株式会社ダブルスタンダード

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化しております。なお、その他の関係会社であるSBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との協力体制により、同社グループ及び地域金融機関等への当社サービスの提案機会が拡大しております。企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、及び市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業としての成長を目指します。なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明いたします。 （１）ビッグデータ関連事業①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及び顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。 （２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。②事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。 （注）１．ビッグデータ 通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発 生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。 ２．コアコンピタンス 競合他社に真似できない核となるもの。 ３．ストックコミッションモデル 継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。 ４．データクレンジング 不要データの除去。 当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。 （注）ビジネスパートナー：当社の外注先

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革への取り組みが進み、IT投資が拡大しております。一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。 ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。 (1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。 (2) 顧客満足度の向上当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。 (3) 事業領域の拡大インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。 (4) システムの強化について当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。 (5) 内部管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。 (6) 営業力の強化当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化（顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化）、受注獲得率の向上を目指してまいります。 (7) CSRの推進当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 (1) インターネット関連市場の動向について当社グループは、インターネット関連分野を主たる事業対象としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。インターネットは、日本国内においても急速に普及・拡大しており、個人ユーザーから企業ユーザー等まで幅広い利用がされております。近年においても、インターネット利用者は増加傾向にあり、ブロードバンド回線や携帯端末による利用拡大はもとより、スマートフォンによる利用が急増しております。インターネット関連技術の進歩は急速であり、インターネット上で提供されるサービス等についても進歩又は多様性が生じ、当該市場は変化が激しい状況にあります。その利用についても情報の発信及び閲覧といったものから、Eコマースやブログなどの各種サービスの提供まで幅広い利用がなされており、当該市場の拡大及び変化が消費者や企業等の活動に少なからず影響を与えているものと考えられます。なお、今後においてもインターネット関連市場は拡大していくものと想定されておりますが、将来においてその利用方法の変化や市場拡大がどのように変化するかは不透明な要素があり、これらの動向について何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業は、WEBマーケティングが中心であることから、企業等におけるインターネットの利用動向に影響を受けております。近年、企業等の事業活動におけるインターネットの重要性は増しており、インターネット関連投資やインターネットにおけるマーケティング費用等は拡大傾向にあるものと認識しております。しかしながら、企業等においてインターネットの重要性低下や、景気低迷等による企業業績の悪化から当該投資抑制等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 業界及び競合他社について当社グループの主力事業であるビッグデータを活用したWEBマーケティング事業では、インターネット関連市場の中でも、ビッグデータ・アナリティクス市場（※）、インターネット広告市場など、関係性の深い市場の環境変化によって様々な影響を受ける可能性があります。市場規模の拡大に伴い、多数の企業参入により競争激化が予測されますが、当社グループにおいては顧客のニーズを迅速に的確に捉えたサービス提供を行い、価格競争に巻き込まれない事業展開を図っておりますが、特に大手企業の参入や全く新しい技術を持った競合他社が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。※ビッグデータ・アナリティクス市場・・・ビッグデータ市場のうち、BI（ビジネスインテリジェンス）、統計解析、数値解析、テキストマイニング、ソーシャルリスニング、レコメンドエンジン、アクセス解析、画像解析センサーデータ解析に活用されるソフトウェアもしくはSaaS、それらのインテグレーション（ハードウェアを除く）、解析サービス及びコンサルティングといった人的サービスを対象とした市場。（矢野経済研究所調べ） (3) 拡大する事業について① 開発委託先の確保及び管理について当社グループは、自社が保有しない技術の補完、システム開発に伴う自社人員の不足補充及び業務量変動に対する機動的対応等において外部委託による対応を行っております。当社グループの必要とするスキルを持った開発委託先の確保が十分にできない場合には、当社グループのシステム開発において制約要因となる可能性があります。また、今後の業務遂行において、当社グループの委託先管理の不備や委託先における何らかの問題等に起因して、開発遅延又は不具合等が発生した場合には、当社グループの信頼性低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 開発案件の採算性確保について当社グループは、開発案件の採算性等に十分留意しつつ開発を行っておりますが、業務の性質上、トラブルの発生や開発後における仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 事業体制について① 特定人物への依存について当社取締役である中島正三は、インターネット関連業界にかかる経験及び人脈を有しており、当社グループの新規顧客の獲得、新サービスの提案などの事業運営及び事業チームの統率において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めています。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループでは、今後も事業を拡大していくうえで、必要な人材を確保することが重要な課題となっており、人材の確保、育成に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画とおり進まなかった場合には、事業拡大の制約要因や競争力低下の要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて2026年３月31日現在、当社グループの連結従業員数は137名と小規模組織であるため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。事業の拡大にあわせ、今後も引き続き積極的に人員の増強、内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、人材の獲得及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応ができず、業務に影響を与える可能性があります。 ④ 社歴が浅いことについて当社グループは2012年６月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業のビッグデータ事業の開始時期についても、2013年１月と業歴が浅いことから過年度の業績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点までにおいて、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。当社グループは、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作等について、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。当社グループにおいて、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定の販売先への依存について当社グループの売上高のうち、売上高上位２社に対する売上が69.9％（第14期連結会計年度）を占めております。主要取引先１社との取引が概ね終了した影響により、特定の販売先１社への依存度が特に高くなっておりますが、当該販売先は当社のその他の関係会社の子会社であり、良好な関係を維持しております。今後も新規販売先の開拓及び拡販を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針であります。しかしながら、当面は特定の販売先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) その他① 訴訟に関するリスクについて当社グループは、これまでに事業に関した訴訟は発生しておりません。しかしながら、訴訟が発生する原因は想定できない様々な要素があります。したがって、将来において訴訟が発生する可能性は否定できず、その場合には訴訟内容や賠償金額によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおり推移しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、配当の実施を行えない可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害に関わるリスクについて地震や台風等の自然災害により、当社の主要な設備等が損害を被った場合、または従業員が被害を受けた場合は、サービスの提供に影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（流動資産)流動資産につきましては、前連結会計年度末より17百万円減少し6,385百万円となりました。これは主に、前払費用が127百万円増加した一方、売掛金が167百万円減少したことによるものであります。 （固定資産)固定資産につきましては、前連結会計年度末より125百万円減少し997百万円となりました。これは主に、建物が58百万円、のれんが33百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 （流動負債)流動負債につきましては、前連結会計年度末より446百万円減少し649百万円となりました。これは主に、買掛金が19百万円増加した一方、未払法人税等が385百万円、未払消費税等が40百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 （固定負債)固定負債につきましては、前連結会計年度末より６百万円増加し54百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が５百万円増加したことによるものであります。 （純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末より296百万円増加し6,679百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が810百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を1,107百万円を計上したことによるものであります ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費やサービス需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の高騰や中東情勢の緊迫化、為替変動の影響等により、景気の一部に足踏みの動きも見られ、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である情報サービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を背景として、情報セキュリティ対策やITインフラ整備、業務効率化・省人化投資への需要は引き続き底堅く推移いたしました。また、ソフトウェア投資を中心とした設備投資も堅調に推移しており、情報通信分野は企業向けサービス需要に支えられ、総じて堅調に推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、既存顧客へのサービス提供の高度化および新規顧客の開拓に取り組むとともに、次期以降の成長を見据えた新サービスの開発および営業活動を推進してまいりました。一方で、一部案件は継続したものの、2025年３月期をもって主要取引先との取引が概ね終了したことに伴い、当連結会計年度における売上高および各段階利益は前年同期を下回る結果となりました。当社グループでは、当該影響を踏まえ、顧客ポートフォリオの見直しを進めるとともに、新規顧客の獲得および収益基盤の再構築に注力しており、中長期的な成長に向けた体制整備を推進しております。この結果、当連結会計年度は売上高7,010百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益1,721百万円（同33.9％減）、経常利益1,692百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,107百万円（同37.9％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より59百万円減少し、5,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は775百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額876百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,624百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は23百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出25百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用された資金は811百万円となりました。これは、親会社による配当金の支払額811百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績、仕入実績及び受注実績当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。 b. 販売実績当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近２連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和リビング(株)グループ（注）２3,484,67343.51,513,52721.6(株)SBI証券グループ（注）３2,566,17532.13,387,86048.3 (注) １．総販売実績の10％を下回っている場合には、記載を省略しております。 ２．大和リビング(株)及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。 ３．(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度は、主要顧客との取引が一部は継続したものの概ね終了となった影響を受け減収減益となりました。しかしながら、顧客からの直接問い合わせによる商談件数の増加や金融機関等からの案件紹介による商談件数の増加が前年に引き続き順調に拡大し、取引先件数を大幅に増加させることができました。それらの顧客以外にも、既存顧客へのアップセル・クロスセル活動に尽力し、主力サービスを中心に順調な受注の増加が見られました。これらの営業活動により、特定取引先への依存度の解消を目指すとともに、次の主要取引先となり得る顧客の獲得を目指しており、今後も本取組みは継続していく方針であります。その結果、当連結会計年度は売上高7,010百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益1,721百万円（同33.9％減）、経常利益1,692百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,107百万円（同37.9％減）となりました。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和リビング株式会社 グループ3,484,673千円―株式会社SBI証券 グループ2,566,175千円― (注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和リビング株式会社 グループ1,513,527千円―株式会社SBI証券 グループ3,387,860千円― (注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】１．サステナビリティ全般当社グループでは、DX化を積極的に推進することで、社内外の企業における紙資源使用量の削減に積極的に取り組んできました。気候変動や食品ロス、海洋プラスチック問題など、地球規模の課題が次々と顕在化する中、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの持続的な成長の両立を目指しております。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の透明性と説明責任を強化することで、投資家からの信頼をさらに高められると確信しております。このため、以下の４つのガバナンス強化に向けた取り組みを積極的に推進しております。①経営トップのコミットメント経営トップがサステナビリティの重要性を認識し、経営戦略に包含し、会社一丸となってサステナビリティの推進に取り組みます。②ガバナンス体制の整備サステナビリティの推進に関する意思決定を行うための組織や仕組みを整備することで、サステナビリティの推進が会社全体に浸透し、持続的な取り組みを実現することができます。当社グループでは、サステナビリティの推進を効果的に進めるためには、ガバナンス体制を整備することが重要と考えております。③情報開示情報開示することで、ステークホルダーは当社グループのサステナビリティへの取り組みを評価し、当社グループとの関係を構築することができます。そのためにも、ステークホルダーへの情報開示は重要と認識しております。④教育・研修当連結会計年度より、温室効果ガス排出量の算定方法を見直しております。算定結果及び削減に向けた取組状況を社内で共有し、従業員一人ひとりがサステナビリティの重要性を理解し、日常業務における省エネルギーや資源利用の適正化等に主体的に取り組むことができるよう、情報提供及び教育・啓発に努めております。 サステナビリティの推進は、企業においても社会においても重要な課題と言えます。当社グループでは、企業はサステナビリティの推進に取り組むことで、持続的な成長と社会貢献を実現を目指しております。 (2)戦略当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に則り、事業活動を通じて、社会課題と環境問題の解決に貢献できる以下の３つの戦略を積極的に推進しております。①エネルギー効率の向上当社グループで使用しておりますIT機器は、多くの電力を消費します。そのため、サーバールームやオフィスビルのエネルギー効率を向上させるための取り組みを進めております。具体的には、LED照明の導入や電力消費量の少ないIT機器の導入、空調設備の最適化などが挙げられます。②電子廃棄物のリサイクル当社グループで使用しておりますIT機器には、多くの有害物質が含まれています。そこで、電子廃棄物のリサイクルを推進しています。具体的には、リサイクル業者への引き渡しや自社によるリサイクルなどが挙げられます。③社会貢献活動当社グループでは、環境保護活動や教育支援活動などを通して、社会貢献活動に取り組んでいます。 なお、社会環境に対する企業の責任にしっかりと向き合い、複雑化する社会課題に対して、バリューチェーン全体で連携して取り組みを推し進めることで、企業価値の向上に努めてまいります。今後も継続してサステナビリティに関する取り組みを進めることで、地球環境や社会の持続可能性に貢献いたします。 (3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティのリスク管理について企業の持続的な成長と発展にとって重要なものと位置づけております。サステナビリティのリスクを適切に管理することで、環境や社会への影響を最小限に抑え、企業価値を高めることができるからです。当社グループのサステナビリティのリスク管理の取り組み方には、いくつかのパターンがあります。一般的には、以下の４つのステップでリスク管理を行っております。①サステナビリティのリスクを特定する企業の事業活動に関連する環境や社会の変化を把握し、直面するリスクを特定しております。リスクの特定には、専門家の助言なども活用しています。②サステナビリティのリスクを評価する特定したリスクの発生確率と当社グループに与える影響度を評価します。リスクの評価は、定量評価と定性評価の両方を組み合わせて実施しております。③サステナビリティのリスクを軽減する評価したリスクに対して、適切な対応策を講じます。リスクの対応策には、リスクの回避、リスクの低減、リスクの転嫁などがあり、リスクが発生したときに影響を最小限に抑えるための対策を講じます。④サステナビリティのリスクをモニタリングするリスクの状況を継続的に監視・把握して、必要に応じて対応策を変更します。 なお、当社グループにおけるサステナビリティのリスク管理は、継続的な取り組みと改善によって、リスク管理の有効性を高めていく必要があると十分認識しております。また、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」において、組織としてのリスク管理体制を記載しております。 (4)指標及び目標当社は、サプライチェーン全体を含めた温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。2025年度より算定方法を見直したことから、2024年度実績についても同一基準で再算定を行い、これを基準年度として2030年度目標を設定しております。＜温室効果ガス排出量削減計画目標＞基準年度である2024年度比で、2030年度までに温室効果ガス排出量を約30％削減することを目指します。＜当社の温室効果ガス排出量新基準実績（提出会社・2025年度）＞当社は、GHGプロトコル及び環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン」等に基づき、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2及びScope3）を算定しております。なお、Scope3については、重要性及びデータ取得可能性等を考慮し、一部カテゴリを対象としております。 2024年度実績2025年度実績2030年目標値区分(t-CO2e)(t-CO2e)(t-CO2e)Scope1000Scope2172172150Scope37,5176,6215,250合計7,6896,7935,400 Scope3排出量内訳2024年度実績2025年度実績区分(t-CO2e)(t-CO2e)Category1 購入した製品・サービス6,1325,280Category2 資本財1,2521,252Category3 燃料・エネルギー関連活動1514Category6 出張1112Category7 通勤10763その他00Scope3 合計7,5176,621 ２．人的資本に関する考え方及び取組(1)戦略 当社グループでは、企業の持続的な成長を支え、革新を牽引できる人材育成に注力するため、「多様な人材活躍の仕組み」を構築し、社員一人ひとりが自身の価値を高め、創造性を発揮できる環境づくりを進めております。具体的には、競争力強化に向けた人材戦略、キャリアステージに応じた人材教育、性別・人種・年齢にとらわれない多様な人材採用の推進などに取り組んでおります。 また、「人こそが最大の資産」という理念のもと、社員自らの無限の可能性を引き出す社員教育や育児休業・有給休暇取得率向上など、社員のエンゲージメント向上とワークライフバランス実現に向けた社内環境整備にも積極的に取り組んでおります。 ＜人材の育成に関する方針＞当社グループでは、社員一人ひとりの成長を支援し、持続的な発展に貢献できる人材を育成するために、以下の２つの取り組みを推進します。①主体的な学習を支援する環境づくり社内研修やeラーニングなどの多様な学習機会を提供します。さらに、個々の成長目標に合わせた学習プランを策定し、支援します。②チームワークを育む機会の創出チームワークを重視したプロジェクトや研修を積極的に実施します。多様な意見や価値観を尊重し、協調性が発揮できる環境を整備することで、メンバー間の相互理解を深め、効果的なコミュニケーションを促進します。また、社員一人ひとりの成長を支援し、当社の持続的な発展に貢献できる人材を育成します。 ＜社内環境整備に関する方針＞当社グループでは、あらゆる人材が尊重され、個性を発揮できる職場環境を実現するために、以下の３つの取り組みを推進します。①多様性の尊重と差別・ハラスメントの排除人種、信条、性別、国籍、社会的身分、年齢、心身の障害、学歴等による差別を一切許しません。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントをはじめとする嫌がらせ行為を厳しく禁止し、あらゆる人が安心して働ける環境を構築します。多様な価値観を尊重し、個々の能力や個性を最大限に発揮できるようサポートします。②働きやすい環境の整備ワークライフバランスの推進、テレワーク制度の一部導入など、個々の事情に合わせた適切な働き方が可能な環境を整備します。社員の健康増進と安全確保を最優先に考え、健康管理教育も定期的に実施し、研修などを通して個々の能力開発とキャリアアップを支援します。③活発なコミュニケーション職位や役職にとらわれないオープンなコミュニケーションを積極的に促進し、上司と部下、先輩と後輩など、フラットな関係構築を支援します。定期的な懇親会や研修会などを開催し、社員間の交流を深め、風通しの良い職場環境を実現します。社員一人ひとりの意見や提案を積極的に受け入れ、個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、各々が輝くことができる職場環境を実現し、当社のさらなる発展に貢献してまいります。 (2)指標及び目標当社グループでは、「２．人的資本に関する考え方及び取組 (1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜従業員の年代別構成比、男女比（連結会社、提出会社・2025年度）＞(連結従業員数137名) (単体従業員数80名)年代別構成比 男女比 年代別構成比 男女比20代42.3％ 男性女性 20代31.3％ 男性女性30代32.1％ 70.8％29.2％ 30代36.2％ 78.8％21.3％40代14.6％ 40代17.5％ 50代10.9％ 50代15.0％ ＜採用に占める女性比率の推移（提出会社）＞ 2022年度2023年度2024年度2025年度 2030年度目標新卒50.0％0％37.5％37.5％ 50.0％キャリア採用25.0％27.0％8.3％62.5％ 45.0％ ＜人材育成及び社内環境整備方針に係る指標、目標、2025年度実績＞指 標目 標2025年度実績集計対象管理職に占める女性労働者の割合2030年４月までに12％0％連結会社管理職に占める外国人労働者の割合現状レベルを維持7.7％提出会社労働者の男女の賃金の差異現状レベルを維持100％連結会社社員定着率（新卒入社、３年間）2030年４月までに80％80.0％連結会社年次有給休暇取得率2030年４月までに80％65.2％連結会社 ※当社の管理職は、部下を指揮監督する権限を有する執行役員、部長及びマネージャーであります

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス（法令遵守）を重要としております。そのため、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。１．株主の権利・平等性の確保に努めてまいります。２．ステークホルダーの利益の考慮に努めてまいります。３．適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。４．取締役会の責務の適切な遂行に努めてまいります。５．株主との対話の適切な遂行に努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社では、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。これは、取締役（監査等委員）のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、取締役（監査等委員）が取締役会に議決権を持って参加できることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の向上が担保できるものとしています。また、取締役会が重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断の迅速化を図り、業務向上を実現し、株主をはじめとするステークホルダーの期待にそえるものと考えております。当社の取締役会は、代表取締役を議長とした監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役２名）及び取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月定期的に開催しております。経営に関する重要事項の意思決定の他、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「（２）①役員一覧」に記載しております。業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時各業務執行担当部門の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。 当社では、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）で構成された監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）①役員一覧」に記載しております。会計監査人（監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社の企業統治の体制図は次のとおりです。 b. 当該体制を採用する理由会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審識に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで、業務執行に対する十分な監督機能を有することができ、監査等委員は経営監視機能を十分に果たしております。経営の透明性を確保しながらも効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、当該体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款、その他の社内規程を遵守するための「行動規範」を策定し、適正かつ健全な企業活動を行います。取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制の構築・維持に努めます。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応します。２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に基づき、適正に保存や管理を行います。取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、経営上の重大なリスク、その他様々なリスクに対処するため、「リスク管理規程」等を整備し、適切に管理体制を構築します。不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置し、適切かつ迅速な対応を行い、損失の拡大を防止する体制を整えます。４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は毎月１回定期的に開催する他、必要に応じて適時開催します。取締役（監査等委員）は、監査等委員でない取締役の職務執行の妥当性・効率性を監督します。意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘します。５ 当社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社及び子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行います。当社は、当社及び子会社等における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社等と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行います。６ 取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役（監査等委員）は、管理部等の使用人に監査業務及び日常業務について補助を受けることができるものとします。補助を行う使用人は、その補助に関して取締役の指揮等を受けないものとします。７ 取締役及び使用人が取締役（監査等委員）に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制取締役（監査等委員）は、取締役会の他、重要な会議に出席し、必要に応じ重要な文書等を閲覧し、取締役及び使用人に職務執行状況の報告を求めることができるものとします。取締役及び使用人は、法令に違反する事実の他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、速やかに監査等委員に報告するものとします。 ８ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、内部監査人と定期的に随時に情報交換及び協議を行い、相互の連携を図り、必要に応じて内部監査人に調査を求めるものとします。監査等委員は、監査法人から定期的に会計監査に関する報告を受けるとともに、定期的及び随時に情報交換や協議を行い相互の連携を図るものとします。９ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況「行動規範」等において、反社会的勢力とは一切の関係をもたないこと、不当な要求には断固として拒絶することを明言し、対応方法等を整備し周知を図っています。 (ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々なリスクに対して、未然防止及び発生時における影響最小化のため、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に則った体制の整備を行っております。 (ⅲ)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。 (ⅳ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 (ⅴ)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 (ⅵ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎月９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また、当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 (ⅶ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。 (ⅷ)取締役会及び取締役会の活動状況当社の取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて適時開催しております。当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。役職名氏 名出席率（出席回数／開催回数）代表取締役清水 康裕100％（13回／13回）取 締 役中島 正三100％（13回／13回）取 締 役飯島 学100％（13回／13回）社外取締役德永 博久100％（13回／13回）社外取締役赤浦 徹100％（13回／13回）社外取締役（常勤監査等委員）大島 康則100％（13回／13回）社外取締役（監査等委員）松井 敬一100％（13回／13回）社外取締役（監査等委員）塚田 和哉100％（13回／13回） 当事業年度は定時取締役会を12回、臨時取締役会を１回開催し、１回あたりの所要時間は約30分でした。また、当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。・決議事項（21件）株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、人事・組織に関する事項、CSRに関する事項、固定資産除去に関する事項、福利厚生導入に関する事項、本社移転に関する事項・報告事項（13件）事業報告、監査等委員会監査の報告、実効性評価実施の報告

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りであります。 当社の役員の基本報酬は月例の固定報酬とし、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役会において決定しております。なお、基本報酬等については株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において決定しております。 役員報酬総額の上限額は、2021年６月29日開催の第９回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額150,000千円（うち社外取締役20,000千円）、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額50,000千円限度と決議されております。 各監査等委員でない取締役の報酬は、透明性・客観性を確保するために事前に独立社外取締役及び監査等委員会の意見聴取を経たうえで、取締役会に付議して決定いたします。また、各取締役（監査等委員）の報酬は、監査等委員会での協議により決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)109,800109,800――3監査等委員(社外取締役を除く)―――――社外役員13,80013,800――5 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 報酬の決定に関する方針基本報酬のみの月例の固定報酬で構成しており、参考値（当社業績、経営内容、各役割に応じた貢献度合い、在任年数、他社水準）を参考に①に記載の報酬限度額内で取締役会において決定しております。 ⑥ 報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由上記記載の方針をもとに取締役会で決定しているため、上記方針に沿うものであると判断しております。 ⑦ 当事業年度における事業期間中の報酬決定プロセス報酬の決定について、代表取締役 清水康裕が決定権限を有し、権限の内容及び裁量範囲内は取締役会に一任された内容及び裁量範囲内とし、権限を委任した理由として適正かつ効率的に決定を行うためとしております。 ⑧ 任意の報酬委員会等該当する委員会はありません。 ⑨ 報酬額の決定過程における取締役会の活動第13回定時株主総会後開催の取締役会にて、第14期事業年度における報酬額を決定しております。 ⑩ 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置一任された代表取締役については、他の取締役との協議等を重ね決定しており、また常勤監査等委員によるチェックを受けております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)WEBマーケティング事業137〔9〕合計137〔9〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)80〔9〕36.54.56,080101.7 セグメントの名称従業員数(名)WEBマーケティング事業80〔9〕合計80〔9〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区5,000データ提供サービス開発支援上記に伴うシステム開発100.0販売代理システム相互利用サーバー運用役員の兼任 ３名株式会社LITTLE DISCOVERY (連結子会社)石川県金沢市3,000システム開発100.0技術協力役員の兼任 １名株式会社アスタース(注)２(その他の関係会社)東京都港区100,000金融サービス事業(20.1)―SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針であります。当社は、年１回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向及び業績等を総合的に勘案し、普通配当60円に上場10周年記念配当10円を加え、１株当たり70円としております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日定時株主総会決議946,10970

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都港区)サーバー及びソフトウェア等―35,97684,319120,29580 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、本社事務所は賃貸物件であり、年間賃借料の総額は76百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物工具、器具及び備品施設利用権合計株式会社LITTLE DISCOVERY（注)２本社(東京都港区)サーバー及びソフトウェア等――0―0―株式会社アスタース本社(石川県野々市市)本社事務所、サーバー及びソフトウェア等250,714(3,657)267,6193151,370520,01957 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は19百万円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況A. 監査等委員会の構成監査等委員会は、取締役（監査等委員）３名で構成し、この３名は社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、良質な企業統治体制を確立する責務を負っています。 B. 監査等委員会の出席状況監査等委員会は、月次の取締役会開催日に開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度における、各監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数大島 康則13回13回松井 敬一13回13回塚田 和哉13回13回 C. 監査等委員会及び監査等委員の活動状況主に対面形式で（必要に応じて、Web等リモート形式で）のヒアリング、データ分析などの方法で確認し、必要な提言を行いました。監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定し、監査等の環境の整備及び社内の情報の収集に務め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しています。また、選定監査等委員を選定し、会計監査人と定期的に会合し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を求め、情報交換や意見交換など連携を図っています。 監査等委員会の主な職務・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定・その他法令及び定款に定められた職務監査等委員会の主な検討事項として、監査基本方針、監査計画、職務分担、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書、その他法令で定める事項等を行いました。 監査等委員の主な活動 常勤の監査等委員を中心として、監査基本方針、監査実施計画、職務分担等に従い、次の活動を実施しました。取締役会への出席、取締役・執行役員との会合、経営会議等その他重要な会議への出席、社外取締役との連携、本社及び事業部門に対する業務監査、会計監査、子会社に対する監査、内部監査部門等との連携、会計監査人との連携、重要書類等の閲覧を行いました。社外取締役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び監査等委員会へ出席し必要な意見を述べる他、上記の活動をとおして監査等の環境の整備に努めています。 ② 内部監査の状況A. 内部監査の構成当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署並びに専任の内部監査担当者を設置せず、代表取締役が選任した内部監査人により監査及び調査を定期的に実施しております。管理部の内部監査人が管理部門以外の内部監査を実施し、管理部門の内部監査は管理部以外の内部監査人が実施することで、相互チェック体制での運用を行っています。また、内部監査部門等と緊密な連携を保持し、職務執行を補助するため、監査等委員会専任スタッフを２名配置しております。 B. 内部監査の手続内部監査は、監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について、違法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査、コンプライアンス状況を監査しています。内部監査の結果は、代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告され連携を図っています。金商法に基づく財務に係る内部統制の整備と運用状況を評価し、代表取締役、監査等委員会に報告しています。監査等委員会は、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を有する部署等と緊密に、日常的かつ機動的な連携を図っています。 ③ 会計監査の状況会計監査人から、決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間の詳細な説明を受けています。期初に監査計画の説明を受け、実施状況について報告、協議を行っています。特に、会計上及び監査上の主要な検討事項（KAM）について、詳細な説明を受け協議を行っています。 UHY東京監査法人との間で監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。A. 監査法人の名称 UHY東京監査法人B. 継続監査期間 ７年間C. 業務を執行した公認会計士の氏名公認会計士 鹿目 達也公認会計士 片岡 嘉徳D. 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名 その他 ４名E. 監査法人の選定方針と理由 独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。F. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査の実施状況、会計監査人が執行部門と協議した重要な事項、会計監査人の独立性に関する事項、その他職務の遂行に関する事項、会計監査人の状況と監査体制、その他必要な事項について、会計監査人が監査品質を維持し、職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるか毎期総合的に評価を行っています。 ④ 監査報酬の内容等A. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社16,000―16,000―連結子会社――――計16,000―16,000― B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（A.を除く）該当事項はありません。C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。D. 監査報酬の決定方針当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、適切に決定することとしております。E. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会（監査等委員会設置会社移行前）は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在、政策保有株式の保有はありませんが、当社の持続的な事業発展や取引先との戦略的な関係性強化、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については、保有していく方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、2013年４月に株式会社LITTLE DISCOVERYを、2022年12月に株式会社アスタースを連結子会社といたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月事項2012年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立2013年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始2013年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始2013年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併 株式会社ダブルスタンダードに商号変更 株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社化2014年２月本社を東京都港区へ移転2014年５月株式会社LITTLE DISCOVERYを完全子会社化2015年１月デジタルデータ提供業務の開始2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年１月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転2017年３月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立2018年11月東京証券取引所市場第１部へ市場変更2019年12月SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社と資本業務提携2022年１月公的個人認証サービスにおける大臣認定を取得2022年３月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区南青山に移転2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行2022年５月経済産業省が定めるDX認定事業者に選定2022年12月持分法適用関連会社である株式会社アスタースを連結子会社化2024年12月株式会社アスタースを完全子会社化2025年９月SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社の持分法適用会社となりSBIグループに参画