セグエグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、セグエセキュリティ株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.、SEGUE(Thailand)Limited）により構成されております。当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。上記２つの事業について記載します。 (1) ソリューションプロダクト事業本事業は、ソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。 ① セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社） セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。主要製品は以下のとおりであります。製品分野主要製品セキュリティ製品Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策、セキュリティ脆弱性診断及び管理、IPアドレス管理、ネットワーク管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューションITインフラ製品Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等 ② ソフトウェア製品の自社開発・販売（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社）自社開発製品として、セキュリティと業務効率を向上させ、働き方の質を高めるテレワークソリューション「RevoWorks」シリーズ、視覚的にわかりやすい画像や乱数表などをパスワードに用いる認証ソリューション「WisePoint」シリーズを開発・販売しております。その概要は以下のとおりであります。製品分野製品名セキュリティ製品（インターネット分離(※６)）サーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」 ローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」（情報漏えい対策）ローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」（認証強化）認証＆シングルサインオンソリューション「WisePoint ８」認証＆テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」 (2) ソリューションサービス事業① 設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ② サポートサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ISS Resolution Limited、First One Systems Co., Ltd.）イ．保守・メンテナンスサービス提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※７)により点検・整備し、また障害発生時には必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ロ．ヘルプデスクサービスITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供又は構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。 ③ セキュリティサービスの提供（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、セグエセキュリティ株式会社）セキュリティリスクのアセスメント、監視分析対策、セキュリティ診断、従業員教育、インシデント発生時の調査から対応まで、セキュリティにまつわる各種サービスをワンストップで提供できる体制を整えております。また、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なクラウド環境へのWebアクセスを実現する自社開発セキュリティソリューション「RevoWorks クラウド」のサービスを提供しております。 ④ 情報システム支援サービスの提供（対応子会社：ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、First One Systems Co., Ltd.）ITシステム全般のコンサルティングからノンコア業務のアウトソーシングまで、情報システム業務のトータル支援サービス「Kaetec」を提供しております。 ⑤ その他（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テクノロジー株式会社、株式会社テクノクリエイション、ISS Resolution Limited）ITインフラ分野を主とするエンジニアサービスや、常駐・遠隔によるシステムの運用・監視サービス等を行っております。 なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス及び運用・監視サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれるストック型ビジネスであります。また、技術者派遣等のエンジニアサービスもストック型ビジネスであります。 ※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。※４．WAFとは、Web Application Firewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。※６．インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。※７．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。 当社グループの事業内容、対応する子会社報告セグメント事業の区分事業の内容対応する子会社ITソリューション事業ソリューションプロダクト事業セキュリティ製品の輸入・販売ITインフラ製品の輸入・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティソフトウェアの開発・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティ製品及びITインフラ製品の調達・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd.ソリューションサービス事業ITシステムの設計・構築サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社ISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd.ヘルプデスクサービスの提供保守サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ISS Resolution LimitedFirst One Systems Co., Ltd.セキュリティサービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社セグエセキュリティ株式会社情報システム支援サービスの提供ジェイズ・テクノロジー株式会社株式会社テクノクリエイションFirst One Systems Co., Ltd.その他システムの運用や監視サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ISS Resolution Limitedエンジニアサービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テクノロジー株式会社株式会社テクノクリエイションISS Resolution Limited 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益及び当期純利益を重要な経営指標と考えており、特に営業利益及び当期純利益を重視しております。当社は2024年５月に新たに2026年12月期を最終年度とする中期経営計画（Segue300）を策定し、事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。この結果、株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場の上場維持基準の内、従来適合基準を満たしていなかった流通株式時価総額についても、2024年12月末時点において適合することができました。当該中期経営計画においては、2026年12月期の数値目標として、売上高260億円、営業利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.5億円を設定しております。加えて、よりストレッチする形で、M&Aの実施も含めたチャレンジ目標として、売上高300億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益11.7億円を目標に設定し、事業成長に注力しております。なお、当該目標値は、2025年12月期における事業進捗状況を踏まえ、売上高300億円、営業利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円に上方修正をいたしました。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、コロナ禍を経てこれらが加速いたしました。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。 ① 人材の確保・育成当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。 ② 収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。 ③ 事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。 ④ 内部統制の継続強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新について当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) メーカーとの販売代理店契約について当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「５ 重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の59.7％を占めております。各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。また、当社取引先メーカーや関連事業を有する企業において、近年複数の買収が行われています。具体的には、Ruckus事業は2016年以降、Brocade Communications Systems, Inc.(米国)、Broadcom Ltd.(米国)、ARRIS International plc.(米国)、CommScope, Inc.(米国)へと事業主体が移行しており、また、Juniper Networks, Inc.(米国)は2025年にHewlett Packard Enterprise Co.(米国)に買収されました。これらの買収に伴い、事業方針や施策が変更された場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定販売先への依存について当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の31.6％を連結売上高の上位５社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の変動について当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。（2024年12月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高4,953,51926.5%3,457,16618.5%5,506,80729.4%4,800,17225.6%18,717,665100.0営業利益430,57159.8%△83,700△11.6%288,94540.1%84,39711.7%720,213100.0 （2025年12月期） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高4,788,34319.1%5,212,64720.8% 7,858,10631.3% 7,215,38628.8%25,074,483100.0営業利益 226,10012.2% 458,92524.8%750,27840.5% 418,98022.6%1,854,284100.0 (6) Ｍ＆Ａ・資本業務提携について当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替相場の影響について当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。 (8) 人材の確保と育成について当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制等について当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害について当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 投資有価証券評価損の発生について当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 海外事業展開について当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aによる海外事業展開を行い、タイ王国に２社の連結対象子会社が事業を行っております。海外市場への事業展開にあたっては、為替リスクに加え、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、景気の緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国の通商政策の動向による下振れリスクには依然として注意を要します。さらに、物価上昇が継続することで個人消費が抑制され、国内景気の回復が阻害される可能性も懸念されるなど、先行きには不透明感が残る状況となっています。当社グループが属するIT業界においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が継続しており、官公庁および民間企業においてITインフラの導入やサイバーセキュリティ対策への投資需要は引き続き高い水準で推移しております。特に、デジタルガバメント政策の推進に伴い、中央省庁や地方自治体によるIT投資は着実に拡大しており、府省庁及び地方自治体への売上高比率が高い当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。このような経営環境のもと、当社は、主力事業会社における営業・技術体制の再編および全国横断型の組織体制の構築を進め、提案力・受注力の強化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度においては、多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回りました。事業別の状況につきましては、VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、GSS案件の他、大型案件により大きく業績が拡大しました。システムインテグレーションビジネスにおいては、官公庁および民間企業向けの大型案件獲得が業績拡大に寄与したものの、一部大型案件が利益率押し下げの要因となりました。自社開発ビジネスにおいては、地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねるとともに、RevoWorksクラウドやマネージド・セキュリティ・サービス（MSS）等のストック型サービスも堅調に推移しました。しかしながら、受注した官公庁向け案件の売上計上が来期となったため、売上高、売上総利益ともに軟調となりました。海外ビジネスにおいては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大しております。DXインフラおよびサイバーセキュリティ需要にフォーカスし、タイ公共交通インフラ関連案件の獲得に加え、現地日系企業向けビジネスの拡大にも注力しており、事業基盤の強化を進めてまいりました。また、当連結会計年度においては、旺盛な受注環境および業績の進捗状況を踏まえ、連結業績予想の修正を行いました。これらの結果、当連結会計年度におけるソリューションプロダクト事業売上高は16,633,166千円(前年同期比51.2%増)、ソリューションサービス事業売上高は8,441,316千円(前年同期比9.4%増)となり、売上高合計は25,074,483千円（前年同期比34.0%増）、営業利益は1,854,284千円（同157.5%増）、経常利益は2,001,769千円（同88.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,191,196千円（同134.6%増）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 仕入実績仕入実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分仕入高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業14,290,572191.5ソリューションサービス事業4,600,015170.9合計18,890,588186.0 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績受注実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業20,255,400197.95,586,648284.3ソリューションサービス事業12,111,775128.010,143,933153.0合計32,367,176164.315,730,582183.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績販売実績を事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分販売高(千円)前年同期比(％)ソリューションプロダクト事業16,633,166151.2ソリューションサービス事業8,441,316109.4合計25,074,483134.0 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸紅ネットワークソリューションズ株式会社――2,953,63211.8 （注）前連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (3) 財政状態の分析① 資産当連結会計年度末の総資産は18,647,258千円となり、前連結会計年度末に比べて5,014,148千円の増加となりました。流動資産は15,579,725千円となり、前連結会計年度末に比べて4,783,814千円の増加となりました。固定資産は3,067,533千円となり、前連結会計年度末に比べて230,333千円の増加となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、棚卸資産、前渡金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。 ② 負債当連結会計年度末の負債の合計は14,246,697千円となり、前連結会計年度末に比べて3,806,616千円の増加となりました。流動負債は12,789,298千円となり、前連結会計年度末に比べて4,476,391千円の増加となりました。固定負債は1,457,399千円となり、前連結会計年度末に比べて669,774千円の減少となりました。流動負債増加の主な要因は、主に短期借入金、前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産は4,400,561千円となり、前連結会計年度末に比べて1,207,532千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,535,199千円と前年同期と比べ1,531,165千円(37.7％)の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて収入が4,565,564千円減少し、2,810,300千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,891,448千円、前受金の増加額が1,878,610千円であった一方で、売上債権の増加額2,374,678千円、棚卸資産の増加額2,218,315千円、前渡金の増加額1,536,961千円があったこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて支出が901,186千円減少し、90,098千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入259,133千円があった一方、有形固定資産の取得による支出199,696千円があったこと等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,573,361千円収入が増加し、1,238,323千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入2,173,829千円があったこと等によるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金（ソフトウェア含む）であり、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (8) 経営戦略の現状と今後の見通し経営戦略の現状と今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプロダクト事業ソリューションサービス事業合計外部顧客への売上高10,999,5687,718,09718,717,665 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ合計337,17440,134377,309 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ソリューションプロダクト事業ソリューションサービス事業合計外部顧客への売上高16,633,1668,441,31625,074,483 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産 (単位：千円)日本タイ合計396,26535,875432,140 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸紅ネットワークソリューションズ株式会社2,953,632 ITソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、当社グループは、人的資本そのものが当社グループの価値であり、競争力の源泉であると位置付けております。人材の確保、育成、リテンションによる人材価値と事業価値の最大化を図るための、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材育成方針「セグエグループは、IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します」の理念のもと、新しい価値を創造する・お客様とともに成長することを実現するため、その基礎となる「自律自走できる人材」の育成をおこなってまいります。具体的には、新入社員研修や１年目・２年目・３年目のそれぞれの年次の社員を対象とした研修で、「自律自走できる人材」となるための基礎固めを行います。そして、育成力強化のためマネージャーに対してもマネジメント力・リーダーシップの強化を目的とした研修を継続的に実施しております。また、従業員一人ひとり能力を推し進めるため、個別の能力開発課題に併せて学習できるEラーニングおよび外部研修機会の提供、各種資格取得支援制度や技術トレーニングなどを通じ、人づくり、組織づくりに取り組んでおります。併せて、幹部人材（40代を中心とした次世代経営者候補者）の採用と経営者としての育成に注力しております。 ・社内環境整備方針当社グループは、持続的な成長のために多様な人材が活躍するための環境づくりにも取り組んでおります。積極的な新卒採用・中途採用を行い、多様な経験を有する人材を採用し、採用した人材が十分に能力を発揮できるよう、オンボーディングプログラムを実施し、職場における密なコミュニケーションを推進しております。また、年３回のパルスサーベイ(20問)、年１回のディープサーベイ(154問)を実施し、心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を把握し、課題を抽出し対策を講じております。さらには、キャリアサーベイを実施し、自律的なキャリア形成を促すとともに、従業員個々が考えるキャリアと期待のギャップ解消など、安心して長く働ける環境づくりに取り組んでおります。また、育児、介護世代におけるフレックス制度・テレワーク等を活用した柔軟な働きかたを推進しており、男性社員の利用も浸透しております。このように多様な人材の集合体として人材価値の最大化を継続的に高めるため、ビジネスの環境変化の激しい状況においても、強い組織をつくる人事制度を随時改定し社内環境整備に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておらず、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。現状のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、社内環境整備方針に記載の各種サーベイのうち、ディープサーベイの結果を指標としております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ・目標心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を総合した結果について、業界における平均以上の水準であること、かつ、継続的にスコアを維持・向上させること・実績ディープサーベイ結果2023年2024年2025年業界における当社の偏差値505049当社スコア595857 (注) １．業界偏差値は「ソフトウェア・SIer」にて算定しております。２．上記の指標に関する実績は、当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の実績を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、株主及び投資家重視の基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、経営の効率化を図ることを目的として、2020年３月24日開催の第６期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、2021年２月17日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。 ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。 ハ．会社の機関の内容ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、代表取締役社長である愛須康之が議長を務めております。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営の基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また報告を受けております。取締役の半数を社外取締役とすることにより監督機能を強化しており、各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、忌憚のない意見をのべております。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2025年12月期は16回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。取締役氏名取締役会出席状況愛須 康之全16回のうち16回阿萬 聖全３回のうち３回福田 泰福全16回のうち16回渡邉 辰夫全13回のうち13回中川 博史全３回のうち３回三露 正樹全16回のうち16回寺田 有美子全16回のうち16回髙田 隆太郎全13回のうち13回 （注）１．阿萬聖氏は、2025年３月26日開催の第11期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．中川博史氏は、2025年３月26日開催の第11期定時株主総会の終結の時をもって辞任したため、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．渡邉辰夫氏及び髙田隆太郎氏は、2025年３月26日開催の第11期定時株主総会において選任されたため、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成され、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則毎月１回定期的に開催しております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあたっております。監査等委員会の委員長は、福田泰福が務めております。監査等委員会の構成員の氏名等については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。ｃ．指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、取締役会の諮問に応じ、取締役の選解任及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申又は決定を行うこととしております。ｄ．内部監査室当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について代表取締役社長に報告するとともに、改善指摘事項を周知し、そのフォローアップに努めております。ｅ．会計監査人当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ニ．内部統制システムの整備状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。当社の内部統制システムは、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、「ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりの内部管理体制をとり、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、不正行為、違法行為等に関して使用人が直接報告、相談できる内部通報窓口を設置しております。通報窓口担当者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告いたします。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万一危機が発生した場合につきましては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。当社のコンプライアンス体制は、コンプライアンス規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を受けることができる体制を整えております。また、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスにかかわる教育の推進や事実調査の実施、リスク管理推進にかかわる課題・対応策を協議・承認しております。 ④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。また、当社は子会社に対し、内部監査室による業務監査を行うこととしております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社のコーポレート本部の担当部署が指導・育成に努めております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、該当する取締役及び会計監査人と、同規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ⑥ 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ⑩ 中間配当の決定機関当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ⑪ 自己株式当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬としての株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬および業績連動を排除した株式報酬を支払うこととしております。ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数ならびに他社動向、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、業務執行取締役を対象とする事業年度ごとの業績向上等に対する意識を高めるため目標達成度を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する予定であり、具体的な算出方法は指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決定するものとします。目標は、各事業年度の計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえた見直しを行うものとします。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬とし、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を採用して、毎年一定の時期に支給します。株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の額及び個数は、業務執行取締役については前事業年度の業績達成度（連結経常利益）を勘案し、社外取締役については業績連動を排除して取締役会にて決定するものとします。なお、当事業年度の賞与は、基本報酬に、経営活動全般の結果を反映する指標である連結経常利益の達成度に基づく評価と、個人の役割期待に応じた評価を合わせた結果により決定される評価係数を乗じた金額としております。評価係数は、1.0を標準値として、下限０から上限2.2の範囲で設計しております。ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社動向等を勘案し、指名・報酬委員会に諮問し、答申に基づき検討を行ったうえで取締役会にて決定するものとします。なお、当事業年度における当社の監査等委員でない取締役の報酬等の種類ごとの標準的な比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬等＝11～12：１：２～３、監査等委員である取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝24：１となっております。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の手続に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の目標達成度合いを踏まえた賞与の評価配分とします。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当数を決定します。 当社の役員の報酬等について、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年３月24日開催の第６期定時株主総会において、年額240,000千円以内と決議いただいております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年３月25日開催の第７期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額として年間最大80,000個、年額80,000千円の範囲内と決議いただいております。当該各株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年３月24日開催の第６期定時株主総会において、年額40,000千円以内と決議いただいております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年３月25日開催の第７期定時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額として年間最大5,000個、年額5,000千円の範囲内と決議いただいております。当該各株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬(賞与)非金銭報酬等(ストックオプション)取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く。）79,41169,6003,5506,2614取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）-----社外役員15,66915,250-4194 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の指名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容当事業年度における役員の報酬等の額については、2025年３月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を指名・報酬委員会に一任する決議を行い、指名・報酬委員会において審議のうえ決定がなされました。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション712(4)合計712(4) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2837.86.68,013 セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション28合計28 (注) １．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異（提出会社）名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者セグエグループ(株)0－61.264.90.0 （主な連結子会社）名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規労働者非正規労働者ジェイズ・コミュニケーション(株)0.033.374.275.743.0ジェイズ・テクノロジー(株)0.00.073.475.156.1（株）テクノクリエイション0.00.079.681.669.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、上記表における「－」につきましては、対象者がいないことを示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ジェイズ・コミュニケーション株式会社(注)２、４大阪府大阪市淀川区237,500セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売セキュリティソフトウェアの開発・販売ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供100.0事業所及び什器備品の賃借資金の借入役員の兼任 ３名ジェイズ・テクノロジー株式会社(注)２、４東京都中央区100,000エンジニアサービスの提供情報システム支援サービスの提供100.0役員の兼任 ３名セグエセキュリティ株式会社(注)５東京都中央区40,000マネージドセキュリティサービスの提供セキュリティ調査・診断・コンサルティングサービスの提供セキュリティ教育・訓練サービスの提供 100.0役員の兼任 ２名株式会社テクノクリエイション東京都台東区40,000エンジニアサービスの提供情報システム支援サービスの提供100.0－ISS Resolution Limited(注)６タイ王国バンコク110,000千タイバーツセキュリティ製品及びITインフラ製品の販売サポートサービスの提供100.0(52.0)役員の兼任 ２名First One Systems Co., Ltd.タイ王国バンコク40,000千タイバーツセキュリティ製品及びITインフラ製品の販売ITシステムの設計・構築サービスの提供情報システム支援サービスの提供60.0(11.0)役員の兼任 ２名SEGUE(Thailand)Limitedタイ王国バンコク2,000千タイバーツ中間持株会社49.0資金の貸付 (注) １．「主要な事業の内容」欄は、「３ 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．ジェイズ・コミュニケーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ジェイズ・コミュニケーション(株)売上高(千円) 18,362,213経常利益(千円)1,693,604当期純利益(千円)1,209,956純資産額(千円) 2,757,915総資産額(千円) 13,951,893 ジェイズ・テクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 ジェイズ・テクノロジー(株)売上高(千円) 6,354,689経常利益(千円)193,113当期純利益(千円)124,655純資産額(千円)593,895総資産額(千円) 2,171,476 ５．2025年12月１日付で株式を追加取得し、完全子会社化しました。６．タイ王国の外資規制により、外資企業は株式を50％以上保有することができず、タイ王国に中間持株会社SEGUE(Thailand)Limitedを設立し、ISS Resolution Limitedの株式の一部を当該中間持株会社等が取得しております。７．連結子会社であったジェイズ・ソリューション株式会社は、2025年８月１日付で当社に吸収合併いたしました。

３ 【配当政策】当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識しております。配当につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当の年２回、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、期初予想どおり１株当たり７円といたしました。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり13円となり、連結配当性向は35.1％となりました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月13日取締役会決議193,22062026年３月25日定時株主総会決議225,4237 なお、2026年12月期の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間配当金を18円（中間配当金９円）と予想しております。また、連結配当性向を47.2％と見込んでおります。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主としてジェイズ・コミュニケーション株式会社において、ゼロトラスト型セキュリティ製品群「RevoWorks」シリーズを中心とした製品の開発及び高度化を推進しております。これらの研究開発は、ゼロトラスト関連技術の進展及び市場ニーズを踏まえ、製品機能の拡充及び品質向上を目的として行っております。また、当社グループは、セグエグループ株式会社が技術戦略の企画及び新規事業の創出を担い、セグエセキュリティ株式会社と連携しながら、AI技術を活用した研究開発を推進する体制としております。加えて、ジェイズ・コミュニケーション株式会社のサポートサービス領域においても、業務高度化を目的としたAI技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループは、持株会社であるセグエグループ株式会社による全体戦略の統括のもと、各事業会社がそれぞれの専門領域に応じた研究開発を担う体制を構築し、グループ全体として研究開発活動を推進しております。 (2) 研究開発活動の内容① ゼロトラスト関連製品の開発・高度化ジェイズ・コミュニケーション株式会社では、ゼロトラスト型セキュリティ製品群「RevoWorks」シリーズの研究開発を継続しております。2025年には、次世代ゼロトラストブラウザ「RevoWorks ZONE」の販売を開始し、クラウド及びインターネット利用環境における分離制御、アクセス制御、脅威遮断機能の強化を進めております。本製品は、従来の境界型防御に依存しない新たなセキュリティモデルを実装するものであり、政府方針や各種ガイドラインに整合したセキュリティアーキテクチャの実現を目指しております。また、秘密分散技術を活用した新たなファイル保護・共有ソリューション「RevoWorks ZENMU‑Storage」の開発を進めており、データの分散管理による情報漏えいリスクの低減を実現する次世代データセキュリティ基盤の構築に取り組んでおります。これにより、ゼロトラスト環境下におけるデータ保護の高度化を図っております。 ② AI技術の活用による業務高度化及びサービス創出当社グループでは、生成AI及びRAG（Retrieval‑Augmented Generation）技術を活用した研究開発を推進しております。セグエグループ株式会社の新規事業推進室においては、企業のサイバーセキュリティリスクを分析・評価するセキュリティアセスメント業務にAIを活用する取り組みを推進しております。セキュリティ文書の自動解析及び評価支援機能の研究開発を行い、従来工数の削減と評価品質の均質化を図ることで、AIを活用した新たなセキュリティサービスの確立を目指しております。2025年第２四半期には、マルチエージェント実装による分析精度の向上及び文書修正エージェントに係る特許技術開発を実施し、エンタープライズ向けセキュリティ基盤の整備を完了しました。2025年第３四半期には医療・金融・製造・自治体向けの複数のガイドライン評価基準に対応したベータプログラムを正式リリースし（2025年9月）、FY2026における本格事業化に向けた体制整備が完了しております。 なお、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は28,185千円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計ジェイズ・コミュニケーション㈱東京本社(東京都中央区)ITソリューション動作検証及び保守サービス用機器等33,81187,9899302,071124,801171大阪本社(大阪市淀川区)10,682185,3590―196,04188横浜センター(神奈川県横浜市)24,4243,479――27,9042九州営業所（福岡市博多区）5,4463,099――8,54613 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容床面積(㎡)年間賃借料(千円)ジェイズ・コミュニケーション㈱東京本社(東京都中央区)ITソリューション事務所及び倉庫1,183.6299,409大阪本社(大阪市淀川区)523.6029,313大阪センター(大阪市淀川区)646.8016,440大阪テクニカルセンター(大阪市淀川区)181.256,579名古屋営業所(名古屋市中区)69.393,778九州営業所(福岡市博多区)264.009,602横浜センター(神奈川県横浜市)711.949,004

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の状況当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役３名で構成されております。各監査等委員は各年度に策定する監査計画に従い、原則毎月開催する監査等委員会に出席するほか、取締役会を始め重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役からの報告、資料の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を実施いたします。監査等委員会と内部監査室は緊密な連携のもと、監査内容・監査結果の情報交換を行います。当事業年度において、当社は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名監査等委員会出席状況中川 博史全４回のうち４回寺田 有美子全14回のうち14回三露 正樹全14回のうち14回髙田 隆太郎全10回のうち10回 （注）１．中川博史氏は、2025年３月26日開催の第11期定時株主総会の終結の時をもって辞任したため、辞任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２．髙田隆太郎氏は、2025年３月26日開催の第11期定時株主総会において選任されたため、就任以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 当事業年度の主な検討事項は、内部統制システムに係る監査、事業報告等及び計算関係書類の監査、会計監査人等の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査、経営が対処すべき課題及び重点事業の経営計画についての執行状況の監査であります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査室が、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。業務監査については、2025年度は、国内外の当社グループ全事業所を対象に往査を実施するとともに、稟議書、契約書等の重要文書を閲覧することにより実施いたしました。また、「財務報告に係る内部統制評価」は、当社及び連結子会社５社を対象として全社的な評価を行い、内３社を対象として業務プロセスの評価を行いました。監査の実施手続きは、業務処理フローの合理性や効率性、社内規程の遵守状況等を評価・検証して内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告します。また、代表取締役社長の確認を経た内部監査報告書については、取締役会及び監査等委員会に対してその内容を報告することとしております。代表取締役社長指示による改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとともに、内部監査室によるフォローアップ監査を行い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称東陽監査法人 ロ．継続監査期間11年間 ハ．業務を執行した公認会計士公認会計士 安達 博之公認会計士 西村 仁志公認会計士 小西 正毅 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他２名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握することにより、会計監査人の評価を行い、東陽監査法人の再任に異議がない旨を表明しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社55,500―51,000―連結子会社――――計55,500―51,000― ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ホ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議の上、当社グループの事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。 ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株式、良好な取引関係の継続や業務連携関係の強化等を目的とする場合は、純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であり、次に大きい会社は(株)テクノクリエイションであります。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮減も含めて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12,500非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式527,206676,881非上場株式以外の株式1385,038―― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式―242,754― ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針EAGLYS（株）57,00012,9352022年12月期取引関係の変化により純投資目的に変更致しました。今後は株価や事業の状況を踏まえ、売却または保有継続を取締役会にて適宜判断してまいります。（株）ZenmuTech80,300385,0382022年12月期政策保有株式としての保有が同社との取引関係に影響しないと判断したため純投資目的に変更致しました。今後は株価や事業の状況を踏まえ、売却または保有継続を取締役会にて適宜判断してまいります。（株）フィックスポイント184,2702022年12月期取引関係の変化により純投資目的に変更致しました。今後は株価や事業の状況を踏まえ、売却または保有継続を取締役会にて適宜判断してまいります。（株）ラフール70,00002022年12月期取引関係の変化により純投資目的に変更致しました。今後は株価や事業の状況を踏まえ、売却または保有継続を取締役会にて適宜判断してまいります。（株）manebi32202022年12月期取引関係の変化により純投資目的に変更致しました。今後は株価や事業の状況を踏まえ、売却または保有継続を取締役会にて適宜判断してまいります。 ③ (株)テクノクリエイションにおける株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会で確認した上で、持株比率の縮減も含めて検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式――――非上場株式以外の株式15,73514,658 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】(1) 当社グループ創業の経緯当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。 (2) 当社グループの沿革（当社設立まで）ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1995年４月 ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立1999年10月 Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreen Technologies, Inc.(米国)(注３)のセキュリティ製品の輸入販売を開始2001年４月東京営業所を東京都中央区茅場町に開設2001年５月 ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現 当社連結子会社)を設立2002年４月本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転2002年10月NetScreen Technologies, Inc.(米国)と代理店契約を締結2003年11月東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転2004年10月一般労働者派遣事業許可を取得2004年12月一般建設業許可(電気通信工事業)を取得2005年３月名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設2009年１月大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設 エンジニア派遣サービスを開始2010年２月大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受2010年６月東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転2012年７月Wi-Fiソリューションを提供するRuckus Wireless, Inc.(米国)(注４)と代理店契約を締結2012年11月 エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現 当社連結子会社)を設立2012年12月 ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社を設立2013年６月販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化 (注) １．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。３．NetScreen Technologies, Inc.(米国)は、2004年４月にJuniper Networks, Inc.(米国)に吸収合併されております。４．Ruckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)は、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)に買収され、Brocade Communications Systems, Inc.は、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)に買収されております。その後旧Ruckus Wireless, Inc.の事業は、2017年12月にARRIS International plc.(米国)に買収されております。ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。 (3) 当社（持株会社）設立の経緯当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年６月には同社を中心に、５社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。 (4) 当社グループの沿革（当社設立以降）当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2014年12月単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立 現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化 ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設2015年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併2015年５月株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更2016年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2017年９月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得2018年４月開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化2018年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年３月 九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化2019年６月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorks Desktop」の販売を開始2020年８月「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合2022年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月株式会社レオンテクノロジー同社代表の守井浩司氏らとの共同出資により、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ株式会社を設立2022年12月ASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを子会社化2023年１月グループ組織再編として、吸収分割によりジェイズ・コミュニケーション株式会社のシステムインテグレーション事業の一部をジェイシーテクノロジー株式会社に承継 ジェイシーテクノロジー株式会社をジェイズ・テクノロジー株式会社に社名変更2024年５月タイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.を子会社化2024年６月システムインテグレーション事業強化のため株式会社テクノクリエイションを子会社化2024年10月事業の選択と集中のためジェイズ・テレコムシステム株式会社の株式95％を譲渡し非子会社化2025年８月ジェイズ・ソリューション株式会社を吸収合併2025年９月ジェイズ・テクノロジー株式会社がネットファームズ株式会社よりネットワーク・インテグレーション事業を譲受