株式会社アイリッジ

３【事業の内容】 当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。 (1）アプリビジネス事業 主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発（スクラッチ開発・パッケージ開発いずれも含む）に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。 ①スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について 当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられます。 スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・UI/UX（注）設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的かつ一貫して取り組むことが重要となります。当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータの収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。 （注）UI/UX（User Interface/User Experience）とは、デザインや操作性、ユーザーに提供する体験等のことをいいます。 ②アプリマーケティングツール「FANSHIP」について 当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」は、アプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。 企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報等、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM（注）情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりへの最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 （注）CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客関係管理のことをいいます。 ［「FANSHIP」のイメージ図］ ③アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について 当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」ではアプリ開発で用いる各種機能群（SDK）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。 （注）SDK（Software Development Kit）とは、特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。 ［「APPBOX」のイメージ図］ (2）ビジネスプロデュース事業 主に企業に向けて統合マーケティング支援や、リアルプロモーション支援を提供しています。メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。 20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。 (3）フィンテック事業 当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。 なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しています。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社（注）当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。これらの事業活動の推進を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、当社グループの継続的な企業価値向上に向け取り組んでいきます。 (2）重視する経営指標 当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益（注）を重要な指標としています。 （注）調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形固定資産の償却費用＋その他一時費用 (3）中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 当社グループでは、今後のさらなる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に公表し、新たな成長戦略に基づく業績目標を定めています。本中期経営計画においては「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」というテーマを掲げ、以下の５つの成長戦略に取り組むことで、中期経営計画の最終年度である2027年３月期において売上高82億円、調整後営業利益５億円以上をオーガニック成長のみで達成するとともに、新規事業の成長及びM&Aにより売上高・利益のさらなる拡大を目指します。 本中期経営計画期間中、生成AI技術の社会実装は急速に進展し、アプリケーション開発市場においても構造的な変化が生じているものと認識しています。コーディング、テスト、ドキュメント作成等の定型的な業務領域においては生成AIによる代替が進む一方、顧客企業の事業戦略の立案、サービス企画、及び顧客体験（UI/UX）の設計等の領域においては、引き続き人間の関与が優位性を持ち、かかる領域に対する顧客企業からの需要は一層高まるものと認識しています。 こうした事業環境の変化に対応し、当社グループは、本中期経営計画のテーマの下、顧客企業がエンドユーザーと接するスマートフォンアプリ等のデジタルサービスを起点として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用、並びに事業の収益化までを一気通貫で支援する「実装型パートナー」への進化を目指します。 本中期経営計画期間において、５つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張してまいります。こうした事業領域の拡張を通じて、2027年以降の次期中期経営計画においてはさらなる成長率の加速化を実現します。 ①アプリビジネス事業の継続成長 当社グループは、スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティング等、アプリ関連領域を中心としたアプリビジネス事業は中核事業であるとともに、中長期の成長の柱であると捉えており、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の機能拡張を行うことに加え、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援を強化することで、アプリビジネス事業のさらなる成長を実現します。当社の主力プロダクトである「APPBOX」については、当連結会計年度において、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を実施しており、当該基盤を活用し、顧客企業における生成AIを活用した多様なユースケースへの対応を進めてまいります。また、アプリ受託開発案件については、グループ横断的な標準化と効率化を促進しサービス品質の向上に努めるとともに、受託開発の各プロセス（実装・テスト・レビュー等）における生成AIの積極的な活用を通じたAI駆動型の開発体制の構築を進め、開発生産性及び収益性の向上を図ります。さらに、当連結会計年度に実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域の人材を中心とした採用投資を基盤として、顧客企業の業務への実装支援能力をさらに強化するとともに、ビジネスプロデュース事業との連携を通じて顧客企業への提案力を高めるため、プリセールス機能の新設に取り組み、案件パイプラインの拡充を図ります。 ②既存の顧客基盤を活かした、アプリ関連領域以外のデジタル領域への展開や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供 当社グループの強固な顧客基盤を活かし、顧客企業の各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出することに加え、生成AI等の新たな技術を活用したDXサービスの創出を図ります。当社グループでは、これまで小売・流通、鉄道、金融業界等の大企業を中心とした顧客企業に対し、スマートフォンアプリの受託開発サービスとアプリ関連ソリューションを提供しており、当社ソリューションの導入アプリは累計300アプリを超え、当社ソリューションの導入アプリのMAU（Monthly Active Users）数は、１億ユーザーを超えています。当連結会計年度においては、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。これらの顧客基盤を活用し、業務システムをはじめとする、各業界に対応したアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出するとともに、生成AI等の新たな技術を活用したサービスの拡張や展開、業務効率化による付加価値向上、新規サービスの創出を図り、今後の事業成長を促進します。 ③ビジネスプロデュース事業領域への進出 ビジネスプロデュース事業領域（統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を行う領域）の社内体制を強化し、顧客企業に対する戦略から実行支援までの一気通貫の支援を実現します。これまで当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌを中心にイベントや店舗集客促進等の支援を行うリアルマーケティングの支援を中心に事業を行っていました。当社と株式会社Ｑｏｉｌを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2026年３月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携をさらに強化しています。当社と株式会社Ｑｏｉｌを中心とした当社グループの事業運営体制について、リアルマーケティング領域のみならず、バリューチェーンのより上流であるビジネスプロデュース事業領域において、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を担える体制へ転換を図り、顧客提供価値をより一層拡大させます。また、営業体制の再構築を通じて既存顧客との取引基盤の安定的な成長及び新規顧客の獲得を図るとともに、アプリビジネス事業との連携を通じて、両事業が一体となって顧客企業に対する総合的な提供価値を高めてまいります。 ④新規事業の創出・成長加速 新規事業である人材リソース最適化プラットフォーム「Co-Assign」について、新規導入の拡大に取り組むとともに、開発投資を継続し、機能を拡張させることでさらに成長を加速させます。また、その他の新規事業領域として、足下ではリテールメディアへの取り組みを推進しており、当社グループの技術力やノウハウを活かせる、時代のニーズに合わせた新規事業の創出も継続し、さらなる成長を実現します。 ⑤顧客企業とのパートナーシップの強化 上記の成長戦略を支える基盤戦略として、顧客企業との戦略的パートナーシップを通じた収益機会の創出や成長加速への取り組みを強化します。当社グループは、これまで広告代理店や人材サービス会社とのアライアンスによるDXサービスの共同提供や、「APPBOXパートナープログラム」での連携ソリューションの提供等を実施しており、今後も顧客企業と同様の提携を拡大することでパートナーシップの強化を図るとともに、資本面での提携を含めた、より強いパートナーシップの実現も目指します。また、従来の受託開発型の事業形態に加え、顧客企業との共同事業やレベニューシェア型の事業形態への展開を進めてまいります。 本中期経営計画で定める上記５つの成長戦略を着実に実行し、2027年３月期の業績目標を達成するとともに、長期的かつ安定的な事業基盤の強化及びさらなる成長の実現と企業価値の向上に向けて以下の事項にも取り組みます。 ⑥優秀な人材の採用と育成 当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。 ⑦システムの安定的稼働 当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善のほか、長期的な視点に立ったシステム投資に取り組んでいきます。 ⑧M&Aによる事業成長の加速 当社グループの事業成長の加速のためには、オーガニック成長に加え、M&Aによる事業基盤のさらなる拡大が重要であると考えています。M&Aを実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて①技術革新について 当社グループが事業を展開しているインターネット関連市場は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次いで行われ、変化の激しい業界となっています。このため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでいますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②市場動向等について 今後とも、アプリビジネス及びビジネスプロデュース関連市場は拡大することが見込まれます。このような環境の中で、当社グループは、中期経営計画に掲げる５つの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張し、さらなる成長を図ってまいります。しかしながら、他社との競争の激化、新たなビジネスモデルの登場、予期せぬ要因によって市場構造が変化するような状況が生じた場合や市場競争力が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの顧客企業は、小売、運輸、メーカー、通信事業者、金融等、多岐にわたりますが、景気後退や消費低迷等により顧客企業の関連予算が削減された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③開発案件について 当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生した場合やそれに伴い仕掛品の評価損、引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取り組んでいますが、開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客の要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生した場合、また、仕様変更の追加又は変更等により見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④業績の季節偏重について 当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上高の計上時期が３月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上高の計上時期が翌連結会計年度となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤新サービスのためのソフトウエア開発について 当社グループでは、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。）として資産計上しています。このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥外部委託について 当社グループでは、一部のシステム開発、コンテンツ制作、印刷等の業務において外部委託を利用しています。必要に応じた外部委託先の確保が十分にできなかった場合や、当社グループの外部委託先管理の不備又は外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦新規事業について 当社グループでは、クラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業もしくは新サービスを展開しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでいきますが、これにより人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すことに時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画どおりに進まなかった場合には、投資を回収できなくなったり、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わったりする可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧法的規制について 当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っています。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、当社グループにおいて対応が必要となった場合や、業務の一部に制約を受けた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨M&Aや資本業務提携について 当社グループは、M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しなかった場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&A等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。 ⑩繰延税金資産について 当社グループでは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）事業の運営体制に関するリスクについて①小規模組織であることについて 当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員273名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっています。また、小規模組織であるため、業務執行が特定の人物に依存している場合があります。今後も引き続き、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、役職員への情報共有や権限移譲により業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、これらの施策が企図したとおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②人材の確保・定着及び育成について 当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えています。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まなかった場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報保護について 当社グループは、当社が開発、提供するアプリや企業のマーケティング支援を通じて個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しています。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④知的財産権について 当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っており、有価証券報告書提出日現在、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。しかしながら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難です。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っていますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害について 当社グループは、主にインターネットを利用してサービスを提供していますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めていますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥訴訟について 当社グループは、有価証券報告書提出日現在、訴訟を提起されている事実はありません。また、当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めています。しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定どおり進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先や従業員等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦配当政策について 株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識していますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えています。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれらの成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針です。なお、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討していきますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定です。 (3）その他ストック・オプションとしての新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討していますが、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度においては、アプリビジネス事業では、既存顧客を中心としたスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注するとともに、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX（注）領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。また、事業拡大を支える開発体制の強化に向け、プロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域の人材を中心に積極的な採用投資を実施するとともに、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を進めました。ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。また、フィンテック事業では、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しました。 当社グループでは、これまでに蓄積した多数のアプリ開発実績、顧客接点に関する知見、及び顧客企業の業務に深く入り込んだサービス実装力を強みに、生成AIの社会実装の進展を追い風として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用までを一気通貫で支援する事業モデルへの深化を図っています。また、受託開発における開発プロセスでの生成AIの積極的な活用、及び「APPBOX」のAIネイティブ化に向けた対応を通じ、開発生産性及び収益性の向上に向けた基盤を構築しています。 以上の結果、売上高7,084,115千円（前連結会計年度比5.6％増）、調整後営業利益246,041千円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益113,195千円（前連結会計年度比48.3％減）、経常利益135,638千円（前連結会計年度比34.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益637,544千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円）となりました。 （注）EX-DX（Employee Experience Digital Transformation）とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリ等のデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取組をいいます。 セグメント別の業績は次のとおりです。 以下のセグメント別売上高及び利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。 （アプリビジネス事業） アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注したことに加え、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX領域における取引が大幅に拡大しました。費用面では、事業拡大を支える開発体制の強化に向けて実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域を中心とした採用投資により人件費等が増加したことに加え、EX-DX領域におけるソフトウエア償却費等が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は5,297,576千円（前連結会計年度比19.9％増）となり、セグメント利益は1,040,187千円（前連結会計年度比40.3％増）となりました。 （ビジネスプロデュース事業） ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。費用面では、広告等の利益率の低い案件の割合が上昇したことにより売上総利益率が低下したほか、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続したことにより、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は1,714,532千円（前連結会計年度比2.5％増）となり、セグメント利益は110,997千円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。 （フィンテック事業） フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大しました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は91,847千円（前連結会計年度比85.3％減）となり、セグメント損失は27,656千円（前連結会計年度はセグメント利益94,947千円）となりました。 なお、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて298,434千円減少の5,662,455千円となりました。これは主に、有価証券が500,000千円増加した一方、現金及び預金が351,454千円減少、売掛金が136,978千円減少、ソフトウエアが194,186千円減少、繰延税金資産が87,617千円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べて760,655千円減少の2,627,652千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が190,000千円増加した一方、預り金が671,505千円減少、長期借入金が260,000千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて462,221千円増加の3,034,802千円となりました。これは主に、資本剰余金が116,847千円減少した一方、利益剰余金が637,544千円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,887,474千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、859,061千円（前連結会計年度は53,911千円の資金増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益764,031千円、減価償却費393,764千円、関係会社株式売却益919,919千円、固定資産除却損280,390千円、預り金の増加額301,502千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、443,604千円（前連結会計年度は581,951千円の資金減）となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出635,258千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入195,402千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、266,911千円（前連結会計年度は395,235千円の資金増）となりました。これは、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出270,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出196,911千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ロ 受注実績 当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ハ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）アプリビジネス事業5,297,57619.9ビジネスプロデュース事業1,714,5322.5フィンテック事業（注）２91,847△85.3調整額（注）１△19,840－合計7,084,1155.6（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２．フィンテック事業については、2025年７月１日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、販売実績は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西日本旅客鉄道株式会社756,74611.3－－ディップ株式会社－－1,255,72417.7４．当連結会計年度の西日本旅客鉄道株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。５．前連結会計年度のディップ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等に係る人件費及び外注費、人材獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを基本方針としています。なお、これらの資金調達の方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の３事業を報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、３連結財務諸表計上額（注）２ アプリビジネス事業ビジネスプロデュース事業フィンテック事業計売上高 外部顧客への売上高4,415,3431,669,195623,8626,708,400－6,708,400セグメント間の内部売上高又は振替高2,8803,403－6,283△6,283－計4,418,2231,672,599623,8626,714,684△6,2836,708,400セグメント利益741,613142,84294,947979,403△760,337219,066セグメント資産2,132,859831,0581,357,9914,321,9091,638,9795,960,889その他の項目 減価償却費202,1175,93686,551294,60521,673316,279のれんの償却額15,022－－15,0222,00817,030有形固定資産及び無形固定資産の増加額230,392△7,62413,475236,243△17,097219,145（注）１．セグメント利益の調整額のうち、19,210千円はセグメント間取引消去、△779,547千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,659,549千円及びセグメント間債権債務消去△20,569千円が含まれています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、３連結財務諸表計上額（注）２ アプリビジネス事業ビジネスプロデュース事業フィンテック事業計売上高 外部顧客への売上高5,296,2641,696,00391,8477,084,115－7,084,115セグメント間の内部売上高又は振替高1,31118,529－19,840△19,840－計5,297,5761,714,53291,8477,103,955△19,8407,084,115セグメント利益又はセグメント損失（△）1,040,187110,997△27,6561,123,528△1,010,332113,195セグメント資産1,909,421920,724－2,830,1462,832,3085,662,455その他の項目 減価償却費337,8265,58226,524369,93423,830393,764持分法適用会社への投資額105,473－－105,473－105,473有形固定資産及び無形固定資産の増加額483,46961142,520526,600138,623665,223（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、5,272千円はセグメント間取引消去、△1,015,604千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。３．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,846,580千円及びセグメント間債権債務消去△14,271千円が含まれています。４．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高、セグメント損失、減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道株式会社756,746アプリビジネス事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ディップ株式会社1,255,724アプリビジネス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） アプリビジネス事業ビジネスプロデュース事業フィンテック事業合計減損損失117,079－－117,079 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） アプリビジネス事業ビジネスプロデュース事業フィンテック事業合計減損損失4,013－－4,013 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。なお、のれんの未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供や事業の創出に取り組んでいます。当社グループでは、サステナビリティへの取組は経営戦略そのものであるとの考えの下、社会課題をビジネス機会と捉え、当社グループの持続可能な成長と新たな事業創出につなげることを目指しています。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、すべてのステークホルダーとの協働・連携を通じ、サステナビリティの実現に向けた活動を推進します。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社は、サステナビリティに関する実効性のある施策を横断的に立案・推進していくことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）・従業員を委員として構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針並びに重要課題及びリスクと収益機会の特定、重要課題に基づく目標設定、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、進捗管理及びモニタリングを実施するとともに、定期的に取締役会への報告・提言を行っています。 (2）戦略 当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識の下、当社のミッションや人材マネジメントポリシーに基づき、人的資本の強化に向けた取組を推進しています。 ①人材の定着・育成に向けた取組 当社グループは、重要なステークホルダーの一つである従業員が組織に定着し、継続的に成長していくことが当社の企業価値向上につながるものと捉えており、これらを実現していくための人材の定着・育成に向けた取組を強化しています。主な取組として、「iRidge Talk」（当社独自の１on１面談プログラム）の展開、オンボーディングプログラムや研修プログラムの強化、キャリアデザインの促進等を行っています。 ②働き方の多様化に向けた取組 当社グループは、従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、事業成長に継続的かつ安定的にコミットできる魅力的な職場環境を整備することが人材採用力の強化や定着に寄与し、ひいては企業価値の成長につながるものと捉えており、当社では「Work Style for Next iRidge」という取組を通じ、居住地に応じた柔軟な勤務体系の整備や副業等、働き方の多様化を継続的に支援しています。 「Work Style for Next iRidge」の概要・副業ルールの整備 より多くの人材が集まる魅力的な会社にすること、また、副業を通じて従業員のスキル・意識を高め、本業でのパフォーマンスを向上させることを目的とした副業ルールを整備しています。・居住地に応じた勤務体系の整備 従業員各自がパフォーマンスを最大限発揮し成長しやすい環境を選択できることを可能とする、居住地に応じた勤務体系を整備しています。また、居住地を問わず採用を可能にすることにより採用力の強化を企図しています。 (3）指標及び目標 当社グループでは、年齢や性別に関係なく、能力を持った従業員があるべき役職に任用されるべきと考えており、人材の多様性の実現に取り組む上で、女性管理職（2026年３月期の当社管理職に占める女性労働者の割合：25.0％）のより一層の輩出と定着を推進していきます。また、当社グループでは、性別問わず、育児休業取得希望者が希望どおりに取得できるようサポートしており、男性労働者の育児休業取得率100％を目指しています（2026年３月期の当社男性労働者の育児休業取得率：50.0％）。各従業員が属性やライフステージの変化に左右されず、働きやすい環境の整備、キャリア実現のための支援制度の充実化を推進することで、優秀な人材の獲得・育成を促進し、多様な人材が能力や強みを発揮し活躍できる企業を目指します。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を向上させ、また各ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠であると認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 具体的には、法令等の遵守、実効性ある内部統制、タイムリー・ディスクロージャー、独立性ある監査・監督機能等を意識し、企業活動を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上及び意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しています。 当社は、取締役会及び監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針・状況を審議・報告する経営会議を設置しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令の下、業務を執行しています。 当社は、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）が在任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。 イ 取締役会 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っています。取締役会は原則として毎月１回開催しています。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。 取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 また、当事業年度における当社の取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長小田 健太郎16回16回取締役渡辺 智也16回16回取締役森田 亮平16回16回取締役山下 紘史16回16回社外取締役藤原 彰二16回16回社外取締役（監査等委員）田村 一幸16回16回社外取締役（監査等委員）有賀 貞一16回15回社外取締役（監査等委員）隈元 慶幸16回16回 当事業年度における取締役会の具体的な検討事項は次のとおりです。・決議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、経営方針・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、新規事業に関する事項・報告事項：事業報告、監査報告、内部監査状況報告、投資先に関する報告・討議事項：当社グループの経営方針・資本関係に関する事項、サステナビリティに関する事項、M&Aに関する事項 ロ 監査等委員会 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、各監査等委員の監査実施状況の報告や協議等を行っています。監査等委員会は原則として毎月１回開催しています。 監査等委員は、取締役の職務の執行を監査・監督するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しています。監査等委員には公認会計士及び弁護士を含んでおり、それぞれの専門知識と経験に基づき、監査・監督を行っています。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、監査等委員会は引き続き、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。 監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 ハ 経営会議 当社の経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、執行役員及び代表取締役社長の指名する者で構成され、原則として毎週１回開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告を行っています。 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の機関・内部統制の関係を図示すると次のとおりです。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となります。 ③企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしています。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりです。ａ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等（会社法施行規則第110条の４第２項第５号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基盤となる「倫理規程」を定め、すべての役職員は職務の執行にあたって関係法令、社会規範及び社内諸規程等を遵守することを徹底する。・法令違反行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供するための内部通報体制を構築する。・取締役会は、法令、定款及び社内諸規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。・職務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合することを確保するため、内部監査担当が内部監査を実施する。 ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の取締役会の議事録、稟議書、その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、法令及び文書管理規程の定めに基づき適切に管理する。・当社の取締役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。 ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及び子会社の損失の危険に対処するため、社内諸規程を整備し、適宜適切に見直しを行う。・当社及び子会社の取締役会、経営会議等において、業務執行に関わる重要な情報の共有を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。・不測の事態が発生した場合には、当社又は子会社の代表取締役社長を責任者として、全社的な対策を検討する。 ｄ．当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社の取締役会は原則として毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。・当社及び子会社の職務執行に関する権限及び責任は、業務分掌規程、組織規程、職務権限規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。・当社及び子会社の業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、月次決算において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制・当社は、当社の役職員を子会社の役員とすることで、子会社の重要業務の適正な運営を図るとともに、内部監査の実施により子会社の内部統制状況を把握し、必要に応じて改善等の指導を行う。 ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社の監査等委員会が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置する。・当該使用人は、監査補助業務については、監査等委員会の指揮命令に従い、人事考課、異動等については監査等委員会の同意を受けた上で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。 ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計参与及び使用人、並びに子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下、「役職員等」という）が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社の取締役、会計参与及び使用人、並びに子会社の役職員等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当社の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計参与及び使用人、並びに子会社の役職員等は、当社の監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況等について速やかに報告する。・報告を行った者が、当社の監査等委員会への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。 ｈ．当社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員が取締役会その他重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備する。・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員が会計監査人及び内部監査人と面談できる環境、必要に応じて意見交換等を行える環境を整備する。 ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。 ｊ．反社会的勢力を排除するための体制・当社は、当社及び子会社において反社会的勢力対応規程を定め、その基本方針として、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。また、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、いかなる場合においても、反社会的勢力との取引を行わず、金銭その他の経済的利益を提供しない。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社は、法令遵守体制の構築を目的として「倫理規程」を定め、社内研修の実施等により、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図っています。あわせて社内における不正行為等を早期に発見するため、「内部通報規程」を制定し、リスク管理体制を整備しています。 また、監査等委員会監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えています。 さらに、取締役会のほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員、執行役員で構成する経営会議にて業務執行に関わる重要な情報を共有し、リスクの早期発見と未然防止に努めています。 ハ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。 ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料を全額当社が負担しています。当該保険契約は、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求を受けた場合に被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益又は便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為又は法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしています。 ホ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。 ヘ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。 ト 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 チ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めています。決定方針の内容の概要は、次のとおりです。イ 基本方針 当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。 具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。ロ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ハ 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額20,000千円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）かつ、当社が発行又は処分する普通株式の総数は年間30,000株以内（ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。ニ 金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とする。ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の基本報酬については、代表取締役が原案を作成し、社外取締役を過半数とする社長、社外取締役及び社長が指名した者で構成する協議により決定する。 非金銭報酬については、取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。 ②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2016年10月25日開催の第８回定時株主総会において、年額120,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）、報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして承認を得ています。また、監査等委員である取締役の報酬等については、当該定時株主総会において、年額30,000千円以内として承認を得ています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名です。 また、2021年６月29日開催の第13回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬について年額20,000千円以内、報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとして承認を得ています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。 ③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当事業年度に係る取締役の個人別の基本報酬は、株主総会で決議された範囲内において、代表取締役社長小田健太郎氏が基本方針に基づき、役位、職責、当社への貢献度、当社の業績等を勘案した原案を作成し、社外取締役である田村一幸氏、有賀貞一氏及び隈元慶幸氏との協議によって決定しています。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と適合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）96,90882,620－14,28814,2884取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員15,00015,000－－－3（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬14,288千円です。 ⑤役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アプリビジネス事業219(6)ビジネスプロデュース事業54(3)合計273(9)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しています。２．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、24名増加したのは、フィンテック事業について、2025年７月１日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したものの、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）219(6)41.34.07,4758.1 セグメントの名称従業員数（人）アプリビジネス事業204(6)ビジネスプロデュース事業15(-)合計219(6)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。）の年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．従業員数が当事業年度末までの１年間において、39名増加したのは、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。 ③労働組合の状況労働組合の結成はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ 提出会社男性労働者の育児休業取得率 50.0％（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。２．当社は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ロ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社Ｑｏｉｌ（注）２、３東京都港区60,000ビジネスプロデュース事業100.0業務受託役員の兼任株式会社プラグイン北海道札幌市中央区3,000アプリビジネス事業100.0業務受託役員の兼任資金の貸付（持分法適用関連会社） 株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ東京都港区100,000アプリビジネス事業49.0役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２．特定子会社に該当しています。３．株式会社Ｑｏｉｌについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等 (1）売上高 1,524,950千円(2）経常利益 65,098(3）当期純利益 57,034(4）純資産額 680,464(5）総資産額 897,135４．当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。

３【配当政策】 株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識していますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えています。 そのため、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を優先し、当面は無配を予定していますが、今後の経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当についても検討していきます。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定です。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項は取締役会の決議により定める旨、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めていますが、当社が剰余金の配当を実施する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都港区）アプリビジネス事業本社機能9,8256,339766,59424,635807,395204(6)本社（東京都港区）ビジネスプロデュース事業本社機能－－－－－15(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しており、帳簿価額は建物及び資産除去債務について記載しています。当該賃貸借契約は定期借家契約です。年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む。）は65,248千円です。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱Ｑｏｉｌ本社（東京都港区）ビジネスプロデュース事業事業設備等2,0513,0715,12239(3)㈱プラグイン本社（北海道札幌市中央区）アプリビジネス事業事業設備等－－－15(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物を賃借しています。年間賃借料は4,545千円です。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。４．当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年７月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。田村一幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定していません。 また、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、監査等委員会は引き続き、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されることとなります。 当事業年度における当社の監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数社外取締役（監査等委員）田村 一幸13回13回社外取締役（監査等委員）有賀 貞一13回11回社外取締役（監査等委員）隈元 慶幸13回13回 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項は、監査等委員会規則に定められた決議事項の審議及び取締役会議案の事前討議です。 また、監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づき、法令に基づく調査権限を行使しつつ、主として以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しています。・取締役会及びその他の重要な会議への出席・重要書類の閲覧・業務を執行する取締役との定期会合・財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証・会計監査人の評価 これらの活動を通じて得られた事項は監査等委員会において報告され、各監査等委員の知見を踏まえた協議を実施した上で、取締役会において監査等委員会としての意見を積極的に述べています。 ②内部監査の状況 内部監査は、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、経営管理本部を主管として社外の専門家に委託しており、委託先における内部監査実施担当者は２名です。経営管理本部長が内部監査窓口となり、定期的に打ち合わせを行い、内部監査計画の策定から内部監査の実施、結果報告に関して、内容やスケジュールの確認、直近の当社の状況についての説明等を行っています。 内部監査は、会社業務全般の効率性や適正性を監査するため、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の全部門を対象に年１回以上実施し、監査結果は、取締役会に報告はしていませんが、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員が出席する三様監査会議において報告しています。また、監査等委員、会計監査人及び内部監査実施担当者は「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおり相互連携を図っています。 ③会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ 継続監査期間14年間 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員・業務執行社員 久世 浩一指定有限責任社員・業務執行社員 石川 喜裕 ニ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名会計士試験合格者 ２名その他 12名 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の独立性、監査品質、適切なコミュニケーションがとれること及び監査報酬等を勘案し、監査等委員会との協議により、会計監査人の選定・評価を行っています。 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制及び監査計画の内容についての報告並びにそれらについての意見交換等をもとに、会計監査人の品質管理、独立性及び監査報酬の妥当性等についての評価を行っています。 ④監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,000－38,000－連結子会社－－－－計40,000－38,000－（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が4,600千円あります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く。） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案した上で決定しています。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容や前事業年度の監査の実績等を確認し、検討した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意の決議をしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とする株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を政策保有する場合があります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的、経済合理性、リターンとリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2008年８月東京都港区にモバイル関連ビジネスを主たる事業目的とする当社を設立（資本金7,000千円）2009年６月本社を東京都新宿区に移転2009年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報を配信する「popinfo（ポップインフォ）」の提供開始2010年２月「popinfo」に配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載2010年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始2011年12月本社を東京都渋谷区に移転2013年11月本社を東京都千代田区に移転2015年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年11月本社を東京都港区に移転2018年５月株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結（2021年２月資本業務提携契約を解消）2018年６月株式会社フィノバレーを設立2018年８月会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継2018年８月株式会社DGマーケティングデザイン（現 株式会社Ｑｏｉｌ、現 連結子会社）の株式を取得2019年７月スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をアプリマーケティングツール「FANSHIP」へとブランドリニューアル2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社プラグイン（現 連結子会社）の株式を取得2023年４月アプリ開発・運用・グロースをひとつで実現するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始2024年４月ディップ株式会社と資本業務提携契約を締結2025年１月株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結2025年２月株式会社博報堂との合弁会社として株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ（現 持分法適用関連会社）を設立2025年７月株式会社フィノバレーの全株式を譲渡