チエル株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、株式会社ジンジブキャリア、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）、関連会社１社（セーバー株式会社）の計11社（2026年3月末日現在）で構成されております。 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「企業・官公庁部門」の３つに区分しております。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 （1）小学校・中学校部門小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 （2）高等学校・大学部門高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。 （3）企業・官公庁部門企業・官公庁部門は、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 （2）経営環境及び戦略当社グループを取り巻く経営環境は、GIGAスクール構想を経て、「学校DX」の加速、教員の働き方改革、そして生成AIの急速な普及といった歴史的な転換期にあります。学校現場では単なるICT機器の導入にとどまらず、教員の業務負担軽減や、個別最適な学びを支えるデータ利活用といった、本質的な学校運営の変革が強く求められております。あわせて、学校市場においては限られた予算の中で幅広いソリューションをワンストップで提供することが求められるようになってきております。当社グループは教育専業メーカーとして長年にわたり現場に寄り添うなかで培った深い現場理解と、自社の開発力を組み合わせることで、機器・ソフトウエア・運用支援までを一貫して提供できる体制を有しており、これらの強みを最大限に活かし、授業にとどまらず、働き方改革・学校DX・AI活用までを含めた領域で、先生方と学校をワンストップで支えるパートナーを目指してまいります。このような環境変化を捉え、当社は2026年4月21日付で経営理念を「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」へと改訂いたしました。支援対象を「授業」から「先生の仕事・学校運営そのもの」へと拡張し、以下の施策に取り組んでまいります。あわせて、2026年３月には相模原市教育委員会と、同４月には鎌倉女子大学と、それぞれチエル製品の実証を伴う連携協定を締結し、現場の声を活かした製品・サービスの提供に努めてまいります。また、学校市場における端末整備の更新需要の波が強まる中、当社グループが中長期的な成長軌道を確かなものにするため、全国に広がる強固な販売パートナー網を活かし、学校市場で培ったノウハウや製品群を地方自治体や民間企業へと横展開していくことで、企業・官公庁市場におけるストック性のある収益の拡大と業績の安定性を確立することが重要な課題であると認識しております。 （3）対処すべき課題等 当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 小学校・中学校市場における「学校DX」の推進小学校・中学校市場に向けては、Chromebook活用支援ツール「InterCLASS」シリーズ及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」などの既存製品の収益を最大化するとともに、ポストGIGAスクール期における新製品として学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに立ち上げ、先生方の働き方改革・学校DXに貢献してまいります。第17回EDIX（教育総合展）でも、AIを活用し、公用スマホで撮影した写真の管理や内線機能を提供する「公用スマホツール」、学校で決まった行事や時間割等から週案を自動で作成し、先生間で状況の共有ができる新しい情報共有ツールである「週案ツール」を提示し、これを含めたシリーズ新製品の拡充と展開を積極化します。また、同展示会にて、統合通信可視化ソリューション「Tbridge T-Manager」にネットワーク機器の死活監視機能を追加したモデルを発表し、これによりネットワークトラブル箇所を遠隔で可視化し、各校のネットワーク速度だけではなく故障機器等の判別に役立つデータを提供、現場教員やICT支援員の現場到着前に対策の検討が可能になることで負担軽減を目指します。 ② 高校・大学市場における生成AI技術の組み込みと運用・保守・監視事業の拡大高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、語学演習システム「CaLabo」シリーズに生成AI技術(LLM)を組み込むことで、AIエージェントによる効率的で実践的な語学学習を実現するとともに、先生の働き方改革に寄与いたします。また、統合ID管理システム「ExtraConsole」シリーズにおけるシングルサインオン製品の収益を拡大させてまいります。このほか、大手SIerと連携した大学等のシステム構築・保守、運用管理プロジェクトを展開しているなかで、導入後のサーバー、ネットワークの運用・保守・監視を24時間365日体制で実施する事業も開始しており、この大手SIerとの事業が大きく拡大しております。また、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社の進路事業部を会社分割形式で譲渡した先である株式会社ジンジブとは、チエルグループの所有する学校ICT事業の知見やプロダクト、及び株式会社ジンジブの有する企業・教育機関向けキャリア支援の知見やネットワークを活かしビジネス協業していく形の覚書を交わし連携を開始しました。当社グループの学習プラットフォームであるGLEXAを活用したOEM提供や、株式会社ジンジブのシステム開発に関する連携においては、すでに実績が生まれ始めております。加えて、私立高校や通信制高校向けの製品販売面での連携についても、今後さらに協業を深化させ、売上を伸ばしていく方針です。 ③ 企業・官公庁市場における収益の拡大企業・官公庁の市場について、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムが連結の範囲に加わったことによって当該市場の比重が増えておりますが、この市場向けの利益率を大幅に高めることが必要と考えております。まずはM&A後のPMI実施により、チエルグループ共通の事業計画、目標管理など様々な制度を導入して効率化を図り、高利益率かつ安定的なストック型のビジネスモデルへの転換を強力に推進します。昨今、「企業内教育」や「リスキリング」が社会的にニーズとして高まる中、企業や病院・介護施設向けの従業員のリスキリングや研修のためのLMS拡販、ネットワークやセキュリティ遠隔監視の仕組みを提供することによるチエル製品販売やサービス手数料の拡大を目指します。また、学校市場において実績のあるクラウド型ニュース教材「ABLish」の仕組みを活用した、9言語に対応した多言語対応日本語学習システム「ABLish 日本へGO！」の提供を開始することで、日本の深刻な労働力不足を背景に急速に市場が拡大している「外国人労働者向けの日本語研修・定着支援ニーズ」を取り込み、地方自治体や民間企業向けの売上・利益を拡大させます。さらに、学校市場で培ったノウハウや製品群を地方自治体や民間企業へと横展開していく取り組みを、株式会社オキジム及び四国チエルクリエイト株式会社において先行的に行ってまいりましたが、同様に当社の保有する全国の強力な販売パートナー網を通じて学校市場以外へ横展開することで、今後企業・官公庁市場の収益を拡大し、グループ全体の業績の安定性を高めてまいります。 ④ グループのコンプライアンスに関するガバナンス強化当社の子会社において法令に違反する疑義が生じたため、当社と利害関係を有さない外部専門家を含めた特別調査委員会を設置し、事実関係の解明及び決算関係手続きの早期完了のため、特別調査委員会による調査に協力をしておりました。2026年6月24日に特別調査委員会より、同日現在までの調査プロセスにより得られた結果として、当社の会計上に重要な影響を及ぼすような新たな事実は確認されていない旨が示されております。なお、当社は引き続き特別調査委員会による調査に最大限の協力をし、調査結果につきましては、特別調査委員会の最終報告書を受領次第、速やかに公表いたします。 ⑤ 海外販路の再構築海外での売上拡大を目指してまいります。CALLシステムをいち早く取り入れ展開したイノベーターとして、コロナ前は北米、アジア圏、中東圏など、世界20か国余に自社開発製品を販売しながら現在は１カ国まで減少した海外との取引を再拡大し、過去取引のあった販売パートナーとの関係再構築を図り語学関連システムを中心とした海外への販路拡大を図ります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク① ICT分野における新技術への対応による影響について 当社グループは、ICT関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、ICT分野における新技術や新サービスは激しく変化しております。これらの変化に対応するため、当社では、積極的に研究開発を行い、新技術への対応を行っております。 しかしながら、研究開発が遅延した場合や、優秀な開発人材の確保が順当に行えなかった場合には、技術革新に適切に対応できない可能性があります。その結果、当社グループの製品開発能力の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国や地方自治体の施策による影響について 我が国の施策としてICTを活用した教育の情報化が推進されていることから、当社グループの商品・製品が属する市場規模は今後拡大していくことが予想されます。 しかしながら、国の施策が変更された場合には市場の成長が鈍化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、学校に対する売上高は、導入先の性質上、獲得された予算規模や予算執行状況に大きく影響を受ける可能性があります。 ③ 業績の季節的変動による影響について 当社グループの四半期における業績は、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、第２四半期については主力商品・製品の導入先である学校が長期休みに入る時期に導入案件が増加すること、第４四半期については導入先の年度予算の執行等の関係により販売パートナーを通じた受注が増加することによるものであります。 当社グループは、当該季節的要因を踏まえた販売計画を策定し、受注の増加が見込まれる時期の売上の確保に努めておりますが、何らかの事情により当該期間の受注が計画通りに獲得できなかった場合や、当社グループが導入機器の設置まで行う受注形態で決算月である３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にありますが、リスクとして引き続き存在しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 上半期 下半期通期第１四半期第２四半期 第３四半期第４四半期 売上高(千円)2,197,9832,452,5774,650,5612,244,3513,331,1615,575,51310,226,074構成比(％)21.5％24.0％45.5％21.9％32.6％54.5％100.0％営業利益(千円)44,179361,967406,146149,000514,043663,0431,069,189構成比(％)4.1％33.9％38.0％13.9％48.1％62.0％100.0％ ④ 入札制度による影響について 当社グループは、販売パートナー制度を採用しており、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由して利用者に販売されておりますが、当社グループの商品・製品は、大学、地方自治体や教育委員会等の機関が作成した「機器仕様書・仕様書」に基づく設備・ICT機器・教材の入札公告(一般競争入札、指名競争入札等)に、販売パートナーが入札・応募し、落札することで、利用者である教育機関に導入される流れとなっており、事業の特性上、入札結果が当社以外の要因に左右される性格を有しております。そのため、何らかの要因によって入札の不調、遅延等が起こった場合や、当社グループが想定するような入札結果が得られなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 少子化による影響について 当社グループの主たる市場は、学校教育をICTでサポートする「学校教育ICT市場」であります。そのため、少子化によって長期的には当社製品の利用者が減少する可能性があります。ただし、今後、我が国のICTを活用した教育の情報化推進施策や、少子化に直面した教育機関が質の高い教育を提供するため積極的な情報化投資を推進することが見込まれるため、当面は「学校教育ICT市場」の市場規模は拡大していくものと考えております。 しかしながら、少子化の影響が想定以上に大きく、当社グループ製品の利用者が予想以上に減少し、教育機関の情報化投資が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制に関するリスク① 小規模組織であることについて 本書提出日現在における当社組織は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名、監査等委員である取締役３名、従業員数59名(臨時従業員除く)であり、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制となっております。このため、業容の拡大に応じた人員を確保できず業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退職した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営陣への依存について 当社代表取締役川居睦をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは過度に経営陣に依存しない経営体制を構築すべく、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めるとともに、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図っております。 しかしながら、現時点で何らかの理由により、主要経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 優秀な人材の確保や育成について 教育の情報化推進ニーズに応えるため、高度な専門知識を有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積するなど、計画的な技術者の育成に努めております。 しかしながら、IT業界における慢性的な人材不足等により、当社グループが必要とする時期に必要な技術者を十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売パートナー施策による影響について 当社グループは、販売パートナー制度を採用しております。当社グループの営業部門は、主にエンドユーザーである先生、学生や児童生徒のニーズの収集や、教育システム導入の提案を行っている一方で、当社グループの商品・製品の大部分は販売パートナーを経由してエンドユーザーに販売されております。そのため、主要販売パートナーの販売状況や経営環境の変化によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。 当社グループは、主要販売パートナーと良好な業務関係を構築・維持することで商品・製品の販売拡大に努めておりますが、これらのパートナーは他社の競合商品・製品も取り扱っており、主要販売パートナーの方針により当社グループの商品・製品の取り扱いが縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ソフトウエアの調達先に関する影響について 当社グループでは、自社開発製品のほか、ソフトウエアについては他社からOEM供給製品の販売も行っており、主として文教市場でニーズの高いセキュリティ関連製品を、国内外のソフトウエアメーカーから調達し、販売パートナーを通じてエンドユーザーである学校等に販売しております。 OEM製品については、OEMメーカーと長期安定的な関係を築きながら、安定的な調達を行っておりますが、何らかの事情により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ハードウエアの製造委託先に関する影響について 当社グループは、画像転送システム、無線LAN最適化ソリューション等のハードウエアについては、国内外の他のハードウエアメーカーからのOEM供給を受けて販売することを主流としておりますが、当社グループが提供するハードウエアは、特殊な製造技術を必要とするものではなく、一般的な製造技術で生産可能であり、基本的な設計等については自社で管理していることから、万一供給元であるメーカーの倒産等によって製品供給が困難となった場合であっても、他のメーカーへの切り替えは可能であると考えております。 しかしながら、代替先との契約に長期間を要した場合や、相手国における政治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等があった場合には、当社グループが提供するハードウエアの供給に影響を及ぼすことも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａによる影響について 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 災害・訴訟等に関するリスク① 自然災害等による影響について 地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。 ② 製品の不良による影響について 当社グループは、主要な製品・デジタル教材については社内で開発を行っており、新製品のリリースに当たっては、開発部門と異なる部門が検証を十分に行い、開発・品質管理体制の強化を図っております。また、リリース後 に発見されたバグ等については、迅速に対応しており、大きな問題が生じたことはありません。 しかしながら、ソフトウエア開発はその性質上、プログラム等に生じたバグを完全に排除することは難しく、万が一にも重大なバグが生じた場合、製品を利用することができない可能性があります。 こうした事態が生じた場合、教育現場での混乱や当社製品の信用力の低下を招き、結果的に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先やエンドユーザーからの損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 ③ 知的財産権にまつわる影響について 当社グループが提供する製品及びサービスに対して、これまで知的財産権にまつわる侵害訴訟等を提起されたことはありません。当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないよう日頃より注意を払っておりますが、当社が認識していない範囲で第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や対価の支払い等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 また、第三者が当社の製品を模倣する等により当社の知的財産を侵害するような場合においては、売上の減少等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報流出による影響について 当社は、「個人情報の保護に関する法律」における「個人情報取扱事業者」に該当することから、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、2010年11月12日からプライバシーマーク(第10823718(08)号)を取得し、個人情報の適切な取り扱いに努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合には、当社グループへの信頼が損なわれ企業イメージの低下を招くなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性もあります。 ⑤ システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループが運営するクラウドサービスは、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しております。また、外部のデータセンター運営会社と協力し、運営に必要なコンピュータネットワーク等について情報セキュリティの強化を推進しております。しかし、インターネット環境が何らかの理由で阻害されたり、従業員・パートナー事業者の過誤、コンピュータシステムの不備、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワークへの不正侵入、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏えい、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、当社グループの教材をWEB上で利用しているユーザーはサービスを利用することができなくなり、当社グループの信用力の低下を招き、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制による影響について 現時点で、今後の当社グループの事業そのものを規制対象とする法的規制はないものと認識しておりますが、IT業界の変革は激しく、状況に応じては、今後新たな法令等の整備が行われる可能性があり、その内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財務会計に関するリスク① 市場販売目的のソフトウエアの評価について 当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)に従い、研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は56,400株であり、発行済株式総数7,872,000株の0.7％に相当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、第２期（2024年度～2028年度）の整備が2025年度に全国で本格的に実施されている状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は10,226,074千円（前年同期比48.3％増）、営業利益は1,069,189千円（前年同期比57.7％増）、経常利益は1,054,133千円（前年同期比59.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は658,102千円（前年同期比55.3％増）となりました。なお、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結により、販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額が、前年同期比で44,274千円増加しております。営業外損益においては、銀行借入に伴う支払利息が前年同期比で45,459千円増加しております。また、株式会社オキジムの株式を追加取得することを目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円を計上しております。一方で、子会社が保有する株式を売却したことにより、投資有価証券売却益51,558千円を計上しております。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (小学校・中学校部門)小学校・中学校部門では、学校ICT事業において、GIGAスクール第２期において通信ネットワーク環境の改善が求められていることを背景としてネットワークアセスメントサービス及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の需要が引き続き堅調でした。また、デジタル教科書の普及に伴い、インターネット回線の負荷を軽減するエッジキャッシュ機能を追加したモデルの導入実績も増加しております。さらに、当連結会計年度を通じて端末整備が本格化したことで、授業支援ツール「InterCLASS Cloud Advance」・Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」・運用管理ツール「InterCLASS Console Support」などの一定期間にわたり計上される収益が増収要因となりました。教育現場における学びと校務のDXを支援するソリューションとして前期より展開している「らくらく授業ツール」「らくらく先生ツール」も一定期間の収益として業績に寄与しています。学校公演事業においては、東京都の採択事業者に公演を提供できたことで公演収入が大幅に増加しました。加えて、株式会社オキジムの連結により前年同期比で増収となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は3,230,329千円（前年同期比58.8％増）、セグメント利益は482,462千円（前年同期比51.2％増）となりました。 (高等学校・大学部門)高等学校・大学部門においては学校ICT事業が堅調に推移いたしました。主に高等学校において、高精細映像配信機器「S600-OP」が、多目的な授業スタイルに柔軟に適応できる点が支持され、PC/CALL教室やアクティブラーニング教室の整備需要を背景に引き合いが増加し、増収要因となっております。加えて、統合ID管理システム「ExtraConsole」の導入及び構築案件も継続して増収に寄与しております。大学市場では、東京都内の大規模私立大学における「CaLabo EX」を軸とした語学演習システム及び統合ID管理システムのリプレイスが完了し、増収に繋がりました。また大学市場においては、教育研究系・情報基盤系を問わず、システムの導入に留まらない展開を進めており、大手SIerと連携しながら、運用・保守・監視を担うサービスデスクまでを包括的に提供することで、収益性を高める方針です。この方針のもと、インフラサービスに強みを持つ株式会社コラボレーションシステムが軸となり、グループ連携による運用推進体制を構築いたしました。その成果として、九州エリアの大学における仮想基盤を含めた学内システムの更新案件を受注し、増収を実現しております。なお、サービスデスクの導入校数についても、グループ全体で前期の７校から11校へと着実に拡大いたしました。一方、継続的な収益基盤としては、クラウド型語学演習システム「CaLabo MX」が一定期間の収益として貢献してきております。さらに、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社が主導するLMS事業が増収となったほか、学校公演事業も高等学校向けの公演が増加しました。これらが前年同期比での増収要因となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は3,053,869千円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は382,851千円（前年同期比60.6％増）となりました。 (企業・官公庁部門)企業・官公庁部門では、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は3,941,876千円（前年同期比66.3％増）、セグメント利益は203,875千円（前年同期比69.3%増）となりました。 当連結会計年度末における資産の額は、12,198,946千円（前連結会計年度末は10,703,754千円）となり、1,495,191千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加454,892千円、売掛金の増加702,820千円、投資有価証券の増加173,534千円及び保険積立金の増加321,716千円によるものです。負債の額は、8,820,987千円（前連結会計年度末は6,773,624千円）となり、2,047,363千円増加しました。これは主に、買掛金の増加669,550千円及び契約負債の増加853,298千円によるものです。なお、現在進行しているGIGAスクール第２期における整備を受け、小学校・中学校向けに展開している当社運用サービスに係る契約負債が過去3期の減少傾向から増加に転じ、今後一定期間にわたり計上される収益として寄与する見通しとなりました。純資産の額は、3,377,958千円（前連結会計年度末は3,930,130千円）となり、552,171千円減少しました。これは主に利益剰余金の増加267,238千円の一方で、非支配株主持分の減少809,370千円が計上されたことによるものです。非支配株主持分の減少は、株式会社オキジムの完全子会社化によるものです。なお、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により658,102千円増加した一方、配当金の支払いにより89,462千円減少し、株式会社オキジムの完全子会社化に伴い301,402千円減少（※）しております。 （※ 2025年11月28日付で連結子会社である株式会社オキジムの株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金を減少させましたが、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。） ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より365,002千円増加し、3,490,855千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,326,373千円の収入（前年同期は194,434千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,090,129千円及び減価償却費243,632千円に加えて、契約負債の増加853,298千円があった一方で、売上債権の増加701,841千円及び法人税等の支払額291,178千円が計上されたことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、464,601千円の支出（前年同期は902,695千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出328,156千円及び定期預金の預入による支出100,100千円が計上されたことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,496,769千円の支出（前年同期は970,895千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,327,824千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,160,189千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,256,622千円、リース債務の返済による支出298,421千円及び配当金の支払額89,360千円が生じたことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)小学校・中学校部門519,184130.8高等学校・大学部門724,825108.9企業・官公庁部門264,670152.6合計1,508,679122.1 b. 受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)小学校・中学校部門3,230,329158.8高等学校・大学部門3,053,869122.5企業・官公庁部門3,941,876166.3合計10,226,074148.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は10,226,074千円（前年同期比48.3％増）となりました。内訳は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度は、売上原価が5,705,005千円（前年同期比55.3％増）、売上総利益が4,521,069千円（前年同期比40.2％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,451,879千円（前年同期比35.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,069,189千円（前年同期比57.7％増）となりました。 (営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は58,293千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は73,349千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,054,133千円（前年同期比59.4％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等合計は386,385千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は658,102千円（前年同期比55.3％増）となりました。 b.財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 d. 経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く経営環境は、GIGAスクール構想を経て、「学校DX」の加速、教員の働き方改革、そして生成AIの急速な普及といった歴史的な転換期にあります。文部科学省が進める「1人1台端末」の更新需要（GIGAスクール・リプレイス）につきましては、当連結会計年度において当社の予想を上回る集中的な需要が発生いたしました。一方、学校現場では単なるICT機器の導入にとどまらず、教員の業務負担軽減や、個別最適な学びを支えるデータ利活用といった、本質的な学校運営の変革が強く求められております。あわせて、学校市場においては限られた予算の中で幅広いソリューションをワンストップで提供することが求められるようになってきております。当社グループは教育専業メーカーとして長年にわたり現場に寄り添うなかで培った深い現場理解と、自社の開発力を組み合わせることで、機器・ソフトウエア・運用支援までを一貫して提供できる体制を有しており、これらの強みを最大限に活かし、授業にとどまらず、働き方改革・学校DX・AI活用までを含めた領域で、先生方と学校をワンストップで支えるパートナーを目指したい、目指せる力があると考えております。このような環境変化を捉え、当社は2026年4月21日付で経営理念を「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」へと改訂いたしました。支援対象を「授業」から「先生の仕事・学校運営そのもの」へと拡張し、以下の施策に取り組んでまいります。あわせて、2026年３月には相模原市教育委員会と、同４月には鎌倉女子大学と、それぞれチエル製品の実証を伴う連携協定を締結し、現場の声を活かした製品・サービスの提供に努めてまいります。小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期におけるChromebook活用支援ツール「InterCLASS」シリーズ及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の収益を最大化するとともに、ポストGIGAスクール第２期における新製品として学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに立ち上げ、先生方の働き方改革・学校DXに貢献してまいります。第17回EDIX（教育総合展）でも、AIを活用し、公用スマホで撮影した写真の管理や内線機能を提供する「公用スマホツール」、学校で決まった行事や時間割等から週案を自動で作成し、先生間で状況の共有ができる新しい情報共有ツールである「週案ツール」を提示し、これを含めたシリーズ新製品の拡充と展開を積極化します。また、同展示会にて、統合通信可視化ソリューション「Tbridge T-Manager」にネットワーク機器の死活監視機能を追加したモデルを発表し、これによりネットワークトラブル箇所を遠隔で可視化し、各校のネットワーク速度だけではなく故障機器等の判別に役立つデータを提供、現場教員やICT支援員の現場到着前に対策の検討が可能になることで負担軽減を目指します。高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、語学演習システム「CaLabo」シリーズに生成AI技術(LLM)を組み込むことで、AIエージェントによる効率的で実践的な語学学習を実現するとともに、先生の働き方改革に寄与いたします。また、統合ID管理システム「ExtraConsole」シリーズにおけるシングルサインオン製品の収益を拡大させてまいります。このほか、大手SIerと連携した大学等のシステム構築・保守、運用管理プロジェクトを展開しているなかで、導入後のサーバー、ネットワークの運用・保守を24時間365日体制で実施する事業も開始しており、この大手SIerとの事業が大きく拡大しております。あわせて、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社の進路事業部を会社分割形式で譲渡した先である株式会社ジンジブとは、チエルグループの所有する学校ICT事業の知見やプロダクト、および株式会社ジンジブの有する企業・教育機関向けキャリア支援の知見やネットワークを活かしビジネス協業していく形の覚書を交わし連携を開始しました。当社グループの学習プラットフォームであるGLEXAを活用したOEM提供や、株式会社ジンジブのシステム開発に関する連携においては、すでに実績が生まれ始めております。加えて、私立高校や通信制高校向けの製品販売面での連携についても、今後さらに協業を深化させ、売上を伸ばしていく方針です。また、企業・官公庁の市場について、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムが連結の範囲に加わったことによって当該市場の比重が増えておりますが、この市場向けの利益率を大幅に高めることが必要と考えております。まずはM&A後のPMI実施により、チエルグループ共通の事業計画、目標管理など様々な制度を導入して効率化を図り、かつ薄利な事業からの撤退を含めたビジネスモデルの転換を行い、収益性を高めます。また、各社がそれぞれの地域において築いている強固な顧客基盤を活用したクロスセルの拡大、企業や病院・介護施設向けの従業員のリスキリングや研修のためのLMS拡販、ネットワークやセキュリティ遠隔監視の仕組みを提供することによるチエル製品販売やサービス手数料の拡大、クラウド型ニュース教材「ABLish」の仕組みを活用した外国人労働者向けの日本語学習システムの提供などの施策を通じ、企業・官公庁市場向けの売上と利益を拡大させます。併せて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。また海外での売上拡大も目指してまいります。CALLシステムをいち早く取り入れ展開したイノベーターとして、コロナ前は北米、アジア圏、中東圏など、世界20か国余に自社開発製品を販売しながら現在は１カ国まで減少した海外との取引を再拡大し、過去取引のあった販売パートナーとの関係再構築を図り語学関連システムを中心とした海外への販路拡大を図ります。一方、当連結会計年度に集中したGIGAリプレイス需要の反動及び経営資源を成長領域へ集中させるために実施した進路事業の譲渡により、次期においては減収減益が見込まれます。詳しく見ますと、採用増や体制整備、さらには社員の待遇改善に努めるなど、チエル製品の安定的な提供、営業基盤拡充のための前向きかつ必要な投資を増やしております。また、進路事業の譲渡により、次期連結売上高

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「小学校・中学校部門」は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。「高等学校・大学部門」は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。「企業・官公庁部門」は、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社は、当連結会計年度より、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３区分であった従来のセグメント区分を、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の３区分に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額小学校・中学校部門高等学校・大学部門企業・官公庁部門計売上高 外部顧客への売上高2,033,8252,492,5502,370,4216,896,7976,896,797セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,033,8252,492,5502,370,4216,896,7976,896,797セグメント利益319,095238,402120,431677,928677,928その他の項目 減価償却費87,37379,52220,281187,177187,177のれんの償却額15,60520,45339,17775,23775,237 (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結損益計算書計上額小学校・中学校部門高等学校・大学部門企業・官公庁部門計売上高 外部顧客への売上高3,230,3293,053,8693,941,87610,226,07410,226,074セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,230,3293,053,8693,941,87610,226,07410,226,074セグメント利益482,462382,851203,8751,069,1891,069,189その他の項目 減価償却費109,12996,58637,917243,632243,632のれんの償却額18,84422,95777,709119,511119,511 (注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を、チエル株式会社の取締役会が有しております。サステナビリティ課題のうち、重要なテーマについて現状を把握し、対応方針及び対応方法の検討を行います。特に当社グループでは、持続的な成長のために優秀な人材の獲得と定着が欠かせないと認識しており、企業が果たすべき責務である労働関係法令の遵守とともに、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充など、男性女性を問わず従業員にとって「働きがいのある職場」「働きやすい職場」を形成することを現在の重要なテーマと考えております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。人材育成方針当社グループは、従業員が働きがいを感じられるとともにその能力を最大化させるため、人材育成を行っており、具体的には次の取り組みを行っております。・各階層における研修・OJTの実施・全体戦略の細分化、部署単位・個人単位の事業計画への反映・職種・職能に応じた目標管理制度の実施 社内環境整備方針当社グループでは、従業員の働きやすさを追求しており、具体的には次の取り組みを行っております。・従業員の良好なワークライフバランスの実現と生活環境に合わせた働き方の選択を実現するためのフレックスタイム制、リモートワーク制の導入及び活用推奨・従業員が心身ともに健康な生活を送るため、定期健康診断の他に、特定保健指導の受診の積極的な推進 (3) リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、チエル株式会社の経営企画室において行っており、重要なリスクは取締役会へ報告され、取締役会によって監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループにおいて、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男性女性を問わず従業員にとって「働きがいのある職場」「働きやすい職場」であるかの指標として次を用いております。当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合20%13%男性労働者の育児休業取得率(注1)30%-%労働者の男女の賃金の差異(注2)80%66% (注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社の全労働者を対象としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生をICTで支えます」を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。 1)概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性の向上及び意思決定の迅速化を目的として、2019年６月27日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することにより、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。また、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会を設置しております。ａ．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名により構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、原則として月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。議長は代表取締役の粟田輝が務めております。その他の構成メンバーの氏名は「第４ 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されています。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。構成メンバーの氏名は「第４ 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載の監査等委員である取締役をご参照下さい。 ｃ．内部監査担当代表取締役直属の内部監査担当者１名を置き、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務活動の効率性などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、代表取締役に結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。 2)内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定め、以下のような体制のもと運用しております。ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が法令、定款、社内諸規程等に則った職務執行を行うことを推進する。(b) 取締役会は、会社法をはじめとする諸法令に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすように、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監督し業務執行の決定を行う。(c) 監査等委員は、法令に定める権限を行使し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査する。(d) 代表取締役直属の内部監査担当者を置き、「内部監査規程」に従い各部門の業務執行及びコンプライアンス等の状況等につき定期的に監査を実施し、結果を代表取締役に報告する。 ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 「文書管理規程」を定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報を含む重要文書は、当該規程の定めるところにより保存・管理する。(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員がこれらの重要文書の閲覧を要請した場合は、速やかに閲覧可能なように管理する。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報等様々なリスクに対処するため諸規程を整備し、周知徹底を図るとともに必要に応じて定期的に見直す。(b) 内部監査担当は、組織横断的に実施される内部監査により認識された重要なリスクを代表取締役に報告する。(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に対して業務執行に係る重要な報告を定期的に行い、取締役会では重要な問題点の把握及び対応策の立案に努める。 ｄ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、経営計画及び予算を策定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部門は、その達成に向けて職務を執行し、取締役会はその実績を管理する。(b) 「組織・職務権限規程」、「職務分掌規程」により、必要な範囲で権限を委譲し、責任の明確化を図ることで迅速性及び効率性を確保する。(c) 取締役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定に努める。 ｅ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(a) 監査等委員は、経営企画室の使用人(従業員)に対して監査業務に必要な指示をすることができる。(b) 指示を受けた従業員は、その指示について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。 ｆ 監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(b) 監査等委員の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができる。 ｇ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員による違法または不正行為を発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員に報告するものとする。(b) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し、必要に応じ重要文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に対してその説明を求めることができる。(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行の状況を報告するものとする。(d) 監査等委員へ当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利な取り扱いを行うことを禁止する。また、当該行為が禁止事項であることを、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し周知徹底する。 ｈ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(b) 監査等委員は、代表取締役及び内部監査担当者と定期的に意見交換を行うものとする。(c) 監査等委員は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査の有効性及び効率性を高める。(d) 監査等委員が必要と認めるときは、弁護士や公認会計士等の専門家の意見を聴取できるようにする。 ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。(b) 取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。(c) 経営企画室を反社会的勢力対応部署と位置づけ、情報の一元管理・蓄積を図るとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会との連携、情報収集を図れる体制を整備する。 3)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範を遵守尊重することを基本とし、監査等委員による監査、内部監査によりその遵守状況を確認しております。また、会社に重大な損失をもたらす可能性のあるリスク、事故等に関しては、リスク管理規程を整備し周知徹底することで、リスクの影響を最小限に抑える体制を整備しております。この他、取締役会により選任された常勤取締役を統括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査等委員等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。 4)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づきグループ経営企画管掌が総括し、緊密な連携のもとに関係会社に助言・指導を行っております。関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役又は使用人を派遣し、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社へ事前の仰裁又は報告が行われる体制を構築しております。また、内部監査担当が、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。 5)責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社定款において、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、本書提出日現在、当社と監査等委員である取締役３名との間で、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、責任限定契約を締結しております。また、当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要等は次のとおりです。ａ 被保険者の範囲当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役（監査等委員を含む）及び監査役で、既に退任されたものも含みます。ｂ 保険契約の内容の概要(a) 被保険者の実質的な保険等負担割合保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。(b) 填補の対象となる保険事故の概要被保険者が負担することになる責任追及の訴えに係る争訟費用、法律上の損害賠償金を支払うことによる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令もしくは取締法規に違反する行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数川居 睦1717片岡 久議1717若松 洋雄1717前田 喜和1717粟田 輝1717片岡 伸介1717呉 明植1717本田 真吾1717 取締役会における具体的な活動内容として、業績見通しに関する定例的な議題を踏まえ、今後の成長戦略やM＆Aや出資を含めたパートナーシップの取り組み、リスク管理等について審議を行いました。 ④ 監査等委員会の活動状況監査等委員会の活動状況は「第４ 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。 ⑤取締役に関する事項1)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 2)取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥株主総会決議に関する事項1)株主総会の特別要件決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 2)取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、以下の通り、2023年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、定めております。基本方針は次のように定めております。 ・当社の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（以上、金銭報酬）および株式報酬（取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権をいう。以下同じ。）により構成し、監査等委員については、その職務に鑑み、基本報酬および株式報酬を支払うこととする。基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)は次のように定めております。 ・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、業績連動報酬と合計して株主総会で決議された支払限度額を上限として、在任期間における功績や企業業績を総合的に勘案して決定するものとする。 b.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項2019年６月27日の株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬限度額は年額200百万円以内、取締役（監査等委員）は年額30百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。また、上記の報酬限度額とは別枠として、2022年6月29日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の株式報酬の限度額は年額30百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。2023年６月29日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員）の株式報酬の限度額は年額５百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。 c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役である川居睦がその具体的内容について委任をうけ、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルに基づき算出し、決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の額としております。なお、取締役会が代表取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。また、取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された支払限度額に収まっており、在任期間における功績や企業業績を総合的に勘案しながら役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルに基づき算出・決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであり、当該権限が適切に行使されているものと取締役会は判断しております。なお、報酬決定については、事前に監査等委員に各報酬額が適正であるか諮ることで、透明性及び客観性を高めるよう努めています。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)123,239102,45010,087－10,7015監査等委員(社外取締役を除く)8,0277,800－－2271社外役員7,0556,600－－4552 (注) 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結経常利益の予算達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率・前期比増減及びその内容等も含め考慮して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に対象取締役に交付した自己株式の処分総額です。なお、当事業年度の業績連動報酬等を定めた際に主な指標とした2025年3月期の連結経常利益の予算達成水準は下記のようになります。 2025年３月期予算(千円)実績(千円)達成率（％）連結経常利益600,000661,188110.2 対象者当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名当社の監査等委員である取締役 ３名株式報酬総額11,385,000円各取締役に対する株式報酬額当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上決定割り当てる株式の種類および割当の方法普通株式を自己株式の処分により割当割り当てる株式の総数15,000株払込金額各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定。譲渡制限期間2025年７月30日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの期間譲渡制限の解除条件割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、2025年７月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除。当社による無償取得割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、無償で取得する。 当該報酬制度および譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項については、当社取締役会にて定めます。 ③役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)329(86) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)59(23)38.96.66,2281.7 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13－66.083.7143.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オキジム12.5100.0100.0100.0(注1)81.483.778.0チエルコミュニケーションブリッジ株式会社15.460.060.0－(注1)81.484.095.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オキジム（注1,3）沖縄県浦添市43,050ＯＡ機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理 100.0沖縄県における当社グループ製品の販売役員の兼任２名 沖縄チエル株式会社沖縄県浦添市10,000教育用ソフトウエアの販売100.0沖縄県における当社グループ製品の販売役員の兼任１名 株式会社コラボレーションシステム福岡県福岡市博多区10,000学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売100.0製品開発及びマーケティングの協働役員の兼任１名 四国チエルクリエイト株式会社徳島県三好市10,000教育用機械器具・教材の販売、ＯＡ機器の販売・保守100.0四国における当社グループ製品の販売役員の兼任２名 株式会社ジンジブキャリア東京都品川区10,000高校における進路相談会の実施100.0 チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（注1,3）東京都品川区25,000教育用ソフトウエアの企画、開発及び販売100.0役員の兼任１名 株式会社東京音楽鑑賞協会東京都品川区10,000音楽演奏会の企画・斡旋100.0 トラストコミュニケーション株式会社沖縄県名護市10,600ICT インフラ・運用保守・AI/IoT/RPA 通信コンサル100.0役員の兼任１名 美馬チエル株式会社徳島県美馬市0自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業、各種セミナー及び研修の運営100.0(100.0) (持分法適用関連会社) セーバー株式会社 愛媛県松山市50,000WebRTCを活用したシステム開発・コンサルティング30.0WebRTCに関するコンサルティング （注）１.株式会社オキジムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,197,920千円 ② 経常利益 312,205〃 ③ 当期純利益 240,794〃 ④ 純資産額 2,027,051〃 ⑤ 総資産額 5,133,451〃チエルコミュニケーションブリッジ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,514,978千円 ② 経常利益 107,776〃 ③ 当期純利益 74,753〃 ④ 純資産額 1,209,702〃 ⑤ 総資産額 1,799,449〃 ２.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。３.特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。今後も中期経営計画に掲げた目標を目指し、企業価値を高めてまいる所存であります。当事業年度の期末配当につきましては、１株あたり18.0円といたします。 内部留保につきましては、今後の企業体質及び製品開発力の強化のための資金として有効に活用してまいります。剰余金の配当につきましては年１回、期末配当を行うことを基本としておりますが、定款において毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月３日134,46318.0取締役会決議

６ 【研究開発活動】当社グループは、主に教育ICT事業の根幹となる販売用ソフトウエアの優位性を保つため、積極的な研究開発活動を重視しております。具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、2,448千円であります。なお、当社グループの研究開発は複数のセグメントに応用が可能な基礎技術に関するものが大半であるため、セグメントごとに区分して記載しておりません。 (1)研究開発の目的 当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。(創造) 授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。(変化) 常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。(挑戦) 新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。(協働) パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。 (2)研究開発活動の基本方針 上記(1)の目的を達成するために、当社グループの通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。 (3)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、当社の教育ICT事業に係るシステムを正社員20名体制(2026年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ及び動作検証を行っております。また、グループ各社においても取り扱う製品・ソフトウエアの領域についてそれぞれ研究開発を行っております。 (4)主要な研究開発課題(アクティブ・ラーニング対応) 「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の製品開発に取り組んでおります。既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。 (クラウド対応) クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。 (教材開発) タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)本社(東京都品川区)本社事務所45,970―18,783130,360195,11437(11) (注) １．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。年間賃借料は37,967千円であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間雇用平均人員を外数で記載しております。３．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況当社は、監査等委員３名を選任しております。監査等委員は取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数片岡 伸介 1313呉 明植1313本田 真吾1313 監査等委員会における主な検討事項として、経営の妥当性、効率性、コンプライアンスに関して幅広く審議検討し、適宜経営に対して助言や提言を行いました。また、監査等委員は重要な会議に出席するほか、稟議など重要書類の閲覧を行っており、業務執行の状況を把握することで監査の実効性の向上を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査担当者１名を選任しております。内部監査担当者は、当社の業務部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。また、監査の結果報告を代表取締役・取締役会・監査等委員会等に行い、各部門へ業務改善案等の助言も行っております。なお、内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人は、三様監査連絡会を年に4回定期的に開催するほか、適時に協議、意見交換を行い、連携を行う体制になっております。 ③ 会計監査の状況当社は、監査契約を太陽有限責任監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、岩﨑剛、南波洋行の２名であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他16名であります。なお、同監査法人の当社に対する継続監査期間は2013年３月期以降となります。なお、監査等委員会は、法令に定める事由または会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等に、必要に応じて解任または不再任に関する決定を行う方針です。監査等委員会として、監査法人から品質管理体制、独立性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受け、それらを踏まえて、解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しています。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社32,100―32,900―連結子会社――――計32,100―32,900― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン税理士法人）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社―3,200―5,100連結子会社――――計―3,200―5,100 当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを総合的に勘案した上で決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や配当による利益を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的である投資株式」、取引関係の維持・強化等の事業上の効果を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と定義・区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は主に、取引関係の維持・強化を目的として投資を行っております。個別銘柄の保有の適否につきましては、投資先ごとに1株当たり純資産額と取得価額を比較することで保有の妥当性を検証しております。検証内容は取締役会に共有され、財務状態・取引状況等を総合的に勘案し、保有継続の是非を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5135,896非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要1997年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立1999年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加2002年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更2004年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始2005年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得2006年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更2007年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞2008年２月フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始2008年８月フラッシュ型教材の販売を開始2010年８月アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始2011年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される2011年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設2011年７月本社を東京都品川区に移転2011年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始2011年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始 2014年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立（2026年４月に当社が吸収合併）2016年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破 2017年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結 2017年４月株式会社 VERSION2 を子会社化（持株比率100％、2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が吸収合併）2017年９月株式会社コラボレーションシステムを子会社化2017年９月特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得 2018年６月クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始2018年７月特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得2018年９月ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始2019年５月Google for Education技術パートナーの認定を取得2019年６月株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％、株式会社エーアンドシーは2020年１月に株式会社昭栄広報が吸収合併し、株式会社昭栄広報は2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更）2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年８月BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始2020年３月Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始2020年３月Chromebook対応 協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始2020年６月Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」の販売を開始2020年12月大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始2021年６月セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）2021年10月『ExtraConsole Secure Network』発売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年８月株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化2023年３月株式会社南海MJEを子会社化（持株比率70％、2023年７月に四国チエルクリエイト株式会社に商号変更、2024年３月に株式を追加取得して持株比率100％）2024年６月トラストコミュニケーション株式会社を子会社化2024年12月株式会社オキジムを子会社化（持株比率51.6％、2025年11月に株式を追加取得して持株比率100％）