株式会社オークネット

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社５社)、持分法適用関連会社２社(他に持分法を適用していない関連会社３社)で構成されており、循環型マーケットデザインカンパニーとして、中古車、中古デジタル機器、ブランド品、花き、中古バイク、中古医療機器などのオンラインオークション及び各種流通に付随する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （１）ライフスタイルプロダクツセグメント①デジタルプロダクツ事業 当事業は、国内外の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン及びタブレット端末等のオークションを開催しており、オークション手数料収入が主な収益となります。また、国内の事業者向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末、中古PC等のデータを完全に消去して流通させております。 ②ファッションリセール事業(BtoB事業) 当事業は、当社と株式会社サークラックスが、全国の販売店・質屋・買取店等にブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のオークション関連事業等を提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。 (C向け事業) 当事業は、株式会社サークラックスが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。また、JOYLAB株式会社が、店舗及び公式サイトを通じた酒類の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売収入が主な収益となります。 （２）モビリティ＆エネルギーセグメント①オートモビル事業(中古車オークション・共有在庫市場) 当事業は、中古自動車販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 (ライブ中継オークション) 当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となります。 (落札代行サービス) 当事業は、株式会社アイオークが提供する落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成されており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」が主となります。 (車両検査サービス) 当事業は、株式会社AISが提供する中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修事業で構成されており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。 当社が主催する中古車・中古バイクオークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という特徴を有するため、厳正で公平な出品車両検査を実施しております。 ②モーターサイクル事業（中古バイクオークション・共有在庫市場） 当事業は、中古バイク販売業者等を会員とするオンラインの業者間取引関連事業であり、会費収入とオークション手数料が主な収益となります。 当社は、全国各地の会員がオークション会場に出向くことなく、映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるオンラインオークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。 （レンタルサービス） 当事業は、中古バイク販売業者等に向けたレンタルバイク事業を支援するサービスを提供しており、加盟店からの会費収入及びロイヤリティ収入が主な収益となります。 (3)その他 当事業は、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等で構成されております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。 ２．経営環境雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。 ３．対処すべき課題 ■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進当社グループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。なお、直近の業績動向を踏まえ、2025年から2027年の３か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」について以下のとおり一部を変更いたしました。 「長期目標」 GCV１兆円（変更なし） 当社独自の指標であるGCV（Gross Circulation Value）を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV１兆円を目指します。 「中期定量目標」 ① EBITDA135億円（変更）・ライフスタイルプロダクツセグメント デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みやソーシング先強化による流通台数の増加、ファッションリセール事業においてはBtoBオークションの強化による出品・成約点数の増加やC向け事業のプロモーション強化による買取・販売高の拡大を目指します。 ・モビリティ&エネルギーセグメント 会員サイトの利便性向上による中古車オークションのシェア向上や検査体制の強化による車両検査台数の増加を目指します。 ・M&A戦略 M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、BtoB事業を軸とした事業拡大のため既存事業とのシナジーやその周辺領域をターゲットとしたM&A・提携等を実行することにより、EBITDA目標への確実な貢献を目指します。 ② ROE15～20%（変更なし） ROE15～20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。 ③ 配当性向50%以上（変更） 将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。

３ 【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントの体制リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。 （リスクマネジメント体制図） （２）全社重要リスクの決定プロセス当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。 （３）全社重要リスク上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 大項目リスク名称発生頻度/発現時期影響度財務リスク為替リスク高/短期高金利変動リスク中/中期低与信リスク中/中期高税務リスク低/長期中災害リスク自然災害リスク中/中期高感染症リスク中/中期中IT・情報セキュリティリスクシステム障害リスク高/短期高情報漏洩に関するリスク高/短期高人的資本リスク人財不足・人財流出リスク中/中期高労働災害リスク低/長期中政治・経済リスク法規制リスク低/長期中景気変動リスク低/長期中原材料価格高騰リスク高/短期高法務リスクコンプライアンスリスク中/中期高知的財産権リスク低/長期低事業成長に関するリスク新規事業・M&Aリスク高/短期高設備投資リスク中/中期中競合参入リスク高/短期高事業環境リスク中/中期高カントリーリスク海外情勢リスク高/短期高サステナビリティリスク気候変動リスク中/中期中人権リスク低/長期中 （４）全社重要リスクの内容と対応策全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。 為替リスクリスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化 与信リスクリスクの内容 取引先や顧客からの資金回収が長期的に延滞した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・入会審査の厳格化 ・入金確認後に出荷する等の取引条件の徹底 自然災害リスクリスクの内容 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又はこうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・BCPの整備及び運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照） ・物流センターの代替や業務の自動化の検討 システム障害リスクリスクの内容 当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施 ・SLAが高いサービスの冗長化及び監視強化による障害リスクの低減 情報漏洩に関するリスクリスクの内容 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内におけるルール化やその手続きの明確化及び徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず、信用の失墜又は損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施 ・ルールや手続きの明確化及び徹底化 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策及びWebサイト脆弱性診断等の実施 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築 人財不足・人財流出リスクリスクの内容 キャリアに関する価値観の多様化によりグローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組 原材料価格高騰リスクリスクの内容 当社グループは、オークション及び流通に付随するサービスを主事業としており、原材料価格高騰は、取扱商品の減少及び物流や生産コストの増加等に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・取扱商品や供給網の拡大 ・収益体系の見直しや業務効率化 ・高付加価値なサービスの提供 コンプライアンスリスクリスクの内容 当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しているため、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化 ・社内教育の徹底 ・内部通報制度の整備 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行 新規事業・M&Aリスクリスクの内容 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在すること、将来における事業状況の悪化により回収可能価額が低下し、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生すること、又は事業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増大すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・新規事業に対する適切な情報収集及び議論 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論 競合参入リスクリスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っており、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、又はニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・競合他社に関する情報収集 ・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化 ・ポートフォリオの多角化 事業環境リスクリスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っており、関連する市場や事業環境の急激な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・市場や事業環境に関する情報収集 ・既存事業の拡大や新規事業の創出 海外情勢リスクリスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員、輸出事業者会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規又は規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・諸外国の政治的、経済的な社会情勢や税制及び法規制の調査 ・サービスを展開する国・地域の多様化 ・海外赴任者及びその家族の安全管理・危機管理 （５）危機管理の体制（BCP）当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。 （緊急対策本部の体制）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。 2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③ 配当性向40％以上を掲げました。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進しました。このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、40周年記念関連施策等の全社的な一過性のコストが発生した一方で、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移したことにより、売上高は64,139,920千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は9,517,806千円（前年同期比35.9％増）、経常利益は9,521,733千円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,921,726千円（前年同期比32.0％増）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高64,139,920千円+14.7％営業利益9,517,806千円+35.9％経常利益9,521,733千円+32.1％親会社株主に帰属する当期純利益5,921,726千円+32.0％ セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ライフスタイルプロダクツセグメント） 当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。①デジタルプロダクツ事業デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。国内サプライヤーとの連携強化やバイイングパワーの強化を継続したことにより、流通台数及び取扱高が前年を大幅に上回り、好調に推移しました。また、アクティブバイヤーへのアプローチを行い、オークションの活性化に注力したほか、端末の商品化オペレーションを強化しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高 （百万円） 83,927+71.3％流通台数 （台）2,549,758+53.7％会員数 （会員）2,103+3.2％ ②ファッションリセール事業ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、2024年12月期第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。また、2025年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。両社が保有するリソース・ノウハウ・チャネルを統合し事業シナジーを最大化することを目的に、対等な合併ではありますが、手続き上株式会社ギャラリーレアを存続会社とし、合併後に株式会社サークラックスに商号変更しています。BtoB事業では、平均成約単価が下落したものの、市場の継続的な成長に加え、デジタルマーケティングによる会員数の増加や在庫換金需要により、出品点数及び成約点数が増加したことで、取扱高は前年並みに推移しました。また、手数料体系の一部見直しにより、収益性が向上しました。C向け事業では、一部店舗の閉鎖や米国関税政策等の影響もあり、取扱高は軟調に推移しました。一方で、グループシナジー強化を目的とした組織再編、商品化センターの統合を推進しました。 当連結会計年度前年同期比増減率BtoB事業取扱高 （百万円)52,608+1.1％出品点数 （点）1,517,061+19.0％成約点数 （点）956,584+12.7％会員数 （会員）6,883+17.2％C向け事業取扱高 （百万円）19,199+7.6％ この結果、当連結会計年度の売上高は45,208,634千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は8,393,795千円（前年同期比56.5％増）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高45,208,634千円+17.5％営業利益8,393,795千円+56.5％ （モビリティ＆エネルギーセグメント）当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。①オートモビル事業オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比3.3％増の456万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％減の648万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同6.8％増の801万台、成約台数（※８）は、同4.1％増の549万台となりました。中古車需要が継続して高く、自社主催オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービスのいずれも総成約/落札台数が増加したことに加え、平均成約単価が上昇したことにより、取扱高が増加しました。一方、新基幹システム「BASE」（第２四半期から継続）や会員向けサイト「AUCNET CARS」（第３四半期から継続）のリリースに伴う費用が発生しました。車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数が増加したことにより、好調に推移しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高 （百万円）560,097+12.1％総成約/落札台数 （台）553,090+5.5％会員数 （会員）16,056+3.6％検査台数（※９）（台）1,580,222+13.2％ ②モーターサイクル事業モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。国内大手販売店によるオークションへの出品台数及び輸出業者による落札台数が増加したほか、平均成約単価が上昇したことも相まって、取扱高は増加しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高 （百万円）12,965+19.3％総成約/落札台数（台）33,270+12.1％会員数 （会員）2,569△2.0％ この結果、当連結会計年度の売上高は16,122,770千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,464,344千円（前年同期比5.9％減）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高16,122,770千円+9.7％営業利益3,464,344千円△5.9％ (※１)中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが中古車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より(※８)2025年ユーストカー総合版＋輸出相場版より (※９)中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。 （その他）当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,317,726千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は371,759千円（前年同期は営業損失362,368千円）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高3,317,726千円+8.6％営業損失(△)△371,759千円- ②財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における流動資産は、40,642,763千円（前連結会計年度末比21.2％増）となりました。これは主として、現金及び預金が6,123,694千円、オークション貸勘定が1,477,689千円増加したことによるものであります。固定資産は、10,138,989千円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは主として、ソフトウェアが733,557千円増加したものの、投資有価証券が533,995千円、のれんが1,150,510千円減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は、21,797,554千円（前連結会計年度末比50.2％増）となりました。これは主として、オークション借勘定が5,821,069千円、未払法人税等が914,783千円増加したことによるものであります。 固定負債は、2,361,608千円（前連結会計年度末比29.8％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,065,997千円減少したことによるものであります。 （純資産) 当連結会計年度末における純資産は、26,622,589千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主として、資本剰余金が1,712,271千円減少、自己株式が1,398,853千円増加したものの、利益剰余金が3,745,434千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,123,694千円増加し、23,104,387千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は12,745,018千円（前連結会計年度比162.6％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,978,942千円、オークション借勘定の増減額5,821,077千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,374,113千円、退職給付に係る負債の増減額977,682千円、オークション貸勘定の増減額1,477,374千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により支出した資金は1,068,285千円（前連結会計年度比69.3％減）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,261,545千円、有形固定資産の取得による支出437,008千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により支出した資金は5,557,738千円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,533,530千円、配当金の支払額2,175,506千円であります。 当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比(％)その他（千円）351,05098.9合計（千円）351,05098.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．ライフスタイルプロダクツ、および、モビリティ＆エネルギーセグメントにおける生産実績はありません。 b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比(％)ライフスタイルプロダクツ（千円）24,728,517110.6モビリティ＆エネルギー（千円）536,766221.0その他（千円）204,35998.3合計（千円）25,469,643111.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．当連結会計年度においてモビリティ＆エネルギーセグメントの仕入実績に著しい変動があったのは、中古車輛の自社売買取引が増加した影響によるものであります。 c.受注実績当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）前年同期比(％)ライフスタイルプロダクツ（千円）45,208,634＋117.5モビリティ＆エネルギー（千円）16,122,770＋109.7その他（千円）2,808,515＋103.1合計（千円）64,139,920＋114.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討a.経営成績当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催、運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「ライフスタイルプロダクツ」「モビリティ＆エネルギー」を報告セグメントとしております。「ライフスタイルプロダクツ」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービス並びにバッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。「モビリティ＆エネルギー」は、中古車・中古バイクオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計売上高 オークション関連収益10,614,6539,522,15220,136,8061,220,62421,357,430商品販売関連収益27,759,522560,34128,319,863697,38929,017,252その他112,4924,618,3224,730,815804,8165,535,631顧客との契約から生じる収益38,486,66814,700,81653,187,4842,722,83055,910,315その他の収益－－－－－外部顧客への売上高38,486,66814,700,81653,187,4842,722,83055,910,315セグメント間の内部売上高または振替高－－－333,032333,032計38,486,66814,700,81653,187,4843,055,86356,243,348セグメント利益又は損失(△)5,362,7233,682,9449,045,667△362,3688,683,299セグメント資産13,979,84811,771,61925,751,4674,862,76830,614,236その他の項目 減価償却費173,308250,030423,33943,559466,899有形固定資産及び無形固定資産の増加額224,317230,041454,35846,694501,053 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計売上高 オークション関連収益15,343,00210,318,01225,661,0151,161,11926,822,134商品販売関連収益29,769,417828,73330,598,151765,07631,363,227その他96,2144,976,0235,072,237882,3205,954,558顧客との契約から生じる収益45,208,63416,122,77061,331,4042,808,51564,139,920その他の収益－－－－－外部顧客への売上高45,208,63416,122,77061,331,4042,808,51564,139,920セグメント間の内部売上高または振替高－－－509,211509,211計45,208,63416,122,77061,331,4043,317,72664,649,131セグメント利益又は損失(△)8,393,7953,464,34411,858,139△371,75911,486,380セグメント資産12,256,74013,722,23625,978,9764,715,70230,694,679その他の項目 減価償却費199,083280,675479,75947,930527,690有形固定資産及び無形固定資産の増加額327,1632,075,2872,402,45082,6062,485,056 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計53,187,48461,331,404「その他」の区分の売上高3,055,8633,317,726セグメント間取引消去△333,032△509,211連結財務諸表の売上高55,910,31564,139,920 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,045,66711,858,139「その他」の区分の利益△362,368△371,759全社費用(注)△1,678,238△1,968,574連結財務諸表の営業利益7,005,0609,517,806 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,751,46725,978,976「その他」の区分の資産4,862,7684,715,702全社資産(注)13,426,41920,087,072連結財務諸表の資産合計44,040,65550,781,752 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費423,339479,75943,55947,930164,691182,038631,590709,728有形固定資産及び無形固定資産の増加額454,3582,402,45046,69482,606115,378186,638616,4312,671,695 (注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本北米アジアその他合計46,058,3912,955,3583,922,9112,973,65255,910,315 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本北米アジアその他合計52,949,8682,226,6063,964,9474,998,49864,139,920 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計減損損失123,809－123,80911,767－135,576 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計減損損失978,0508,150986,200－－986,200 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計当期償却額234,453－234,4538,592－243,045当期末残高1,341,094－1,341,0944,296－1,345,391 (注) 「その他」の金額は、花き事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計ライフスタイルプロダクツモビリティ＆エネルギー計当期償却額180,634－180,63417,296－197,930当期末残高194,880－194,880－－194,880 (注) 「その他」の金額は、花き事業及びオークションの付帯業務に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、リスク管理体制の強化・充実を図りながら、本物のサービスとは何かを追求し、業界の発展並びに社会生活の向上に寄与する「本物主義」を理念に掲げるとともに、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーとして定め、マーケットデザインで価値をつなげ、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。また、持続的成長を実現するために、顧客視点と社会課題視点から取り組むべきマテリアリティの特定を行いました。その中でも、「サーキュラーエコノミーの社会の実現」はステークホルダーとオークネットにとって最も重要であると位置づけています。 （２）サステナビリティに関する取組① ガバナンス当社グループのサステナビリティマネジメント体制は、代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、円滑な運営のために「事務局」を設置しております。また、より専門的な課題を議論するため、委員会の配下に「分科会」を設置しており、議論内容に関して適宜、委員会への報告を実施しております。リスク管理小委員会と連携することによりサステナビリティ全般のリスクに関する議論を深めるとともに、委員会での議論内容を含む活動の状況を取締役会に原則、年に1回、報告又は付議を行っております。 ② 戦略当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」というサステナビリティポリシーのもと、事業活動を通じて社会価値と経済価値を生み出すことにより企業価値を向上し、持続可能な社会の発展への貢献を目指しています。「マーケットデザインで価値をつなげる。」というミッションステートメントのもと、世界中のパートナーとともに適正で、公平で、効率的な市場をつくることで、すべての人が安心して、信頼できる取引を実現し、サーキュラーコマースにより価値あるモノを循環させ、最大限活用する社会を目指します。会員・パートナー企業へ公平で安心な取引を実現し、サステナブルな経営に貢献。信頼性・利便性の向上に努め、カスタマーサクセスの追求をサポートします。従業員へ柔軟な働き方や挑戦できる環境を提供します。株主へ企業価値向上を通じて継続的な還元をしていきます。地域社会へ企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 ③ リスク管理サステナビリティ委員会では、各事業部門やリスク管理小委員会との連携のもと、リスク管理体制を強化しています。サステナビリティに関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （３）気候変動に関する取組気候変動に関する取組の詳細については当社ホームページをご参照ください。（https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/） ① ガバナンス当社グループでは、気候変動の対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会が当社に関するリスク管理を行うリスク管理小委員会と連携し、気候変動関連リスクと機会の管理、施策の遂行、KPI設定、進捗状況の報告を分担して行います。経営の意思決定機関である取締役会において、原則、年に１回、サステナビリティ委員会より気候変動に関する取組情報の付議報告を受け、監督を行っています。また、代表取締役社長CEOは、経営の意思決定機関である取締役会の議長、さらにはリスク管理小委員会委員長として、サステナビリティ委員会における気候変動・環境への対応に関する諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。 ② 戦略・気候変動に関するシナリオの策定当社はTCFD提言に基づき、連結子会社を対象とした気候変動リスク・機会による事業インパクトの把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度から将来にかけて事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 ・気候変動のリスク及び機会の当社事業への影響度評価当社連結子会社を対象として、短期、中期及び長期的な気候変動に関連する移行・物理的リスクを適切に把握し、事業への影響度を評価しました。気候変動がもたらす異常気象や、政府による政策規制の導入等について検討を行い、その結果特定したリスク・機会を、当社の戦略に反映し、対応していきます。 ・気候変動のリスク及び機会の当社事業への財務影響評価当社で選定したリスク及び機会項目の財務影響評価を行いました。項目ごとにパラメータを定め、影響を受ける項目を「費用/売上」として区別し、財務影響額を算定しました。 ③ リスク管理サステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ委員会を設置し、全社的な気候変動による影響への対応を推進していきます。特に気候変動に関するリスクはリスク管理小委員会と連携しながら取締役会で識別されます。識別されたリスクはリスク管理小委員会にて評価を実施後、取締役会で審議・承認されます。このように気候変動に関するリスクは全社リスク管理プロセスの中で管理されます。 ④ 指標と目標当社は、以下の通り気候関連リスク・機会の管理に用いる指標を定めるとともに、温室効果ガス排出量を算定し、それに対する目標及び取組を定めています。 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標当社グループの事業活動により、経済と環境に与えた影響を金額的に示した指標である「総循環型流通価値（GCV）」を定めています。GCVの規模が拡大することは、モノを捨てずに済んだこと、そして新しくモノをつくらずに済んだことを意味し、地球に対する負荷低減の指標となります。当社グループでは経済の規模拡大だけではなく、社会に欠かせない環境への貢献と両立することこそが長期的な成長や企業価値の向上につながると考えているため、GCVを経営指標の一つに含めています。また、GCVの信頼性向上にも努めており、一般社団法人非財務保証協会による「GCVに関する第三者保証」や東京大学エコノミックコンサルティング㈱（UTEcon）による「Gross Circulation Valueに関する報告書」を取得したほか、「GCV」の商標登録もいたしました。GCVについての詳細は、当社ホームページに記載しております。（https://www.aucnet.co.jp/sustainability/GCV/）・温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）※2024年数値カテゴリ排出量[t-CO2e]割合（参考）Scope１6503.1%Scope２1,6677.9%Scope３18,92289.1%合計21,240100.00% ・2030年までの目標当社グループは、2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標において、SBT（Science Based Targets）イニシアチブより、「1.5°C水準」の認定を取得しました。カテゴリ目標2021年（基準年）実績数値[t-CO2e]Scope１及びScope２42%削減1,903Scope３25%削減12,556 ・気候移行計画当社グループは、2050年ネットゼロ実現に向けた移行計画を策定しました。同計画では、事業戦略において、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を策定する一方、プラスの機会に対しては、マーケット変化へ積極的に対応する等、新たな成長機会の獲得を目指すため、具体的取り組みを明確化しています。（https://www.aucnet.co.jp/sustainability/environmentTCFD/） （４）人的資本及び多様性に関する取組当社の成長性や競争力を支えているのは、一人ひとりの従業員です。このため従業員が持てる能力を最大限に発揮し、積極的に業務を遂行できる環境を整えています。従業員が自発的に参加し、従業員間でコミュニケーションをとれる当社独自の新規事業創出活動や業務改善等の仕組みを整え、個人だけではなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。 ① ガバナンス取締役会は、人的資本に対する課題へ適切な対応がなされていることを監視・監督しています。また事業戦略や計画を議論する際に人的資本に関する戦略や計画についても考慮しています。 ② 戦略当社は「マーケットデザインのパートナー」として、M&Aや企業連携を活用した既存事業のサービスを進化させ、新たな事業を継続的に創出するという経営戦略のもと、個人の能力や実力に基づく人財活用により、マネジメントや専門性の双方のキャリア形成ができ、改革や改善が継続的に生じる組織の醸成に注力しています。当社は、従業員の当事者意識の範囲拡大とマネジメント人財の強化をする必要があると考えています。個人が担当する業務だけではなく、将来のビジョンを描き、広い視野を持ち活躍できる土壌を作る必要があります。また、マネージャーにおいても現業や部分最適なマネジメントにとどまらず視座の高い位置でのマネジメントを求めています。改革や改善が継続的に生じる組織を醸成するため当社独自の新規事業創出（CENTAN）や業務改善（KAIZEN）の実施にも取り組んでいます。引き続き、従業員が活躍できる環境を作り、従業員間でコミュニケーションをとれる仕組みを整え、個人だけでなく組織でも強い力を発揮できるような取組を行っています。 ・リスキリングリスキリングを単なる「学び直し」と捉えるのではなく、変化の激しい状況でも価値を創出し続けるために必要なスキルを学ぶことを目的としています。現在の業務に関連する知識やスキルの習得を成長領域、新たな業務に挑戦するために未知の領域を学習することを挑戦領域と名付けてe-learningなどによる学習を推進しています。当社では、リスキリングの一つとして「ビジネススクールの動画学習」を推奨しております。また研修制度もあり、階層別研修や自らの意志で参加可能な財務研修、当社独自の「CENTAN」に関連する研修など多彩な研修を実施しています。DX部門など、事業部門毎でも勉強会を実施していることから、部署横断での学びの機会の創出に取り組んでまいります。 ・新規事業創出（CENTAN）、業務改善（KAIZEN）新規事業創出（CENTAN）とは、継続的に従業員自らイノベーションを創出する風土を醸成するためのビジネスコンテストです。数年前までは、個々で応募する例もありましたが、昨今では年代や部署を超えた従業員同士でビジネスアイディアを出しあい、チームで応募するケースが増えました。新規事業案をもとに事業化を目指す取組であり、事業案が審査に通ると会社から出資を受け、事業を立ち上げることが可能です。業務改善（KAIZEN）とは、従業員の生産性向上のため、年１回、全従業員が業務の改善案を出す活動のことです。大きな効果が得られた改善活動については全社で共有し、表彰制度もあります。この「KAIZEN」から新たなサービスが生まれることも少なくありません。 ③ リスク管理当社は、多様な人財が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限に発揮できるようにすることが非常に重要であり、人財の流動性が高まる中、従業員の離職により組織の総合力が低下することがリスクであると考えています。月に１度パルスサーベイを実施することで従業員のコミュニケーション状態を把握し、問題の早期発見や迅速なフォローを実施しています。なお、人的資本に関する事項を含む全社的なリスク・マネジメントの体制や、全社重要リスクに関しては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社では、リスキリングへの参加率等をKPIとして定めており、将来的に全社員の参加を目指しています。また、2025年においては新規事業創出（CENTAN）に関して10件、業務改善（KAIZEN）に関しては432件の応募がありました。人的資本及び多様性に関する取組における新たなKPIについても引き続き検討をしていきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーに最も有利なリターンをもたらすには、経営陣はもとより、株主、顧客、従業員等の利害関係者が、効率的な経営を目指すことが欠かせないとの一致した意識をもつことと考え、健全な企業統治が重要だと位置づけております。さらに、企業の永続的な活動(ゴーイングコンサーン)を確保する基盤としましては、収益の持続的成長のみならず、環境への配慮や社会的貢献といった高次の企業姿勢も避けては通れないと考えております。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概要提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。なお、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、取締役は10名（うち社外取締役５名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。 Ⅰ 取締役会当社の取締役会は、取締役10名(うち社外取締役５名)で構成されております。当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催することとしております。議長を代表取締役社長CEOである藤崎慎一郎が務めており、構成員は取締役会長藤崎清孝、取締役瀧川正靖、取締役専務執行役員CFO谷口博樹、社外取締役梅野晴一郎、社外取締役牧俊夫、社外取締役塚本恵、取締役（監査等委員）佐藤俊司、社外取締役（監査等委員）半田未知、社外取締役（監査等委員）永井幹人であります。なお、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、定時株主総会以後は、議長を代表取締役社長CEOである藤崎慎一郎が務め、構成員は取締役会長藤崎清孝、取締役専務執行役員一井克彦、取締役専務執行役員CFO谷口博樹、社外取締役梅野晴一郎、社外取締役牧俊夫、社外取締役塚本恵、取締役（監査等委員）佐藤俊司、社外取締役（監査等委員）半田未知、社外取締役（監査等委員）永井幹人となる予定です。 Ⅱ 監査等委員会当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、事業担当取締役経験者、公認会計士及び代表取締役経験者など、幅広い知見により経営監視をすることとしております。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時監査等委員会を開催することとしております。 議長は常勤の取締役（監査等委員）である佐藤俊司が務めており、構成員は社外取締役（監査等委員）半田未知、社外取締役（監査等委員）永井幹人であります。なお、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、定時株主総会以後の構成員に変更はございません。 Ⅲ 指名報酬委員会当社は、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名の指名報酬委員で構成されております。当社の取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項や、受ける報酬等の方針の策定に関する事項を審議しております。指名報酬委員会は、その活動を通じて、オークネットグループの経営の透明性の確保に資することを目的とし、１年に１回以上開催するほか、必要に応じて随時、指名報酬委員会を開催することとしております。 Ⅳ 経営会議経営会議は、会社の重要企画及び業務について、報告・協議し、役員相互の理解を深め、円滑な業務運営に資することを目的とし、常勤役員及び代表取締役社長CEOが必要と認める者で構成されており、原則週に１回開催しております。 Ⅴ コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、社外委員（弁護士）１名を含む６名で構成されております。当社のコンプライアンスに関する運営事項の全般にわたる協議、審議及び意思決定を行うものとし、原則３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時、臨時コンプライアンス委員会を開催することとしております。 Ⅵ サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、持続的に企業価値を向上させ持続可能な社会へ貢献することを目的として、代表取締役社長CEOを含む３名で構成されております。原則１年に１回以上開催しており、必要に応じて臨時の委員会をその都度開催しております。サステナビリティ基本方針に関する協議や、サステナビリティに関する目標の策定、サステナビリティ推進体制の整備を行うほか、リスク管理小委員会と連携しつつ気候変動関連リスクと機会の管理や、施策の遂行、KPI設定、各施策の実施状況の監督等を行っております。 ③ 当該体制を採用する理由当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制度を採用しております。なお、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 ④ 取締役会・監査等委員会・任意の委員会の活動状況 当事業年度の取締役会の活動状況役職名氏名出席回数/出席率（全21回）具体的な検討内容代表取締役社長CEO藤崎 慎一郎21回中21回（100%）・中期経営計画の進捗状況の報告・事業の現状及び今後の戦略・サステナビリティに係る推進活動・自己株式の取得や剰余金の配当等の資本政策・取締役候補者の決定・取締役会の実効性評価・政策保有株式の検証・経営監査活動報告・内部統制システムの整備・運用状況報告取締役会長藤崎 清孝21回中21回（100%）取締役瀧川 正靖21回中21回（100%）取締役谷口 博樹21回中21回（100%）社外取締役梅野 晴一郎21回中21回（100%）社外取締役牧 俊夫21回中21回（100%）社外取締役塚本 恵21回中21回（100%）取締役（監査等委員）佐藤 俊司21回中21回（100%）社外取締役（監査等委員）半田 未知(佐々野 未知)(注)１21回中21回（100%）社外取締役（監査等委員）永井 幹人16回中16回（100%）(注)２ 当事業年度の監査等委員会の活動状況役職名氏名出席回数/出席率（全15回）具体的な検討内容取締役（監査等委員）佐藤 俊司15回中15回（100%）・監査方針及び監査計画・内部統制システムの整備・運用・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・監査報告の作成・決算等に関する審議社外取締役（監査等委員）半田 未知(佐々野 未知)(注)１15回中15回（100%）社外取締役（監査等委員）永井 幹人10回中10回（100%）（注）３ 当事業年度の指名報酬委員会の活動状況役職名氏名出席回数/出席率（全７回）具体的な検討内容代表取締役社長CEO藤崎 慎一郎７回中７回（100%）・取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項・取締役及び執行役員の報酬等の方針の策定 社外取締役（監査等委員）半田 未知(佐々野 未知)(注)１７回中７回（100%）社外取締役（監査等委員）永井 幹人６回中６回（100%）（注）４ （注）１．半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。 ２．永井幹人氏の就任以降開催された取締役会は16回であります。 ３．永井幹人氏の就任以降開催された監査等委員会は10回であります。 ４．永井幹人氏の就任以降開催された指名報酬委員会は６回であります。 ⑤ 業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)法令・定款及び社会規範を遵守するための行動指針を、「コンプライアンス基本規程」のなかで定め、当社が拠り所とする倫理的価値観を明示する。(ⅱ)当社のコンプライアンス活動に関する基本的事項を「コンプライアンス基本規程」として定める。(ⅲ)取締役会の諮問機関として外部有識者を１名以上メンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの全般についての協議、意思決定を行う。(ⅳ)常勤の取締役１名を「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」として選任し、コンプライアンスに関する業務執行を担任させる。(ⅴ)「コンプライアンス委員会」の下に、実務を推進する機関として、「リスク管理小委員会」、「ISMS委員会」を設置する。 Ⅱ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)代表取締役は、情報管理基準を定め、これにより、次に定める「文書又は電磁的記録」(以下、「文書」という。)を関連資料とともに保存及び管理する。・株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・コンプライアンス委員会議事録・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他情報管理基準に定める文書(ⅱ)前記(ⅰ)に定める文書の保管期間は、法令及び社内規程を勘案し、原則として10年間とする。保管場所は情報管理基準に定めるところによる。ただし、取締役又は監査等委員会から閲覧の要請がある場合、要請の日から３日以内に閲覧が可能となるものでなくてはならない。 Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)リスク管理に関する基本的事項を定め、当社グループがリスク管理体制の強化・充実を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得ることを目的として、リスク管理規程を定める。(ⅱ)事業活動及び業務プロセスに係わる損失の危険を継続的にコントロールするために「リスク管理小委員会」及び「ISMS委員会」を設置する。(ⅲ)コンプライアンス、環境、災害、品質、交通事故、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。 Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役及び執行役員は、全社的に共有する目標を定め、その浸透を図るとともに中期経営計画を策定する。(ⅱ)取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門毎の目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。(ⅲ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。(ⅳ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、月次の業績をITを積極的に活用したシステムにより迅速な管理会計としてデータ化し、経営会議又は取締役会に報告する。(ⅴ)取締役会又は経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び執行役員に、目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。(ⅵ)前記(ⅴ)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。 Ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動の日常業務を統括する事務局を設置する。(ⅱ)事務局は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動を推進する。(ⅲ)定期的な教育・研修の機会を設ける。(ⅳ)法令違反やコンプライアンス上の問題行為ないしそれと疑わしい行為を発見したものが懸念なく通報できる内部通報制度を運用する。(ⅴ)内部監査室は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を促す。また、内部監査の独立性と牽制機能を強化するために代表取締役に直属する組織として独立する。 Ⅵ 当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)「コンプライアンス委員会」は、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。(ⅱ)当社の取締役、執行役員及びグループ各社の社長は、各部門(各社)の業務遂行の適正を確保する内部統制の確立と運用について権限と責任を有する。(ⅲ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、前記(ⅰ)の「コンプライアンス委員会」及び前記(ⅱ)の責任者に報告し、「コンプライアンス委員会」は必要に応じて、各部門(各社)における内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。(ⅳ)財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備する。(ⅴ)資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備する。 Ⅶ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人は設置せず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査室が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、所属部門責任者等の指揮命令を受けない。 Ⅷ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 取締役（監査等委員を除く）の月額報酬及び賞与の報酬総額は、2016年３月29日開催の第８回定時株主総会にて年額500百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以内としております。ただし、使用人給与は含まないものとしております。）、当該株主総会決議時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。2024年３月26日開催の第16回定時株主総会にて、業績連動型株式報酬制度の一部内容を変更しており、その内容は、それまでの業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（BBT））と譲渡制限付株式報酬制度（RS）を統合し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」として一本化しております。なお、本制度に基づく報酬額の上限は、１事業年度当たり60,000ポイント、BBT-RS制度に基づき取得する株式の上限は180,000株と定められています。当該株主総会決議時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。 監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月29日開催の第８回定時株主総会決議において年額100百万円以内としており、当該株主総会決議時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経験に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社の動向等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、「事業年度の成果としての連結営業利益の目標値に対する達成度合いを反映した短期的な貢献に対する現金報酬としての賞与」及び「在任期間中の地位・役職・業績達成度等に応じたポイント付与により、ポイントに応じた退任時までの譲渡制限を付けた株式を給付する中長期的な貢献度合いに対する非金銭報酬等としての株式給付信託(BBT-RS)」で構成しております。賞与の額の決定にあたっては、各事業年度の連結営業利益目標値の達成率により、月例の固定報酬に対する支給基準値となる月数を設け、個人別の定量的・定性的な業績評価指数に応じて算出された額を算定し、株式給付の数の決定にあたっては、中期経営計画に定める指標（EBITDA、GCV等）の達成度合い、役位に応じて定量的に数を決定し、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給及び給付することとしております。 なお、種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を考慮しながら、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することとしており、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、基本報酬：業績連動報酬（賞与）：業績連動報酬（非金銭報酬等）＝６：２：２程度としております。各取締役の基本報酬については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長CEO・社長執行役員藤崎慎一郎がその具体的内容について委任を受けて決定することとしており、これらの権限を委任した理由は、当社全体を取り巻く環境や経営状況、業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の定量的・定性的な評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。指名報酬委員会では、各取締役の基本報酬の額、各取締役の事業年度の目標値に対する達成度合いによる賞与額並びに非金銭報酬としての株式給付信託(BBT-RS)の業績係数を審議し、取締役会に答申をすることとしております。 (注)１．報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、業績評価指数100%の場合の比率であります。 ２．業績連動報酬（非金銭報酬等）の構成要素は、株式給付信託(BBT-RS)であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金金銭報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)268,238138,00066,30063,938－4取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)15,75814,400－1,358－1社外役員35,85035,850－－－6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額氏名報酬等の総額(千円)役員区分会社区分報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬業績連動報酬退職慰労金金銭報酬非金銭報酬等藤崎 慎一郎118,557取締役提出会社62,40031,20024,957－ (注)１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の給与のうち重要なもの 使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ライフスタイルプロダクツセグメント331(391)モビリティ＆エネルギーセグメント394(39)その他235(108)全社(共通)159(31)合計1,119(569) (注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)47041.69.68,739(122) セグメントの名称従業員数(名)ライフスタイルプロダクツセグメント120(36)モビリティ＆エネルギーセグメント145(22)その他46(33)全社(共通)159(31)合計470(122) (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。４．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。６．前事業年度末に比べ従業員数が134名増加しておりますが、主として株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、及び株式会社オークネットメディカルを吸収合併したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）男性労働者の育児休業取得率（%）労働者の男女の賃金の差異（%）全労働者正規労働者パート・有期労働者12.2133.366.875.958.3 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（%）男性労働者の育児休業取得率（%）労働者の男女の賃金の差異（%）全労働者正規労働者パート・有期労働者㈱AIS5.010.080.472.9264.7JBTV㈱0.0100.079.484.5104.4㈱サークラックス18.8100.072.278.0145.7 (注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社AIS東京都千代田区100,000モビリティ＆エネルギー82.0車両検査の委託役員の兼任株式会社アイオーク東京都千代田区100,000モビリティ＆エネルギー100.0オークションの会員役員の兼任株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ東京都港区10,000モビリティ＆エネルギー100.0保証サービス関連業務の委託役員の兼任AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.アメリカテキサス州千米ドル100ライフスタイルプロダクツ100.0(100.0)米国スマートフォン事業の戦略拠点役員の兼任JBTV株式会社東京都千代田区100,000その他事業100.0オークションの運用及び付帯業務の委託資金の借入役員の兼任AUCNET HK LIMITED(注)４中国・香港千米ドル3,201その他事業100.0資金の貸付役員の兼任Aucnet USA, LLC.(注)４アメリカデラウェア州千米ドル16,500その他事業100.0役員の兼任株式会社メネルジア東京都港区100,000その他事業98.9医療情報動画コンテンツサービスの提供役員の兼任AUCNET CONSUMERPRODUCTS USA, LLC.アメリカテキサス州千米ドル1,000ライフスタイルプロダクツ100.0(100.0)ブランド品の流通役員の兼任株式会社東京砧花き園芸市場東京都世田谷区100,000その他事業100.0花き（鉢物）のオークション運営役員の兼任株式会社サークラックス(注)５、８東京都港区40,000ライフスタイルプロダクツ100.0ブランド・アパレル品の買取販売役員の兼任株式会社グランブーケ大多喜千葉県夷隅郡大多喜町100,000その他事業100.0花き（鉢物）の流通役員の兼任Aucnet Europe ApSデンマークコペンハーゲン市千ユーロ7,362ライフスタイルプロダクツ100.0ブランド品の流通役員の兼任JOYLAB株式会社大阪府大阪市60,000ライフスタイルプロダクツ100.0酒類の買取及び販売AUCNET ASIA-PACIFIC PTE. LTD.シンガポールタンピス地区千米ドル600ライフスタイルプロダクツ100.0ブランド品のオークション運営役員の兼務(持分法適用関連会社) 株式会社ブランコ・ジャパン東京都港区10,000ライフスタイルプロダクツ20.0データ消去ソフトの仕入役員の兼任株式会社MOTA東京都港区100,000モビリティ＆エネルギー21.0自動車DX事業、不動産DX事業 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．特定子会社であります。５．株式会社デファクトスタンダードは、株式会社ギャラリーレアを存続会社とする吸収合併により消滅したため、重要な子会社から除外しております。なお、株式会社ギャラリーレアは株式会社サークラックスに商号変更しております。６．株式会社オークネット・アイビーエスは、2025年６月30日付で解散を決議し、2025年９月30日付で清算結了いたしました。７．株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネットメディカルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、重要な子会社から除外しております。８．株式会社サークラックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社サークラックス (1) 売上高21,119,807千円 (2) 経常利益210,403千円 (3) 当期純利益206,446千円 (4) 純資産額1,735,647千円 (5) 総資産額8,935,696千円 ９．その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性向50%以上を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する予定であります。当事業年度の期末配当につきましては、業績及び将来の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり36円としております。なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2025年８月７日取締役会決議1,011,80322.002026年２月13日取締役会決議1,656,22636.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地（面積㎡）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計本社(東京都港区)ライフスタイルプロダクツモビリティ&エネルギーその他全社共通事務所及びオークション関連設備－238,908341,567972581,447470 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。３．本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、280,017千円であります。(2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計㈱AIS本社(東京都千代田区)モビリティ＆エネルギー車両検査設備－10,01924,54792135,488195㈱アイオーク本社(東京都千代田区)モビリティ＆エネルギーオークション関連設備－23,63014,974－38,60447JBTV㈱本社(東京都千代田区)その他本社機能及び通信設備789,881(232.62）128,5547630919,199146㈱東京砧花き園芸市場本社（東京都世田谷区）その他オークション関連設備－17,88321,15742739,46833㈱サークラックス本社(東京都港区)ライフスタイルプロダクツ店舗設備－270,51934,9006,443311,863175 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。３．株式会社AISの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、24,360千円であります。４．株式会社アイオークの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、48,941千円であります。５．株式会社東京砧花き園芸市場の本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、54,263千円であります。６．株式会社サークラックスの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、260,420千円であります。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査Ⅰ 内部監査内部監査は、５名で構成されている社長直轄の内部監査室において、会社の業務及び財産の実態を調査し、経営合理化及び経営効率増進に資するとともに、会社運営及び管理における諸情報の正確性並びに法令遵守等を確保することを目的としております。当社の内部監査は、内部監査規程および経営環境の変化や事業リスクを勘案して策定した内部監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室GMは、代表取締役社長および取締役会に監査報告書を提出するとともに、その写しを常勤監査等委員および監査対象である業務運営組織の執行役員に送付し、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、監査によって識別された指摘事項については、改善計画の策定を求めるとともに、その是正状況を継続的にモニタリングし、実効性の向上を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しています。内部監査と監査等委員会監査および会計監査の相互連携のため、毎月監査等委員会へ報告を行い、監査等委員会および内部監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。さらに、内部監査室GMは、会計監査人と定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。 Ⅱ 監査等委員会監査監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うほか、業務執行状況や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、定時株主総会以後の構成員に変更はございません。当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、当事業年度の個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席回数/出席率取締役（監査等委員）佐藤 俊司15回中15回（100%）社外取締役（監査等委員）半田 未知(佐々野 未知)（注）１15回中15回（100%）社外取締役（監査等委員）永井 幹人10回中10回（100%）（注）２ （注）１．半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の( )内に明記しております。 （注）２．永井幹人氏の就任以降開催された監査等委員会は10回であります。 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、決算等に関する審議等であります。常勤の監査等委員の活動として、経営会議など社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システムの運用状況にかかる報告聴取や情報入手など適宜監視を行っております。 Ⅲ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人と四半期毎等の定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見と情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、監査等委員会は、内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査等委員会は内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。内部監査室は内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査室は会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。 ② 会計監査の状況Ⅰ 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 Ⅱ 継続監査期間12年間 Ⅲ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 本間 洋一指定有限責任社員 業務執行社員 石川 資樹 Ⅳ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他20名であります。 Ⅴ 監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。 (ⅰ) 処分対象 太陽有限責任監査法人 (ⅱ) 処分の内容 契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。） (ⅲ) 処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。 また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。 Ⅵ 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。 ③監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社59,700－50,000－連結子会社－－－－計59,700－50,000－ ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）該当事項はありません。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針 会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査等委員会の同意を得て決定しています。 ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、単に安定株主としての政策保有は、コーポレートガバナンスの趣旨に則り行わない方針であります。また、上場株式の保有は配当等のリターンと株価変動等のリスクを考慮し、事業の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に限定しております。主にビジネス上のメリットの観点から、年１回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5515,792非上場株式以外の株式1243,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2615,405 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ケーユーホールディングス200,000200,000中古車流通等の取引先であり、ビジネス上の関係の維持・強化のため保有しております。無243,600222,200㈱ゼロ－180,000当事業年度において全株式を売却しております。無－469,260㈱オリエントコーポレーション－65,000当事業年度において全株式を売却しております。有－55,055 （注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有する上場株式については、主にビジネス上のメリットの観点から、年１回取締役会で検証を行い、必要性が薄れてきた株式は、縮減を検討しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年 月概 要1984年３月中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。1984年９月株式会社オークネットに社名変更。1984年11月レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。1985年６月関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。1989年８月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1993年６月事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。1996年９月中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。1997年12月事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。2000年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2001年９月中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。2005年11月事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。2006年11月取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。2008年５月システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。2008年９月事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。2008年10月東京証券取引所市場第一部上場廃止。2012年１月取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。2012年７月海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。2013年３月事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。2015年９月海外事業展開の戦略的拠点として、米国にAUCNET USA, LLCを設立。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2020年７月株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。2020年９月株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。2021年９月株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得し、子会社化。2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。2024年４月株式会社デファクトスタンダードの株式を取得し、子会社化。2024年４月JOYLAB株式会社の株式を取得し、子会社化。2025年７月株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社サークラックスに商号変更。