。 SalesforceとLINEの法人向けサービス「LINE公式アカウント」を連携し、LINEを使ったマーケティングやカスタマーサービスをSalesforceで一元管理できるサービス「OMLINE」(オムリン)の開発・提供を行っております。 クラウドサイン Salesforce版など、他社製品のSalesforce版の連携開発を支援するとともに販売を行っております。 なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。 ※用語解説（注１）ERP：「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ（ERPパッケージ）のことです。（注２）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。（注３）AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS（注９））を提供しています。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動しています。（注４）2026年２月28日現在、資格者数は以下のとおりであります。なお、過年度まで掲載しておりました国内における順位につきましては、株式会社セールスフォース・ジャパンによる開示がされなくなりましたので、今回より当社の在籍者数のみとしております。名称在籍者数Salesforce MVP３名認定テクニカルアーキテクト５名認定 Platform デベロッパー407名認定 Platform デベロッパー上級52名認定 Platform アプリケーションビルダー530名認定 Platform Data アーキテクト149名認定システムアーキテクト50名認定 Platform Integration アーキテクト58名認定 Platform Sharing and Visibility アーキテクト189名認定アプリケーションアーキテクト146名認定 Platform アドミニストレーター628名認定 Sales Cloud コンサルタント354名認定 JavaScript デベロッパー39名（注５）SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態であります。（注６）AppExchange：世界初のオンデマンドアプリケーション共有サービス。salesforce.comのAppExchangeプラットフォームで開発されたアプリケーションを参照、テストドライブ、共有及びインストールできます。（注７）SIer：システムインテグレーターの総称であります。（注８）アダプタ：異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。（注９）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。・経営理念当社は、2026年3月に迎えた創業20周年を「次なる成長への起点」と位置づけ、経営理念を下記のとおり刷新いたしました。Mission 先進のテクノロジーを探求し、社会を次のステージへ常に最新のテクノロジーを探求し、最適なソリューションを提供することで、お客さまのビジネスの成長を支えてまいります。お客さまの成功は社会の発展に繋がり、社会全体を新たなステージへと確実に導くことを目指します。Vision Fly Ahead一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーにValue・お客さまに驚きと感動を私たちは、お客さまのビジネスを深く理解します。単なる課題解決にとどまらず、お客さま自身も気づいていない可能性や言葉にできない思いを汲み取ることで、期待を超える価値を提供し、驚きと感動を生み出し続けます。・挑戦を楽しみ、最高の成果を私たちは、学びと知識を更新し続け、最新のテクノロジーを最大限に活用することで、最高の成果を追求します。大胆な挑戦を繰り返し、その一つひとつを成長の糧として楽しみます。・誰もがリーダー、一人ひとりが輝くチームへ私たちは、一人ひとりがリーダーシップを発揮し、チームや組織の力を最大限に引き出すことを目指します。誠 実に互いを尊重しながら、オープンな対話と行動を通して、揺るぎない信頼関係を構築し、困難な課題でも共に解決へと導く強いチームを築きます。 ・経営方針 当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境 当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ① クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保 クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「Salesforce 認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ② Salesforce市場への依存 当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、ERP事業、SAP関連事業、量子コンピューティング事業等の新規事業に取り組んでおります。 ③ グローバルな事業展開の促進 当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考え、今後クラウド市場の成長が期待されるアジア地域においてはタイに法人を設立しております。 ④ 安定した収益基盤の強化 当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込めるクラウドライセンス販売、製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。 ⑤ 経営管理体制の強化 当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下へ記載しております。また、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、必ずしも事業上のリスクに該当しない場合においても投資者への積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針であります。 (1）技術革新について 当社グループが事業展開しているIT市場では、技術革新に伴う需要動向の変化のスピードが非常に早く、IT関連企業はその変化に柔軟かつ迅速に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や変化する需要へ迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが変化への対応に遅れることで案件の失注や契約数の減少が生じた場合、あるいは変化への対応にシステム投資や人件費等について多額の費用を要する場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、企業のＤＸの実現に有効であることから急速な成長を続けております。当社グループは、この成長傾向が今後も継続することを見込んでおり、積極的な事業展開を計画しています。 しかしながら、今後国内外の政治経済情勢や景気動向等の理由で企業によるＤＸ投資への意欲が後退するような場合、あるいはクラウド市場の成長鈍化が予期せず生じる場合には、当社グループの受注件数が減少する可能性があり、現時点で見込む売上成長が実現できず当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトの難易度等から想定される工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。顧客の要求に応じた仕様での開発において、想定した工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）組織体制について 2026年２月28日現在、当社グループの従業員数は合計1,608名となっております。内部管理体制については事業規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）代表者への依存について 当社グループの代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化や経営幹部の育成等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現状においては未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行の継続が困難となるような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、Salesforce認定資格を保持する従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため当社グループは、従業員等の採用及び教育を継続的に行っておりますが、従業員等の採用及び教育が計画どおり進まない場合や優秀な人材流出が止まらなくなる場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システムについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上インターネットを経由する必要があることから、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の拡大や、自然災害及び事故などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権について 当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社グループが属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合は、当社グループの事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社グループの事業運営が立ち行かなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、第三者の知的財産権の侵害が生じないよう、社内担当部門で慎重に調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 (9）訴訟等について 当社グループは現在、第三者との間で重要な訴訟問題が発生した事実はありません。しかしながら、当社グループに対して訴訟を提起され、訴訟結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは内部統制を整備しコンプライアンスの強化に努めています。 (10）情報管理体制について 当社グループは、業務を通じて多数の顧客の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要①経営成績及び財政状態の状況経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高28,056,820千円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,560,235千円（前年同期比7.4％増）、経常利益1,727,301千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,572,400千円（前年同期比54.4％増）となりました。 （セグメント業績） セグメントの業績は、次のとおりであります。（ソリューション事業） 当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、26,020,682千円（前年同期比13.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ（注３）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の営業損失を取り込みながら、3,213,441千円（前年同期比9.7％増）となりました。 （製品事業） 当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、2,254,367千円（前年同期比14.2％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、126,279千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）68,714千円）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の経営成績は、売上高28,056,820千円（前年同期比13.5％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。 （ソリューション事業） 当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、26,020,682千円（前年同期比13.4％増）となりました。 （製品事業） 「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、2,254,367千円（前年同期比14.2％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△1,526,926千円の結果、1,560,235千円（前年同期比7.4％増）となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。 （ソリューション事業） 当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、量子コンピュータ（注３）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の営業損失を取り込みながら、3,213,441千円（前年同期比9.7％増）となりました。 （製品事業） 当連結会計年度における製品事業の営業損失は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、126,279千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）68,714千円）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、受取配当金21,940千円、受取手数料58,413千円、助成金収入23,498千円及び持分法による投資利益43,459千円を主因として、営業外収益は、208,412千円となりました。一方で、投資事業組合運用損36,217千円により、営業外費用は、41,346千円となりました。これらの結果、経常利益は、1,727,301千円（前年同期比7.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、法人税等合計586,040千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572,400千円（前年同期比54.4％増）となりました。 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より2,709,322千円増加し、15,554,238千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,753,009千円及び売掛金及び契約資産の増加561,020千円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より33,031千円増加し、6,658,206千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少654,196千円があったもののソフトウエアの増加561,884千円及びのれんの増加305,653千円があったことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より701,355千円増加し、6,426,116千円となりました。これは主に、買掛金の増加300,472千円及び契約負債の増加232,555千円があったことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より86,459千円減少し、819,324千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少92,707千円があったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より2,127,458千円増加し、14,967,003千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,572,400千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少119,751千円があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,265,447千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は1,763,153千円（前連結会計年度は1,558,523千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,324,313千円、減価償却費714,979千円、売上債権及び契約資産の増加400,549千円、前払費用の増加373,879千円及び法人税等の支払額679,776千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は106,315千円（前連結会計年度は1,008,785千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入802,593千円、無形固定資産の取得による支出760,960千円、投資有価証券の売却による収入386,037千円及び敷金及び保証金の差入による支出314,456千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は92,831千円（前連結会計年度は345,438千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入234,781千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出137,717千円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業25,176,576106.85,371,017126.4（注）製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業26,020,682113.4製品事業2,254,367114.2合計28,275,049113.5 ④主な取り組み当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。2025年３月・子会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemixと旭化成株式会社と東京大学と量子科学技術研究開発機構の研究グループは、Quantinuum社製量子コンピュータと東京大学物性研究所のスーパーコンピュータを連携させたハイブリッドコンピューティングを用いて量子化学計算を実行し、窒化アルミニウムの新たな用途の可能性を示すことに成功しました。・新潟県上越市のIT教育推進への貢献が認められ、上越市から感謝状を授与されました。当社は2017年にサテライトオフィスを上越市に開設し、上越市内の小学校をはじめ中学・専門学校において、エンジニアがIT出前授業を継続して実施しています。・GitLab Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ）と、DevSecOps統合プラットフォームGitLab(読み方：ギットラボ）のリセール、インテグレーションを行えるOpenPartner契約を締結しました。当社は開発内製化に取り組む企業に対して、開発スピード、セキュリティレベル、ソフトウェアの品質管理を確保する環境作りに貢献します。・「mitoco（ミトコ）」は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に5年連続で入賞しました。・AI開発を行う子会社、株式会社エノキを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年６月 １日です。・子会社の株式会社スカイ３６５の株式の一部を、同じく当社の子会社の株式会社BeeXに譲渡することを発表しました。BeeXが従来ＭＳＰ（運用・監視・保守）業務の一部を委託してきたスカイ３６５の株式をBeeXに譲渡し、同社をBeeXの子会社とすることで、ＭＳＰ事業を両社連携して提供することを可能とし、ＭＳＰサービスの品質の向上や販路拡大するものです。2025年４月・当社は株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区）が日本での展開開始を発表した「AgentExchange」に、初期パートナーとして参画しました。当社は、これに伴い「mitoco Agent」及び「mitoco Agent 会計」の2つのソリューションを同マーケットプレイス上で提供開始しました。・子会社である株式会社リベルスカイ（本社：東京都中央区）は、米国ネバダ州ラスベガスで開催されたイベント「Google Cloud NEXT '25」内の「2025 Partner of the Year」において、「Security-Japan」部門を受賞しました。・株式会社Quemixは、SCSK株式会社、株式会社テラスカイ、ＹＮＦ合同会社、みずほキャピタル、及び未来創造キャピタルから、量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発を加速することを目的とし、第三者割当増資により総額5.5億円の資金調達を実施しました。・当社は、資本業務提携を行ったNTTデータと共に「NTT DATA Salesforce Hub」を設立しました。両社は協業開始以来ワーキンググループを立ち上げ、企業のSalesforce導入プロジェクトを推進してまいりましたが、上記組織の設立を機に、日本全国のSalesforceビジネスを更に加速化してまいります。・グループウェア「mitoco（ミトコ）」が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、12回連続となります。2025年５月・株式会社Quemixと本田技研工業株式会社の研究開発部門である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は、量子化学計算分野で量子コンピュータを用いた共同研究を開始し、量子コンピュータを用いてシミュレーションを行う際に必要となる「量子状態を読み出す新技術」の共同開発に成功しました。2025年６月・Q9 Elements, Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ）と、Elements.cloud (読み方：エレメンツ・ドット・クラウド）について日本国内の独占販売契約を締結しました。「Elements.cloud」は、Salesforce組織を最適に管理するチェンジインテリジェンスプラットフォームです。・異なるシステムやサービスのデータを連携させる次世代型クラウドデータ連携サービス「mitoco X（ミトコエックス）」の新バージョン Ver.2.0の提供を開始しました。2025年７月・株式会社ドクタートラストが提供する「ストレスチェック」において、働きやすい職場として1,505社中１位を獲得しました。2024年の２位に続き、２年連続の受賞となります。・グループウェアmitocoは、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Summer」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、13回連続となります。・株式会社Quemixが、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の量子コンピュータに携わる人材育成（委託）の実施予定先に決定されました。2025年８月・2025年８月６日、鹿児島サテライトオフィスを開設いたしました。・2025年８月27日、盛岡サテライトオフィスを開設いたしました。・マーケティング・オートメーションを行う子会社、株式会社DiceWorksを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年11月１日です。2025年９月・株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区）とビジネスマッチング契約を締結。本年9月より専門組織を立ち上げ、全国のみずほ銀行の法人顧客に対し、Salesforceの販売・導入支援を本格的に開始。これにより、人材不足やDX推進途上の中小企業の課題解決を強力に支援してまいります。2025年10月・MCPサーバー対応チャットボット「mitoco Bot」をリリースしました。「mitoco Bot」は問い合わせを自動化するチャットボットです。日本語での自然な会話を実現する国産AIが搭載され、あらかじめ登録されたFAQデータをAIが単語単位で理解して、質問への回答を最速かつ最適に導き出すことが可能です。・mitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Fall」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Fall」以来、14回連続となります。・事業・組織の拡大とさらなる成長に伴い、2027年８月を目途に、東京本社オフィスを「TOFROM YAESU TOWER（トフロム ヤエス タワー）」へ移転することを発表しました。・株式会社キットアライブ（札証アンビシャス 5039）の株式を市場買付により取得し、子会社化しました。・2026年2月期の１株当たり配当予想の修正、及び2026年２月28日を基準日とした株主様への謹呈を最後として、以降の株主優待制度を廃止することを決議しました。配当政策に関しましては、累進配当を志向しつつ、今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的に適正な配当を行うことを基本方針としております。2025年11月・グループ会社の株式会社Quemixは、Quantinuum（本社所在地：米国コロラド州ブルームフィールド）のスタートアップパートナープログラムへ参加します。本プログラムへの参画を通じ、Quemixが設立以来取り組んできたエラー耐性量子コンピュータ（FTQC）向けの量子アルゴリズムの研究開発及びユースケース開発を一層加速するとともに、Quantinuumとともにグローバル市場における量子コンピュータ活用の加速・マーケティング活動に取り組みます。・グループ会社の株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（東京都中央区）は、企業のAI導入・活用支援体制の一層の強化として、全Salesforceエンジニア社員をAIスペシャリストにアップスキリングすることを決定しました。当社独自のAI研修で、2026年2月までに約300名をAIスペシャリストとし、顧客企業のAI活用を支援することを目指します。・QueryPie AI合同会社（クエリパイ エーアイ、本社：東京都港区）と、AIエージェント事業において協業することを発表しました。テラスカイは、企業向けAIプラットフォーム 「QueryPie AI Platform（AIP）」 を採用し、新たに提供を開始する「mitoco Buddy」を通じて、MCP（Model Context Protocol）対応のAIエージェントサービスを展開します。これにより企業内に乱立するクラウドサービスをMCPで統合し、情報連携とデータ活用を促進することで、意思決定の加速化と業務自動化を支援します。・テラスカイグループの株式会社スカイ３６５が海外MSP（マネージドサービスプロバイダー）拠点として「スカイ３６５ベトナムセンター」を開設しました。当センターの開設により、札幌・東京・ベトナムを結び強固な災害復旧体制を確立するとともに、テラスカイグループのお客様に低コストかつ高品質なBPO業務を展開してまいります。・株式会社Quemixと、住友ゴム工業株式会社（本社：神戸市中央区）は共同研究の成果として、量子コンピュータによる非線形方程式の計算を指数関数的に加速することに成功しました。この成果は、両社が新たに開発した量子計算結果の読み出しを迅速かつ低コストで行う手法によって初めて実現したものであり、量子計算の実用化を大きく前進させるものです。2025年12月・MCP（Model Context Protocol）対応のAIプラットフォーム「mitoco Buddy」の提供を開始しました。「mitoco Buddy」は企業のデータ活用と業務自動化を支援するMCP対応のAIエージェントサービスです。SalesforceやSlackなど、約50種類ものサービスと連携可能で、ユーザー独自のエージェントを柔軟に作成でき、既存のマルチクラウドの環境を活かした業務の自動化を実現します。 2026年１月・株式会社

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 また、その内容につきましては、次のとおりであります。事業区分区分に属する事業内容ソリューション事業クラウドシステムの構築、導入支援及び保守製品事業自社クラウドサービスの開発、販売及び保守 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ソリューション事業製品事業計売上高 外部顧客への売上高22,946,3921,763,59524,709,987－24,709,987セグメント間の内部売上高又は振替高－210,295210,295△210,295－計22,946,3921,973,89124,920,283△210,29524,709,987セグメント利益又は損失（△）2,927,969△68,7142,859,255△1,407,0831,452,172セグメント資産16,194,8851,891,20418,086,0891,384,00119,470,090その他の項目 減価償却費115,095339,448454,54321,618476,162のれんの償却額31,161－31,161－31,161有形固定資産及び無形固定資産の増加額234,763655,797890,5619,137899,699（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,407,083千円は、内部取引消去額27,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額1,384,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額21,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ソリューション事業製品事業計売上高 外部顧客への売上高25,819,5022,237,31828,056,820－28,056,820セグメント間の内部売上高又は振替高201,17917,048218,228△218,228－計26,020,6822,254,36728,275,049△218,22828,056,820セグメント利益又は損失（△）3,213,441△126,2793,087,161△1,526,9261,560,235セグメント資産18,720,9492,135,71420,856,6641,355,78022,212,445その他の項目 減価償却費131,623513,827645,45069,528714,979のれんの償却額36,285－36,285－36,285有形固定資産及び無形固定資産の増加額212,041632,919844,96126,106871,067（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,526,926千円は、内部取引消去額24,102千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,551,029千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額1,355,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資事業に係る資産及び管理部門に係る資産等であります。(3）減価償却費の調整額69,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソリューション事業製品事業計当期末残高7,790－7,790－7,790（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソリューション事業製品事業計当期末残高313,444－313,444－313,444（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、ミッション・ビジョンの実現、サステナビリティに関する方針及び重要事項等については、取締役や執行役員等で構成する経営会議や取締役会にて審議・議論を行っております。また、これら議論を重ねることで、事業活動を通じて社会が抱える課題に取り組み、より良い社会の仕組み作りに貢献することを理念とし、その実現のため、私たちは常に先進のテクノロジーとその価値を追究し続け、お客様企業、パートナー企業、株主、社員、地域社会など、全てのステークホルダーとともに、よりよい未来を創造していく考えです。 (1）ガバナンス 当社グループはサステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、重要課題（マテリアリティ）に対する取組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年12月に設置し、以下３点のサステナビリティ推進事項に取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会は、取締役会に対しサステナビリティに関する状況を定期的に報告し、その指示・助言を受けることとしております。なお、当連結会計年度内におきましても、取締役会に対し、年２回の報告を行っております。［サステナビリティ推進事項］01 事業を通じた取り組み‐先進のテクノロジーや様々な働き方改革を推進・活用することで、クラウドシステム導入支援事業を通じた地球環境の負荷低減に貢献してまいります。02 子どもと地域の未来に対する取り組み‐全国にサテライトオフィスを設立し、その地域での雇用創出だけではなく、小学校・高校・高専/専門学校/大学におけるIT教育支援活動にも取組むことで子どもたちへのIT教育支援、また、地域の発展にも貢献してまいります。03 企業活動を通じた取り組み‐性別・国籍・年齢等に関係なく、従業員が自分らしく活躍できる環境整備に取り組んでまいります。また、従業員の成長支援を目的とした研修・育成にも注力してまいります。 (2）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、既存事業の更なる拡大及び新たな価値創造の実現のためには、基盤となる人的資本の充実、特に採用・育成・定着が重要課題であると捉えております。①人的資本における「リスク」と「機会」及び戦略との対応関係当社グループでは、持続的な成長戦略を推進する上で、人的資本に関する「リスク」及び「機会」を以下のとおり識別し、経営戦略と連動した対応を進めております。・識別するリスクと対応：IT人材の獲得競争の激化や流動化に伴う「人材の採用難・流出リスク」を識別しております。これが顕在化した場合、既存事業の拡大や新サービス開発の遅延に繋がる恐れがあります。これに対し、当社グループでは、テレワーク勤務やフレックスタイム制度などによる柔軟な働き方を可能とする「職場環境」の整備、及び公正性・納得性の高い評価制度の構築に注力することで、人材の離職を防ぎ、定着率向上を図る（リスクの低減）とともに、採用競争力の強化に繋げております。・識別する機会と対応：一方で、先進テクノロジーに対応できる人材を自社内で迅速に育成することは、他社との差別化及びソリューション提案力の強化という大きな「持続的成長の機会」であると捉えております。この機会を確実に捉えるため、当社オリジナルの教育カリキュラムの開発や資格支援制度の充実化を図り、継続的な人材育成（能力開発）に注力しております。また、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない多様な人材の採用・管理職登用（多様性の確保）を進めることで、組織の活性化と新たな価値創造（イノベーション）の創出に繋げてまいります。②具体的施策と今後の展望採用・能力開発・人材評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確なコンピテンシーモデルとして設定しております。これら「環境整備」「採用」「育成」「定着」の各施策を循環・拡充させていくことで、人的資本投資における効果の最大化を図ってまいります。また、これらの取り組みを通じ、社員一人一人の成長が組織の成長を促す好循環を生み出すことで、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たなサービス開発及び、それらによるソリューション提案力の強化（企業価値の向上）に繋げてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づきリスク管理を行っております。かつ、取締役会を通じてリスク及び機会の識別・評価・管理体制を整えることで、リスク回避にも努めてまいります。 また、外部環境の影響を受けやすいサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、リスク評価、対応策の検討・協議を行っております。 これら取締役会やサステナビリティ委員会に加えて、状況に応じては外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」にございます人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針内に記載しております継続的な人材育成及び多様性の確保について、次の指標を用いております。また、現時点において組織が拡大中であり、一定の指標を設けて定点観測することが困難なことから具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、各指標データに関しましては、当社グループは多岐にわたる業種を展開しており、業種ごとに求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、一部の指標を除き、その集計対象範囲は提出会社である株式会社テラスカイとさせていただいております。今後は、これらの課題を解決し、より包括的なデータ収集と統一的な基準の確立を目指し、連結会社ベースでの指標開示を進める予定です。指標実績集計対象グループ総従業員におけるクラウド資格取得者延べ人数（注）１1,610名連結会社新卒入社者のSalesforce基本資格合格率98.8％提出会社総従業員数に占める女性労働者の割合30.1％提出会社管理職に占める女性労働者の割合（注）３9.9％提出会社男性労働者の育児休業取得率118.2％提出会社労働者の男女の賃金の差異 全労働者75.8％提出会社労働者の男女の賃金の差異 正規雇用労働者79.3％提出会社労働者の男女の賃金の差異 パート・有期労働者99.2％提出会社IT教育支援活動 開催授業数（小学校・高校・専門/高専/大学）47回提出会社（注）１．グループには、当社及び関係会社のクラウド資格取得者数を含んでおります。また、認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有するグループの在籍従業員数と資格保有者数は一致しておりません。２．集計対象における「連結会社」の範囲は、ソリューション事業を主たる事業としている下記の会社を対象としております。株式会社テラスカイ、（子会社）株式会社BeeX、株式会社スカイ３６５、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイ、株式会社キットアライブ、株式会社Cuon、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ３．当社グループにおける管理職とは、マネージャー以上の職位を対象としております。マネージャーは職務内容及び責任範囲を踏まえ、女性活躍推進法における「課長」相当と判断しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業価値を継続的に向上させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化、組織の健全性化を図るとともに、全てのステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが、不可欠であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの徹底を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、業務執行に対する監督機能の強化及び内部統制システムによる業務執行の有効性、違法性のチェック・管理を通して、経営の効率化、組織の健全性化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明 当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行っております。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由 当社は、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。 １．取締役会 当社の取締役会は、取締役９名により構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。また、取締役の職務執行の適正性を監査するため、監査役３名につきましても出席しております。 有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在の構成は以下のとおりであります。（議 長）代表取締役ＣＥＯ社長 佐藤 秀哉（構成員）代表取締役ＣＥＯ社長 佐藤 秀哉、取締役副社長 宮田 隆司、取締役 山田 誠、取締役 今岡 純二、取締役 塚田 耕一郎、取締役（社外）宇野 直樹、取締役（社外）瀧口 友里奈、取締役（社外）藤田 直志、取締役（社外）奥田 良治（取締役会の活動状況） 当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数代表取締役ＣＥＯ社長佐藤 秀哉19回／19回取締役副社長宮田 隆司19回／19回取締役山田 誠19回／19回取締役今岡 純二19回／19回取締役塚田 耕一郎19回／19回取締役（社外）宇野 直樹18回／19回取締役（社外）瀧口 友里奈19回／19回取締役（社外）藤田 直志19回／19回取締役（社外）奥田 良治19回／19回 取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会につきましては、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各取締役の職務執行状況の報告や業績の進捗状況についても議論し、対策等を検討しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としては、決議事項及び報告事項となっており、主に決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、資本政策等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況を始め、内部統制、内部監査等についての適切な報告、サステナビリティ関連の検討など、議論を交わすことで監督業務を実施しております。 なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き９名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることになります。 ２．監査役会 当社の監査役会は、監査役３名により構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施結果の報告等を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在の構成は以下のとおりであります。（議 長）常勤監査役（社外）本橋 和行（構成員）常勤監査役（社外）本橋 和行、非常勤監査役（社外）亀甲 智彦、非常勤監査役（社外）浅野 俊治 なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ３．経営会議 当社の経営会議は、代表取締役が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成されており、毎週１回の経営会議に加え、必要に応じ開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営問題に関し審議又は決定を行っております。４．執行役員制度 当社は、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、2014年７月１日より執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、執行役員は21名おり、取締役会が、執行役員の業務執行権限について決議し、その決議に基づき、執行役員が業務を執行しています。５．内部監査室 当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当２名が、内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。６．会計監査人 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢嶋泰久及び植田健嗣であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者５名、その他15名であります。７．コンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、コンプライアンスを円滑かつ効率的に実施するための施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス委員会を必要に応じ、開催しております。 有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在の構成は以下のとおりであります。（委員長）代表取締役ＣＥＯ社長 佐藤 秀哉（委 員）取締役副社長 宮田 隆司、取締役 塚田 耕一郎、取締役 今岡 純二、取締役 山田 誠、執行役員 髙井 康洋８．サステナビリティ委員会 当社は、サステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、重要課題（マテリアリティ）に対する取組み施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、サステナビリティ委員会を必要に応じ、開催しております。 有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在の構成は以下のとおりであります。（委員長）代表取締役ＣＥＯ社長 佐藤 秀哉（委 員）取締役副社長 宮田 隆司、取締役 塚田 耕一郎、取締役 今岡 純二、取締役 山田 誠、執行役員 髙井 康洋９．リスク管理委員会 当社は、リスク管理規程に基づき、代表取締役ＣＥＯ社長 佐藤 秀哉を委員長とするリスク管理委員会がリスク管理を統括しております。リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスクの分析及び評価を行うとともに、認識したリスクに対する監視を継続しております。経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが発生した場合には、リスク管理委員会にて対応策を検討し、緊急時には、リスク管理委員会にて速やかな情報伝達と指揮命令を行う体制を整備しております。 有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在の構成は以下のとおりであります。（委員長）代表取締役ＣＥＯ社長 佐藤 秀哉（委 員）取締役副社長 宮田 隆司、取締役 塚田 耕一郎、取締役 今岡 純二、取締役 山田 誠、執行役員 細井 武彦、執行役員 髙井 康洋10．顧問弁護士 当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討・判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況 当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。(2）グループ全体のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要と判断した事例については代表取締役に報告し、再発防止策の周知徹底に努める。(3）取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、コンプライアンス相談窓口を設置する。(4）監査役及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を実施する。２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。(2）取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。(3）文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。(2）当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として経営会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。(2）取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。(2）コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令順守に関する体制はコンプライアンス委員会が統括する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。(2）監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。(3）監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項 取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。また、その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。(1）重要な機関決定事項(2）経営状況のうち重要な事項(3）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(4）内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項(5）重大な法令・定款違反(6）その他、重要事項８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、監査役の職務分担、代表取締役との定期的な会合、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保する。９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款第32条及び第41条に設けており、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。 ⑤ 補償契約の内容 該当事項はありません。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、役員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。 役員等賠償責任保険契約の契約期間は2026年11月１日までであり、当該期間満了前に取締役会の決議のうえ、更新する予定であります。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ．自己の株式取得の決定機関 当社は、自己の株式取得等会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ロ．中間配当の決定機関 当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で決定しております。決定方針としては、当社グループの業績、事業環境、当該取締役の役割や責任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2019年５月24日開催の株主総会において年額500,000千円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内で、本有価証券報告書提出日現在は９名）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2015年５月28日開催の株主総会において年額50,000千円以内（定款に定める監査役の員数は３名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名）と決議しており、監査役個々の固定報酬額は、監査役の協議により決定しております。 当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と適合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。１．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとする。 本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年75,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定する。 また、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とする。４．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、原則は基本報酬(金銭報酬)のみの支給とし、必要に応じて非金銭報酬等を付与することを取締役会において決定する。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。 また、2019年５月24日開催の株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額を、１事業年度100,000千円以内として決議しております。なお、譲渡制限付株式の割当につきましては下記のとおりです。（譲渡制限付株式報酬制度の概要）当社の対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年５月24日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。なお、本制度の概要については、以下のとおりです。当社の対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年75,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。①あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）142,871142,871－－－5監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員41,16041,160－－－7（注）上記の「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額であります。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 取締役の報酬等の額の決定過程においては、業績指標に基づく評価により、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認することで、客観性及び公正性を担保しています。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ソリューション事業1,408製品事業143全社（共通）57合計1,608（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が最近１年間において204名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）81635.34年3ヶ月6,603,751 セグメントの名称従業員数（名）ソリューション事業617製品事業143全社（共通）56合計816（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には当社から他社への出向者は含まれておりません。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．従業員数が最近１年間において129名増加しておりますが、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.9118.275.879.399.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＢｅｅＸ4.771.4－－－株式会社テラスカイ・テクノロジーズ25.0100.086.886.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301名以上の提出会社及び国内子会社を対象に算出しております。制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。なお、「－」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スカイ３６５（注）３北海道札幌市北区105,237ソリューション事業64.8(54.8)業務委託役員の兼務あり株式会社ＢｅｅＸ（注）２、４、５東京都中央区328,794ソリューション事業62.9役員の兼務あり株式会社Cuon（注）２東京都中央区10,000ソリューション事業100.0役員の兼務あり株式会社テラスカイベンチャーズ東京都中央区10,000その他100.0業務委託役員の兼務ありTSV１号投資事業有限責任組合東京都中央区776,000その他13.0－株式会社Quemix（注）２東京都中央区50,005ソリューション事業67.8業務委託役員の兼務ありTerraSky (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコク都3,500千タイバーツソリューション事業49.0業務委託役員の兼務あり株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（注）２東京都中央区214,351ソリューション事業90.4業務委託役員の兼務あり株式会社リベルスカイ東京都中央区50,000ソリューション事業81.0業務委託役員の兼務あり株式会社キットアライブ（注）５北海道札幌市北区125,820ソリューション事業50.6業務委託役員の兼務あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。４．株式会社BeeXについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要な施策と位置づけております。引き続き当社は成長過程にあると考えており、必要な内部留保を確保しつつ、事業の効率化と事業拡大のための成長投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。配当政策に関しましては、累進配当を志向しつつ、今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的に適正な配当を行うことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 また、当社は、会社法第454条第５号の規定に基づき、毎年８月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当をできる旨を定款に定めております。 （ご参考） 当社は2025年10月15日開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。変更前当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月27日定時株主総会決議（予定）206,54216.00

６【研究開発活動】 当社グループでは2019年6月に量子コンピューター関連事業を行う株式会社Quemixを設立いたしました。量子コンピューターは現時点では未成熟なハードウェアであり実用的な課題を解くことはできませんが、近い将来の進化を前提とした場合、いままでのコンピューターで処理できなかった複雑な問題を解けるようになることが期待されています。株式会社Quemixではその到来に備え、アルゴリズム（量子コンピューターによる解法）の蓄積と、量子コンピューターを使い易くするソフトウェアの開発を目的とし、企業や大学との共同研究を推進し、その成果を元にした受託開発やコンサルティングを行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は260,445千円であり、ソリューション事業に計上しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物ソフトウエア等その他合計本社（東京都中央区）ソリューション事業及び製品事業本社設備68,7011,307,49743,3621,419,561627大阪事業所（大阪府大阪市）ソリューション事業支社設備32,811－22,69355,50581名古屋事業所（愛知県名古屋市）ソリューション事業支社設備19,590－8,85028,44046福岡事業所（福岡県福岡市）ソリューション事業支社設備9,362－10,53719,90068上越サテライトオフィス（新潟県上越市）ソリューション事業及び製品事業支社設備14,334－1,25815,59318秋田サテライトオフィス（秋田県秋田市）ソリューション事業支社設備4,835－2,4587,2933松江サテライトオフィス（島根県松江市）ソリューション事業支社設備2,633－3,2715,9043鹿児島サテライトオフィス（鹿児島県鹿児島市）ソリューション事業支社設備17,478－4,93422,4134盛岡サテライトオフィス（岩手県盛岡市）ソリューション事業支社設備16,934－3,94920,8842（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権、構築物の合計であります。４．本社の建物の年間賃借料は、366,378千円であります。 (2）国内子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物ソフトウエア等その他合計株式会社スカイ３６５本社(北海道札幌市北区)ソリューション事業本社設備2,3265,7872,42810,54356株式会社BeeX本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備19,407116,36425,310161,083201株式会社Cuon本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備－－2,4022,40236株式会社テラスカイ・テクノロジーズ本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備21,856－68322,539389株式会社リベルスカイ本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備－－1,5861,58615株式会社Quemix本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備1,455－4071,86219株式会社キットアライブ本社(北海道札幌市北区)ソリューション事業本社設備27,410－11,96239,37260（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。４．本社の建物の年間賃借料は、259,919千円であります。 (3）在外子会社2026年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物ソフトウエア等その他合計TerraSky (Thailand) Co., Ltd.本社(タイ王国バンコク都)製品事業本社設備－－2,4432,44316（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在、当社の監査役は３名であり、社外監査役３名から構成されています。社外監査役である本橋和行氏は前職で管理本部長として経営及び財務・会計部門における経験があり常勤監査役に選任されております。監査役会は、期初に監査方針、役割分担及び監査項目等からなる年間監査計画を監査役会の決議により定めて、期中における経営環境の変化の影響等を踏まえて、適時計画を修正・更新しております。 また、各監査役は取締役会へ出席し、必要に応じて意見を表明しております。監査項目は、日本監査役協会 「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求めるなど、重点的に監査を行っております。 常勤監査役は、代表取締役とは毎月、役員、執行役員とは四半期毎に、各事業所責任者とは年１回会議を持ち、経営課題の共有と意思疎通を図るとともに、効果的な内部牽制に役立てております。なお、当ヒアリングの内容については社外取締役とも情報の共有を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき取締役会・監査役会において大所高所からの意見を発言しております。 監査役会は、原則として毎月１回取締役会の前に開催し、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間であります。 監査役会では、年間を通じ次のような具体的な決議、報告、協議がなされました。決議15件監査方針・監査計画、重点監査項目、職務分担、会計監査人の報酬に関する同意会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、有価証券報告書及び四半期報告書の監査内部監査計画の同意、監査役会の監査報告書等報告93件役員、執行取締役のヒアリング、グループ会社役員のヒアリング、事業所往査でのヒアリング重要会議等の報告（経営会議、マネージャー会議、戦略会議等）、利益相反取引監査情況、内部監査部門からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧状況重要なリスクに係る取組み、コンプライアンス推進の状況、グループ会社監査情況、内部通報等協議８件会計監査人の年間計画、四半期レビュー結果報告、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の妥当性KAM（Key Audit Matters）検討等 当事業年度の各監査役の監査役会及び取締役会の出席回数については次のとおりです。役職名氏名出席回数監査役会取締役会監査役（常勤）本橋 和行13回／13回19回／19回監査役（非常勤）亀甲 智彦13回／13回19回／19回監査役（非常勤）浅野 俊治13回／13回19回／19回 また、監査役会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るためグループ会社の常勤監査役及び監査役等が参加するグループ監査役連絡会を四半期ごとに開催しております。 なお、当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況 当社は業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。公認内部監査人及び内部監査士の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員２名を配属しており、関係会社の内部監査担当者と連携しながらグループ全体の内部統制の充実に努めております。また、監査役会及び会計監査人との間で定期的に意見交換等を行うことで緊密な連携を保っており、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を網羅することで、内部監査の有効性を高めることに努めております。 内部監査業務は、内部監査規程及び監査計画に基づき、内部統制状況の定期的なモニタリング、業務改善につながるコンサルティングの実施により内部監査の実効性を高める取り組みをしております。また、監査計画及び監査結果は、代表取締役のみならず、取締役会及び常勤監査役に対しても定期的に直接報告することで、実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間14年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢嶋 泰久指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植田 健嗣 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、試験合格者５名、その他15名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役及び監査役会は、監査役会規則に則り、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性の有無、品質管理体制、監査実績等を踏まえ総合的に評価し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、①独立性、その他監査に関する法令及び規程の遵守、②監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針、③会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を満たしているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求めて評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社53,400－61,950－連結子会社38,9004,78048,7564,950計92,3004,780110,7064,950 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準第18号（SOC1）に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の過去の監査実績、監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠や職務遂行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社のサービス及び商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。保有意義が不十分である又は資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。また、毎年、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式175,000非上場株式以外の株式22,605,296 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式197,290 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱サーバーワークス1,013,6001,013,600（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社連結子会社株式会社スカイ３６５（クラウドに特化したMSPサービスを提供）の主要取引先であり、主にソリューションセグメントにおけるAWS関連事業での協業関係維持を目的として保有しております。有2,090,0432,407,300日本システム技術㈱229,508229,508（保有目的、業務提携等の概要）同社は地方銀行向けシステム開発で実績 を有しており、当社クラウド製品の販売促進を目的として保有しております。有479,442416,098エコモット㈱69,00069,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社製品「mitoco」と連携したセンサー製品を開発した実績を有しております。IoTデバイス開発・運用に精通している会社であり、主に製品セグメントにおいて今後も当社のIoTシステム開発案件の相談・協業関係維持を目的として保有しております。無35,81123,184㈱テクノスジャパン－138,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は創業以来SAP等のERPビジネスで事業を拡大しております。当社及び子会社BeeXとのERP分野での連携、海外マーケットでの製品販売協業等を目的として保有しておりましたが、当事業年度に全て売却しております。有－158,562（注）定量的な保有効果については記載が困難なため、記載していません。保有の合理性は経済的合理性を総合的に勘案しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1465,3001364,188 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式21,940176,128819,447（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ビジネスエンジニアリング㈱330,000465,3002025年２月期同社との協業関係維持、競争力強化及び当社のアジア出のサポートを目的として保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。配当金から得られる利益と今後の相場動向を踏まえ、売却又は保有を判断いたします。

２【沿革】 2006年３月、代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。 当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年３月東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立2007年２月株式会社テラスカイに社名変更2008年７月Salesforce（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始2008年10月クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始2009年４月本社を東京都千代田区へ移転2010年８月「ISO27001」認証を取得2010年９月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携2012年１月本社を東京都中央区へ移転2012年８月米国カリフォルニア州にTerraSky Inc.（現連結子会社）を設立2012年10月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施2013年３月大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設2013年９月株式会社サーバーワークスと資本・業務提携2014年５月北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立2014年10月米国salesforce.com社（注３）と資本提携2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年１月エコモット株式会社と資本・業務提携2016年３月SAP（注４）ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立2016年４月クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携2016年７月ソーシャルウェア「mitoco」提供開始2016年８月「TerraSky Lab」開設北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ（現連結子会社）を設立2017年３月2017年４月株式会社Phone Appliと資本・業務提携福岡県福岡市に福岡事業所を開設新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設2017年５月株式会社イグアスと資本・業務提携2018年３月西日本支社 開設 ビジネスエンジニアリング株式会社（旧東洋ビジネスエンジニアリング株式会社）と資本・業務提携2018年５月本社を東京都中央区（現所在地）へ移転2018年９月クラウディアジャパン株式会社を吸収合併2018年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継 コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立2019年５月株式会社Cuonの株式を取得、完全子会社化2019年６月株式会社Quemixを設立2019年９月日本システム技術株式会社と資本・業務提携2019年12月2021年１月2021年２月TerraSky (Thailand) Co., Ltd.を設立株式会社リベルスカイを設立株式会社テラスカイ・テクノロジーズを設立株式会社エノキに出資・子会社化2022年２月子会社、株式会社BeeXが東京証券取引所グロース市場（旧マザーズ市場）へ新規上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年９月持分法適用会社、株式会社キットアライブが札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場2023年７月株式会社テクノスジャパンと資本・業務提携2024年４月株式会社NTTデータと資本・業務提携2024年８月秋田県秋田市と、島根県松江市にサテライトオフィスを開設2025年６月株式会社エノキを吸収合併米国法人TerraSky Inc.を解散2025年８月鹿児島県鹿児島市と、岩手県盛岡市にサテライトオフィスを開設2025年11月株式会社DiceWorksを吸収合併 （注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。（注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションです。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。（注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。（注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。