株式会社はてな

３【事業の内容】 当社は『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』をミッションに掲げ、「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」を皮切りに、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」といったUGC（User Generated Content）サービス（注１）を自社開発し運営しております。事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、当社の運営するインターネットサービス上で会員登録を行ったユーザーとなる個人（以下「登録ユーザー」といいます）が投稿した文章や画像、映像などのコンテンツを登録ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群です。登録ユーザー数は1,289万人（2025年7月時点）となっており、ITリテラシーの高いユーザーから支持を獲得、影響力の高いユーザーコミュニティを形成していることで、他のSNSとの差別化が図られております。 当社の事業は「UGCサービス事業」の単一セグメントでありますが、UGCサービスのパイオニアとしてこれまで得てきた「基盤」、「技術力」、「収益化力」を最大限に活用し、狭義のUGCである「コンテンツプラットフォームサービス」に加え、企業向けに「コンテンツマーケティングサービス」及び「テクノロジーソリューションサービス」を展開しています。なお各サービス間ではシナジー効果を図っており、これにより機動的な開発リソース配分と全社最適の実現を目指し、事業拡大に努めております。 各サービスの内容は以下のとおりであります。 (1）コンテンツプラットフォームサービスユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散できるUGCサービスを提供しています。スマートフォンなどのデバイス普及に対応し、便利で使いやすい機能開発を進めることで、登録ユーザーが魅力的なコンテンツを発信・拡散し、より多くの読者を惹きつけ、コンテンツ発信のモチベーション向上に貢献しています。代表的なものは、任意のウェブページを登録し、他のユーザーとも共有することで有益な情報源となる「はてなブックマーク」、無料で開設可能で、スマートフォンアプリからも手軽に投稿・編集が可能な「はてなブログ」などがあります。以下のような構成で収入として売上高に計上しております。 a. 課金収入当社で提供するUGCサービスは全て無料で利用できますが、各サービスにおいて登録ユーザー向けに、より利便性の高い上位プランを有料で提供しております。例えば、「はてなブログ」では有料プランのはてなブログProに加入すると、独自ドメインを利用したりページデザインの自由度を上げたりすることができます。また、codoc株式会社が提供するコンテンツ課金サービス「codoc」と連携することで、登録ユーザーが記事を有料販売した際の手数料を受け取っております。 b. アフィリエイト広告収入当社はUGCサービスを広告媒体として、アフィリエイト広告を提供しております。具体的には、読者がUGCサービス上に掲載するバナーをクリックすることで、ECサイト等に誘導し、商品購入に至った場合に当該ECサイト等より手数料収入を得る、成果報酬型の広告商品です。 (2）コンテンツマーケティングサービスデジタルマーケティングや人材採用などにおいて、企業が自らウェブサイトを所有し（オウンドメディア）、顧客の新規獲得や、既存顧客だけでなく潜在顧客も含めた良好な関係性維持のために情報発信を行うことは、既に当たり前のようになってきました。ウェブサイトだけでなく各種SNSアカウントやアプリなど、顧客との接点は現在多岐にわたっています。当社は、UGCサービス開発・運用及びユーザー行動に関する深い知見を活かし、コンテンツマーケティングサービスとして、クライアント企業がウェブサイトを作る際に、コンテンツを管理するシステムなども含めて誰でも簡単に安心して使えるCMS（注２）である「はてなCMS」の提供や、コンテンツ自体の企画・制作、加えて前述のコンテンツプラットフォームサービスに記載した「はてなブックマーク」などの広告枠を活用したユーザーの集客などを支援しております。そして、近年ではそういったウェブサイトやサービスの開発や一連のマーケティング活動において、顧客の声をしっかりと聞き、意思決定に組み込むプロセスが改めて注目を集めてきております。それらを支援するため、生成AIを活用した発話分析ソリューション「toitta」（2024年10月正式リリース）の提供も開始しております。以下のような構成で収入として売上高に計上しております。 a.はてなCMS利用料ウェブサイト構築・運用支援サービスです。はてなブログのシステムを利用したSaaS（注３）型提供であるため、アクセス負荷対策や脆弱性対策といったシステム管理に頭を悩ませることなく、コンテンツ作りに専念することができます。CMSライセンスの供与だけでなく、初期設計や導入サポート、要望に応じたカスタマイズ、保守運用サービス、コンテンツ企画・制作サービスなどを提供しています。 b.広告掲載料当社は、はてなCMSの利用顧客や他のクライアント企業（広告主）のコンテンツや商品等の告知を行うため、当社UGCサービスのユーザー向けの広告メニューを提供しております。広告代理店による間接販売にて提供することもあります。広告メニューの内容は、バナーを掲載するディスプレイ広告や、当社UGCサービスと親和性の高いページからページ内コンテンツと同じデザインの誘導枠を利用して告知することができるネイティブ広告、クライアント企業の商品やサービスを取材し記事コンテンツを制作、UGCサービスを介してSNSなどの情報拡散を促進するタイアップ広告などがあります。これらはそれぞれ広告掲載期間や広告表示回数、広告掲載サイズなどに応じて、広告掲載料を受け取っております。 c.toitta利用料インタビュー調査の内容分析を支援するソリューションです。通常インタビュー調査においては、その後の分析プロセスに多くの時間がかかることが課題でしたが、toittaは、この分析プロセスをAIの力で効率化・高度化することで、クライアント企業のリサーチャーや開発者がより本質的な考察に時間をかけられるようにすることを目的としています。インタビューの内容を単にテキスト化するだけでなく、意味のある発話の最小単位である「切片」として自動的に抽出することで重要な発言を見つけやすくしたり、その切片を文脈に応じて自動的にグルーピングしたりすることができます。SaaS型提供であり、上記のような機能を使うための利用料を受け取っております。 (3）テクノロジーソリューションサービスコンテンツマーケティングサービスと同様に、UGCサービスの企画・開発・運営にて培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、クライアント企業のビジネスを成長させていくための支援を行っております。特に近年は電子書籍市場の成長に伴いマンガ領域に注力しており、ユーザーが快適にマンガ作品を楽しむための各種機能を搭載した「GigaViewer」は17社・25サービス（2025年8月時点）に導入いただいております。ユーザーがマンガ作品を快適に楽しめるだけでなく、マンガサービス提供者側の運用コストを削減する入稿や作品管理、販売システムなどの機能も備えており、中でも株式会社集英社が提供するマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」は、ブラウザ版、アプリ版共に導入されております。その他、株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」の共同開発や、任天堂株式会社のゲーム連動サービスの開発などが含まれます。また、企業のウェブサイト運用のインフラとしてAmazon Web Servicesなどのクラウドサービスが急速に普及し、その上で稼働するサーバーやアプリケーションをSaaS型で監視する「Mackerel（マカレル）」を提供しております。 a.受託サービス開発・保守運用料・課金等のレベニューシェア（収益分配）クライアント企業の要望に応じて、様々なサービス開発を行っており、受託開発料及び保守・運用料等を受け取っております。ユーザー同士のコミュニケーションやコンテンツ投稿など、当社がこれまで行ってきたUGCサービスの知見を活かした内容が中心となっており、サービスの規模が拡大しても表示速度を低下させず、かつ設備を無駄に使わずローコストな状態を保てるITインフラの設計・構築・運営力などにも強みを持っております。開発するだけでなく、その後の安定運用やサービスの成長支援、マネタイズ支援も行い、一過性の開発売上に留まらず継続的なストック型収入の割合が多くなってきております。 b.Mackerel利用料「Mackerel（マカレル）」では、異なるクラウドサービス間であっても統一的にサーバーやアプリケーションの稼働状況を監視することができ、当社の大規模なUGCサービスの監視・運用経験を踏まえ、監視に最適化し洗練された見やすい管理画面を備えております。サーバー監視において監視エージェントをインストールするだけで簡単に監視を始めることができる他、アプリケーションのエラーやパフォーマンス低下を迅速に把握することができるAPM（アプリケーションパフォーマンスモニタリング）機能の提供も行っております。主にサーバー数とデータ量に応じた利用料、カスタマイズ導入料等を受け取っております。 文中における用語の説明は（注）１～３のとおりであります。（注）１. UGC（User Generated Content）サービスインターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービスであります。ブログサービスの他、クチコミサイトやSNS、動画共有サービスなどがあります。２. CMSContents Management Systemの略で、専門知識などがなくてもウェブサイトを簡単に作成・管理・更新できるシステムのことであります。３. SaaSSoftware as a Serviceの略称で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことであります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社は、「インターネットテクノロジーカンパニー」として高い技術力をもった人材を豊富に抱え、数多くのサービスを世に送り出してきました。これからも技術力の向上や活用に一層注力し、便利で質の高いインターネットサービスを提供してまいります。また、当社が提供するサービスを通じて、質の高いインターネットコンテンツの発信や伝播を支援しています。楽しく役に立つコンテンツが増え、手に届きやすくすることで「より豊かなインターネット社会」を実現してまいります。 当社は、インターネットを活用して『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』ことをミッションに掲げ、一般の利用者がコンテンツを発信するコンテンツプラットフォームサービス「はてな」を、技術の力を梃子に一貫して提供し続けてまいりました。 現在、上記サービスの他にコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを新たな事業領域として、事業拡大に努めております。 コンテンツマーケティングサービスは、顧客が自らWebサイトを所有し、コンテンツを発信、ソーシャルメディアにおいて拡散する際に、それを構築・運用支援するサービス「はてなCMS」、アフィリエイト広告等を提供しております。 テクノロジーソリューションサービスは、創業以来培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、顧客にソリューションサービス（受託開発・運用サービス、サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」）を提供しております。 上記の３サービスを基軸として、更なる良質なサービスや価値を創造し、発信・提供していくことで企業価値・株主価値の向上を目指しております。 また、当社は、持続的成長を見据えた戦略的投資を強化してまいります。「はてなCMS」「はてなブックマークネイティブ広告」等のコンテンツマーケティングサービスの営業人員強化や、コンテンツプラットフォームサービスにおけるテクノロジー基盤への投資、サービス開発の制作人員強化など、各有力分野で未来成長を意識した攻めの重点投資を実施します。 （２）目標とする経営指標 当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、事業の安定的な成長による企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。 当社は自社コンテンツプラットフォームの開発・運営を通して新規顧客を開拓しつつ、そこで獲得した資産、知見を最大限に活用して「はてなCMS」「Mackerel（マカレル）」などの法人顧客向けサービスを提供するハイブリッド戦略を採用しております。当該戦略を通して、読者・利用者誘導や開発ノウハウなど強みをさらに強化し、自社コンテンツプラットフォームへの還元によるシナジー効果を図ってまいります。当社の主要な３サービスに関する経営戦略は以下のとおりであります。 ① コンテンツプラットフォームサービス 当社は、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートしました。ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブログ」「はてなブックマーク」等のサービスを展開しています。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいことや、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことが「はてなブログ」の特長であり、競争優位性となっております。コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGCサービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして伸張しており、登録ユーザー数やユニークブラウザ数は、今後も拡大する見通しであります。より競争優位性を確保するため、機能開発を継続してまいります。 ② コンテンツマーケティングサービス オウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始、2025年２月には「はてなCMS」にブランドを刷新し、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動におけるWebサイト制作の幅広いニーズに対応できるようにしております。「はてなCMS」はSaaSで提供されており、当社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、顧客が費用対効果の高いWebサイトを構築できることが競争優位性となっています。コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなCMS」を成長事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたWebサイトのニーズが増大しているのが特徴となっております。「はてなCMS」は従来のオウンドメディアのみにとどまらない様々なニーズに対応できることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機会の拡大に努めてまいります。 ③ テクノロジーソリューションサービス コンテンツプラットフォームサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、顧客企業の情報システム担当向けに、情報システムにおけるサーバーを監視・管理するツールをSaaSで提供するサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」を展開しています。受託サービスは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し、実装に落とし込む企画力や拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力が競争優位性となっております。「Mackerel（マカレル）」は、サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPIにより簡単に導入・運用できることが競争優位性となっております。また、Web企業、ゲーム制作企業やアドテク企業での導入が顕著であり、エンタープライズ領域における利用も試行されるなど、市場は拡大しております。テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展開のみならず、BtoB向けストック型ビジネス「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のうえで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。 （４）会社の経営環境並びに優先的に対処すべき課題 ① 中長期的な成長を意識したサービスの展開 「はてなブログ」「はてなブックマーク」をはじめとしたコンテンツプラットフォームサービスは、他のSNSや動画配信サービスなどインターネットで投稿・閲覧するサービスが普及し一般化していく風潮とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして投稿数が今後も拡大する見通しであります。生成AIの普及に伴い、投稿サービスの在り方が急速に変化する可能性も高まってきた中、競争優位性の確保のため、技術革新への対応とマーケティング活動を継続してまいります。 コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなCMS」を基幹事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しです。デジタルマーケティングや人材採用といった分野において、Webサイトの活用がさらに進むことを予期し、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。 テクノロジーソリューションサービスにおいては、出版業顧客に提供するマンガビューワ「GigaViewer（ギガビューワ）」のシェアを拡大すべく、鋭意推進してまいります。また、BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」を改めて成長する事業と位置づけております。従来のサーバー監視に留まらず、アプリケーションソフトウエアの監視・管理の領域に進出することで、より広い顧客のニーズに応えることができると想定しております。 ② 新規事業の創出と成長拡大 当社は、コンテンツプラットフォームサービスにおいて培ったサービス企画・運営の能力を活用し、隣接する事業領域において様々な事業化を図ることで成長してまいりました。2024年には生成AIを活用した発話分析ソリューション「toitta（トイッタ）」というサービスを開始し、成長軌道に乗せることができました。また同年末には暗号資産「JOC」のバリデーターとなり、暗号資産やこれを支える技術に関する調査・研究を進めております。今後、「toitta」の事業成長に取り組むとともに、引き続き新規事業を創出し、また他社への営業・マーケティング活動を積極的に行い、新規取引先の拡大に努めることで、成長の拡大と事業基盤の強化を図ってまいります。 ③ コスト管理の徹底と財務基盤の強化 資源価格の高騰や、円安による物価上昇が、企業活動に広範な影響を与えております。当該事象がより長期化した場合に備え、販売費及び一般管理費などのコスト管理を徹底してまいります。財務面では、リスク・ファイナンスの一環として、複数の金融機関との間で、手元流動性の更なる補完に向けた交渉を必要に応じ継続してまいります。また、外貨建債務の為替相場変動による評価損益を一定程度にとどめるため、為替のヘッジ取引をはじめとした措置を機動的に講じてまいります。 ④ 組織体制の強化 当社は、積極的に企業価値を拡大していくためには、優れたサービスを構築することができる専門的技術、知識を有した優秀な人材の採用を行うとともに、最大限に能力を発揮することができる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。 また、業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別研修の実施や、専門資格の取得支援、広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。 さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、強固な組織体制を構築してまいります。 また、従業員が新規サービスのアイデアを自発的に具現化する施策を行うなど、従業員のモチベーションを喚起し、イノベーションを創り出す組織文化を追求してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識しております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、内部統制の仕組みを改善し、全社への教育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 ⑥ 知名度の向上 当社は、UGCサービスにおいて20年以上の提供実績を持ち、個人に対しては一定の認知度を有していると考えております。一方で、法人顧客に対しては認知度が十分ではないと考えております。セミナー開催や技術カンファレンスにおける登壇などを通じて、積極的な広報活動や宣伝活動を実施し、認知度の向上に取り組みます。 ⑦ 技術革新や市場変化への対応 UGCサービスは、インターネット関連市場として、今後も生成AIに代表される技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場により競争の激化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なサービス、ソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応してまいります。

３【事業等のリスク】 当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスクとなる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。マテリアリティ項目別の影響の大きさ、発現の蓋然性・時期、評価、前年比較は、項目の末尾にまとめて記載しております。 ・リスク管理体制について当社は、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス・リスク委員会を設置しています。同委員会は、リスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断し、認識・評価された結果については、取締役会で報告を行い、リスクに対する回避・軽減・移転・保有などの対策状況を確認した上で、更なる対策の策定、見直しなどを実施するとともに、万一発生した場合には影響の極小化に努めております。当社では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 ・事業環境に由来するリスクについて（１）自然災害等に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響]近年、東日本大震災や能登半島地震などの大規模な地震や、台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしています。また、新型コロナウイルス感染症のような世界的な感染症は、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こしています。当社は、事業継続のため必要とされる安全対策マニュアルを作成しています。また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。提供する各種サービスは、通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されております。サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電・電力不足等の予期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]これら災害等に備え、災害発生時の初期対応や迅速な業務の復旧を可能にするための対応体制や、環境等の整備を継続するとともに、従業員の安全についても災害発生時マニュアルの整備・運用と、迅速な安否状況の把握ができる安否確認システムの構築等の対策を講じております。また当社が利用するデータセンターについては、免震または耐震構造、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。 （２）個人情報保護に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、自社開発のサービスや運営受託しているサービスにおいて、ユーザーのメールアドレス、氏名、性別、郵便番号等の個人情報を取扱っております。そのため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負っております。また、2022年４月に改正同法が施行され、国際的にもGDPRやCCPAが施行されるなど、今後、ますます個人情報管理の徹底が必要となっております。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、適切な対応を行うための相当なコストの負担、発生した損害の賠償金の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]取得した個人情報の保護に最大限の注意を払い、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めております。また、個人情報保護法の改正動向や国際的な潮流を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行ってまいります。なお、当社は一部の部門やサービスにおいて、日本プライバシー認証機構のTRUSTeマーク（注１）、ISMS認証（注２）を取得しております。（注）１．TRUSTeマーク：一般社団法人日本プライバシー認証機構によって、個人情報をTRUSTeが策定した基準に 適合して取扱っていると認証された際に発行される認証マークのこと。 （注）２．ISMS認証：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が定めた国際標準や規格に準拠しているか を第三者認証機関が評価し、認証した場合に取得できるもの。 （３）その他の法的規制等に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響]当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下、「情報流通プラットフォーム対処法」という）、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という）があります。当社は、事業運営上関係する各法令へ対応するための体制を整備し、法令遵守に努めており、現状において法令に違反する事象は認識されておりません。 しかしながら、法令違反等の事象の発生、あるいは当社の事業を規制する現行法令の改正および新法令が制定される可能性があります。そのような場合には、当社の社会的信用の失墜や、当該規制への対応に際して、サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。（ア）電気通信事業法により、通信の秘密の保護等の義務が課されております。当社がこの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（イ）情報流通プラットフォーム対処法により、当社は「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において、他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を、当社が媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（ウ）不正アクセス禁止法により、当社は不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。罰則はありませんが、この義務を遵守できない場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]コンプライアンス経営の確立に努め、総務部担当者による法令適合性の審査や、契約書のリーガルチェック、社内への啓発活動等を行っており、法令違反の発生を防止する社内管理体制を構築し、法律、条例、関連諸規則等の遵守体制を強化しております。 （４）知的財産権に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、知的財産権を重視し、必要な商標権等の知的財産権を取得することにより、競争力を維持していくとともに、事業活動に際して、第三者の知的財産権を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、顧問弁理士を通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、当社が保有する技術について特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権を取得し、権利保護に努めております。また、当社の事業活動において第三者の著作物を利用する場合には、OSSライセンスの遵守、著作物利用に関する契約の締結、著作権者の利用許諾の取得等、第三者の著作権を侵害しないよう、サービス開発及びコンテンツ制作を行っております。 （５）訴訟に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響]当社は、はてなブログなど、ユーザーが情報をウェブ上に公開することができるプラットフォームを提供しております。ユーザーは情報を即時にウェブ上に公開できるため、当社が当該情報を利用規約違反として削除等の措置を講じる対応に先んじて、ユーザーにより違法なコンテンツが公開される可能性や、ユーザーの情報発信によって名誉毀損を受けたとして、第三者から当社が訴訟などを受ける可能性があります。そのような場合には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策]ユーザーによる第三者の名誉毀損の点については、情報流通プラットフォーム対処法等を参照しつつ利用規約やガイドラインに基づき対応することとしています。当社は、利用規約を設け、ユーザーに対して、サービス利用上の禁止事項を定めるとともに、発信に関する全責任はユーザー自身にあること及び、法令を含む利用規約に違反する内容については当社が情報を削除する権利を持つことを明示するとともに、違反する情報を発見した場合には削除等の措置を講じ、適法かつ健全なプラットフォームの維持に努めております。 ・事業内容に由来するリスクについて（６）インターネットマーケティング関連市場に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響]近年、インターネットマーケティング関連市場は拡大傾向にありますが、企業の広告宣伝活動が景気動向の影響を受けやすいこと、ユーザーの利用するデバイス環境に変化が生じる可能性があること、季節要因による変動があること、広告販売に活用している広告代理店やメディアレップの営業戦略や営業力などの影響を受けること、今後も他の媒体や制作会社との競合が継続していくと考えられることから、今後、これらの状況に変化が生じた場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。 [リスクへの対応策] 景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。インターネットマーケティング関連市場においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応すべく、適切なコストを投じた上で、市場調査によるマーケット動向の把握等に努め、更なるサービス開発等の強化をしてまいります。 （７）インターネットマーケティングにおける価値基準に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社が行っているインターネットマーケティング関連事業は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネットマーケティングの目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。今後、マーケティング手法の変化並びにマーケティング投資を行う広告主等の変遷等により、その価値基準が当社の想定と異なるものとなった場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。 [リスクへの対応策] マーケティング投資を行う広告主等の多様なニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、これまでも当社では自社開発のCMSを活用した企業のオウンドメディア構築のサービス支援や、ネイティブ広告、タイアップ広告などを開発・提供してまいりました。今後も当社が保有する技術力、コンテンツ企画力、サービス運営力といった経営資源を総合的に活用したインターネットマーケティング手法を引き続き開発し、広告商品を取り揃え、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。 （８）コンテンツの信頼性に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社が受注したクライアントのオウンドメディアに掲載するコンテンツは、各編集者において所定のルールに従い、掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めることで、クライアントが運営するメディアとして信頼性を担保するよう取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や、時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由によりクライアントのオウンドメディアに正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載され、クライアントの信用を毀損することが発生した場合、当社の業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。 [リスクへの対応策] 各編集者において、所定のルールに従い、掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。外部ライターとの間の契約においては、法令遵守のみならず、インターネット広告ビジネスに関わる企業で構成される業界団体である日本インタラクティブ広告協会の定めるガイドラインの遵守を義務づけ、ステルス・マーケティングなどクライアントの信用を落とすような行為を禁じております。また、コンテンツ領域独自の審査基準を設け、場合によっては、二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、コンテンツマーケティングサービス事業者として更なる信頼性強化に取り組んでおります。 （９）受託開発に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響] 一括請負契約による受託サービスにおいては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、契約不適合責任に基づく無償修補作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償請求を受ける可能性があります。また、これにより訴訟を含めた係争に発展する可能性もあります。赤字プロジェクトが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社が提供しているサービスが、顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、サービス品質を更に向上させ、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階からのリスク要因のレビュー等による見積精度の向上とリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と品質管理体制の拡充、強化に努めております。 （10）競合や陳腐化に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社が事業を展開するインターネット業界には、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等を有する大手企業が競合として存在しており、これらの企業の動向によっては、価格競争の激化や市場シェアの低下等を招く可能性があります。 また、当業界は技術革新のスピードが極めて速く、特に近年では生成AIの進化と普及がサービス価値を大きく左右する要因となっております。当社サービスの一部においても生成AI技術を活用していることから、基盤となる大規模言語モデル（LLM）を開発する巨大IT企業等との新たな競争関係が生じております。こうした急激な技術環境の変化に当社が適応できない場合、サービスの陳腐化や相対的な競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社は、激しい事業環境の変化に対応するため、最新技術の動向や顧客ニーズを常に把握し、迅速にサービス開発に活かす体制を構築しております。当社の強みは、興味・関心を軸としたユーザーコミュニティを基盤とする独自のサービスを、企画構想から開発、大規模運用まで一貫して自社で推進できる点にあると認識しております。この強みを活かし、大手競合他社とは異なる独自性の高いサービスを提供することで差別化を図ってまいります。 加えて、生成AIをはじめとする先端技術については、専門人材の育成・確保に努めるとともに、常にその動向を注視し、サービスへの応用や新たな価値創出に向けた研究開発を積極的に推進することで、技術的優位性の確保と持続的な成長を目指してまいります。 （11）インターネット広告の審査に係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社が運営するコンテンツに掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求され、これらの対応に不備が生じた場合、インターネット広告事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。 [リスクへの対応策] 当社が運営する「はてなブログ」や「はてなブックマーク」等においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断により広告配信を停止することとしております。 （12）サービス開発・運営におけるシステムダウンに係るリスク [リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社が提供するサービスの多くは、通信ネットワーク、サーバーインフラ及びアプリケーションシステムにより提供されております。サービスの運営及び改善のための開発を行う中で、予期せぬバグの発生やオペレーションのミスによりシステムが動作せずダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、UGCサービスを利用するユーザーの離反、広告売上の消滅、発生した損害に対する補填の支払等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 [リスクへの対応策] これらシステムダウンに備え、システム運用及び開発の手順書の明示化及び継続的なメンテナンスを行うと同時に、効率的に運用をするためのツール類を自社開発するほか、有用なサービスの導入を行うなどの対応を講じております。また、システム

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況当事業年度における我が国経済は、内閣府の2025年７月の月例経済報告によると、「景気は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」とされております。UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、2025年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、全年代では平日、休日ともに主なメディアにおいてはインターネット利用の平均利用時間が最も長く、また平日においては、ブログやウェブサイトを見る・書く方が動画配信サービスを見るよりも利用割合が高いとされる調査結果となっており、インターネット及びウェブサイトが情報通信メディアとして重要性が高く、マーケットサイズは拡大していくものと予測しております。更に、『2024年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2024年の日本の総広告費は、通年で前年比104.9％の７兆6,730億円で、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新した。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、テレビメディア関連動画広告費、インターネット広告制作費の合算）は、進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達した」とされております。インターネット広告媒体費は2025年も堅調に推移し、全体で前年比109.7％の３兆2,472億円まで増加すると予測されております。このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。 ② 業績の概況（ⅰ）サービス別の販売動向＜テクノロジーソリューションサービス＞テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして顧客のWebサービスやアプリに関する企画・開発・運用の受託と、システム運用者向けのサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」の提供を行っております。一部の開発料収入は一過性の売上ですが、多くをストック型ビジネスとして展開しております。受託サービスについては、任天堂㈱のNintendo Switch™ソフト『スプラトゥーン３』のゲーム連動サービスである「イカリング３」の継続的機能拡充など、複数の受託開発案件で成果物の納品及び検収が完了しました。保守運用サービスについては、特にマンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件について、運用案件数の積上げやレベニューシェア（広告・課金収益など）の増加により、堅調な売上成長に繋がりました。今後の成長の柱と位置づけるアプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、前事業年度の2024年３月28日に搭載開始した「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：㈱集英社）について、安定的に運用し、継続的な機能開発を進めております。「少年ジャンプ＋」iOS版／Android版は、ダウンロード数が3,000万を超える、利用者が極めて多いマンガ誌アプリです。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における2024年の電子コミック市場は前年比6.0％増の5,122億円と規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、2025年７月末現在でアプリ版・Web版合計16社、搭載累計24サービスと多くのシェアを有しております。既にデファクトスタンダードを獲得したWeb版の導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。一般にアプリ版はWeb版よりもコンテンツの閲覧数や販売額が大きいことから、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益の大幅な拡大に資するものと捉え、注力してまいります。「Mackerel（マカレル）」については、その役割をサーバー監視のみならず、アプリケーションソフトウエアも含めたシステム全体に対するオブザーバビリティ（注２）プラットフォームに拡大すべく開発を進め、2025年４月にアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング（APM）機能のベータ版をリリースし、５月に正式リリースいたしました。この機能は、2024年６月に事業譲受した分散トレーシングサービス「Vaxila（ヴァキシラ）」を同年８月にMackerelの機能として使えるようにしたほか、同年11月にソフトウエアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注３）」に対応したメトリック機能をリリースするなど、順調に機能追加をしてきた集大成というべきものであります。今後、このようなプロダクト転換を通して、まずはサーバー監視の既存顧客へのAPM機能の拡販を進め、続けて新規顧客の獲得を目指し、非連続的な売上成長を図ってまいります。以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、2,839,966千円（前年同期比23.0％増）となりました。 ＜コンテンツマーケティングサービス＞コンテンツマーケティングサービスでは、ストック型ビジネスとして、2025年２月提供を開始したにCMS（注４）である「はてなCMS」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、廉価版としての位置づけである「ライトプラン」、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど採用マーケティングの一環として、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる「採用オウンドメディアプラン」を新たな軸として、サービス訴求してまいりました。一方で、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。その結果、「はてなCMS」の運用数合計は152件（前年同期末比10件の増加）となりました。「はてなCMS」は、2025年２月に「はてなブログMedia」のブランドを刷新し、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動における Web サイト制作の幅広いニーズに対応できるようにしております。新ブランド「はてなCMS」の認知拡大を通して導入件数増を図る予定です。また、新規事業として2024年10月に正式にサービス提供を開始した、生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」は、AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるようになると多くの顧客候補から高い評価を受け始めており、順調に立ち上がりつつあります。人的投資を進めて更に事業を加速させ、売上成長を目指してまいります。以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、620,312千円（前年同期比2.5％減）となりました。 ＜コンテンツプラットフォームサービス＞コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数が減少したため、課金売上は低調に推移しました。今後は、CtoC課金サービスの強化を目的として、ブログ記事の有料販売に対応するなど、ユーザーの収益獲得を支援するとともに、書き手の利便性向上につながる取組みとして、2023年12月に公開した「AIタイトルアシスト」に続けてAIを活用した新機能をリリースすることで、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーしつつ、売上成長を図ってまいります。コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注５））が形成されており、多数の事業者の関与のもとで、広告単価が決定しております。このような事業環境の中で、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩みました。以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、328,309千円（前年同期比9.8％減）となりました。 ＜その他サービス＞当社は2024年10月に日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン（注６）「Japan Open Chain（JOC）」に共同運営者（バリデータ（注７））として参画しました。JOCは2024年12月にInitial Exchange Offering（IEO）（注８）を果たし、当社もバリデーション業務を開始しました。その対価としてJOCトークン（注９）を得ており、今後も毎月得る予定です。JOCのバリデータは2024年10月時点では当社を含めて13社・団体で、最終的に21社・団体となる予定です。当社は他の企業・団体と共に、ブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるブロックチェーン・インフラの構築に貢献すると共に、JOCを活用した社会課題解決につながるWeb3サービス（注10）の検討を進めていく予定です。以上の結果、その他サービスの売上高は、6,286千円（前期では発生なし）となりました。 （ⅱ）利益の概況 中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、売上成長を加速させていくために、開発投資等に向けて体制拡充を継続してまいります。その他、更なる成長基盤の構築に向け、特に新規サービス「toitta（トイッタ）」に対する効果的な資本投下を行ってまいります。 営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、3,455,382千円（前年同期は3,241,253千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね計画の範囲内であります。 主な増減要因としては、前年同期と比べて受託サービスの開発規模の減少に伴う受託開発原価の減少があった一方、テクノロジーソリューションサービスの拡大や「toitta」を含めた新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、顧客のシステムを運用代行する受託サービスにおいて、データセンター利用料を当社で支払い、それを含めて顧客に運用料として請求するビジネスを一部の顧客に対して行っておりますが、そのような顧客の増加や当該システムの利用が増えることで、データセンター利用料の費用増加が進んでおります。 営業外損益や特別損益については、受取利息や配当金及び有価証券利息9,144千円の計上、為替差益195千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息1,309千円の計上、譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式の全てを、当社が無償取得したことによる株式報酬費用消滅損6,724千円などがありました。 以上の結果、当事業年度の売上高は3,794,875千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は339,492千円（同398.0％増）、経常利益は339,578千円（同272.3％増）、当期純利益は230,882千円（同270.2％増）となりました。 なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。２．システムの外部出力から内部の状態を推測・把握する能力や取り組み、それを実現する手法を指す。システムの動作や内部状態を理解することで、システムの異常な挙動を特定し、デバッグや障害復旧など、迅速に対処することができる。３．ソフトウエアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで、2021年にVer1.0が公開された。Mackerelにおいて、従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。５．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法。メディア運営者はサイト上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供する。サイトが閲覧されるごとに、システムにより広告枠に対して広告が自動配信される。６．暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主体を置かず、不特定多数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。７．ブロックチェーン上での取引（トランザクション）を承認する役割のこと。８．日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査を行い、暗号資産の公募売出し・流通を行う仕組みのこと。９．ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産のこと。10．特定のプラットフォーマーが強い支配力をもつ中央集権型ではなく、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークの概念を体現するサービス。 （ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど 出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における2024年の電子コミック市場は前年比6.0％増の5,122億円と、規模が拡大しております。2019年の2,593億円と比べると97％も増加するなど、コロナ禍を経て一気に市場規模が拡大しました。㈱集英社の「鬼滅の刃」が日本映画の歴代興行収入ランキング1位という記録を打ち立てたということを典型的な事例として、マンガ発のIPを映画やドラマ、ゲームなどにマルチユースすることはエンタテインメント産業における主要なプレイヤーの基本戦略となっております。出版社にとってもデジタル化に対応しながらIPを生み出し育成することが事業成長の根幹となっており、当社が保有する情報システム技術やサービス運営の能力についてますます需要が高まっております。 一方で、エンタテインメント産業特有の不安定さや原材料価格の高騰等、今後の事業環境に対する不透明感から、受託企業の予算の縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。出版社の業績は、コンテンツ販売事業においては景気変動の影響を比較的受けにくい傾向にありますが、広告事業においてはその限りではありません。また、生成AIの活用を背景にしたシステム開発案件の納期短縮への要請が強まるなどの技術面での事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、生成AIの積極活用によるサービス開発力の更なる充実に加えて、マンガ領域においては「GigaViewer」というSaaSプロダクトを多くの大手・中堅出版業顧客に提供することで、利用者数の拡大を狙い、その結果として、マンガや小説の課金収入の伸長の実現を図ることといたします。また、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」など一般ユーザー向けコンテンツプラットフォームサービスにおける機能開発や機能改善を図ることや、「Mackerel」「toitta」など当社の技術力が直接的に評価されるようなサービスを効果的に展開するなどして、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、これらのサービスの売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。 経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。 当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金2,136,804千円と月平均売上高に対し6.8ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。 また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。 (2）戦略 当社の人材育成方針及び社内環境整備等に関する方針は、以下のとおりです。 当社では、当社が掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、社員１人ひとりが成果を最大化し、持続的な成長を続けていくことが重要であると考え、多様性の確保の観点も含め、当社及び社員にとって生産性が最大化される人材戦略の策定及び環境整備に取り組んでおります。 ◎多様性 多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 また、多様な価値観や個性に対応し、従業員が持つ力を発揮しながら事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせた働きがいのある環境づくりを目指しています。積極的な採用活動による従業員増加を見据え、多様な価値観や個性への企業姿勢を明文化するため、LGBT（※）にも対応した社内規程となっております。これにより、「配偶者」の定義を同性や事実婚のパートナーも含むものに拡大し、パートナーとの関係を「結婚に相当する」として、慶弔見舞、育児介護休暇、赴任などの福利厚生制度を適用しています。同時に、LGBTに関する理解を深める社内研修を実施し、就業規則での「性自認・性的指向に関わる差別」の禁止を明文化したり、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重し、ダイバーシティを推進するため、関係機関の動向を確認しながら、制度の変更や柔軟な対応に取り組んでおります。（※）レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者の総称のひとつ。 ◎社内環境整備のための取り組み〇フレキシブルワークスタイル制度 当社では、ミッションである「事業成長と働きやすさの高次元での両立」を目指し、2020年11月より在宅・出社勤務を自由に選択できる「フレキシブルワークスタイル制度」を導入しています。本制度は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を想定して新設されたもので、従業員の安全確保と安定した事業運営を両立させ、個人と組織のパフォーマンスを最大化することを目的としております。 制度開始後、多くの従業員が在宅勤務を選択しており、社内調査や各種データから、本制度が従業員の高い満足度に繋がり、生産性も維持・向上していることを確認しています。この結果と従業員からの継続を望む声を受け、２年間の暫定期間を経て、2022年５月１日より本制度を恒久化しました。 あわせて、居住地の条件を「日本全国」に拡大し、コアタイムのない「スーパーフレックスタイム制度」を導入しております。これにより、従業員は場所や時間に捉われず、より自律的な働き方を選択できるようになりました。この働き方を支えるため、「在宅勤務手当」「在宅勤務一時金」や、遠方からの出社に対する交通費を支給しています。その後も、時間単位の年休制度や育児短時間勤務の対象拡大など、ニーズに応じた改善を継続的に行っております。 〇リスキリングプログラム 当社では、従業員の継続的な成長支援と事業競争力の強化を目的に、職種転換や新たなスキル習得を後押しする「はてなリスキリングプログラム」を行っています。これは、事業環境の変化に迅速に対応できる、専門性の高い人材を社内で育成することを目指す取り組みです。 その具体的な第一弾として、Webアプリケーションエンジニアを対象に、モバイルアプリ開発スキルを習得するためのプログラムを実施しています。本プログラムは、特に成長が著しいモバイルアプリ事業において、専門エンジニアの確保が課題となっていることに対応するものです。 今後は、今回のモバイルアプリ開発の事例にとどまらず、AIエンジニアといった他職種へのリスキリングや、技術以外の分野へもプログラムを拡充していくことを検討しており、こうした施策を通じて、競争力の高い人的資本の構築を目指しております。 ◎人材育成方針〇採用 当社は、変化の激しい市場環境に対応し、事業成長を加速させるため、多様な職歴を持つキャリア採用や、高い専門性を持つ人材の採用を積極的に進めています。特に、難易度の高い管理職や専門性の高いエンジニア職についても、順調な採用活動を展開できております。 採用活動においては、応募者との丁寧なコミュニケーションを重視し、内定時には面接官からの直接的なメッセージや期待を込めたオファーレターを送付することで、高い内定承諾率を維持しています。また、学生向けの実践的なインターンシップを継続的に開催するなど、新卒採用においても積極的な取り組みを進めております。 〇評価 当社では、優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく、積極的に登用する方針の下、すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。管理職として登用するうえで、国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識しておりません。 リモートワークを含む多様な働き方が広がる中でも、勤務場所の違いによって評価に不利益が生じないよう配慮しております。具体的には、評価基準を明確化し、目標の達成度を定量的に測定するとともに、定性的なフィードバックも組み合わせることで、公平かつ透明性のある評価・登用の機会を確保しており、社員は働く場所に関わらず、公正で納得感のある評価を受けられるよう運用しております。 〇育成 当社は、社員一人ひとりの成長と組織全体のパフォーマンス向上を目指し、多様な育成施策を実施しております。新卒社員に対しては、早期戦力化を目的とした各種研修制度や、エンジニア向けの技術勉強会を定期的に開催し、継続的なスキルアップを支援しております。 特に、組織を牽引する管理職の育成に注力しており、マネジメント力強化のための研修をオフラインで実施しています。また、経験豊富な先輩管理職がメンターとして新任管理職を支援するメンター制度や、定期的なオンラインでのケーススタディ会を開催することで、実践的なマネジメントスキルの習得と課題解決力の向上を図っております。社員のキャリア形成に対する投資も積極的に行っています。業務上有用な資格試験の受験補助、各種有料セミナーの受講補助、業務利用書籍の購入補助など、社員の自律的な学習をサポートする制度を充実させております。 ◎健康経営、セーフティネット〇病気の予防 当社では、毎年、インフルエンザの流行予防のため、予防接種を希望する従業員及びその家族に対して、会社負担による予防接種を行っております。社内におけるインフルエンザの蔓延を未然に防ぎ、欠勤に伴う業務停滞を防止することを目的とし、従業員の健康状態に配慮しております。 〇万が一に備えるための保険 当社では、福利厚生制度の一環として、従業員に万が一の事態が生じた場合のセーフティネットを手厚くしております。従業員の健康面をサポートする福利厚生の１つとして有効であると考えております。 〇業務災害総合保険 自身が抱える病的疾患に関わらず全従業員が加入可能であり、従業員が死亡した場合、保険料がご遺族に支払われ、後遺障害が起きた場合は、その等級に応じた補償金が支払われ、病気で入院した際に給付金等が支払われ、かつ、がん通院医療費用、がん先進医療費用、疾病先進医療費用も充実し、「ガン・病気になっても通院治療を行い、日常を送る（就業も継続する）」という現代の治療トレンドにも沿った保険に加入しております。 また、付随サービスとして、ティーペックのサービス（24時間対応の電話健康相談、メンタルケアカウンセリング、介護相談、セカンドオピニオンアレンジサービス、がん治療と仕事の両立支援サービス等）を利用することができます。 〇安全衛生管理 労働安全衛生法が改正され、2015年12月より、常時使用する労働者数が50人以上の事業場ではストレスチェックを年に一回実施することが義務化され、法令に則して毎年実施しております。 また、従業員の健康状態や職場環境に関する意見を把握するため、定期的に社内サーベイを行い、職場の課題抽出や改善に活用しております。さらに、リモートワークの拡大を踏まえ、オンラインで産業医面談を可能にできる制度を導入し、場所や勤務形態にかかわらず相談・支援を受けられる体制を整えております。 ◎気候変動 当社は、インターネット関連事業を主な事業として行っており、気候変動問題が当社事業に重要な影響を及ぼすことは想定されないため、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づく開示等は、現時点では行っておりません。しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。ビジネス面及び事業者としての取り組み双方で、喫緊の対応が迫られていると認識しており、今後対応を具体的対応を検討のうえ推進してまいります。 ◎知的資産 当社は、持続的な事業成長や価値の提供を目的として、知的資産への投資は必要不可欠であるものと認識しております。特に、商標権や著作権については、企業価値に大きく影響を及ぼすことから、当社の強みとして認識し、全社的に把握管理し、知財・無形資産の活動戦略を構築しております。 例えば、一部の知財については、著作権を当社が保有し、商標登録することで、知的財産の強化を行っております。これにより、当社は利用顧客に対して、著作権に係るライセンスを付与し、月額利用料を収受（SaaS型サービス）するサービスを展開することで、競争力のある事業が創出されております。複数の利用顧客に対して横展開可能な知財となっており、持続的な価値の提供につながるビジネスモデルを構築しております。 独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願を行ってまいります。事業の性格上、特許等に該当しない知的財産については、当社の社名やサービス名を、国内外において商標登録することにより、知的財産の強化を行っております。 (3）リスク管理 当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、「(2)戦略」に記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しています。 この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 会社の機関の基本説明イ．取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、取締役６名（うち代表取締役１名、業務執行取締役２名、取締役（非常勤）２名、社外取締役１名）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 ロ．経営会議 当社の経営会議は、会社の重要な運営方針、業務方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、代表取締役社長の業務執行を補佐するために設けた機関であり、取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役をもって構成しており、週１回の定例経営会議の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時の経営会議を都度開催しております。 ハ．監査役、監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。 ニ．内部監査 当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう内部監査規程に基づく業務監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、監査の信頼性・実効性を確保するため、社長のみならず監査役にも直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を構築しており、定期的に監査役と監査連絡会を開催し、内部監査の結果を報告しております。 ホ．コンプライアンス・リスク委員会 コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長を委員長、コーポレート本部長を事務局長とし、経営会議のメンバーで構成しております。コンプライアンス・リスク委員会は、少なくとも６ヶ月に１度開催し、「企業活動における法規遵守及び内部統制に有効な制度及びシステム等の検討・審議」、「企業活動関係法規の啓蒙・教育」、「社内における業務遂行（信頼性のある財務報告に係る業務を含む）に関する調査及び分析」、「企業活動関係法規遵守マニュアルの整備、社内規程等の整備」及び「その他法規遵守及び内部統制に有効な活動及び経営者の付託する事項」を検討しております。 へ．会社の各機関の構成員は以下のとおりであります。 役位氏名担当取締役会監査役会経営会議コンプライアンス・リスク委員会代表取締役社長栗栖 義臣経営統括〇議長－○議長〇委員長取締役大西 康裕コンテンツ本部長〇－〇〇取締役田中 慎樹コーポレート本部長〇－〇〇取締役（非常勤）毛利 裕二－〇－－－取締役（非常勤）近藤 淳也－〇－－－社外取締役リチャード・チェン－○－－－常勤監査役柴崎 真一－注１〇議長注２注３社外監査役中村 勝典－注１〇－－社外監査役砂田 有紀－注１〇－－執行役員石田 樹生テクノロジーソリューション本部長注１－〇〇執行役員CTO大坪 弘尚組織・基盤開発本部長注１－〇〇（注）１．取締役会は、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。２．経営会議は、常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。３．コンプライアンス・リスク委員会は、常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者の出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。 また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制を適切に整備、運営し、社業の発展を図ることを目的とし、「コンプライアンス・リスク委員会規程」を制定しております。コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長を委員長、コーポレート本部長を事務局長とし、経営会議のメンバーで構成しております。コンプライアンス・リスク委員会は、少なくとも６ヶ月に１度開催し、「企業活動における法規遵守及び内部統制に有効な制度及びシステム等の検討・審議」、「企業活動関係法規の啓蒙・教育」、「社内における業務遂行（信頼性のある財務報告に係る業務を含む）に関する調査及び分析」、「企業活動関係法規遵守マニュアルの整備、社内規程等の整備」及び「その他法規遵守及び内部統制に有効な活動及び経営者の付託する事項」を検討しております。 b.リスク管理体制の整備の状況 当社は、コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「内部通報規程」に公益通報者の保護に関する規定を設け、適正な公益通報者保護の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 さらに、「リスク管理規程」を制定し、会社の経営危機に係る対策・方針及び危機に直面したときの対応について定めております。 また、日々営業の進捗度合いについて、経営企画担当の取締役から全社員に対し報告が行われ、速やかに今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。 c.取締役の定数 当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 d.取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 e.株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 f.取締役、監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 g.責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 h.役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役、執行役員、及び管理職・監督者の地位にある従業員（以下、「取締役等」という）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である取締役等が、その職務執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償及び争訟費用等を当該保険により、保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。なお、当該保険契約では、当社が取締役等に対して損害賠償責任を追及する場合は、保険契約の免責事項としており、また補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 i.中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 j.自己株式の取得 当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率栗栖 義臣16回16回100％大西 康裕16回16回100％田中 慎樹16回16回100％近藤 淳也16回16回100％毛利 裕二16回16回100％リチャード・チェン16回15回94％ 取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、重要な契約案件、中期経営計画の策定、予算関連、社内規程に定められた取締役会付議事項について審議し、決議しました。また、業務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、中期経営計画の進捗状況等について報告を受けました。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬額の個別具体的な算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員が過度に短期的業績に捉われることなく、当社の健全な成長、長期的な企業価値の向上に腰を据えて取り組めるよう、固定報酬と株式報酬である譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されております。取締役の報酬は、固定報酬について、2014年10月29日開催の第14回定時株主総会で決議された、年額（１事業年度当たりの金額）１億3,000万円（うち社外取締役分は、2022年10月27日開催の第22回定時株主総会で決議された年額（１事業年度当たりの金額）1,000万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）の報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により取締役の報酬の総額の上限を決定しております。譲渡制限付株式報酬については、2022年10月27日開催の第22回定時株主総会において年額2,000万円以内、割当上限9,200株として決議をいただいております。各取締役の固定報酬額は、その決定を特定の取締役に一任せず、各取締役の職責、貢献度、業績等の経営環境を勘案し、2023年10月27日開催の臨時取締役会において、取締役相互で協議を行い、取締役相互の合意をもって個々の配分額を決定しております。譲渡制限付株式報酬の個人別の内容は、役位・職責等を勘案して決定しております。監査役の報酬は、2022年10月27日開催の第22回定時株主総会で決議された、年額（１事業年度当たりの金額）2,000万円（うち社外監査役分は年額（１事業年度当たりの金額）700万円以内）の報酬限度額の範囲内において、監査役相互の協議により、個々の配分額を決定しております。なお、提出日現在において、これらの報酬限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名（うち、社外取締役１名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）58,12554,228－－3,8975監査役（社外監査役を除く。）9,9609,960－－－1社外役員7,7647,764－－－3（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち、社外取締役１名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。２．役員ごとの報酬等につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。３．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬3,897千円であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年７月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）217(36)36.14.86,123,369 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者35.3100.074.081.3122.1（注２） （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社では、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。 当事業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社は現在成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているためであります。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 2025年７月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本店(東京都港区)統括業務設備6,48621,52463228,643153（23）本社(京都府京都市中京区)業務設備33,36212,572310,094356,03064（13） （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．建物附属設備は、賃借中の建物に設置した附属設備であります。３．本店、本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む）は、70,274千円であります。４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役から構成されております。社外監査役のうち中村勝典は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。 監査役監査につきましては、監査役が取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。 また、監査役会は、内部監査担当者から内部監査の状況に関して報告を受けるとともに、会計監査人と会計監査の実施状況等について意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。 さらに、監査役会、会計監査人及び内部監査担当者による定期的な会合の開催により、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。 当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。 区分氏名開催回数出席回数出席率常勤監査役柴崎 真一15回15回100％社外監査役中村 勝典15回15回100％社外監査役砂田 有紀15回15回100％ 監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針、取締役の職務執行の妥当性、重大損失の未然防止の観点から内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、事業報告並びに附属明細書の適法性等になります。 なお、当事業年度は、次の項目を重点監査項目に設定し、取り組みました。１．取締役の職務遂行の適法性及び妥当性２．職務遂行の合理性及び効率性３．経営管理体制の適正性４．リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実施状況５．内部統制システムの整備・運用状況６．開示書類の適法性及び適正性７．監査上の主要な検討事項（KAM）の選定による会計監査人との協議、適切な会計処理と開示の確認会計監査人との連携については、次のとおりです。連携内容時期備考監査契約・監査報酬案（当事業年度）についての会計監査人による説明11月～12月 期中往査及び期中レビュー結果についての会計監査人による説明12月、３月、６月 監査状況に関する情報共有・意見交換12月、３月、６月当事業年度の監査状況、KAM選定に向けた意見交換等監査結果についての会計監査人による報告９月、10月会社法及び金融商品取引法（会計監査プロセスの一環として実施する内部統制を含む）に対応 また、常勤監査役の活動として、取締役との意見交換、取締役会及び重要な会議体への出席、重要な決議書類の閲覧、内部監査担当者との定期的な連絡会の開催、内部統制統括責任者から内部統制システムの整備・運用状況報告を確認し、それらの情報を監査役会にて、社外監査役へ報告・共有しています。 なお、取締役会への出席と会計監査人からの監査実施状況・結果報告の確認は監査役全員で実行しております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、社長直轄として、内部監査担当者２名を設置し、リスクマネジメント、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、適切な財務報告の観点から、内部監査規程に則って客観的な定例監査を行っております。監査結果については、社長宛文書による監査報告が行われておりますが、監査の信頼性・実効性を確保するため、社長のみならず監査役にも直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を構築しており、定期的に監査役と監査連絡会を開催し、内部監査の結果を報告しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間 １年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 本間 洋一 指定有限責任社員 業務執行社員 角 真一 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ８名 その他17名 e.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2023年12月21日公益社団法人日本監査役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。 １） 処分対象 太陽有限責任監査法人 ２） 処分内容 契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。） ３） 処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 太陽有限責任監査法人は2024年１月１日から３月31日の間、金融庁より契約の新規の締結に関する業務の停止命令を受けておりますが、同監査法人は、2024年１月31日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と課題の抜本的解決のため、透明性を確保したガバナンス機能の強化、組織体制の変更、組織風土の改革、人事制度の見直し、及び監査現場の改革等の施策を実施しております。当該処分は、当初の通常監査ではなく、主として訂正監査に起因し、最終の表示段階で発生した個別性の高い事案であるため、通常の監査における品質等の影響はないものと考えております。 また、業務改善については金融庁より一定の改善が図られていると認められ、同監査法人の金融庁に対する業務改善報告は終了していることを踏まえて、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。なお、監査役会は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組みを評価するとともに、当社における監査業務は適正かつ厳格に遂行されると判断しております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。 g.監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 前事業年度 有限責任あずさ監査法人 当事業年度 太陽有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 異動に係る監査公認会計士等の氏名または名称 選任する監査公認会計士等の氏名または名称 太陽有限責任監査法人 退任する監査公認会計士等の氏名または名称 有限責任 あずさ監査法人 異動の年月日 2024年10月25日（第24回定時株主総会開催日） 退任する監査公認会計士等の就任年月日 2012年11月21日 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等 該当事項はありません。 異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年10月25日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、複数の監査法人の候補対象者の中から太陽有限責任監査法人を選定いたしました。 上記の理由及び経緯に対する意見 （１）退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 （２）監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）30,800－31,350－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで、決定する方針としております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】 年月事項2001年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。2001年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&Aサイト「人力検索サイトはてな」 サービス開始。2003年３月ブログサービス「はてなダイアリー」 サービス開始。2004年２月株式会社はてなに改組。2004年４月東京都渋谷区に本店移転。2005年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）１．）「はてなブックマーク」 サービス開始。2008年５月東京都目黒区に本店移転。2012年10月東京都港区に本店移転。2013年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」 サービス開始。2014年３月企業向けオウンドメディア（（注）２．）支援サービス「はてなブログMedia」 サービス開始。2014年９月クラウド支援サービス（（注）３．）「Mackerel」 サービス開始。2016年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2016年２月株式会社KADOKAWAの小説投稿サイト「カクヨム」共同開発。2017年１月マンガビューワ「GigaViewer for Web」提供開始。2017年７月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング２」開発協力。2019年４月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「スマプラス」開発協力。2020年９月スモールビジネス向けの新ブログプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始。2021年４月株式会社集英社とマンガ家のための作品投稿・販売プラットフォーム「マンガノ」を開始。新たなマンガ投稿サービスで協業。2021年７月20周年で企業ロゴをリニューアル。2021年11月マンガビューワ「GigaViewer for Apps」提供開始。2022年３月京都本社移転。2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行。2022年９月任天堂株式会社のゲーム連動サービス「イカリング３」開発協力。2024年３月マンガビューワ「GigaViewer for Apps」を株式会社集英社の「少年ジャンプ＋」に提供開始。2024年６月監視プラットフォームサービス「Vaxila」を事業譲受。2024年10月生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta」 サービス開始。2024年10月「Japan Open Chain」の共同運営者に参画。2025年２月「はてなブログMedia」をリニューアルしたWebサイト制作サービス「はてなCMS」 サービス開始。2025年５月オブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」にてAPM機能（（注）４．）の提供を開始。 （注）１．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。２．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。３．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。４．アプリケーションの性能や処理状況を可視化し、パフォーマンスの最適化や問題の早期発見・原因特定を支援する技術や機能のこと。