ペイクラウドホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】事業の概要当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ（注）関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の３つの事業会社を通じて展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。１．キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。２．デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。３．ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。(注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。 当社グループは、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＢｔｏＣを中心とした各種ＩＴソリューションを提供しており、主に下記の３つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(ａ)独自Ｐａｙ(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」(ｂ)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」(ｃ)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒシリーズ」の開発・提供、ＡＲプラットフォームアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」、及びＡＲ施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。(注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年３月に独自Ｐａｙと定義しました。 それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。① 「キャッシュレスサービス事業」 ― 株式会社バリューデザイン当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型（注１）の「バリューカードサービス」にて提供しております。当社グループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注２）であることが、収益構造上の特徴となっております。また、独自Ｐａｙにて構築した長期にわたる顧客基盤に新たに追加サービスとして提供しております。当社グループ顧客が展開する独自Ｐａｙへクレジットカードや銀行口座から直接入金するオンラインチャージ決済、店舗で消費者が利用するコード決済（注３）、電子マネー（注４）、クレジットカードなどを包括的にキャッシュレスサービスとして提供を開始しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・顧客および消費者の利便性向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。(注) １．ＳａａＳ型とは、Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。２．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。３．コード決済とは、スマートフォンアプリの二次元コードやバーコードを使って支払いに利用する決済手段を指します。４．電子マネーとは、事前にチャージした金銭的価値を電子的に保存して支払いに利用する決済手段を指します。 ＜「バリューカードサービス」の主な利用例＞業種エンドユーザーのサービス利用シーン例顧客のサービス利用目的地域密着のスーパーマーケットスーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。飲食店カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Ｐａｙが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Ｐａｙで購入できる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。 ＜「バリューカードサービス」の主な機能＞機能機能概要電子マネー機能顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。ポイント機能顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。販売促進機能来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Ｐａｙやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。 (注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。 ａ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の75.8%を占めております。リカーリングビジネスによる売上・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Ｐａｙの決済金額に応じた手数料スポットビジネスによる売上・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売b．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ② 「デジタルサイネージ関連事業」 ― 株式会社クラウドポイント当社グループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、当社グループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を利用し課題解決を行っております。 ＜デジタルサイネージ及びＣｌｏｕｄ Ｅｘａの主な利用例＞業種顧客のサービス利用目的多店舗展開する飲食店消費者に向けたプロモーションを目的とし、店頭のメニューをキャンペーンや季節に応じて変更コンビニエンスストアリテールメディア（注）としての広告表示、及び商品受渡し時の呼び出し表示金融機関日々変化する金融商品などの自社商品情報をタイムリーに表示ショッピングモール・地下街・駅・空港柱巻き広告、防災・災害情報を表示ホテル・オフィス空間デザインとしての活用 (注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。 ＜提供サービス・機能＞サービス・機能概要機器選定・提供、施工工事顧客の目的・用途に応じたデジタルサイネージ全体の企画。設置場所に適切な表示機器を選定し顧客へ提案。機器の提供及び設置場所への施工工事も行います（注）。表示内容の制作・配信顧客の要望に沿って、表示内容の制作を行います。表示内容の一元管理・運用が可能なＳａａＳ型システムの「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を顧客が利用し各々のデジタルサイネージに表示を行います。運用システム・機器保守表示内容の管理や放映スケジュール編成、デジタルサイネージの稼働監視など運用に不可欠な配信機能を「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」を通じて顧客へ提供。また、顧客が保有するデジタルサイネージ機器の保守サービスも実施。 (注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号 ａ．「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の89.8%を占めております。スポットビジネスによる売上・機器選定・提供の物品販売・施工工事・表示内容の制作リカーリングビジネスによる売上・「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」の配信システム利用料・デジタルサイネージ機器の保守料ｂ．当事業の提供・販売方法について提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へ直接提供・販売・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売 ③ 「ソリューション事業」 ― アララ株式会社ソリューション事業の売上高の79.8％を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。 ＜メッセージングサービスの利用例＞業種顧客のサービス利用目的航空会社予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等証券会社株式等の売買の約定通知銀行口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等データマーケティング事業会社データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信ｅコマースサイト事業会社注文完了メールを自動配信地方自治体河川や土砂災害の危険情報を配信 ＜メッセージングサービスの主な機能＞機能機能概要アララメッセージ顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ(注１)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能を備えております。メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注２)し、メール配信を実現できます。 本サービスは、１つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携ＡＰＩ、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。(注) １．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。 a．「メッセージングサービス」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の93.6%を占めております。リカーリングビジネスによる売上・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料・オンプレミス型(注)：年間ライセンス料(注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。スポットビジネスによる売上・システム導入に係る初期費用b．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注)(注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションを掲げております。当社グループは全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会を実現してまいります。当社グループは、このミッションに基づく事業活動が社会に貢献し、ひいては企業価値の最大化につながると考えております。 (2) 経営戦略等当社グループは、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を、事業会社を通じて展開し中長期的な収益拡大を目指す方針であります。株式会社バリューデザインが展開する「キャッシュレスサービス事業」おいて、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料、決済取扱高に応じた手数料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置づけております。株式会社クラウドポイントが展開する「デジタルサイネージ関連事業」において、継続的な受注の見込める優良顧客からのデジタルサイネージ機器販売・施工工事によるスポットビジネスによる売上増、及びリカーリングビジネスである「Ｃｌｏｕｄ Ｅｘａ」のシステム提供数増、機器保守提供数増による継続的な売上を得ることを最重要戦略と位置付けております。アララ株式会社が展開する「ソリューション事業」において、顧客との年間契約に基づきサービスを提供しており、月額利用料もしくは年間ライセンス料というリカーリングビジネスによる継続的な売上を得ることを最重要の戦略と位置付けております。 当社グループのリカーリングビジネスの拡大のために、以下の開発を計画しております。① より大規模かつ、顧客の要望に対応できるよう、データ処理能力の向上及び多種多様な機能を搭載した独自Ｐａｙプラットフォームの開発② 現地決裁型ふるさと納税「ふるまちＰａｙ」のシステム開発③ 銀行口座・その他汎用決済手段から独自Ｐａｙへチャージするためのシステム開発④ デジタルマーケティングサービス領域におけるレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービスのための新サービスの開発⑤ デジタルサイネージ事業において新機能を追加したセットトップボックス（注）の開発⑥ メッセージングサービスにおいてサービス連携パートナー等の他社システムとの連携を容易にし、長期的に顧客がサービスを利用できるような多種多様なＡＰＩの開発（注）デジタルサイネージの画面上に表示すべき内容を映し出す映像表示器を指します。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等各事業の目標達成状況を判断するための客観的な指標は下記のとおりであります。事業客観的な指標キャッシュレスサービス事業・独自Ｐａｙ決済取扱高：店舗等でエンドユーザーが支払った金額・顧客数：当社グループのサービスを利用する顧客社数・エンドユーザー数：当社グループがデータベースとして管理する、エンドユーザーが保有する店舗の会員カード等に付されたＩＤの累計数デジタルサイネージ関連事業・累計デジタルサイネージ設置面数：事業開始以来設置したデジタルサイネージ面数ソリューション事業(メッセージングサービス)・解約率：当月に解約となったリカーリング売上÷月初のリカーリング売上×100・取引社数：当社グループのサービスを利用する顧客社数 (4) 経営環境成長投資事業として位置付けております「キャッシュレスサービス事業」に関連する国内のキャッシュレス決済市場(注１)は、2024年には141兆円市場に成長し、電子マネー市場は、全キャッシュレス決済額の4.6％を占めていると想定されております（注２）。また、経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％程度としていた目標を2024年までに達成し（注 １）、将来的には世界最高水準の80％を目指す(注３)としております。2024年のキャッシュレス決済比率は、既に42.8%に達して（注１）おり目標に向けて順調に拡大しております安定収益事業として位置付けております「ソリューション事業」の主なサービスである「メッセージングサービス」に関連する国内メール送信市場は、は208億円と想定されております。(注５)。(注) １．出典：2025年３月経済産業省「2024年のキャッシュレス比率を算出しました」２．出典：2025年４月株式会社野村総合研究所「キャッシュレス決済市場は2030年に195兆円へ」３．出典：2018年経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」４．出典：2025年株式会社富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査2025」５．出典：2025年１月株式会社アイ・ティ・アール発行「メール／Ｗｅｂ マーケティング市場2025」 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。① 成長事業における新たなビジネスモデルの開発「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長投資事業、「ソリューション事業」を安定収益事業と位置づけ業績の拡大を図っております。経済産業省が2018年に掲げた「キャッシュレス・ビジョン」の目標よりも早く、日本国内のキャッシュレス比率が進捗し、今後もキャッシュレスサービス事業の市場規模が拡大すると予測されております。大手企業の参入等による競争激化が見込まれる環境においても、当社グループが継続的に業績を拡大するために、独自Ｐａｙの強みを活かしたビジネスの多様化を推進してまいりました。また、2024年３月に「デジタルサイネージ関連事業」を行う株式会社クラウドポイントを経営統合いたしました。伝えたい情報のアップデートが常に求められる時代背景、人手不足という社会的課題を受け、プッシュ型情報配信ソリューションとしての、デジタルサイネージの継続的な需要が今後も予測されております。導入・施工から運用に係る全ての業務をワンストップで行える同社の強みを活かし、顧客の人手不足解消、店舗DXを推進しております。 ② 共通顧客基盤への営業力強化によるビジネス拡大「キャッシュレスサービス事業」において、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、大手スーパーマーケット・ドラッグストア等の受注が進んでおります。「デジタルサイネージ関連事業」においても同様の顧客セグメントがターゲットであり、個別に非効率な営業を行うのではなく、統合のシナジーを最大限生かす取り組みを開始しております。 ③ 代理店等を活用した営業力の強化による収益向上受注先企業規模の大型化によって導入までの準備に期間を要し、販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しておりますが、自社の営業力だけではなく、代理店やサービス連携パートナー企業等を活用した営業力の更なる強化及び早期収益化が必要と考えております。 ④ システムの安定性の確保当社グループは、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可欠であります。このため、顧客の増加に合わせサーバの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システムの安定性の確保に努めてまいります。また、クラウドサーバの利用を積極的に推進することで、データ量の増加にもフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー(注)による安全性も担保しやすくなります。(注) ディザスタリカバリーとは、地震や津波等の天災や、テロ、不正侵入等によりシステムが壊滅的な状況になった際に効率的、かつダウンタイムを最小限にして復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステムや体制を指します。 ⑤ 個人情報管理体制の強化ＧＤＰＲ(Ｇｅｎｅｒａｌ Ｄａｔａ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ：ＥＵ一般データ保護規則)等による世界的な個人情報管理の規制強化を背景に、個人情報を保有する法人の情報管理の実効性強化が求められております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得する等、個人情報保護に努めております。 ⑥ アジアへの事業展開の体制構築当社グループは、アジア（シンガポール、タイ、インド）において、現地法人を設置しております。各国とも代理店等と共に新規顧客の開拓を続けており、案件の規模が徐々に拡大し、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、Ｍ＆Ａなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、成長段階に沿った業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が必要と認識しております。内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、内部管理体制を充実させるために、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化に努めております。 ⑧ 従業員教育等の支援強化当社グループでは、将来の経営幹部候補育成のために外部講師による研修を開始いたしました。経営課題の分析、経営戦略の策定、会社経営を総合的に見たうえでの意思決定などに必要な素養を身につけられるように継続した従業員教育を行っております。一人ひとりが、新しい事業を生み出し、更には起業できるような人材を育成することが、当社グループの収益拡大につながると考えております。

３ 【事業等のリスク】本報告書に記載した事業及び財務、経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討していただく必要があります。なお、記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しており、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① インターネットの利用環境について当社グループが展開するいずれの事業においても、サービス提供に何らかの形でインターネットを利用しており、インターネットの利用環境の安定性・継続性は当社グループの事業の基本的な条件であります。今後、インターネットの利用に関する新たな規制の導入や技術的障害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について当社グループが展開するいずれの事業においても、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため、常に新しい技術要素の把握に努めておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するためにＩＴエンジニアの採用や資格取得補助等を実施しております。 ③ システムトラブルについて当社グループが展開するいずれの事業においても、サービスの提供に必要なデータセンター内のクラウド環境及び通信ネットワークの保守・運用・管理を外部に依存しております。安定的なサービス提供のため、複数のサーバによる負荷分散、設備の増強や定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組んでおります。加えて、障害が発生した場合を想定した定期的な防災訓練の実施、アクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組み、顧客が閲覧できる障害掲示板の提供を行っております。また、外部からの不正アクセスの回避対策等を行っておりますが、以下のようなシステム障害が発生した場合には、信用失墜や損害賠償による損失が生じる等、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。ａ) サービス提供を行っているコンピュータシステムへの急激なアクセスの増加や、電力供給停止等の予測不可能な要因によって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。ｂ) コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。ｃ) 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられたり、重要なデータが削除されたり等した場合。このようなリスクをできる限り回避するため、パブリッククラウドへの完全移行のための開発、セキュリティ対策を推進しております。 ④ 成長投資事業の市場拡大について当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長投資事業と位置付けておりますが、景気悪化のほか、紛争、事件、事故、災害、異常気象、感染症の蔓延、法規制の変更等により、キャッシュレス市場及びデジタルサイネージ市場の低迷や顧客の事業の見直しの必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、「キャッシュレスサービス事業」は、経済環境の変化及び雇用情勢の悪化に起因する個人消費低迷の影響を受けるほか、消費税率の引上げ、所得税率の引上げ及び社会保険料の負担増加等により、個人の消費に対する心理的抑制が働いた場合、独自Ｐａｙ決済取扱高が減少する恐れがあり、「キャッシュレスサービス事業」の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 他社との競合について当社グループは、主たる事業領域において他企業も同様の事業を展開しております。特に「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」については、参入障壁が比較的高いと当社グループは認識しているものの、市場の拡大により競合が激しい状況にあります。当社グループは、最適なユーザビリティを追求したシステムの構築、機器及びコンテンツの提供、システム利用時の安全性の確保及びカスタマーサポートの充実等に取り組み、差別化をして競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様のサービスを展開する企業等との更なる競合激化や、価格競争等が発生し、十分な差別化が図られなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 主要な事業活動の前提となる事項について当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」において、国土交通省より建設業法に基づく一般建設業許可番号（建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号）を取得し、機器の設置場所への施工工事を行っております。当社グループは、建設業法を遵守すべく啓蒙活動の実施等の措置を講じており、加えて有効期限の管理を行うことで失効を未然に防いでおりますが、法令違反と認められ、営業停止処分や建設業許可取り消し処分を受けた場合又は、更新漏れにより建設許可が失効した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのソリューション事業の主なサービスである「メッセージングサービス」において、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者(旧一般第二種電気通信事業者)の届出(届出番号 Ａ-30-16777)を行い、他人の通信の媒介を行っております。これにより当社グループには、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはなく、取消の事由もありませんが、通信の秘密の確保に支障があると認められ、総務省より業務改善命令を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点において、建設業法及び電気通信事業に係る規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により規制の強化等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループの「キャッシュレスサービス事業」を利用する顧客は、資金決済に関する法律に準拠し、独自Ｐａｙやポイントをエンドユーザーへ提供しております。現時点において、同法による規制の強化等が行われるという情報はなく、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し、対応するための体制を整えておりますが、社会情勢の変化等により、規制の強化等が行われ、顧客が同法に対応するための負担が増加した場合、顧客が引き続き独自Ｐａｙを提供することへの萎縮効果を招き、結果として当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、屋外広告物法、建築基準法、下請代金支払遅延等防止法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等、様々な法的規制の影響を受けます。当社グループは、これらの法的規制を遵守すべく行動憲章の制定や、啓蒙活動の実施等の措置を講じております。しかしながら、当社グループがこれらの法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのソリューション事業における主なサービスである「メッセージングサービス」においては、現時点において、事業への大きな阻害要因となる法的規制はありませんが、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に関する法律が施行される等、インターネットに関する法整備が進んでおり、今後新たに関連業者を対象とした法的規制等が行われた場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの顧客の電子メール配信行為は、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)等、様々な法的規制等の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループの顧客が適切な対応を行わなかった場合及び当社グループが顧客に対し適切な対応を怠った場合は、顧客の業績が悪化する可能性があり、このような事態となった場合には、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 自然災害等について当社グループでは、自然災害に備え、各事業において顧客の情報資産が格納されるデータセンターを分けて管理することでリスクを分散させております。ただし、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業の運営に関するリスクについて① サービス等の不具合によるリスクについて高度化したソフトウエア等の瑕疵を完全に解消することは一般的に不可能と言われております。当社グループが開発、選定又は提供するアプリケーション、ソフトウエア。システム、機器及び制作物にも、不備、瑕疵又は欠陥がある可能性があります。今後も信頼度の高い開発・提供体制を維持・構築してまいりますが、事業運営に支障をきたす致命的な不備、瑕疵又は欠陥が発見され、適切に解決できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 工事関連事故について当社グループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、機器の施工工事を行っております。施工にあたっては、日々の安全衛生管理や技能講習受講の推進、定期的な安全大会実施の他、外部委託先に対しても同様の対策を講じております。しかしながら、当社グループが施工した機器の落下、倒壊等により人的又は物的被害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の管理について当社グループは、事業活動を行うに当たり、第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求やロイヤリティの支払要求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの権利保護のため、事業に関連する特許、商標に関して適宜出願申請しておりますが、権利の取得ができない可能性があるほか、第三者によって当社グループの保有する特許や商標を侵害される可能性もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報管理体制について当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針を定めると共に、プライバシーマークを取得し、情報資産を適切に管理し、保護しておりますが、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の採用・育成について当社グループが今後の業容拡大を図る上で、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であります。そのため、人材の採用及び育成を継続的に行っております。今後、各事業において、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や、在籍している人材が大量に社外流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 代理店及びサービス連携パートナーとの関係について当社グループは、代理店及びサービス連携パートナーを活用した顧客への各サービスの販売力強化を図っておりますが、代理店及びサービス連携パートナーの事業展開等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多くの顧客と契約を締結している代理店及びサービス連携パートナーとの契約が終了した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業務委託先との取引関係について当社グループの「キャッシュレスサービス事業」は、サーバ管理型独自ＰａｙをＳａａＳ型サービスにて提供しており、顧客に継続して安定的にサービスを利用していただくために、これらサービスの一部を外部に委託しております。例えば、システム運用管理の一部を外部に委託しております。これらの業務委託先と当社グループの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 仕入取引について当社グループの「デジタルサイネージ関連事業」においては、機器の仕入先とは良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当該仕入先による機器の生産停止や関係悪化等により機器の調達が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業体制に関するリスク① 経営陣への依存について当社グループ全体の経営戦略の立案及び実行については、当社グループの経営陣に相当程度依存しており、何らかの理由により経営陣による業務遂行が困難になった場合には、現状では当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、経営陣に過度に依存しない経営体制を整備するため、執行役員制度を導入し、執行役員で構成されるグループ会議に経営の重要事項の審議および承認を権限委譲する等、経営組織の強化を図っております。 ② 海外展開におけるリスクについて当社グループは、現在、シンガポール、タイ、インドのアジア地域を中心に、海外への事業進出を図っております。グローバルな事業活動を展開するうえで、各国における法的規制、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合には、当該国における費用が当初の見込みを上回る可能性があり、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 訴訟について当社グループは、本報告書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等の何らかの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償請求訴訟等の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対応するために費用と時間を要する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が毀損され、また、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ソフトウエア資産の減損について当社グループは、今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通し等から、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 財務制限条項について当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関から資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外国為替相場の変動に関するリスクについて当社グループの「キャッシュレスサービス事業」において、アジア地域を中心として海外へ事業進出を図っております。各国における取引は外貨建てで行っており、為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼすこととなります。また、「デジタルサイネージ関連事業」において、為替相場が変動した場合には一部の海外製機器の仕入コストの上昇を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においても、新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本報告書提出日の前月末（2025年10月31日）現在における新株予約権による潜在株式数は1,211,708株であり、発行済株式総数15,907,408株の7.6％に相当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態(資産)当連結会計年度末における資産合計は9,409,689千円となり、前連結会計年度末に比べ1,146,886千円増加いたしました。このうち、流動資産は6,143,599千円(前連結会計年度末から1,309,536千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が1,145,374千円、棚卸資産が50,978千円、その他の流動資産が76,635千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は3,266,089千円(前連結会計年度末から162,650千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが132,789千円、敷金及び保証金が20,001千円それぞれ増加した一方、のれんが258,567千円、顧客関連資産が60,300千円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は4,879,389千円となり、前連結会計年度末に比べ832,047千円増加いたしました。このうち、流動負債は3,873,686千円（前連結会計年度末から1,070,259千円の増加）となりました。これは主として短期借入金が358,360千円、預り金が494,094千円、未払法人税等が69,913千円、契約損失引当金が62,000千円それぞれ増加した一方、前受金が95,394千円、１年内返済予定の長期借入金が56,641千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,005,702千円（前連結会計年度末から238,212千円の減少）となりました。これは、契約損失引当金が236,400千円増加した一方、長期借入金が330,257千円、繰延税金負債が144,633千円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,530,300千円となり、前連結会計年度末から314,839千円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,589千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円を計上したことによるものであります。また、繰越利益剰余金の欠損填補を目的に資本剰余金から利益剰余金への振替を行っており、その結果、資本剰余金が1,818,700千円減少した一方、利益剰余金が1,818,700千円増加しております。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税率引き上げによる先行き不透明感の高まりや地政学リスクの継続により、各国の金融政策・通商政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の変動について引き続き注視が必要な状況となりました。また、わが国経済は、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクにおいて留意が必要である中、インフレによる物価上昇等により個人消費の回復に遅れは見られるものの、雇用・所得環境の改善の動きがみられ、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感、中国経済の先行き懸念等依然として先行きは不透明な状態にあります。このような環境下において、当社グループでは、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高10,234,033千円（前年同期比49.3％増）、営業利益731,430千円（前年同期比116.4％増）、経常利益714,241千円（前年同期比123.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益143,755千円（前年同期比93.9％増）となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は1,289,295千円（前年同期比78.7％増）となりました。(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び株式報酬費用の合計額となっております。 セグメントの概況は以下のとおりであります。a．キャッシュレスサービス事業「キャッシュレスサービス事業」については、決済手数料収入の着実な上積みが進み、利益率が当初の計画を上回り推移しました。キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度末における顧客数は1,131社となり、累計エンドユーザー数は226,186千人となりました。また、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高は、約1.45兆円と堅調に増加したものの、受注済み顧客に起因するサービス展開の期ズレ等の要因により、中期経営計画において計画していた2.0兆円には未達となりました。汎用電子マネーである「iD」を用いた独自Payとの連携サービス（以下、iD連携サービスといいます）について、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れており、当該サービスに係るソフトウェア資産などに対し減損処理を実施し、54,924千円を特別損失として計上いたしました。また、iD連携サービスに係る一部のサービス運用業務を外部業者へ委託しております。解約申し入れ時点における債務残高相当額を一括で支払う義務を負っており、事実上中途解約が困難な状況にあります。iD連携サービスに係るソフトウェア資産の減損に伴い、当該契約における将来の支払い義務の履行による損失へ備えるため、契約損失引当金繰入額の298,400千円を特別損失として計上いたしました。その結果、キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度における売上高3,768,905千円（前年同期比11.6％増、セグメント間の内部売上高371千円を含む）、セグメント利益802,152千円（前年同期比30.0％増）となりました。 b．デジタルサイネージ関連事業「デジタルサイネージ関連事業」については、2024年３月１日付で株式交換により完全子会社化した株式会社クラウドポイントにおいて、前連結会計年度は、下期の業績を連結業績として計上しておりましたが、当連結会計年度は、通期業績を連結業績として計上しております。多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだことや、商業施設やオフィスサイネージの導入が寄与し、売上高、利益共に好調に推移いたしました。また、当連結会計年度におけるデジタルサイネージ累計設置面数は68,450面、累計設置個所は30,810箇所で、順調に増加いたしました。その結果、デジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度における売上高5,690,126千円（前年同期比107.0％増）、セグメント利益805,948千円（前年同期比105.3％増）となりました。 c．ソリューション事業「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化してまいりました。また、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組み、新規顧客の獲得を推進いたしました。事業は堅調な伸びを続けており、メッセージングサービスの当連結会計年度における取引社数は395社、解約率は0.6％となりました。その結果、ソリューション事業の当連結会計年度における売上高770,075千円（前年同期比4.6％増、セグメント間の内部売上高8,554千円を含む）、セグメント利益298,316千円（前年同期比32.3％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,145,374千円増加し、4,373,643千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,408,641千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益393,386千円、減価償却費197,164千円、のれん償却額258,567千円、仕入債務の増加額255,269千円、預り金の増加額494,064千円、契約損失引当金の増加額298,400千円、法人税等の支払額330,330千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは272,802千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,182千円及び無形固定資産の取得による支出271,175千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは10,988千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加額358,360千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の返済による支出386,898千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入60,607千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ) 生産実績及び受注実績当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)前年同期比（％）キャッシュレスサービス事業 (千円)3,768,534111.63デジタルサイネージ関連事業 (千円)5,690,126207.04ソリューション事業 (千円)761,521104.60その他の事業 (千円)13,8511,357.99合計(千円)10,234,033149.33 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度において、株式会社クラウドポイントとの経営統合により、同社の損益を2024年３月から連結しておりましたが、当連結会計年度は、連結会計年度における売上を販売実績に含めているためであります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、売上高の10％を超える販売先が無いため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績の分析ａ) 売上高当連結会計年度における売上高は10,234,033千円となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」における、決済手数料収入を主とするリカーリング売上高の増加及び「デジタルサイネージ関連事業」における、多店舗企業・商業施設・オフィスへの導入による売上高の増加によるものになります。 ｂ) 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は6,229,129千円となりました。これは主に、「キャッシュレスサービス事業」のサービス基盤であるデータセンター費用やシステム運用コスト、カード製作原価、チャージ機等の仕入及び「デジタルサイネージ関連事業」におけるデジタルサイネージ等の仕入によるものであります。この結果、売上総利益は4,004,904千円となりました。 ｃ) 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,273,473千円となりました。これは主に、広告販促費として株主優待費用が発生したこと及び「キャッシュレスサービス事業」において代理店手数料、のれんの償却費、「デジタルサイネージ関連事業」においてものれんの償却費などが発生したことによります。この結果、営業利益は731,430千円となりました。 ｄ) 営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は14,997千円となりました。これは主に、円安による外貨建て債権に対する為替差益及び受取利息が発生したことによります。一方、営業外費用は32,186千円となりました。これは主に、金融機関からの借入に対する支払利息が発生したことによります。この結果、経常利益は714,241千円となりました。 ｅ) 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別利益は39,145千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却益が発生したことによります。一方、特別損失は360,001千円となりました。これは、「キャッシュレスサービス事業」において減損損失及び契約損失引当金繰入額の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、393,386千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税398,091千円、法人税等調整額(益)148,460千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、143,755千円となりました。 ③ 経営成績等に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、常に当社グループは市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、通信費(外部サーバ費)、仕入費用等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,373,643千円であり、また、当座貸越契約の未使用残高130,000千円と合わせ、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しておりますとおり、当社グループは、事業毎に定める指標を重要な経営指標と位置付けております。2025年８月期におきましても、当該指標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。 ａ) 「キャッシュレスサービス事業」「キャッシュレスサービス事業」については、収益に関連する独自Ｐａｙ決済取扱高について実績推移を記載いたします。 ＜独自Ｐａｙ関連決済取扱高の四半期推移について＞ 2023年８月期2024年８月期2025年８月期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期独自Ｐａｙ決済取扱高 (百万円)283,388307,383311,485320,170317,504339,187336,791348,326393,835366,160370,282379,311対前四半期成長率(％)489.6108.5101.3102.899.2106.899.3103.4113.193.0101.1102.4 (注) 2023年８月期第１四半期の対前四半期成長率については、2022年８月期の期末より連結決算を行っているため、当社（旧・アララ株式会社）のみの数値との比較となっております。 当社グループは、「キャッシュレスサービス事業」を高成長事業と位置付けており、独自Ｐａｙ決済取扱高の増加と共に、決済手数料の売上高も増加し、成長していくものと考えております。ただし、決済手数料については、顧客毎に決済手数料の算定条件が異なるため、独自Ｐａｙによる決済取扱高の増減とは完全に一致はいたしません。なお、「キャッシュレスサービス事業」における当連結会計年度末時点での累計顧客数は1,131社、累計エンドユーザー数は約226,186千人となっており、2025年８月期の連結会計期間における独自Ｐａｙの決済取扱高はグループ全体で約１.45兆円となっております。 ｂ)「デジタルサイネージ関連事業」「デジタルサイネージ関連事業」については、動的かつ視覚的にインパクトのある情報をリアルタイムに提供することで急速に変化する市場のニーズに応えることが可能なことに加え、労働力不足を補う自動化ツールとしての役割への期待から、引き続きデジタルサイネージの旺盛な需要が続くものと考えております。連結子会社の株式会社クラウドポイントでは、顧客のデジタルサイネージの導入計画策定から機器選定、システム提案、設置工事、コンテンツ制作・配信、システムの保守・運用まで、ワンストップで行う強みを活かし、引き続き顧客基盤の強化を進めてまいります。なお、「デジタルサイネージ関連事業」における当連結会計年度末時点での累計デジタルサイネージ設置面数は68,450面となっております。 ｃ)「ソリューション事業」「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスである「メッセージングサービス」において、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化し、Webマーケティングの強化にも積極的に取り組んでまいりました。売上高は微増となっておりますが、当社グループは、「メッセージングサービス」を安定成長事業と位置付けており、月次平均解約率及び取引社数を指標とし、顧客にとって長期的に利用したいサービスとなっているのかを判断しております。なお、「メッセージングサービス」における当連結会計年度の月次平均解約率は0.6％、当連結会計年度末時点の取引先数は395社となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」を展開しており、それぞれの事業において、顧客へ包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を行っております。従って、当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイント、デジタルギフトカードなどのサービスを提供しております。「デジタルサイネージ関連事業」では、ショッピングセンター、飲食チェーン店、コンビニエンスストア、オフィスや駅・空港など、多種多様な業種の顧客に対してデジタルサイネージの販売及び設置、メンテナンスサービスなど、デジタルサイネージに関するトータルソリューションを提供しております。「ソリューション事業」のメッセージングサービスは、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、同じくデータセキュリティサービスは、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「Ｐ-Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を提供しております。また、その他のサービス(ＡＲサービス)では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ＡＲアプリケーション「ＡＲＡＰＰＬＩ」の提供やＡＲコンテンツ制作を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２キャッシュレスサービス事業デジタルサイネージ関連事業ソリューション事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高3,376,0412,748,296728,0541,0206,853,412－6,853,412セグメント間の内部売上高又は振替高－－8,360－8,360△8,360－計3,376,0412,748,296736,4141,0206,861,772△8,3606,853,412セグメント利益又は損失（△）616,881392,512225,423△72,1741,162,642△824,697337,945その他の項目 減価償却費124,6417,65025,316329157,93711,969169,907 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△824,697千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額11,969千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２キャッシュレスサービス事業デジタルサイネージ関連事業ソリューション事業その他の事業計売上高 外部顧客への売上高3,768,5345,690,126761,52113,85110,234,033－10,234,033セグメント間の内部売上高又は振替高371－8,554－8,925△8,925－計3,768,9055,690,126770,07513,85110,242,958△8,92510,234,033セグメント利益又は損失（△）802,152805,948298,316△66,7781,839,639△1,108,208731,430その他の項目 減価償却費153,62611,82418,968393184,81312,350197,164 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,108,208千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額12,350千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計キャッシュレスサービス事業デジタルサイネージ関連事業ソリューション事業その他の事業計減損損失54,924－－－54,924－54,924 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額キャッシュレスサービス事業デジタルサイネージ関連事業ソリューション事業その他の事業計当期償却額118,25570,155－－188,411－188,411未償却残高926,3381,332,956－－2,259,295－2,259,295 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額キャッシュレスサービス事業デジタルサイネージ関連事業ソリューション事業その他の事業計当期償却額118,255140,311－－258,567－258,567未償却残高808,0821,192,645－－2,000,727－2,000,727 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「アイディアとテクノロジーで、世界をもっとハッピーに。」というミッションを掲げ、全ての人々の幸せな未来の生活を想像し、アイディアとテクノロジーでサービスを創造し、提供することで社会的課題を解決し、みんながハッピーでいられる社会を実現することを目指しております。当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題および人的資本に関連する課題を経営上の重要課題と認識しており、サステナビリティに関する取組や人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図ってまいります。また、当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ会議、リスク管理委員会等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。 (2) 戦略当社グループは、人材が最も重要な経営資源のひとつとして捉えております。従業員の成長なくして企業価値を向上は成し得ず、多様性の確保がイノベーションと新しい価値観の創出に資するものであり当社グループの競争力の源泉になるものと考えております。急速に変化する当社グループを取り巻く外部環境の中においても、持続的な成長とステークホルダーからの信頼確保を実現するために、人的資本への戦略的投資を一層強化し、多様なバックグラウンドを有する従業員一人ひとりが、その適性やキャリアステージに応じて最大限力を発揮できるよう、多面的な成長機会の提供を推進しております。これにより、採用・教育・定着の各段階で組織力を高め、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。近年、当社グループでは二度の経営統合および持株会社体制へ移行など、従業員にとって大きな環境変化を伴う変革を経験してまいりました。これに伴い、グループとして掲げるビジョン・ミッションの浸透や相互理解の深化に注力するとともに、従業員の心理的安全性やモチベーションの維持向上にも取り組んでおります。こうした変化を経て、各社の多様性を尊重しながらも、グループとしての一体感と方向性を共有する基盤づくりを進めております。人的資本戦略においては、引き続き以下の２点を重点テーマとして取り組んでおります。１．経営人材の育成強化による組織力向上経営課題への理解や意思決定スキルを養うことを目的に、外部研修や経営層によるメンタリング、次世代幹部育成プログラムを継続実施しております。外部のプロ経営者による講義・ディスカッション・ワークを通じ、企業経営に関する多角的な視点を育むことで、経営への関与意欲の醸成を図っております。２．グローバルに活躍できる人材の育成国内外拠点間の人材交流、海外法人での営業同行などを推進しております。新卒採用・中途採用においても国籍・地域を限定せず、必要なスキルや事業戦略に応じた多様な人材登用を進めております。これらの取組を通じ、経営に参画する意欲を持つ人材の育成とともに、当社グループへの誇りと帰属意識、海外事業への挑戦意欲を高めることで、グループ全体の組織力と競争力の向上を目指してまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。同委員会ではサステナビリティや人的資本に関するリスクを含む経営リスク全般の洗い出しと重要な課題への対応を優先して行っており、定期的に代表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。指標目標実績経営幹部（執行役員以上）として当社グループにおける企業経営への関与を希望する従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の50%2025年８月期末グループ全体34.1%（全男性従業員に占める比率45.2％）（全女性従業員に占める比率19.5％）当社グループの一員であることを誇りに感じている従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の65％2025年８月期末グループ全体57.9%当社グループが展開する海外事業への関与を希望する従業員割合2030年８月期末における国内グループ全従業員の40%2025年８月期末グループ全体29.3%（全男性従業員に占める比率28.4％）（全女性従業員に占める比率30.5％） これまで掲げてきた2025年８月期を目標年度とする各指標については、一定の進捗は見られたものの、当初設定した目標値には到達いたしませんでした。未達の主な原因として、経営統合及び体制変更に伴う組織環境の変化や、グループ全体における意識浸透の期間を要した点が挙げられます。当社グループでは、これまでの取組を踏まえ、これらの指標を引き続き重要な経営目標として位置づけ、目標年度を2030年８月期末とし、目標値を上方修正いたしました。今後も、次世代経営人材育成プログラムの拡充、エンゲージメント向上施策の強化及びグローバル事業の拡大に必要なスキル・経験を有する人材の育成支援を通じて、人的資本の質的・量的な成長を持続的に推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、継続企業として収益を拡充し、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの利益の最大化を重視した経営を行うため、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠なものと認識しております。その実現に向け、透明性及び柔軟性に優れた体制を構築していくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 （企業統治の体制図） ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年11月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行し、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。独立性の高い社外取締役及び監査等委員会による監督、監査機能を強化することは、経営における透明性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値の向上に資すると考え、現在の体制を採用しております。また、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置いたしました。これらの機関が相互連携することによって経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ａ) 取締役会取締役会は、本報告書提出日（2025年11月25日）現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名(うち１名社外取締役)及び監査等委員である取締役３名(うち３名社外取締役)の合計７名で構成されており、当社グループの経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営の最高意思決定機関として、法的決議事項及び重要な経営事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。なお、構成員の氏名については「(2) 役員の状況」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長の尾上徹が務めております。 ｂ) 監査等委員会監査等委員会は、本報告書提出日（2025年11月25日）現在、監査等委員である取締役３名で構成されており、策定した監査計画に基づき監査を実施しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催される定時監査等委員会に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、定款及び監査等委員会規則に基づき、重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、取締役の業務執行の監督機能の充実に努めており、グループ全体に対する監査を行うと共に、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者間によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。なお、構成員の氏名については「(2) 役員の状況」に記載しており、監査等委員会の委員長は監査等委員(社外取締役)である金子毅が務めております。 ｃ) 指名報酬委員会当社は、取締役等の指名及び報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は本報告書提出日（2025年11月25日）現在、代表取締役社長、代表取締役副会長及び社外取締役３名の計５名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。なお、構成員の氏名は以下のとおりであります。尾上 徹(委員長：代表取締役社長)岩井 陽介(代表取締役副会長)金子 毅（社外取締役）、井上 昌治（社外取締役）、種谷 信邦（社外取締役） ｄ) 内部監査室当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、各部門及びグループ会社の業務に関する内部監査ならびに内部統制体制のモニタリングを実施し、事業活動の適切性・効率性を確保しております。 e) 会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。 f) グループ会議当社では、迅速かつ効率的な経営を行うための執行機関として、当社の執行役員を議決権ある構成員とし、取締役会から委譲された当社及びグループ会社の経営ならびに運営に関する重要な事項を諮問、審議、承認、または決議するグループ会議を、原則として月１回開催しております。グループ会議の議長は執行役員から選出され、必要に応じ当社の業務執行取締役がオブザーバーとして参加しております。 g) リスク管理委員会当社では、当社グループの事業上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、当該規程に基づき取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を開催しております。リスク管理委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。リスク管理委員会は、取締役会の諮問機関として、当社及びグループ会社の取締役及び執行役員並びに当社の監査等委員会代表者から構成され、原則として四半期に１回の開催に加え、必要に応じて随時開催し、リスク管理に関する規程の制定及び改廃に関する取締役会への諮問のほか、リスク管理に必要なガイドライン・マニュアル等や社内への啓発活動・トレーニング計画等を決定しております。 ※当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「役付取締役選定の件」、「指名報酬委員会の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① ｂ）」のとおりであり、指名報酬委員会の構成員は、岩井陽介（取締役）、尾上徹（取締役）、鈴木孝二（社外取締役）、井上昌治（社外取締役）、一木裕佳（社外取締役）となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社グループは、取締役会において、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として「内部統制システムの基本方針」を下記のとおり定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。ａ) 当社グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 基本的な考え方ⅰ．当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための倫理規範、行動基準及び諸規程を定め、これを遵守することを誓約する。ⅱ．企業理念を代表取締役が繰り返し役職員に伝えることにより、企業倫理意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。(2) コンプライアンス体制ⅰ．コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス業務を担当する部署を明らかにし、コンプライアンス態勢の整備・強化を図る。ⅱ．コンプライアンス担当役員、内部監査責任者及び監査等委員会は、コンプライアンスの浸透状況を検証する。ⅲ．不正行為の早期発見と是正を図るため、「内部通報制度規程」を定め、取締役及び使用人が弁護士等を通して通報することが可能な内部通報窓口を設置する。 ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存する。監査等委員は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、社内諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じ取締役会へ報告することができる。 ｃ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 平時の対応「リスク管理規程」「リスク管理基準」を制定し、リスク管理委員会が当社グループ全体のリスクを総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。内部監査責任者は、当社グループ全体のリスク管理の状況を監査し、その結果を監査等委員会へ報告する。(2) 有事の対応天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急時対応マニュアル、緊急時対応計画に従い情報収集、対応方針の制定・原因究明・対応策の決定を行う。 ｄ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社グループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。(2) 取締役の職務執行については、取締役会における職務分担の決議のほか、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき各人の職務内容及び責任を明確にし、効率的な職務執行が行われる体制を構築する。 ｅ) 上記以外の当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、持株会社としてグループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社は当社に対し事業内容の定期的な報告を行うこととし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。(2) 当社の内部監査責任者は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて、内部統制の改善策についての指導、実施の支援を行う。(3) 当社は、グループ会社に対し、法令遵守、損失の危険の管理等の主要な内部統制項目につき、必要に応じ、内部統制システムの整備に関する助言・指導を行うものとします。(4) 内部監査室は、グループ会社の管理状況及び業務活動について内部監査を実施し、グループ会社の監査役と連携し、内部統制システムの整備を図るものとします。 ｆ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査等委員会と協議の上、コーポレート部門に所属する使用人を監査等委員会の補助すべき使用人として指名することができる。 ｇ) 前項の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員会の使用人に対する指示の実効性確保に関する事項前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査等委員会が指定する補助業務の期間中は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命令を受けない。 ｈ) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ会社の業務執行状況を報告する。また、当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査等委員会に報告する。監査等委員は、必要に応じ何時でも当社グループの重要と思われる会議に出席したり、書類の提示を求めることができる。 ｉ) 監査等委員会及び内部監査責任者に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査等委員会及び内部監査責任者へ報告を行った当社グループ取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 ｊ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員の費用請求には、監査等委員の職務執行に必要でないことを確認した場合を除き、速やかに応じる。また、監査等委員会が代表取締役、会計監査人、内部監査責任者とそれぞれ意見交換を行うことにより、コンプライアンス上の課題、問題を把握できる体制構築を行うとともに、内部監査責任者は代表取締役の指揮命令に従い、監査等委員会監査の実効性確保を支援するものとする。 ｋ) 当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制(1) 「内部統制システムの基本方針」において以下の「反社会的勢力に向けた基本的な考え方」を定め、健全な会社運営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たせず、また不当な請求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。ⅰ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引を含む一切の関係を遮断するものとする。ⅱ．反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力対応部署を定め、取引先の審査を行うこと等により反社会的勢力との関係の遮断に努めるとともに、反社会的勢力から接触を受けた場合には外部専門機関と連携しつつ組織的対応を行うものとする。(2) 上記宣言の下、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対策規程」、「反社会的勢力対応細則」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。(3) 反社会的勢力への対応管轄部署を定めるとともに、不当要求防止責任者を選定しております。また、平素から反社会的勢力に対処するに当たり、所轄警察署、公益財団法人暴力追放運動推進都民センター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応しております。(4) 新規取引先について、原則として、民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査しており、取引の開始時には、各種契約書等に「反社会的勢力との関係がないこと」の保証及び「反社会的勢力と関係を持った場合の契約解除」の暴力団排除条項を明記することとしております。また、既存取引先等については、一定の範囲を対象として、調査・確認を実施しております。また、既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合及び疑いが生じた場合には、速やかに取引関係を解消する体制をとっております。 l) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備(1) 当社は

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等ａ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法等当社は、2021年９月28日、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」という)を取締役会において決議しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 ｂ) 決定方針の内容の概要当社の取締役の個人別の報酬(使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。以下同じ)の決定に関しては、金銭報酬については固定報酬(現金)及び業績連動報酬(現金)で構成されており、固定報酬については、役位及び各事業年度の売上高を考慮して定めることとしております。業績連動報酬（現金）は、売上高、営業利益又は「営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目」、各人の個別目標の達成率に応じて算出された額を支給することとしており、業績指標として売上高、営業利益又は「営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の調整項目」を選定した理由としては、長期的・持続的に成長することを定めた中期経営計画の財務目標と最も関連しているためであります。また、当社の中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として新株予約権を付与することとし、付与数は役位に応じて決定いたします。固定報酬（現金）、業績連動報酬（現金）又は非金銭報酬（新株予約権）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、固定報酬（現金）を主たる報酬としつつ、中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう適切に決定いたします。固定報酬（現金）と前期実績に基づく業績連動報酬（現金）は、12等分した金額を毎月支給し、非金銭報酬（新株予約権）は、原則として毎年１回支給いたします。各取締役の報酬等については、取締役会が、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会における審議結果を踏まえ、その具体的内容を決定いたします。 ｃ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度の取締役の報酬額については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき指名報酬委員会が算定した答申内容を取締役会で審議した結果、妥当と判断しております。 ｄ) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2020年８月27日開催の臨時株主総会において年額455,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役は１名）であります。また上記の報酬額とは別枠で、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、各事業年度における定時株主総会の日から１年以内の日に発行するストックオプション報酬としての新株予約権の数を上限2,050個とすることを決議しております。さらに、2024年11月26日開催の第19回定時株主総会において当該新株予約権の内容を、退任時報酬として、当社及び子会社の役員又は従業員の地位を失った日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過するまでに限り行使することにより交付を受けることができる、株式１株当たりの行使価格を１円とする株式報酬型ストックオプションに変更することを決議しております。なお、かかる決議の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、当該決議時点において３名となります。2020年８月27日開催の臨時株主総会において年額455,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名(うち社外取締役は１名)であります。また上記の報酬額とは別枠で、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において、各事業年度における定時株主総会の日から１年以内の日に発行するストックオプション報酬としての新株予約権の数を上限2,050個とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名(うち社外取締役は１名)であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年８月27日開催の臨時株主総会において年額45,000千円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。また上記の報酬額とは別枠で、2021年11月26日開催の第16回定時株主総会において、各事業年度における定時株主総会の日から１年以内の日に発行するストックオプション報酬としての新株予約権の数を上限100個とすることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は４名）であります。 ｅ) 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役会が当事業年度に係る取締役の報酬に関して審議・決議した事項は以下のとおりであります。2024年11月26日：取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬額の審議・決議 ｆ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定権限を有するもの当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役の報酬等については取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、任意の指名報酬委員会における答申を受け、取締役会において決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）88,77956,291－32,4885社外取締役（監査等委員を除く）3,6123,600－121社外取締役（監査等委員）18,99818,960－383 (注) １．役員の報酬には使用人分給与を含んでおりません。２．非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額を記載しております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等役員報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数(人)キャッシュレスサービス事業126(3)デジタルサイネージ関連事業118(－)ソリューション事業33(1)その他の事業2(1)報告セグメント計279(5)全社(共通)22(1)合計301(6) (注) １．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年８月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24(2)40.85.87,035 セグメントの名称従業員数(人)その他の事業2(1)全社(共通)22(1)合計24(2) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金格差（％）（注）１、２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者44.4－60.562.4－－ （注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。３．育児休業の取得事由に該当する男性労働者はおりません。４．非正規雇用労働者については、当該期間において男性労働者が在籍していないため、男女の賃金の差異は算出しておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）㈱バリューデザイン23.1－㈱クラウドポイント10.0－ （注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。２．連結子会社については、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社バリューデザイン（注）３、５東京都中央区100,000千円キャッシュレスサービス事業100.0役員の兼務２名株式会社クラウドポイント（注）３、６東京都渋谷区230,000千円デジタルサイネージ関連事業100.0役員の兼務１名アララ株式会社東京都港区5,000千円ソリューション事業100.0役員の兼務３名株式会社シーピープラス東京都渋谷区10,000千円デジタルサイネージ関連事業100.0（100.0）当社の子会社サービスの一部を顧客へ提供しております。WEARTOPAY PTE.LTD.シンガポール共和国460千シンガポールドルその他の事業100.0役員の兼務１名VALUEDESIGN(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク13,000千タイバーツキャッシュレスサービス事業100.0（100.0）当社の子会社サービスを同国で提供しております。ValueDesign ServicePvt Limitedインド共和国ムンバイ87,480千インドルピーキャッシュレスサービス事業100.0（100.0）当社の子会社サービスを同国で提供しております。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．株式会社バリューデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。※ 主要な損益情報等（2025年８月期）① 売上高 3,690,518千円② 経常利益 658,356千円③ 当期純利益 214,412千円④ 純資産額 1,262,501千円⑤ 総資産額 3,186,500千円６．株式会社クラウドポイントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。※ 主要な損益情報等（2025年８月期）① 売上高 5,689,202千円② 経常利益 476,469千円③ 当期純利益 363,947千円④ 純資産額 780,258千円⑤ 総資産額 2,172,926千円

３ 【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当社は、まだ成長途中であると考えており、財務体質の強化に加え、内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業の拡大を図るための投資を実施していくことが株主に対して最大の利益還元につながると考えております。内部留保資金については、将来の成長に向けた投資資金として、収益力の強化や事業基盤の整備等に充当し、資金を有効活用する考えであります。将来的には、内部留保の充足状況や企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、株主に対し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、毎年８月31日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年２月末日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年８月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)有形固定資産その他(千円)ソフトウエアその他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)－本社設備等7,4332,1863,43713,05624(２) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「有形固定資産 その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。３．帳簿価額のうち「ソフトウエア その他」は、その他の無形固定資産を含んでおります。４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)全社（共通）他本社事務所74,826 (2) 国内子会社 2025年８月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)有形固定資産その他(千円)ソフトウエアその他(千円)合計(千円)㈱バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業業務設備他41626,448433,468460,333126(３)㈱クラウドポイント本社(東京都渋谷区)デジタルサイネージ関連事業業務設備他6,24015,39554,40676,042118(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「有形固定資産 その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。３．帳簿価額のうち「ソフトウエア その他」は、ソフトウエア仮勘定及びその他の無形固定資産を含んでおります。４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)㈱バリューデザイン本社(東京都中央区)キャッシュレスサービス事業本社事務所25,848㈱クラウドポイント本社(東京都渋谷区)デジタルサイネージ関連事業本社事務所77,303 (3) 在外子会社主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の活動状況当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名（全て社外取締役で、うち１名は常勤の監査等委員である社外取締役）で構成しております。監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計12回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。また、内部監査責任者の監査等委員会への出席を依頼し、内部監査の状況を随時共有できる機会を設けております。監査等委員は取締役会及び重要な会議に出席するほか、重要な書類の閲覧、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人への意見聴取を行っております。また、監査等委員、内部監査責任者並びに会計監査人は、必要に応じて随時に情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。なお、監査等委員である取締役の米田惠美は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数金 子 毅12回12回井上 昌治12回12回米田 惠美12回12回 監査等委員会では、監査方針および監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を主に検討しております。年間を通じ次のような決議、報告・協議がなされました。 〇決議事項 ８件：監査方針および監査計画策定、監査等委員会の監査報告書、有価証券報告書の監査、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意、監査等委員会委員長・常勤監査等委員の選任、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・報酬に対する意見、監査等委員である取締役の報酬等の協議 〇報告・協議事項 36件：月次監査結果状況、経営者面談（４名招聘）、取締役会議案の事前審議及び意見確認、内部監査室からの情報共有、会計監査人からの監査計画および実施状況・結果報告の確認等 また、常勤監査等委員の主な活動は、代表取締役との面談、取締役・執行役員とのコミュニケーション、取締役会その他重要な会議（指名報酬委員会、グループ会議、執行役員・部長会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等）への出席、および職務執行状況の監査、重要な決裁書類等の閲覧、および国内子会社の社長、取締役、執行役員・部長との意思疎通等を行っております。 なお、本報告書提出後に開催が予定されている第20回定時株主総会において、取締役（監査等委員）選任議案を付議する予定です。同議案が可決された場合、当社の監査等委員会は非常勤監査等委員３名による体制へ移行する予定です。体制移行後においても、監査等委員会は引き続き、取締役会等重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との連携強化、業務執行部門からの報告受領等を通じて、取締役の職務執行の監査および内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を適切に実施できる体制を確保する予定です。 ② 内部監査の状況当社グループの内部監査の状況は、本報告書提出日現在、代表取締役社長直属の組織である内部監査室が、２名の構成で内部監査業務を行っております。内部監査室は、「内部監査規程」および代表取締役社長から承認を得た年度内部監査計画に基づき、当社グループの組織・業務全般を対象に内部監査を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。当事業年度は、グループの共通項目として総務法務に係る契約手続き（当社およびバリューデザイン社、クラウドポイント社、アララ社を対象）の検証のほか、個別項目として各事業会社の代表取締役社長と協議の上でそれぞれのリスクに応じた監査を行い、必要に応じて改善支援を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会へ報告書の全部または一部を交付します。そのほか、内部監査責任者は、月次で開催される監査等委員会へ参加し情報共有を図っております。また、内部監査責任者、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を行っており、より実効性の高い監査を実施するように努めております。 ③ 会計監査の状況ａ) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ) 継続監査期間2015年以降 ｃ) 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 飯塚 徹指定有限責任社員 業務執行社員 菅野 貴弘 ｄ) 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名その他 10名 ｅ) 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定方針は、独立性、専門性及び品質管理体制等を考慮するものとしており、EY新日本有限責任監査法人につきましては、本方針に則り選定を行っております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の何れかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断されるときは、当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会決議を経て株主総会へ提出いたします。 ｆ) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の適格性・独立性を確認するとともに、監査実務体制や監査の網羅性等を確認し、監査法人の妥当性を判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社44,490－39,585－連結子会社－－－－計44,490－39,585－ ｂ) 監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(ａ)を除く)該当事項はありません。 ｃ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ) 監査報酬の決定方針当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ｅ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み、適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び当社グループにおける投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先等の企業価値の維持・向上等を目的としております。 ② 株式会社クラウドポイントにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クラウドポイントについては、以下のとおりであります。 ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他社の株式等を取得する場合には、原則、グループ会議の審議・承認を経て、取締役会へ上程し決議を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。・事業シナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社グループ全体の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円)非上場株式1153非上場株式以外の株式14,647 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式25,680非上場株式以外の株式－－ ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社船場2,5002,500デジタルサイネージ関連事業における事業活動上の取引関係強化を目的として株式を保有しております。無4,6473,160 (注) 株式会社船場の株式については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、該当事項はありません。 ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式23,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式13,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式124,000非上場株式以外の株式－－ ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。

２ 【沿革】 2006年８月キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ)」サービスを開始2007年４月本社を東京都港区に移転2007年12月メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション(現 ａｒａｒａメッセージングソリューション)」の提供開始2008年９月プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)2010年10月ＡＲ事業(注１)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立2012年１月開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式51％を取得し、子会社化2013年８月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式49％を取得し、完全子会社化2013年10月ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始2014年11月キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結2016年４月完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更2018年４月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現 株式会社ＳＹＳＴＥＭ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の全株式を売却し、非子会社化2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化2023年１月キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継2023年４月株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約を締結2023年10月ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社（現 アララ株式会社）を設立2024年３月株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化2024年３月ソリューション事業を会社分割により、当社の連結子会社であるアララ株式会社へ承継し、商号をペイクラウドホールディングス株式会社へ変更し純粋持株会社体制へ移行 (注) １．ＡＲとは、Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。