株式会社アクシス

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.）の計２社で構成されており、システムサービス事業とＩＴサービス事業の２つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。なお、当事業年度より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 （１）システムサービス事業システムサービス事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス」とする）を提供しております。業務アプリケーション開発サービスは、主に金融業向けにサービスを提供しており、デリバティブ取引、外貨資金繰りなどの市場系、債権管理、リスク管理などのシステム開発・構築等に携わってきました。これらの金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム、電子申請・届出システム等）、航空関連分野（予約システム、顧客管理システム等）などの公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社グループの技術者が日々のシステム稼働状況を監視し、ソフトウェア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行っております。当社グループが行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、インターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社グループの技術者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。更に、近年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS(注1)等のIaaS(注2)をはじめ、PaaS(注3)やSaaS(注4)を活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社グループの技術者だけでは人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要増に対応しております。 （主な関係会社）当社 事業の特徴は以下のとおりです。 ① 金融業務についての専門性当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（2025年12月期の売上比率は、金融50.7%、公共20.6%、情報通信16.1%、その他12.6%）。その理由として、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。具体的には、有識者が少ない市場系業務において顧客と継続的な協力関係を築き、そのシステムに関わることにより、システム企画・設計段階で顧客がシステムに求める機能や使い勝手等を顧客目線で検討し提案を行うことができる有識者及び市場系業務で使われるパッケージ製品に関する有識者を育成することができております。これにより、市場系業務においてコンサルティング・情報分析からシステム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までのトータルサポートを請け負うことができることも強みとなります。銀行業以外の証券・クレジット・保険・その他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有しております。インフラシステム構築サービスにおいては、金融機関向けシステムに求められる高い品質要件を満たす設計・構築の経験を有しており、特に、勘定系・情報系をはじめとした銀行システムの基盤業務に関する専門的な知識と構築実績を保有しております。これにより、大手金融機関のシステム基盤構築・更改案件を手掛けるなど、インフラシステム構築においても金融業務の高度な専門性を有しております。 ② 環境変化に適応する柔軟性現在、システムインテグレーションは、クラウドから始まったデジタル革命(注5)により、大きな変革の時を迎えており、アプリケーションやインフラシステムの構築技術は、従来のプログラミングを主体とするシステム開発から、一般的にノーコード、ローコードと呼ばれる、プログラミングを必ずしも必要としない開発手法やプラットフォームを活用した開発へのシフトが進展しており、これにより生産性が向上し、コストダウンが実現するとともにシステム投資全体の拡大が見込まれております。これらクラウド技術の活用などは、金融機関や公共機関にも広がり始めており、金融分野においては、総合金融へのシフトやネットバンク、流通系の銀行の増加、貸金業の台頭や決済の多様化が進む中で、新しいIT技術を活用したFintech(注6)が進展しており、システムサービス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場環境の中で、顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメーション(注7)を支援するために、当社グループは、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシステムインテグレーションから、Salesforce(注8)、intra-mart(注9)、AWS、Google Cloud Platform(注10)、RPA(注11)、AI(注12) 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手するとともに、金融分野で進展する業務システムのクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等のFintechにも取り組んでおります。プログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションについては、ワークフローシステムの構築、複雑なフローの追加や修正及び新たな機能の追加が簡易な操作で可能なintra-mart、営業支援システムを簡単に構築可能なSalesforce、業務自動化需要の高まりを受け注目されているRPAに着目し、当社グループでもスキル習得を行い多数の有識者を育成することで、業務効率化支援に積極的に取り組んでおります。業務自動化を有効に構築するには、RPAツールについての知見が重要となりますが、当社グループはWinActor(注13)とUiPath(注14)についての知見を有しております。国産RPAツールであるWinActorについては多くの構築実績を持っており、RPAツールで高いシェアを持つUiPathについては、UiPath株式会社が運営するUiPathアカデミー(注15)のRPAデベロッパー上級プログラム(注16)修了者を有しております。RPAを活用した実績としては、複数の金融機関において、業務の自動化を通じた作業効率の大幅な削減を実現しております。Fintechについては、トランザクションレンディングシステム(注17)の開発、キャッシュレス化への対応を行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等のクラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。また、既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービスにて取り組んでいるIoT(注18)サービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴になります。なお、当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援、また、AWS IoT(注19)を活用したテレマティクスサービス(注20)等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社グループでは定義づけております（2025年12月期の成長領域の売上に占める割合は43.9%）。 ③ 大手顧客との継続取引による安定性当社グループは、人材育成に力を入れてきたことから、金融業務に関する深い知識を有した人材、大規模プロジェクトを管理できる人材を有しております。また、金融機関向けのシステム開発に求められる高い品質要求を満たすため、ISO9001(注21)、ISO27001(注22)やプライバシーマーク(注23)の認証を取得してきたこと、セキュリティ及び個人情報保護に対する意識を高める施策を継続して実施してきたこと等により、大手システムインテグレーターからは、継続的に取引を頂いております。更に、当社グループは大手システムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としております。2025年12月期の事業別売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ（エヌ・ティ・ティ・データグループ、富士通グループ、BIPROGYグループ）の割合は40.9%、銀行グループ上位３社グループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ）の割合は22.7%となります。また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも特徴です（2025年12月期の取引年数別の取引割合は、10年以上が64.7%、5年以上10年未満が12.8%）。 (注)１. AWSは、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）の略で、Amazonにより提供されているクラウドコンピューティングサービスです。２. IaaSとは、Infrastructure as a Service の略。インターネットを利用したコンピュータの利用形態で、コンピュータシステムを構築及び稼働させるための基盤（仮想マシンやネットワーク等のインフラ）そのものを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。３. PaaSとは、Platform as a Service の略。ソフトウェアを構築及び稼働させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。４. SaaSとは、Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア（主にアプリケーションソフトウェア）もしくはその提供形態のことで、一般的にはインターネット経由で必要な機能を提供することを言います。５. デジタル革命とは、インターネットやクラウド技術の発達と低コスト化、スマートフォンに代表される携帯機器の普及、コンピュータの処理能力の向上や記憶容量の拡大、無線通信の帯域が拡大しリアルタイムで大容量の双方向通信が可能になったこと等によって、経済活動や社会システムの基盤が、大きく変化することを言います。６. Fintech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きやサービスを指します。７. デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、概ね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられています。８. Salesforceは、株式会社セールスフォース・ジャパン（Salesforce）が提供するクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）システムです。９. intra-mart（イントラマート）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発、販売しているパッケージ製品であり、業務をスムーズに処理するワークフロー、部門・システム間をまたがる複雑なビジネスフロー、業務パフォーマンスの測定等、業務を支える機能が搭載されています。10. Google Cloud Platformは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービスであり、様々な管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスとして、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習等が提供されています。11. RPAは、Robotics Process Automationの略で、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取り組みです。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者とも言われています。自動化の仕組みを構築するためのソフトウェアは、RPAツールと呼ばれます。12. AIとは、Artificial Intelligence の略で、コンピュータを使って、学習・推論・判断等、人間の知能のはたらきを人工的に実現したものを言います。13. WinActorは、8,000社以上の導入実績（2023年11月末現在）をもつ、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社が開発した国産RPAツールです。14. UiPathは、世界のRPA市場において多数の導入実績を持つ、米国UiPath社が開発したRPAツールです。15. UiPathアカデミーは、UiPath株式会社が運営するUiPathを使ったRPA活用に関する基礎から応用までを学習することができるオンライン学習です。16. UiPathデベロッパー上級プログラムは、UiPathアカデミーにて提供されているUiPathフレームワークを活用した安定的な自動化プロジェクトの開発方法の習得を目的とした学習コースです。17. トランザクションレンディングシステムとは、従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、借主の日々の取引データ等を基に融資条件を設定するシステムです。18. IoTとは、Internet Of Thingsの略です。モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味しています。19. AWS IoT は、Amazonが提供するインターネットに接続されたデバイス (センサーやスマート家電等) と AWS クラウドとのセキュアな双方向通信を可能とする仕組みです。20. テレマティクスサービスとは、車両に搭載したカーナビやGPS機能を搭載した機器を、通信システムを利用してインターネットに接続し、様々な情報を管理する等の関連サービスを提供するサービスで、「テレマティクス」とは “telecommunications” （遠隔通信）と “informatics” （情報科学）の造語です。21. ISO9001は、品質マネジメントシステム（Quality Management System）に関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。22. ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）に関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。23. プライバシーマークは、個人情報の適切な取り扱いについて一定の基準を満たしている団体を認定する制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク運用センターが制度を運営しています。 （事業系統図）・システムサービス事業 （２）ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業は、クラウドサービス、デジタルコンサルティングサービスにて構成されております。 （２．１）クラウドサービスクラウドサービスは、「はたらく車」(注1)の位置情報や走行距離等をリアルタイムで把握することが可能となるフリートマネジメントサービス(注2)「KITARO」を提供しております。「KITARO」サービスは、デバイスを利用して車両の様々な情報をクラウドにアップロードし有効活用するIoTのサービスであり、位置情報・走行履歴管理機能により、車の位置情報をリアルタイムで把握することが可能です。アクセル操作やアイドリング時間の基本情報に加え、急ブレーキ、急ハンドル等の発生情報を取得し、安全運転やエコドライブに関する分析評価を行う機能及びアルコールチェッカーとの連携やビデオ通話などを活用したアルコールチェック機能を備えております。「KITARO×ドラレコ」では、急ブレーキやわき見運転などの危険イベント発生時の映像に加え、走行中の任意のタイミングの映像を確認することができます。また、多くの顧客と契約できるように、アフィリエイターに紹介頂いた契約実績に応じて紹介料をお支払いするアフィリエイトプログラムを提供しております。 （主な関係会社）当社 クラウドサービスの特徴は以下のとおりです。 ① 安定収入「KITARO」サービスは、車両ごとに月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデルのため、継続して安定的な売上を確保することが可能なビジネスモデルであることが特徴です。 ② 簡便な操作性ウェブブラウザで利用する管理画面は、パソコン操作に不慣れなご担当の方でも操作に迷わないようにスマートフォンアプリを操作する感覚で利用できるようなインターフェースを実現しております。また、「KITARO」サービスと連動したスマートフォンアプリもリリースしており、ドライバーが乗車、降車、休憩、荷積、荷降等の作業をワンクリックで簡単に記録することで、詳細な日報が自動で作成される等、様々な機能を、直感的に操作できる使いやすいインターフェースで提供していることが特徴であります。 ③ 多様なサービスメニュー現在は、運送会社の運送用トラック、一般事業会社の営業車の利用に留まらず、特殊車両など幅広い業種・用途で利用頂いております。サービスとしては、通信型ドライブレコーダー（注3）と連動し事故時の画像の確認が遠隔より可能となる「KITARO×ドラレコ」、デジタルタコグラフ（デジタコ）(注4)と連動した「KITARO×デジタコ」、宅配車

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。・全社員の物心両面の幸せを実現する・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む・全社員が同じベクトルを持つことに努める・事業を通して社会・人類に貢献をする この経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (２) 目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略生成AIをはじめとするAI技術やローコード開発が可能なSaaS型業務プラットフォームの急速な普及により、顧客業務におけるデジタル化が進展するとともにお客様のニーズは拡大し、技術的にも高度化が進んでまいりました。当社は創業以来、お客様のニーズを的確にとらえサービスを提供してまいりましたが、この変化に対応すべく、中期経営計画「Go Beyond」を策定し、以下の中期経営方針を掲げております。① 求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する社会環境や技術の進展に伴い、お客様が求めるニーズは変化・拡大しております。当社は、そのニーズを的確に捉え、ニーズに応じた技術でお客様の要求を満たしてまいります。当社は、お客様が求めるより良いサービスを提供し、顧客価値向上を図ってまいります。② 収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す生成AIをはじめとするAI技術やローコード開発が可能なSaaS型業務プラットフォームの急速な普及などにより当社が提供するサービス環境は大きく変化しております。このような環境の中、システムサービス事業では、成長性の高い技術領域に注力するとともに、顧客単価の高い、SI上流工程、デジタル基盤やネットワーク構築等にビジネスのウェイトをシフトしてまいります。ITサービス事業では、モビリティを中心としたクラウドサービスや、IT部門のBPOをはじめとする、あったら便利・助かる、仕事が楽になる、安心して利用できる、そんなニーズに応えるサービスを提供してまいります。そして生成AIをベースとした当社のAIプラットフォームのサービスも拡大してまいります。これらにより収益性の高い高付加価値サービスを増やし、事業の安定性を高め、投資によるさらなる成長を可能にし、企業価値向上を図ってまいります。③ 社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となるサステナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。当社では、地域・社会への貢献を継続していくとともに、当社の提供するサービスを通じた社会貢献も進め、デジタルで、持続可能な未来を共創する取り組みを行い、社会的価値向上を目指します。また、この中期経営方針に基づく、経営戦略（事業戦略（SI主力産業の深耕と未開拓産業への展開、成長性の高い技術領域やサービスの拡大、AI活用による事業の高度化）、経営基盤強化（人材基盤の強化、事業基盤の強化、働き方改革）、投資戦略（M＆A、人材投資、サービス開発・設備投資））を着実に実行してまいります。 (４) 経営環境及び対処すべき課題現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムサービス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境の変化、新たな成長戦略や働き方改革などに伴う顧客ニーズの多様化やDXの更なる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の中期的な経営環境において好機となるように取組む必要があると考えております。このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。 ① デジタル革命により進化した事業環境への対応当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。 ② 変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。 ③ 事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上するとともに、業務ノウハウの獲得を推進していきます。更には業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築するとともに、安定的な取引を実現してまいります。 ④ 持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大当社の人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク① 経営環境の変化について当社は、顧客企業のITへの要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等への対応を行い事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」等の規制を受けております。当社は、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。認定等の名称許可番号監督官庁有効期限労働者派遣事業許可派13-040363厚生労働省2030年９月30日 ③ 競合他社による影響について当社は、企画力、提案力、人材力等の強化、ニアショア開発及びビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスク① 特定の事業分野への依存について当社は、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と経験を活かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。なお、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定顧客への依存について当社は、大手システムインテグレーターからの依頼による設計開発業務及び運用保守業務を多く取り扱っているため、大手システムインテグレーターへの依存割合が高くなっており、当事業年度の売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、BIPROGY株式会社及びそのグループ会社）の割合は38.7％となっております。現在まで、長期にわたり取引を維持しており、今後も継続的かつ安定的に取引を行っていく方針であります。なお、他の顧客との取引額の拡大を図り、大手システムインテグレーター上位３社グループへの依存割合の低減に努めておりますが、何らかの事情により事業方針の変更等がなされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プロジェクトの採算管理に関するリスクについて当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労務管理に関するリスクについてシステム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社では、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、月次での長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、システム開発の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ビジネスパートナーとの協力体制について当社は、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに外注をしております。ビジネスパートナーとは良好な関係を築いておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できない場合、外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 経営管理体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について当社は、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社では、ISO/IEC27001：2013の認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。認定等の名称認定番号有効期限ISO/IEC27001：2022(東京本社(営業本部及びビジネスサービス本部))IS 5572242028年３月９日ISO/IEC27001：2013(福岡支店)IS 6491732028年11月28日プライバシーマーク第17001300(07)号2026年９月17日 ③ システム障害について当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウェアの不具合、コンピュータウイルス、事故等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権の侵害について当社は、当事業年度末現在において、第三者から知的財産権の侵害に関する指摘等は受けておりません。しかしながら、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟リスクについて当社は、当事業年度末現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社は、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) その他のリスク① 自然災害等の発生について地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社は事業継続のための体制の構築を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付債務について当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社の配当政策は、2026年２月に策定した中期経営計画「Go Beyond」に記載のとおり配当性向を引き上げていき、配当性向を40％以上とする方針としております。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない又は減配となる可能性があります。 ④ 大株主について当社の代表取締役会長執行役員CEO 小倉博文は、当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式総数(自己株式を除く。)の44.64％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&Aにおけるのれん等の減損リスク当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。M&Aによる事業展開においては、当社が当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して631,241千円増加し、5,404,122千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が407,518千円、売掛金及び契約資産が189,412千円増加したことによるものです。 （負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して118,859千円増加し、1,327,854千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,556千円、退職給付引当金が45,888千円、買掛金が2,200千円、預り金が15,757千円増加したことによるものです。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して512,381千円増加し、4,076,267千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が490,511千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.4％となりました。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2025年12月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2025年度計画が前年度比17.1％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略(事業戦略、経営基盤強化、投資戦略)を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。この結果、当事業年度の売上高は8,134,225千円と前事業年度と比べ699,438千円(9.4％)の増収、営業利益は888,319千円と前事業年度と比べ98,266千円(12.4％)の増益、経常利益は917,869千円と前事業年度と比べ69,423千円(8.2％)の増益、当期純利益は642,849千円と前事業年度と比べ45,070千円(7.5％)の増益となりました。 なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。また、当事業年度より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。ａ システムサービス事業当事業年度においては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図ってまいりました。公共社会インフラ領域においても受注獲得に向け、担当部門の体制強化を行いました。この結果、公共社会インフラの大型案件を下期に受注するなどし、公共社会インフラ向け売上高は好調に増加しました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高が増加するなどし、当事業年度の売上高は7,698,806千円と前事業年度と比べ673,482千円(9.6％)の増収となりました。 ｂ ＩＴサービス事業当事業年度においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前年同期と比べ増収となりました。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少いたしました。この結果、当事業年度の売上高は435,419千円と前事業年度と比べ25,955千円(6.3％)の増収となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の増加額408,411千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少額834千円により、3,430,614千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、622,420千円(前事業年度は556,818千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上916,869千円、売上債権の増加額81,989千円、法人税等の支払額294,007千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、82,094千円(前事業年度は34,959千円の資金の増加)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,016千円、投資有価証券の取得による支出50,147千円、無形固定資産の取得による支出27,653千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、131,913千円(前事業年度は37,221千円の資金の減少)となりました。その要因は、株式の発行による収入20,508千円、配当金の支払額152,337千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当事業年度における受注状況を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システムサービス事業8,022,52312.41,918,77720.3ＩＴサービス事業59,630△25.29,434185.7合計8,082,15412.01,928,21120.6 ｃ 販売実績当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額(千円)前期比(％)システムサービス事業7,698,8069.6ＩＴサービス事業435,4196.3合計8,134,2259.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)富士通株式会社790,93410.6900,26511.1BIPROGY株式会社791,95210.7――株式会社JSOL756,38110.2―― ２．当事業年度におけるBIPROGY株式会社及び株式会社JSOLに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ 退職給付会計確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。当該数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率及び予想昇給率等の様々な計算基礎があります。これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。ｂ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。ｃ 重要な収益及び費用の計上基準一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。予想される原価の総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上高、売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上高は、8,134,225千円(前年同期比9.4％増)となりました。これは主に、公共社会インフラの大型案件の受注などによる公共社会インフラ向け売上高の増加や、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした情報通信業向け売上高や銀行向け売上高の増加などによるものであります。当事業年度における売上原価は、6,096,478千円(前年同期比9.1％増)となりました。これは主に、システムサービス事業において、様々なチャネル等を活用した人材の採用やビジネスパートナーとの協力関係の強化などを行った結果、システムエンジニアやビジネスパートナー数が順調に推移したことに伴うシステムエンジニアの人件費及びビジネスパートナーへ支払う外注費等であります。この結果、売上総利益は2,037,746千円(前年同期比10.2％増)となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,149,427千円(前年同期比8.6％増)となりました。これは主に、人材の採用、教育・研修、福利厚生や待遇の向上などの人材投資額等によるものであります。この結果、営業利益は888,319千円(前年同期比12.4％増)となりました。 （営業利益率）当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。当事業年度における営業利益率は、高収益案件の増加やビジネスパートナーを含むシステムエンジニア数の増加による増収効果が人件費の増加を吸収し、売上総利益率が0.2％増(前年同期は24.9％)となりました。人材投資等による販管費率の増加要因の一方、取締役退任に伴う役員報酬の減少や業務委託費の減少による販管費率の減少要因などが販管費率を引き下げ、販管費率は0.1％減(前年同期は14.2％)となりました。この結果、営業利益率は0.3％増(前年同期は10.6％)となりました。引き続き、高収益案件の増加による収益力の向上、人材の積極採用やビジネスパートナーとの関係強化等による受注体制の拡大を進め、当社の成長に必要な人材投資を吸収することにより、営業利益率の改善を図ります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期営業利益率（%）11.8%10.7%9.9%10.6%10.9% （営業外損益及び経常利益）当事業年度の営業外損益は、営業外収益として受取利息5,118千円、助成金収入25,248千円等の計上、営業外費用として為替差損1,053千円の計上により、経常利益は917,869千円(前年同期比8.2％増)となりました。 （特別損益及び当期純利益）当事業年度の特別損益は、特別損失としてゴルフ会員権評価損1,000千円計上いたしました。法人税、住民税及び事業税は295,563千円、法人税等調整額は△21,543千円となりました。この結果、当期純利益は642,849千円(前年同期比7.5％増)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) サステナビリティに関する考え方当社は、「４つのPHILOSOPHY(経営理念)を軸に、中期経営計画に掲げた３つの方針に沿った企業活動を継続することで、企業価値を高めるとともに持続可能な社会の実現に貢献いたします。」を、サステナビリティの基本的な考えとしております。 (2) ガバナンス当社は、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していく経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社が持続的な発展を果たすことが不可欠であり、これを実現するための、経営の効率化・健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。サステナビリティに関する取り組みについては、経営会議で協議を行い、取締役会に報告をしております。当社は、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況、成果は報酬額の算定に反映されます。 (3) 戦略中期経営方針「求められるニーズを満たす確かな技術でサービスを提供する」、「収益性の高い高付加価値サービスを増やし、企業価値向上を目指す」、「社会課題の解決と社会への還元を通じて、存在価値の高い企業となる」を実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題であると認識し、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 人材の育成に関する方針「次世代デジタル人材を育成する」社内環境整備に関する方針「アクシスで働き続けたいと思える環境を作る」 また、「「人材」「事業」「働き方」の３軸を強化し、強固な経営基盤を構築」を経営基盤強化戦略として掲げ、以下の施策を実行しております。人材基盤の強化（人的資本の最大化とエンゲージメント向上）・AIなど戦略的人材の育成・活用・人的資本への積極投資・従業員エンゲージメントの向上事業基盤の強化（企業価値向上の基盤となる体制強化）・コーポレート・ガバナンスの強化・リスク管理の強化・コンプライアンス・各種レギュレーション対応の強化働き方改革（デジタル活用による生産性革新）・AI活用による業務生産性の向上・社内システム改善による業務効率向上 なお、当社は、働きやすく従業員が健康で生き生きと働ける組織となるために、健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」「銀の認定」を取得しております。また、育児・介護と仕事の両立に取り組んでおり、「くるみん」認定を取得しております。 (4) リスク管理当社は、リスク管理基本方針として、「リスク管理が経営の最重要課題の一つであり、その実践・徹底が経営の基盤であることを深く認識し、リスクの発生に伴う経済的損失や信用失墜を最小限に抑えることは、全役職員が実施すべき最優先事項である」と、定めております。また、リスク管理委員会を設置し、リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転、その他必要措置を事前に講じるよう取り組んでおります。 (5) 指標及び目標当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標2025年実績人材投資額(注１)2026年から2029年までに累計30億円―千円コンサル関連資格取得のべ人数2029年までに120名以上49名技術関連資格取得のべ人数2029年までに350名以上172名AI関連資格取得のべ人数2029年までに100名以上15名男女の賃金差異の縮小(注２)2022年度を基準として、2025年までに男女の賃金差異を1％縮小0.2％縮小年次有給休暇取得日数2025年までに1人当たり平均取得日数10日以上10.6日 (注)１．人材投資額につきましては、有価証券報告書提出日現在においては、2026年２月に策定した中期経営計画「Go Beyond」にもとづく投資を実行しているため、2025年実績を記載しておりません。なお、前中期経営計画「Vision2027」における人材投資額20億円に対する2025年までの投資額累計は1,167,419千円であります。２．指標の算出にあたっては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した当事業年度の当社の数値及び2022年度の当社及び株式会社ヒューマンソフトの労働者を合算し、当事業年度と同様の方法により算出した数値から算出しております。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した場合は、1.7％拡大しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していく経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社が持続的な発展を果たすことが不可欠であり、これを実現するための、経営の効率化・健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の業務執行を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ａ 取締役会 提出日(2026年３月19日)現在、当社の取締役会は代表取締役 小倉博文が議長を務め、代表取締役 横田佳和、取締役 小菅直哉、社外取締役 栗屋野盛一郎、社外取締役 辺見香織、社外取締役 奥原玲子の６名で構成されており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督等を行っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の業務執行の適正性を監査しております。 当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「株主総会及び取締役会の招集権者及び議長決定の件」が付議される予定でございます。これらの議案が承認可決されると、当社の取締役会は代表取締役 横田佳和が議長を務め、代表取締役 小倉博文、取締役 小菅直哉、取締役 水元真之介、社外取締役 栗屋野盛一郎、社外取締役 辺見香織、社外取締役 奥原玲子の７名となります。また、監査役は４名となります。 ｂ 監査役会 提出日(2026年３月19日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役 井手興一が議長を務め、監査役 竹内正、監査役 畑中達之助の３名(３名とも社外監査役)で構成されております。原則として毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を招集しております。 各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査の重点項目並びに業務分担等を定めた監査計画に従い、取締役会や他の重要な会議に出席し、取締役及び社員等からの報告を受けるほか、部門往査や重要書類の閲覧を通じて取締役の職務執行の適正性及び会社財産の状況等について確認するとともに、監査役会等にて情報共有等を行っております。 当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役会は、常勤監査役 井手興一が議長を務め、監査役 竹内正、監査役 畑中達之助、監査役 谷司朗の４名(４名とも社外監査役)となります。 ｃ 経営会議 提出日(2026年３月19日)現在、当社の経営会議は代表取締役 小倉博文が議長を務め、代表取締役 横田佳和、取締役 小菅直哉、常勤監査役 井手興一、本部長、事業本部長等で構成されており、原則として毎月１回開催しております。各部門の業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。 当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の当社の経営会議は、代表取締役 横田佳和が議長を務め、代表取締役 小倉博文、取締役 小菅直哉、取締役 水元真之介、常勤監査役 井手興一、本部長、事業本部長等で構成されます。 ｄ 執行役員制度 当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって選任され、取締役会の監督のもと業務を執行しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社は、株式会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針を、取締役会において次のとおり決議しております。(ａ) 当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するため、取締役会において「コンプライアンス規程」を制定するとともに、当社グループ内に周知・徹底し、取締役及び使用人がこれを遵守する。(ⅱ) 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の実効性を高めるため、コンプライアンス委員会が年度ごとに規程類の整備や教育・研修等を計画的に実施するよう「コンプライアンス・プログラム」を制定のうえ、取締役会で決定し、コンプライアンス管理体制の整備を継続的に推進する。(ⅲ) 当社は、当社グループの取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見し、是正することを目的として内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。(ｂ) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役の職務の遂行に係る情報については、法令を始め「情報管理規程」及び「文書管理規程」に基づき、適切な保存及び管理を行う。(ⅱ) 取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。(ｃ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの事業活動において想定される各種リスクに対応するリスク所管責任者がリスク管理責任者とともに各リスクについて、網羅的、体系的な管理を行う。(ⅱ) 当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクの回避、軽減等を講じる体制を強化する。(ⅲ) 当社グループは、事故などが発生した場合の報告体制及び緊急時対応体制を構築し、適切かつ迅速に対処する。(ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、中期計画と年間計画を策定し、それに基づいた各部門運営及び予実管理を行う。(ⅱ) 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、取締役の職務・権限・責任を明確にするほか、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。(ⅲ) 取締役の情報の共有化及び意思決定の迅速化を図るために、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 当社グループの業務の適正を確保するため、中期事業方針及び年度計画を策定する。(ⅱ) 当社グループにおけるリスク管理体制を有効に機能させるため、「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」並びに「トラブル防止要領」を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。(ⅲ) 子会社における取締役の職務執行状況を把握するため、子会社管理に係る事項を「関係会社管理規程」として定め、この規程に則った子会社の適切な管理及び運営を行う。(ｆ) 財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ) 信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書を定め、内部統制が有効に機能するための体制の構築に取組む。(ⅱ) 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。(ｇ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 当社は、監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求めに応じ適切な体制を講じる。(ⅱ) 上記(ⅰ)の使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価及び異動については、監査役の同意を必要とする。(ⅲ) 上記(ⅰ)の使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助するものとする。(ｈ) 当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項(ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人は、当社若しくは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実を発見したときには、「内部通報規程」、「トラブル防止要領」に則り当該事実を監査役に報告する。(ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該業務執行の内容を報告する。(ⅲ) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為を発見したときには、当社監査役のほか内部通報窓口に報告する。コンプライアンス部は、監査役へ内部通報の受付及び対応状況を定期的に報告する。なお、経営に与える影響等を考慮のうえ必要と判断したときや監査役が求めた場合には、速やかに報告する。(ⅳ) 当社グループの取締役及び使用人が、内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するため、「内部通報規程」に不利益な取扱いの禁止を定めたほか、通報窓口に通報窓口代行会社を設ける。(ｉ) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、それが当該職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、当社は予算措置を講じる。(ｊ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 代表取締役は、監査役との定期的な意見交換を行う機会を確保することにより、監査役の監査の実効性を向上させる。(ⅱ) 内部監査部は、監査役と定期的な情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、監査役が監査役監査に関して協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。(ⅲ) 監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高める。(ⅳ) 監査役が実効的な監査業務のために必要と判断した場合には、弁護士等専門家の意見を聴取する。(ｋ) 反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力との係わりを一切持たない」、「いかなる名目の利益供与を行わない」、「反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は、一切行わず、必要に応じて法的対応を行う」、「反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携すると同時に、組織として対応する」等を定め、適切に対処する。 ｂ 取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。 ｃ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ｄ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ｅ 中間配当当社は、株主へ機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ｆ 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ｇ 取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ｈ 責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｉ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに当社の監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役の職務と実績に応じて、決定するものとしております。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会からの答申を尊重します。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定するものとしております。取締役の報酬限度額は、2018年２月23日開催の第27回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は６名、本書提出日現在においては６名となっております。また、2025年３月25日開催の第34回定時株主総会において、上記の金銭報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬（年額30百万円以内、年間20,000株以内）を支給することを決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は６名、本書提出日現在においては６名となっております。監査役の報酬限度額は、2013年１月30日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は１名、本書提出日現在においては３名となっております。取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として指名・報酬委員会を2021年12月16日に設置しております。当委員会は独立社外取締役を委員長として、委員の過半数が独立社外取締役で構成されており、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等については、次に掲げる事項を審議し、取締役会に答申いたします。・取締役の報酬決定の方針及び手続に関する事項・取締役の報酬の内容に関する事項現在の指名・報酬委員会の委員は次のとおりであります。委員長：栗屋野盛一郎（独立社外取締役）委 員：辺見香織（独立社外取締役）、小倉博文（代表取締役会長執行役員CEO）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、2025年３月25日の取締役会において、指名・報酬委員会から答申された原案を審議し、決議を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務や職責等の評価を多角的に検討し、原案を決定しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重しております。 なお、当社は、2025年２月６日の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め次に掲げる事項について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項・役員報酬等の内容の決定に関する方針等取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が原案について検討を行っており、当社取締役会も下記方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。 ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブと、株主との一層の価値共有を進めることのできる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた従業員とのバランスや他社動向を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、毎期の業績を勘案して算出される業績連動報酬及び非金銭報酬としての譲渡制限付株式制度によって構成します。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、本人の業務評価に応じて、職責と成果を反映して総合的に決定します。 ｃ．業績連動報酬（金銭報酬）業績連動報酬は、毎期の業績を勘案して算出される賞与です。各取締役のモチベーションを高め、株主の皆様との利害の一致を図るため、全社の業績指標の達成度を勘案して算出し、取締役会で別途決議した時期に支給します。かかる算出における全社の業績指標は、損益計算書の売上高及び営業利益とし、目標値は前事業年度の決算短信に記載の「業績予想」とします。業績連動報酬の算定方法は、売上高及び営業利益それぞれのウエイトを30％及び70％とし、各業績指標ともに達成度に応じて基準賞与額の０％を下限、140％を上限として算定します。達成度は、各業績指標の実績値÷各業績指標の目標値にて算出します。 ｄ．株式報酬（非金銭報酬）取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式です。取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を、取締役会で別途決議した時期に支給します。各取締役は、支給された金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとします。 e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、事業規模や当社と関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の目安を以下のとおりとします。（業績連動報酬が基準額の場合）基本報酬：業績連動報酬：株式報酬 ＝ 90％：５％：５％ f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の報酬額は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の算出方法等を指名・報酬委員会に諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決議します。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会からの答申を尊重します。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)55,97854,750――1,2283監査役(社外監査役を除く。)――――――社外役員社外取締役10,86010,860―――3社外監査役14,19014,190―――3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)54533.76.85,207 事業の名称従業員数(名)システムサービス事業508ＩＴサービス事業13全社(共通)24合計545 (注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.1100.085.785.8103.1― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、2023年８月に策定した中期経営計画「Vision2027」を着実に実行しており、配当性向が2026年12月期に35％以上となるよう毎事業年度５％程度の段階的な引き上げを実施してまいりました。また、当社は、一時的な業績変動に左右されることなく、継続して株主の皆様への積極的な利益還元を明確にするため、累進配当を導入しております。当事業年度につきましては、配当性向が30％以上となるよう期末配当は１株当たり46円を2026年３月24日開催予定の定時株主総会で決議を実施する予定であります。なお、当社は2026年２月に中期経営計画「Go Beyond」を策定しており、配当性向を40％以上に引き上げていく方針に変更しております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月24日197,06646定時株主総会決議(予定)

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年12月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)システムサービス事業、ＩＴサービス事業及び全社共通事務所設備等25,2606,60835,34467,213426 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は106,572千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ 監査役監査の組織、人員および手続き当社は、上記４．(1)②企業統治の体制のとおり、監査役会設置会社を採用し、３名の独立性の高い社外監査役が、常に公正不偏の態度で経営を監視しております。・常勤監査役 井手興一は、当社の属する業界に長年関わっており、業務に精通すると同時に経営者としての高い見識を有し、監査役会の議長を始め、代表取締役及び社外取締役並びに会計監査人や内部監査部と実効性のある円滑な連携を主導しております。・監査役 竹内正は、金融機関における長年の経験と上場企業の監査役として培った会計・財務・リスク管理の知見と常勤監査役としての実務経験を活かし、適宜・的確な発言を行っております。・監査役 畑中達之助は、当社の属する業界での長年の実務経験に加え、多様な業界における豊富な常勤監査役経験をもとに、適宜・的確な発言を行っております。なお、当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名の社外監査役で構成されることになります。 ｂ 監査役および監査役会の主な活動状況（監査役の主な活動）・監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては臨時開催を含み合計20回開催しております。所要時間は最長２時間、平均１時間６分となりました。各監査役の出席状況は下表のとおりであります。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役（社外）井手 興一100%（20/20回)100%（20/20回)監査役（社外）竹内 正100%（20/20回)100%（20/20回)監査役（社外）畑中 達之助100%（20/20回)100%（20/20回) ・常勤監査役及び役割分担した監査役は、取締役会や他の重要な会議に出席し、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部門及び主要な事業所並びに子会社の監査、内部監査部と連携した内部統制システムの構築及び運用状況の確認等を行い、積極的に意見を表明しております。 また、会計監査人からの定期的な監査計画、監査手続及び監査結果等の報告と意見交換のほか、適宜に情報交換を行い、監査品質の向上に努めるとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適正な監査を実施しているかを検討いたしました。・常勤監査役の活動としては、代表取締役との定期的な意見交換会の開催と社外取締役との連携や内部監査部との連携を図り、部門往査等の共有や適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行っております。 （監査役会の主な活動状況）・当事業年度の監査役会では、年間17件の協議・決議事項および118件の報告事項を審議・検討いたしました。・主な活動は、監査役会の監査計画書・監査報告書の作成、総会提出議案の審議、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定などのほか、取締役会付議事項の検討や重要会議出席報告、重要決裁書類の月次点検報告、代表取締役との連携テーマ選定、社外取締役との連携、往査結果報告、会計監査人とのKAM協議、監査概要報告などについてであります。・当事業年度の主な重点監査項目として、取締役等の職務執行のほか、取締役会の実効性評価を踏まえた対応状況、内部統制システムの運用状況、中期経営計画の経営戦略の推進状況の確認等を掲げ、持続的な成長に向けた取り組みと継続的なコーポレート・ガバナンス体制の状況を注視し、必要に応じて意見具申をして参りました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査部を設置し、専任者１名に加え、代表取締役が指名した３名の合計４名が内部監査を実施しており、内部監査担当者の兼任部署への自己監査になることがない内部監査計画を立案し、「内部監査規程」に基づいて全部署を対象として内部監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に直接報告をしており、改善後のフォローアップ等も実施しております。また、内部監査部は監査役に対し直接監査報告を行い、常に監査情報を共有するとともに、監査役は内部監査部に対し特例事項等の調査を依頼できる体制となっております。また、内部監査部及び監査役、並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。加えて、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査部は取締役会及び監査役会に対し、内部監査計画や内部監査結果を直接報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間８年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 三宅孝典指定有限責任社員 業務執行社員 岡村直継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人としての実績（公認会計士数、被監査会社数、国内外の拠点数等）、会計監査人としての監査実施のための内部管理体制（品質管理・リスク管理・審査）及び独立性・その他法令遵守体制等を選定の基準としており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、EY新日本有限責任監査法人を監査公認会計士等に選任しております。なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由又は、これに準じた事由に該当すると認められた場合には、会計監査人の解任に関する決議を行います。また、監査役会は会計監査人が監査品質の維持や職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、監査計画・監査結果の相当性、執行部門及び監査役等とのコミュニケーションの状況、監査公認会計士等の独立性・専門性・品質管理体制・職務遂行状況及び外部評価等の項目を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,520―30,080― ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を始め、監査時間及び報酬見積りの算出根拠並びに監査報酬の推移等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等について合理的であると判断をしたためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,108非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,108中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1991年6月東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立1992年8月資本金を7,500千円に増資1994年8月資本金を10,000千円に増資1997年9月本社を東京都品川区東五反田に移転1997年10月一般労働者派遣事業許可を取得1998年4月本社を東京都港区芝浦に移転2002年6月資本金を50,000千円に増資2005年3月本社を東京都港区芝に移転2006年1月沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設2006年1月株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化2007年12月プライバシーマークの認証を取得2010年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得2012年6月AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現 非連結子会社)をシンガポールに設立2014年11月株式会社テクノスクエアと資本業務提携2015年6月宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設2016年6月本社を東京都港区西新橋に移転2016年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現 福岡支店）で取得2017年3月福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2017年4月株式会社テクノスクエアを吸収合併2017年4月有料職業紹介事業許可を取得2017年7月株式会社アイティーソリューションからシステムサービス事業を譲受け、同社を解散2017年12月大阪府大阪市西区に大阪事業所（現 大阪支店）を新設2018年10月株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始2020年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行2022年9月東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更2023年1月株式会社ヒューマンソフトを吸収合併2023年9月沖縄支店を沖縄県浦添市に移転2024年8月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001:2015」の認証を本社（システムサービス事業本部、ITサービス事業本部）で取得