株式会社クリーマ

3【事業の内容】 当社グループは、当社および国内子会社1社・海外子会社1社の計3社で構成され、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業運営を行っております。 本事業は、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」というビジョンの達成に向け、創作活動に取り組む全国のクリエイターと生活者（ユーザー）が、オンライン上で直接オリジナル作品を売買できるCtoCのハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を2010年より運営してまいりました。 また、2013年以降は、1開催あたり数万人の来場者を動員する日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」や、音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」といった大型イベントを開催。「Creema」に出店するクリエイターにさらなる活躍の場を提供すると同時に、生活者（ユーザー）がリアルの場で作品に触れる機会を数多く創出することで、日本のクラフト文化の創造・発展を牽引しながら、クリエイターの活動支援に長年注力してまいりました。 上述のとおり、当社グループの事業活動はクリエイターの活動支援に注力してきた経緯があり、本業として作家活動を行うクリエイターや、これから本格的に作家としての活動を志望するクリエイターなど、プロ志向のクリエイターによるコミュニティが形成されています。プロ志向のクリエイターによる高品質な作品が多く集まることで、当社グループのマーケットプレイスでは、高品質な作品を求める生活者（ユーザー）の安定的な集客が可能となっています。これが感度の高い良質なコミュニティの構築につながり、当社グループのサービスにおける明確な独自性・競争優位性の一つとなっています。 以下に当社グループの事業系統図を記載いたします。 （事業系統図） ＜具体的な製・商品又はサービスの特徴＞(1)マーケットプレイスサービス「Creema」は、オンライン上で個人が直接オリジナル作品を売買できるCtoCマーケットプレイスであり、当社の中心的なサービスです。また、日本国内におけるハンドメイドマーケットプレイスの先駆的なサービスでもあり、2010年5月のリリース以降、多くのクリエイターにご参画いただき、現在では約29万人のクリエイターが出店する場となっています。「Creema」では、クリエイターが自身の作品を当社のマーケットプレイスに出品し、ユーザーがその作品を購入する際、当社が決済の仲介を行います。購入代金から一定の販売手数料を差し引いた残金を、売上金としてクリエイターに入金するビジネスモデルを採用しています。また、「Creema」では、各クリエイターのページに掲示板を設けており、ユーザーがクリエイターに直接連絡を取ることが可能です。作品に関する質問やオーダーメイドの相談、発注数の調整など、さまざまなコミュニケーションを行うことができ、オンラインでの購買でありながら「つながる楽しさ」を提供しています。さらに、クリエイターはこうしたコミュニケーション機能を活用することで、自身のファンを構築し、本業としての活動を広げることが可能となっています。 ＜「Creema」画面イメージ＞2016年7月には、海外展開の第一歩として、中国語版「Creema」をリリースするとともに、海外子会社「可利瑪股份有限公司」を台湾（台北市）に設立いたしました。これにより、日本国内で活動するプロ・セミプロのクリエイターが、台湾・香港のユーザーに向けて自身の作品を簡単に出品できるようになりました。また、日本国内のユーザーも、台湾・香港のクリエイター作品を手軽に購入できる環境が整っています。越境取引においては、すべての出店を事前審査制とすることで、作品品質を維持しつつ、ユーザーが安心してお買い物を楽しめる仕組みを構築しています。サイトや出品、取引メッセージまで、中国語版「Creema」はすべて中国語（繁体字）に対応しており、出品やメッセージのやり取りには自動翻訳機能を導入しているため、スムーズで安心な取引が可能です。さらに、日本語・中国語が堪能で、台湾・香港のECに精通したスタッフが、出品や取引に関するコミュニケーションを全面的にサポートしており、クリエイター・ユーザーともに利用しやすい環境を実現しています。設立当初より、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」というビジョンのもと、クリエイター支援を主軸として「Creema」を運営してまいりました。こうした企業姿勢や各種取り組みの結果、業界内でもプロおよびプロを目指すクリエイターの作品が出品の中心となり、品質の高い作品が集まる日本最大のハンドメイドマーケットプレイスとしての地位を確立し、現在まで成長を続けております。 ＜マーケットプレイスサービスの重要指標推移表＞ 2022年2月期末実績2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末実績前期比実績前期比実績前期比登録作品数（万点）1,3481,549115%1,769114%1,972111%アプリダウンロード数（万回）1,2531,391111%1,481107%1,548105%流通総額（百万円）16,06716,834105%16,58499%15,45693%※登録作品数はサービス開始時点から当該期末までの累積数、アプリダウンロード数はアプリリリース時点から当該期末までの累積数、流通総額は当該期間の合計。 また、「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」を、2024年1月末にリリースしました。クリエイターは、「InFRAME」で作成した自身のネットショップを日本最大のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」と連携させることで、「Creema」に登録中の作品を自身のネットショップにも一括登録でき、一つの操作で「Creema」と「InFRAME」の両方に同時出品することが可能となります。 さらに、両プラットフォーム間で在庫情報が自動連携され、作品が売れた際には在庫が自動調整される仕組みとなっています。これにより、クリエイターは流通チャネルを拡大しながら、販売管理にかかる手間を削減し、より創造的な活動に集中できるようになります。「InFRAME」がマーケットプレイスサービスに加わったことで、「クリーマ経済圏」全体の価値がさらに向上しました。 (2)プラットフォームサービス 「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービスも提供しております。その一環として、「Creema」のプラットフォーム上に蓄積された巨大なユーザー基盤を活用し、企業や地方公共団体をクライアントとする外部広告サービスを展開しています。地方創生を目的として全国各地で市を開く「Creema Craft Caravan」や、様々な業種のメーカーとコラボレーションし、クリエイターが作品を制作する広告企画・タイアップ記事広告など、当社ならではの独自性のある広告商品を多数提供しております。 さらに、2018年9月には「作品プロモーション」機能をリリースし、内部広告サービスの提供を開始しました。これにより、クリエイターは自身の作品を「Creema」内の広告枠に掲載し、より多くのユーザーに認知してもらうことが可能となりました。本サービスはクリック課金型の収益モデルを採用しており、広告が表示された際にユーザーがクリックするごとに、設定されたクリック単価をクリエイターが当社に支払う仕組みとなっています。 上記のほか、会員向けサービスとして「スピード振込サービス」も提供しております。本サービスは、「Creema」での売上金の受け取りを、通常の振込日（月末）まで待たずに早期に行いたいというクリエイターのニーズに対応するものです。振込対象金額に所定の料率を乗じた手数料をいただく形で運営しており、多くのクリエイターにご利用いただいております。 (3)イベントサービス 当社は、クリエイター作品の販路として、ハンドメイドマーケットプレイス（オンライン）の提供にとどまらず、クリエイターとユーザーをリアルの場で結びつけるクラフトイベントを積極的に展開しております。これらの取り組みは、当社サービスの認知度向上に加え、クリエイターやユーザーとのエンゲージメント強化に寄与するとともに、ハンドメイド市場やハンドメイドカルチャーの拡大にも貢献していると認識しています。 そのため、イベントサービスは、単なるクリエイター支援や収益サービスとしての位置づけにとどまらず、PR活動としての役割も果たす重要な施策として取り組んでおります。 以下に、当社が定期的に開催している主要な2つのクラフトイベントをご紹介いたします。(a) 「HandMade In Japan Fes'」 2013年より、「クラフトの市場・カルチャーを日本に確立するために、ミュージシャンにとっての音楽フェスと同様に、クリエイターにも“祭典”と呼べるステージをつくりたい」という想いのもと、東京ビッグサイトにて「HandMade In Japan Fes'」を開催しております。イベント名称には、「日本発のクリエイティブカルチャーを国内外に大きく発信していこう」という想いが込められています。 本イベントは、全国のクリエイターによる作品販売ブースやワークショップが集まる「クリエイターエリア」、人気バンドのステージなどを楽しめる「ミュージック＆プレイエリア」、手作りにこだわった食品を提供する「フードエリア」などで構成され、イベント出店者と来場者の感性が直接触れ合い、クリエイティブなうねりを生み出す2日間のフェスティバルとなっています。また、普段はオンライン上で作品の売買を行うクリエイターとユーザーが、リアルな場で交流できる貴重な機会にもなっています。 2013年の初開催以来、動員数を着実に伸ばし、日本最大級のクラフトイベントとしての地位を確立しました。なお、新型コロナウイルスの影響により2020年・2021年は開催を中止しましたが、2022年以降は感染状況の収束を受け、夏・冬の年2回開催を継続しております。 ＜「HandMade in Japan Fes'」の開催風景＞(b) 「Creema YAMABIKO FES」 「Creema YAMABIKO FES」は、多彩なミュージシャンによるライブを体感できる野外音楽ステージを中心に、クラフト市やサウナ村、アウトドアエリアなど、音楽とクラフトを同時に楽しめる野外フェスティバルです。 第1回目は2021年秋、静岡県御殿場にて開催されました。当社にとって初の音楽フェスティバルながら、1万人を超える関係者の方々にご参加いただき、大盛況となりました。その後、2022年秋に第2回を御殿場で、2024年3月には開催地を横須賀に変更して第3回を開催し、いずれも成功を収めました。 今後も、出演者・出店者・来場者のさらなる増加を見込み、日本の音楽シーンをリードするイベントへと成長させてまいります。 ＜「Creema YAMABIKO FES」の開催風景＞ (4)新サービス群上記に加え、クリエイターが抱える様々な課題や想いに応えるため、多様な新サービスを展開しています。現在、新サービス群としては「Creema SPRINGS」と「FANTIST」の2つを提供しています。「Creema SPRINGS」は、クリエイターやものづくり事業者が自身の実現したいプロジェクトの資金を募ることができるクラウドファンディングサービスです。ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」との顧客基盤を活用し、多様で魅力的なプロジェクトを多数展開しており、多くのプロジェクトが目標支援金額を達成しています。「FANTIST」は、キャンドルやフラワーアレンジメントなど、各業界のアーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォームです。2022年2月期に株式会社FANTISTの全株式を取得し、新サービスのひとつとしてEdTech領域へ本格参入しました。以降、FANTISTは順調に成長を続け、現在ではレッスン動画数が2,500本を超え、日本最大級のコンテンツ規模へと拡大しています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を推進しています。日本及び中国語圏に展開するグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema（クリーマ）」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営、クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」の開催、さらに、クリエイター支援に特化したクラウドファンディング「Creema SPRINGS」、レッスン動画プラットフォーム「FANTIST」など、多角的にクリエイターの活動を支援するサービスを展開しています。 これらの取り組みを通じ、クリーマ経済圏の確立とクラフトカルチャーの発展に注力しています。 (2）経営戦略等当社グループは、マーケットプレイスサービスを基盤とし、クリエイター数やユーザー数（アプリDL数・訪問数など）を安定的に拡大しながら、広告サービスやイベントサービス、クラウドファンディングサービスなどの周辺領域でも収益を拡大するモデルを構築しています。今後も、事業の基盤であるマーケットプレイスサービスの品質向上を最優先とし、ストック収益とプラットフォーム基盤の強化に注力します。さらに、そこで蓄積した有形・無形の資産を活用し、新サービス群にもリソースを投下することで、シナジーを生かした事業の多角化を推進していきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業においては、中心的なサービスである「Creema」のプラットフォーム価値を高めることが重要です。そのため、経営目標の達成状況を判断する客観的な指標として、登録作品数、アプリダウンロード数、流通総額を重視しています。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境日本のハンドメイドマーケット市場は、2010年に当社が日本初のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースしたことを契機に誕生した比較的新しい市場です。現在の国内市場では、当社グループが運営する「Creema」と、GMOペパボ株式会社が運営する「minne」の二大サービスが市場を牽引しています。近年では、スマートフォンの普及に伴い、個人間の電子商取引（CtoC）市場が拡大し、個人のECサイト開設や企業のECサイト提供が増加する傾向にあります。この流れと相まって、オンラインでのハンドメイド製品の流通も一般化し、市場は今後も一定の高成長率で拡大すると見込まれます。また、当社グループのマーケットプレイスはプラットフォームとしての特性を持ち、流通規模が拡大するにつれ、クリエイター数、会員数、登録作品数などが増加し、それに伴いプラットフォームの価値も向上する構造となっています。このプラットフォーム価値の向上が、広告サービスやクリエイター・会員向け支援サービスの収益を押し上げ、当社グループが関わる市場規模をさらに拡大させます。そのため、当社グループが提供するサービスの潜在市場規模は、単なるハンドメイドマーケット市場の枠を超え、大きな成長ポテンシャルを有しています。当社は「Creema」の立ち上げ以来、業界の先駆者として市場の成長を牽引してきました。2025年2月期には「Creema」の流通総額が154億円を突破し、日本最大のハンドメイドマーケットプレイスとしての地位をさらに強固なものとしています。加えて、クリエイター支援の多様なサービスも順調に成長しています。今後も市場の動向やトレンド、ニーズを的確に捉えながら、「クリーマ経済圏」のさらなる拡大に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年2月期において、当社の主力事業であるマーケットプレイスサービスは、2024年2月期に実施したTVCM効果の反動、世界的なWeb広告単価の高騰による広告効率の悪化、さらには当社ドメイン名を悪用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の横行といった外部環境の影響を受け、かつてない規模で成長上の下方圧力に直面し、当該サービスの流通総額は前期比93％の154.5億円へと減少いたしました。しかしながら、競合サービスとの流通総額の差は拡大を続けており、当社の国内ハンドメイドマーケットプレイス市場におけるNo.1のポジションがより一層強固なものとなる結果となりました。一方で、マーケットプレイスサービス以外の事業は順調に成長いたしました。プラットフォームサービスは、マーケットプレイスサービスの増減と連動するサービス構造でありながら、外部広告及び内部広告サービスの地力が向上し、前期比101％で着地いたしました。また、イベントサービスは、「Creema YAMABIKO FES」の開催に加え、「HandMade In Japan Fes’」が計画を上回る成長を遂げるなどした結果、売上高は前期比128％と大幅な成長を記録しました。さらに、新サービス群においては、「FANTIST」及び「Creema SPRINGS」が力強い成長を遂げ、前期比177％を達成。今後さらなる拡大が期待される分野となっております。その結果、全社売上高は前期比100％の2,507,008千円で着地し、厳しい市場環境の中でも堅調な推移を維持いたしました。また、費用適正化や生産性向上に向けた各種施策も奏功し、「Creema YAMABIKO FES」の追加開催があったにもかかわらず、原価・販管費の合計は前期比97%に抑制されました。その結果、営業利益は前期比249％となる103,126千円を確保し、事業の効率化と利益率の改善を達成しました。加えて、経常利益は104,701千円（前期比152％）、繰延税金資産の計上を踏まえた親会社株主に帰属する当期純利益は103,017千円（前期比130％）となり、前年同期と比較して大幅な増益を実現いたしました。2026年2月期に向けては、前期に発生した外部環境の影響を踏まえ、マーケットプレイスサービスの再成長を最優先課題として取り組んでまいります。その一環で、「オーダーメイド」や「希少性」といったクリエイター作品の特性と親和性が高く、市場規模も拡大傾向にある「ギフト市場」への参入を推進いたします。加えて、「Creema」の取扱カテゴリーの拡張や、ユーザービリティを高める大型機能の開発等、新たな顧客層の獲得を推進します。また、Web広告の急激な単価高騰への課題解決を最優先施策の一つとして位置づけ、一時的に広告投資額を増額し、新しい最適なマーケティング手法の確立を目指します。これらの取り組みにより、流通総額の拡大を推進してまいります。加えて、成長が著しい新興サービスである「Creema SPRINGS」、「FANTIST」、「InFRAME」については、引き続き積極的な投資を継続してまいります。「Creema SPRINGS」については、組織拡大を行い提案力・編集力を強化し、起案プロジェクトの質・量を拡大することで購入者の方々により魅力的な選択肢を提供すると同時に、「Creema」との連携施策を強化することでさらなる成長を目指します。「FANTIST」についても組織の拡大を行い、学習者からの反響が大きい公式コースレッスンをはじめ、受講可能なレッスン動画の質・量を最大化することで、日本最大級のレッスン動画プラットフォームとしての地位をさらに強固なものとしてまいります。「InFRAME」については、重要機能の開発と営業強化を推進し、「Creema」との連携を深めながら、より競争力のあるサービスへと進化させてまいります。また、日本最大のハンドメイドマーケットプレイスである「Creema」が蓄積・保有する有形・無形の戦略資産を活用し、シナジーのある新サービスをリリースすることで、サービスの複層化による収益力の向上を一層進めてまいります。その一環で、ギフト関連サービスのリリース、プラットフォームサービスの拡充、配送サービスの拡充など、流通総額の拡大と収益基盤の強化を並行的に進める施策を中心に積極展開してまいります。さらに、中長期的な非連続的成長の実現に向け、既存の経営資源を活用した新たな収益基盤の確立を推進するとともに、その手段の一つとしてM&Aの有効活用を進めてまいります。今後2年以内に総額7〜8億円規模のM&Aを実行する計画であり、クリエイターエンパワーメント事業のさらなる拡張、「Creema」とのシナジーが見込める新領域への進出を視野に入れながら、新たな成長機会を創出してまいります。当社は、これらの成長戦略を通じて、「Creema」の再成長を確実なものとし、新規サービスの拡大とM&Aによる事業ポートフォリオの強化を図ることで、持続可能かつ非連続的な成長基盤の構築を目指してまいります。2026年2月期においても、経営資源の最適配分と市場環境の変化に柔軟に対応しながら、さらなる事業成長に向けた施策を推進してまいります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）インターネット関連市場について 当社グループはオンラインマーケットプレイス「Creema」の運営を主力サービスとし、同サイト上からの販売手数料収入と広告収入を主な収益源としています。同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。しかしながら、革新的な新技術や大幅な規制変更により、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネットショッピングサイトの運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）ビジネスモデルや消費者の嗜好の変化について 当社グループが主力サービスを運営するインターネット業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の開発、新しいビジネスモデルによる新規参入者、顧客のニーズの変化等のリスクが存在します。そのため当社グループの事業の成長及び成功は、このような経営環境の変化に対して、迅速かつ柔軟に対応する経営執行能力及び技術開発力に依存しています。しかしながら、当社グループが、このような事業環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システムトラブルについて 当社グループはオンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、その安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、システムへの一時的な過負荷、ソフトウエアの不具合、外部からの不正なアクセスによるシステムへの侵入、地震や火事等の災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社グループのシステムがダウンした場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報セキュリティについて 当社グループは、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、顧客が利用するデータが改竄される可能性、又は各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理について 当社グループは、オンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、システムを設計するうえでの配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部のデータセンターでの厳重な情報管理等、サーバー、管理画面及び物理的な側面からもその取り扱いに注意を払っております。 また、社内での個人情報保護に関する研修を行なっており、個人情報を漏洩した際のリスクを含め個人情報保護の重要性の認識の周知徹底を行なっております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや、故意又は過失による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権について 当社グループは、運営するサイト及びイベントの名称について商標登録を行っており、当社グループが使用する知的財産権の保護を図っています。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう監視を行っていますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合、またその紛争解決のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）第三者への依存について 当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは商品の配送についてヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保と育成について 当社グループは、継続的な成長を達成するためには、優秀で熱意のある人材を確保し育成することが重要な課題の一つであると認識しており、優秀な人材の確保、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）組織体制と内部管理体制について 当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっていますが、今後の事業の成長とともに人員増強及び人材育成を図り、内部管理体制の一層の強化に努める方針であります。しかしながら、内部管理体制強化のための施策が十分に執行できず、内部統制管理に重大な不備が発生した場合や財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 (10）新規事業について 当社グループは、今後のさらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害等について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新型コロナウイルス等の感染症の影響について 新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。感染症の再流行・長期化が起きることで、イベントの開催自粛の継続や、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなる等のリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13）関連法規制について 当社では、「Creema」上で発生した取引の代金を当社にて一時的にお預かりし、作品到着後にクリエイターに代金をお支払いする「あんしん決済システム」や、作品プロモーションサービスにおいて、クリエイターから広告費用としてデポジット金額を受領の上、作品プロモーションの利用料金をそのデポジット金額から充当する等、決済領域での会員への価値も提供しておりますが、いずれも資金決済に関する法律に定める資金移動業や前払い式支払い手段の発行には該当せず、資金決済に関する法律の適用を受けておりません。当社グループでは事業運営にあたり、上記の資金決済に関する法律のほか、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、電気通信事業法といった法令に抵触することが無いよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに、法令遵守体制の構築と強化を図っております。 しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新株予約権について 当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、304,000株であり、発行済株式総数6,740,100株の4.5％に相当します。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (15）ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について 当連結会計年度末におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が所有している株式数は599,200株であり、発行済株式総数6,740,100株に占める割合は8.9％となっております。 一般的にベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、株式公開後には保有する株式を売却し、キャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであります。当社におきましても、当社の株式公開後、既にベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記ベンチャーキャピタル等が所有している株式数には、株式公開後に取得された株式数を含めておりません。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,366,740千円となり、前連結会計年度末に比べ221,386千円減少いたしました。主な増減要因は、繰延税金資産が15,308千円増加した一方で、現金及び預金が191,637千円、売掛金が37,688千円減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、2,261,304千円となり、前連結会計年度末に比べ326,495千円減少いたしました。主な増減要因は、預り金が62,492千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が192,276千円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,105,436千円となり、前連結会計年度末に比べ105,109千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益103,017千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「まるくて大きな時代をつくろう」という企業理念のもと、クリエイターエンパワーメント事業を展開しています。日本及び中国語圏で展開するグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema」に加え、同サービスと連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営、「Creema」を活用した企業・地方公共団体向けのマーケティング支援、東京ビッグサイトで開催する「HandMade In Japan Fes’」や「Creema YAMABIKO FES」などの大型イベントの開催、さらに、クリエイター支援に特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、レッスン動画プラットフォーム「FANTIST」など、多方面からクリエイターの活動を支援し、クリーマ経済圏の確立とクラフトカルチャーの発展に取り組んでいます。 マーケットプレイスサービスでは、クリスマスやバレンタインデーなど季節のトレンドを捉えたマーチャンダイジング施策を実施し、クリエイター作品の魅力を訴求しました。また、作品詳細画面や検索機能、カート画面のリニューアルを含むユーザーインターフェースの改善やインフラ基盤の強化も推進しました。加えて、「HandMade In Japan Fes’」と連動したキャンペーンを展開するなど、多様なキャンペーン施策を実施することで、新規顧客層の獲得を進めました。一方で、2024年2月期の3月に実施したTVCMの効果の反動に加え、市場全体のWeb広告単価の高騰による広告効率の悪化、さらに当社ドメイン名を悪用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の横行、付随してその問題への対応リソースの投入等、サービス成長の下方圧力がこれまでにない規模で発生する厳しい環境下での事業推進となりました。その結果、マーケットプレイスサービスの流通総額は154.5億円（前期比93％）、売上高は1,491,235千円（前期比93％）となり、前期実績を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度末におけるクリエイター数は約29万人、登録作品数は約1,972万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,548万回を突破しており、主要KPIは順調に推移しています。 プラットフォームサービスでは、「Creema」のプラットフォームとユーザー基盤を活用し、企業・地方公共団体向けのPR支援を展開する外部広告では、地方自治体と連携した伝統工芸品・地域産品の販路開拓支援プロジェクトや、大手商業施設とのコラボイベントなど、当社ならではのPR企画を提案・実施しました。また、クリエイターが「Creema」上で作品をプロモーションできる内部広告サービスでは、サービスの利用促進を目的としたプロダクト改善を進めました。その結果、プラットフォームサービスの売上高は690,680千円（前期比101％）となりました。 イベントサービスでは、2024年3月16日・17日に「Creema YAMABIKO FES 2024」を、2024年7月20日・21日及び2025年1月18日・19日の4日間にわたり「HandMade In Japan Fes’」を開催し、多くの来場者にご参加いただきました。その結果、売上高は181,681千円（前期比128％）となりました。 新サービス群では、クリエイターやものづくり事業者の創造的活動を支援する「Creema SPRINGS」において、多様なプロジェクトが引き続き起案され、その多くが目標支援金額を達成しました。また、「FANTIST」では、クリエイターが制作・販売するレッスン動画に加え、公式コースレッスンの拡充も順調に進み、レッスン動画数は同領域において国内最大級の規模に拡大しました。その結果、新サービス群の売上高は143,366千円（前期比177％）と大幅な成長を記録しました。これらのサービスを相互に連携させることで、ユーザー価値の最大化、認知度向上、市場拡大、そしてクリーマ経済圏の確立を進めています。 結果として、当連結会計年度における売上高は前期比100％の2,507,008千円で着地しました。成長投資を継続・拡大しながらも、営業利益は103,126千円（前期比249％）、経常利益は104,701千円（前期比152％）、繰延税金資産の計上を踏まえた親会社株主に帰属する当期純利益は103,017千円（前期比130％）となり、前期との比較で大幅な増益を達成しました。 なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業を展開しているため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、191,637千円減少し、当連結会計年度末には2,440,590千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、22,925千円（前連結会計年度は113,394千円の獲得）となりました。これは主に、預り金の減少61,487千円の一方で、税金等調整前当期純利益の計上による増加104,701千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、23,149千円（前連結会計年度は4,303千円の獲得）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出22,438千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、190,400千円（前連結会計年度は137,538千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出192,276千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）クリエイターエンパワーメント事業2,507,00899.9合計2,507,00899.9 （注）主要な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としております。経営者は、貸倒引当金とポイント引当金等に関する判断・仮定・及び見積りについては過去の実績等に基づき、固定資産の減損処理については過去の実績等に基づいて将来キャッシュ・フローを予測し、また、繰延税金資産の回収可能性については過去の実績等に基づいて将来の課税所得を予測し、これらにつき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業運営に必要な流動性と資金の安定確保を基本方針としています。主な資金需要は、サービスの認知度向上及び会員獲得を目的とした広告宣伝費、事業拡大に伴う開発の人件費及び外注費に加え、M&Aを含む投資の実施を予定しています。 これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行などを活用して調達する方針ですが、財務状況を踏まえ、資金使途や需要額に応じて柔軟に検討を進めていきます。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、登録作品数、アプリダウンロード数、流通総額を重要な経営指標と位置付けています。当連結会計年度末の登録作品数は前年度比111％、アプリダウンロード数は105％、流通総額は93％となりました。 2024年2月期の3月に実施したTVCM効果の反動や、市場全体のWeb広告単価の大幅高騰による広告効率の悪化に加え、当社のドメイン名を無断使用したフィッシング詐欺目的の「なりすましメール」の横行に伴い、一時的な流通棄損が発生した影響で、流通総額は前年を下回りました。しかし、登録作品数やアプリダウンロード数といった流通総額の伸長に寄与する先行指標は順調に推移していると認識しています。 ＜マーケットプレイスサービスの重要指標推移表＞ 2022年2月期末実績2023年2月期末2024年2月期末2025年2月期末実績前期比実績前期比実績前期比登録作品数（万点）1,3481,549115%1,769114%1,972111%アプリダウンロード数（万回）1,2531,391111%1,481107%1,548105%流通総額（百万円）16,06716,834105%16,58499%15,45693% ※登録作品数はサービス開始時点から当該期末までの累積数、アプリダウンロード数はアプリリリース時点から当該期末までの累積数、流通総額は期末時点の各期の合計

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスサービスプラットフォームサービスイベントサービスその他合計外部顧客への売上高1,602,840683,592141,65880,8752,508,966 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） マーケットプレイスサービスプラットフォームサービスイベントサービスその他合計外部顧客への売上高1,491,235690,680181,681143,4112,507,008 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに対する考え方と具体的な取り組みは、以下のとおりです。なお、本書に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した内容となります。 当社は、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアな世界をつくろう」というコンセプトのもと、ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を中心に、クリエイターエンパワーメント事業を展開しています。クリエイティブの世界では、才能があり努力を重ねても、それが必ずしも公正に評価されるとは限りません。そうした社会構造を、事業を通じて是正し、才能や努力が正当に機会や評価につながるフェアな世界を構築することを目指し、日々邁進しています。また、フェアな世界の実現に向けた社会的責任を果たすため、私たち自身が多様な人材を受け入れ、従業員一人ひとりがその才能を最大限に発揮できる環境を整えています。努力や成果が適切に評価される組織づくりを推進し、すべての従業員に公平な機会と成長の場を提供することで、高いモチベーションと創造力が当社の組織全体に浸透しています。今後も当社は、社会的責任を重視し、透明性の高い経営を徹底するとともに、すべてのステークホルダーとの建設的な関係を維持しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 (1）ガバナンス当社では、サステナビリティを含むすべての企業活動において、透明性と責任を確保するため、強固なガバナンス体制を整備しています。具体的には、取締役会を月1回以上定期的に開催し、経営全体を把握しながら戦略的な意思決定を行っています。また、経営会議も月1回以上開催し、日々の業務運営における具体的な課題を議論し、迅速な対応策を検討しています。さらに、リスク管理とコンプライアンスの強化を目的としたリスクコンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、経営リスクの評価や対策の実施状況を確認しています。この委員会では、サステナビリティに関連するリスクも重点的に監視し、必要に応じて戦略的な調整を行っています。加えて、内部監査体制を整え、企業活動が法令を遵守しつつ、効果的かつ効率的に運営されているかを継続的に評価しています。これにより、ガバナンス上の課題を早期に発見し、迅速な改善を図ることが可能です。これらの取り組みにより、当社はサステナビリティの実現に向けた強固な基盤を築き、ステークホルダーの信頼を獲得しながら持続可能な成長を支えています。 (2）戦略当社の持続可能性戦略の核となるのは、人的資本の管理です。社内コミュニケーションを活性化し、組織の結束を強化するため、年1回の戦略発表会と毎月の社員総会を定期的に開催しています。これらの場では、経営層が最新の戦略的方向性を共有し、社員全員が会社の目指す未来像とその実現に向けた具体的なステップを理解する機会を提供しています。また、クリエイティブな刺激と社員間の交流を促進するため、外部クリエイターを招いたワークショップを定期的に開催する「一丸プロジェクト」を実施し、新たなアイデアの創出やチームワークの向上を図っています。勤務体系においては柔軟性を重視し、出社とオンラインを組み合わせたハイブリッドワークモデルを採用しています。対面でのコミュニケーションを大切にしながら、リモートワークでも効率的に業務を遂行できる環境を整えています。そのために業務のデジタル化を推進し、書類の電子化を含む業務プロセスの最適化を進めることで、より柔軟な働き方を支える基盤を構築しています。従業員の成長支援にも力を入れており、社員が自身のキャリアを主体的に設計できる「Creema Career（ジョブチェンジ制度）」や、資格取得や専門講座への参加を促し、資金補助制度を提供する「クリーマレベルアップサポート（能力開発補助制度）」等をはじめとする各種制度を用意し、自己実現とプロフェッショナルスキルの向上を支援しています。これらの取り組みを通じ、すべての社員が才能を最大限に発揮し、ともに成長できる職場環境を目指しています。加えて、事業活動を通じてクリエイターの活躍を支援し、個々が自分らしく輝ける社会の実現を推進しています。また、伝統工芸を含むクラフト文化の保全にも努め、クラフト・ハンドメイドを軸とした地方創生にも貢献しています。これらの活動は、持続可能で多様性に富んだ社会の実現に寄与するだけでなく、新たな価値創造の機会を提供するものです。当社はこれらの基盤の上にさらなる革新を重ね、未来に向けて持続可能で包摂的な社会の実現を目指してまいります。 (3）リスク管理当社では、サステナビリティの推進と持続可能な成長の確保に向け、包括的なリスク管理体制を整備しています。その中核となるのが、四半期ごとに開催されるリスクコンプライアンス委員会です。当委員会では、企業活動を取り巻く重要リスクの特定、発生状況のモニタリング、問題発生時の迅速な報告と対応策の検討を行い、リスクに対するプロアクティブなアプローチを確立することで、事業の持続可能性を高めています。また、内部監査チームを設置し、組織全体のガバナンス、リスク管理、コントロールプロセスの有効性を継続的に評価しています。内部監査は年間を通じて実施され、選定された監査項目について詳細な検証を行い、その結果や改善措置の実施状況を適宜、リスクコンプライアンス委員会、取締役会、経営会議に報告しています。これにより、組織全体のリスク対応能力を強化し、経営の透明性向上を図っています。特に重要度の高いリスクや問題については、取締役会や経営会議で速やかに議論を行い、全社的な迅速な意思決定と対応を可能にしています。このプロセスを通じて、当社は不確実性の高いビジネス環境においても柔軟に対応し、サステナビリティの目標達成に向けた企業基盤を強化しています。さらに、リスク管理体制の継続的な改善を図り、全社員が一丸となってリスクに対応する企業文化の醸成を目指しています。 (4）指標及び目標当社は、サステナビリティへのコミットメントを具体的な行動に反映し、持続可能な成長に貢献するさまざまな取り組みを推進しています。リスクコンプライアンス委員会では、企業活動を取り巻く重要なリスクを継続的に監視し、それらが当社に与える影響を評価しながら、定期的に戦略を見直しています。また、組織の生産性向上を目的に、業務効率の改善と社員のパフォーマンス向上にも取り組んでいます。定期的な研修の実施、業務プロセスの最適化、先進的なテクノロジーの導入による作業環境の改善を通じて、これらの目標の達成を図っています。当社の女性管理職比率は現在35.7%に達しており、これは多様な人材が公平に評価される環境を提供している証しです。なお、性別に基づく数値目標は特に設定せず、個々の能力と貢献に基づいて公平なキャリア機会を提供することで、結果として多様性と包摂を実現しています。 今後も人的資本経営のさらなる強化を目指し、重要なテーマや指標の検討・策定を継続してまいります。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要（ⅰ）取締役会 当社の取締役会は、取締役3名（うち1名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、原則月1回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。 また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 （取締役会構成員の氏名等） 議長：代表取締役社長 丸林耕太郎 構成員：取締役 大橋優輝、取締役 唐木信太郎（社外取締役）（ⅱ）監査役及び監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名（うち社外監査役3名）で構成されております。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役は、取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受等法律上の権利行使の他、経営会議等の重要な会議への出席等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。非常勤監査役は、取締役会への出席の他、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。なお、監査役会においては月次にて常勤監査役が日常で行っている監査結果について報告し、必要事項の決議を行っております。 また、内部監査担当及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行う等、密接な連携をとり監査機能の向上を図っております。 現在は、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を配置することができるものとしております。 （監査役会構成員の氏名等） 議長：常勤監査役 谷口明彦（社外監査役） 構成員：監査役 岡田育大（社外監査役）、監査役 柴田千尋（社外監査役、戸籍名 坂本千尋）（ⅲ）経営会議 経営会議は、当社代表取締役社長、取締役(社外取締役を除く)、執行役員並びに事務局等のその他代表取締役社長が指名する者で構成されており、毎月1回以上、定期的に開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、取締役が業務執行を行うにあたり、業務に関する重要事項の決議、協議、報告を行っております。 （経営会議構成員の氏名等） 構成員：代表取締役社長 丸林耕太郎、取締役 大橋優輝、監査役 谷口明彦（社外監査役）、執行役員 伊藤彩紀、執行役員 大石哲生、執行役員 酒井将貴、執行役員 柴田恵（ⅳ）執行役員制度 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しており、現在は4名の執行役員がその職務を担っております。執行役員は取締役会から委任を受けた代表取締役により選任され、定められた分担に従い業務執行を行っております。執行役員の任期は1年となっております。（ⅴ）内部監査 当社では独立部門としての内部監査室は設置しておりません。しかし、当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査担当が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社の全部門及び子会社に対して業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。なお、自己の属する部門については、別の部門の担当者が業務監査を実施することで、自己監査とならない体制を構築しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善指示を出し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、監査の有効性を高めるため、内部監査担当と監査法人、監査役が適宜情報交換を行っております。 （ⅵ）リスク・コンプライアンス委員会 当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、その定例会を四半期に1回開催しております。本委員会には、代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、各部門責任者及び子会社担当部門責任者が参加しており、リスク情報並びにリスクへの対処について定期的に情報共有・議論を行っております。 （リスク・コンプライアンス委員会構成員の氏名等） 構成員：代表取締役社長 丸林耕太郎、取締役 大橋優輝、監査役 谷口明彦（社外監査役）、執行役員 伊藤彩紀、執行役員 大石哲生、執行役員 酒井将貴、執行役員 柴田恵、人事・総務ディビジョンシニアマネジャー 明道泰佑 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ロ 当該体制を採用する理由 当社は、現時点の事業規模及び事業内容を勘案した上で、的確かつ迅速な意思決定と業務執行、ならびに経営の効率性・健全性の担保が可能になると判断し、現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 当社は2018年5月23日開催の取締役会において、「会社の業務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備の方針」を基本方針の1つとして含む、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております（最終改訂は2019年10月15日取締役会決議）。取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。a 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び規程類を遵守するとともに、経営理念に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。(b) 当社の取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。(c) 当社の各部門責任者及び子会社担当部門責任者は、「コンプライアンス規程」に基づき部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。また、コンプライアンスの状況を、取締役、監査役及び各部門責任者並びに子会社担当部門責任者を構成メンバーとするリスク・コンプライアンス委員会及び統括マネジャー会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行う。(d) 当社は、代表取締役社長直轄の内部監査担当者を選任し、各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、当社及び当社子会社における相談・通報を適正に処理するための仕組みとして内部通報制度（「ホットライン」）を構築し、運用するものとし、社外からの通報については、人事・総務ディビジョンを窓口として定め、適切に対応する。b 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 当社は、取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議書取扱規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。(b) 当社の取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。(c) 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理を行う。 c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 当社の取締役会は、「リスク管理規程」を制定し、それを子会社に共有することで、当社及び子会社のコンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処する。また、各種社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。(b) リスク情報等については、各部門責任者よりリスク管理担当者である人事・総務ディビジョンのゼネラルマネジャーを通じて取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理担当者が行うものとする。(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(d) 内部監査担当者は、当社の各部門及び子会社のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 d 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定と業務執行を可能とするために、取締役の員数を7名以内と定める。(b) 当社は取締役の意思決定機能及び監督機能の強化を行い、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用する。(c) 当社は「取締役会規程」に基づき取締役会を原則として月1回定期的に、または必要に応じて適宜臨時に開催し、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の役員の出席状況ならびに主な議論内容は次のとおりであります。役 職氏 名出席状況代表取締役社長丸林 耕太郎全15回中15回（100％）取締役大橋 優輝全15回中15回（100％）社外取締役唐木 信太郎全15回中14回（93％）社外監査役谷口 明彦全15回中15回（100％）社外監査役岡田 育大全15回中15回（100％）社外監査役柴田 千尋全15回中15回（100％） 具体的な検討内容開催月月次業績報告2024年3月～2025年2月資金調達2025年2月代表取締役、役付役員の選定2024年5月監査法人との監査契約2024年6月来期取締役報酬スキーム2025年1月内部統制の評価範囲及び評価手続き2024年7月内部監査結果報告2024年4月・5月・10月役員賠償責任保険契約の更改2025年2月2026年2月期予算2025年2月 (d) 当社は、経営戦略の浸透及び各部門のタイムリーな現状報告、目標達成管理を目的とし、取締役、監査役及び各部門責任者並びに子会社担当部門責任者を構成メンバーとする統括マネジャー会議を定期的に開催する。(e) 当社は「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議書取扱規程」を制定し、権限及び責任の明確化を図ることで迅速性及び効率性を確保する。 e 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に協議するとともに、経営内容を的確に把握するために、所定の報告事項について定期的に報告を求める。(b) 子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社取締役会で協議し、決定する。(c) 当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を子会社にも適用し、当社の子会社担当部門責任者が統括管理する。(d) 子会社の監査については、当社の内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき実施する。(e) 当社は子会社との取引に際しては、原則として、他の顧客との同種取引と比較し、取引条件が同水準で妥当と言えるかを確認することで取引の適正性、金額の妥当性を検証する。また、取引の決定は子会社との特別の利害関係を有する役員を除く取締役会の決議にて承認する。 f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、コーポレートディビジョン所属の使用人の中から適切な人員配置を速やかに行う。(b) 監査役の職務を補助すべき使用人は、その指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。(c) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、予め監査役の意見を聴取し、これを尊重する。 g 取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a) 当社の取締役は、当社の監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、随時重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況の報告を行う。(b) 当社の取締役及び使用人、または子会社の取締役、監査役及び使用人(以下、当社グループの役職員という)は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第直ちに、当社の代表取締役に報告する。ただし、仮に問題の対象が代表取締役である事案についてはその他の取締役に報告し、取締役も問題の対象の場合には人事・総務ディビジョン責任者に報告する。報告を受けた者は、当社グループの役職員からの報告状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。(c) 当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。 h 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、当社の第16期定時株主総会終結の時以降における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方 針について、取締役の責務に対し妥当かつ適正な報酬を確保することを目的として、2025年3月13日開催 の取締役会において、当該方針の変更を決議しております。 第16期定時株主総会終結時までの方針は、下記の通りであります。 イ 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。 当社の取締役の報酬は、原則、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。ただし、各事業年度の業績が目標値を大幅に上回った場合には、賞与を支払う場合がある。 ロ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定 に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役職、職責、在任年数に応じて同業他社水準、前事業年度の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して毎年5月に決定するものとする。 ハ 賞与の内容及び額の決定に関する方針（賞与を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 当社の賞与は、金銭報酬とし、該当する期間の当社の業績が目標値を大幅に上回った場合に限り、事業年度終了後3ヶ月以内に、各事業年度の連結売上高・営業利益・当期純利益等の目標値に対する達成率等を加味した上で、その金額を確定させ、支払うこととする。 ニ 金銭報酬の額又は賞与の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 賞与は各事業年度の業績により大きく変動することから、取締役の種類別の報酬割合については定めない。 ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の役位、職責、当社の業績等を踏まえて、代表取締役社長が素案を作成し、これを踏まえて取締役会決議により決定する。 へ その他重要な事項 当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に付与するため、非金銭報酬としての株式付与や、業績と連動した報酬決定スキーム等を報酬制度に順次導入すべく、検討を進める。 当社の第16期定時株主総会終結の時以降における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は下記 の通りであります。 イ 基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、基本報酬としての固定報酬と、業績及び株主価値に連動した成果連動報酬を支払うこととしております。なお、社外取締役及び監査役は、経営に対する監督、牽制機能が期待されることから、成果連動報酬の支給を行う予定は現時点ではございません。 ロ 基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含 む。） 当社の取締役の基本報酬は、月毎の固定報酬とし、役職、職責、在任年数に応じて同業他社水準、前期までの業績等を考慮しながら、総合的に勘案して3年毎に改訂し、改訂年度の5月に決定するものとしております。 ハ 成果連動報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の成果連動報酬は金銭報酬とし、短期的及び中期的な業績の双方を見据えた正な経営を推進するべく、①短期的には単年の業績成長に関連する指標として売上成長率とEBITDAの成長率を、②中期的には、基準となる事業年度から3年間の業績成長に関連する指標として売上成長率とEBITDAの成長率を、株主価値に関連する指標として株価の成長率と1株当たり純利益の成長率を設け、当該指標についての達成率に従った係数を用いてその金額を確定させ、支払うこととしております。なお、短期的指標により算出される報酬は対象となる事業年度の末日から3か月以内、中期的指標により算出される報酬は基準年度から3年後となる事業年度の末日から3か月以内に確定し、いずれもそれぞれの確定期日の翌日から起算して1か月以内に支払うこととしております。 ニ 取締役の報酬等の額に対する固定報酬と成果連動報酬の割合の決定に関する方針 取締役の成果連動報酬は、固定報酬額の4割を上限としております。 また、成果連動報酬のうち、単年の業績成長に関連する指標に基づき算出される報酬を固定報酬額の2割を上限とし、中期的な業績成長に関連する指標に基づき算出される報酬を固定報酬額の1割を上限とし、中期的な株主価値に関連する指標に基づき算出される報酬を固定報酬額の1割を上限とすることとしております。 ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 各取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬については、その改訂年度に、株主総会で決議された総額の範囲及び、各取締役の役職、職責、在任年数に応じた同業他社水準、前期までの当社の業績等を踏まえて、代表取締役社長が改訂内容の素案を作成し、これを踏まえて取締役会決議により決定するものとしております。 各取締役の個人別の報酬等のうち、成果連動報酬については、株主総会で決議された総額の範囲、成果連動報酬の額の算出に係る上述の短期的な指標及び中期的な指標の達成状況に基づき算定され、当該事業年度以降の単年及び3事業年度の各指標の成長率が一定値を上回る場合には、成長率に連動して支給額を算出し、取締役会決議により決定するものとしております。 へ その他重要な事項 当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に付与するため、非金銭報酬としての株式付与などを報酬制度に順次導入すべく、検討を進めて参ります。 監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の経営状況、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の決議にて決定しております。 なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年2月26日であり、その内容は、取締役の報酬総額を年額150,000千円以内（うち、社外取締役分は年額3,000万円以内。使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬総額を年額20,000千円以内とされております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）40,18840,188－－2監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員13,60513,605－－4 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容 個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の役位、職責、当社の業績等を踏まえて、代表取締役社長が素案を作成し、これを踏まえて取締役会決議により決定しているところ、取締役会がかかる決定を行うにあたって、当該取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が前述の決定方針と整合していることを確認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年2月28日現在セグメントの名称従業員数（名）クリエイターエンパワーメント事業79〔5〕合計79〔5〕 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。2．当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年2月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7835.14.35,836〔5〕 （注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。2．当社はクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、当社グループにおける管理職に占める女性労働者の割合については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

4【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社)可利瑪股份有限公司台湾台北市2,000千台湾ドルクリエイターエンパワーメント事業100役員の兼任あり株式会社FANTIST東京都渋谷区5,000千円アーティストの作品及び動画販売を行うECプラットフォームサイトの運営等100役員の兼任あり （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3【配当政策】 当社は、今後の事業展開と財務基盤の強化を目的に、必要な内部留保の確保を優先しており、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分は経営の最重要課題の一つと位置付けていますが、現在は成長過程にあると考えているため、経営基盤の安定化を優先し、内部留保の充実に注力する方針です。内部留保資金は、中長期的な事業拡大の原資として活用していく予定です。 数年後には、経営成績や財務状況を踏まえ、株主への利益配分について本格的に検討を開始しますが、配当の実施可能性やその時期については現時点では未定です。 なお、当社が剰余金の配当を行う場合、基本方針として年1回の期末配当を実施します。また、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に規定しております。さらに、期末配当の基準日は毎年2月末日、中間配当の基準日は毎年8月末日とし、その他の基準日を設定して剰余金の配当を行うことも可能である旨を定款に規定しております。

6【研究開発活動】 該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年2月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）本社機能14,8244,38777,0847096,36778〔5〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、建物は賃借設備であり、その年間賃借料は85,440千円であります。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。４．当社はクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。

（3）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は、社外監査役3名で構成される監査役会を設置しており、当期においては監査役会は12回開催しております。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役は、取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受等法律上の権利行使の他、経営会議等の重要な会議への出席等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。非常勤監査役は、取締役会への出席の他、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。なお、監査役会においては月次にて常勤監査役が日常で行っている監査結果について報告し、必要事項の決議を行っております。 常勤監査役である谷口明彦氏は、監査の実務に精通し、他の事業会社においても常勤監査役を務めた経験を有しております。 非常勤監査役である岡田育大氏は、公認会計士として財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しております。 非常勤監査役である柴田千尋（戸籍名 坂本千尋）氏は、公認会計士として財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、また、事業会社における内部監査業務・コンプライアンス業務等に関する幅広い見識を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数谷口 明彦12回12回（100％）岡田 育大12回12回（100％）柴田 千尋12回12回（100％） 具体的な検討内容開催月監査役会議長・常勤監査役の選任2024年6月監査役監査計画・結果2024年3月・5月、8月、2025年1月・2月税務調査結果確認2024年3月リスク・コンプライアンス事項2024年6月、10月、12月監査役選任議案の同意2024年4月会計監査報酬の同意2024年6月営業秘密管理2024年8月内部通報制度の整備状況2024年11月育児・介護休業法改正への対応2024年12月内部監査計画・結果2024年7月、9月監査結果（含む会計監査の相当性）2024年4月 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況、会計監査人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況等について協議・検討等を行っております。 現在は、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて同使用人を配置することができる旨を「内部統制システムに関する基本方針」に規定しております。 監査役は、内部監査担当者より監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、情報交換や監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行う等密接な連携をとり、内部監査と同質化しない限度において内部監査担当者と協力して共同監査を行うことにより監査機能の向上を図っております。 会計監査との関係については、監査役は、会計監査人から監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、相互の業務の連携を行いながら、当社グループの監査を実施しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当（12名）が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づき業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。 また、内部監査担当は内部統制部門、監査役及び会計監査人との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。内部監査の実効性確保に関する取り組みとして、内部監査に係る監査計画・実施結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 2016年2月期以降 c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 大竹 貴也指定有限責任社員・業務執行社員 萬 政広 同監査法人または同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。 d.監査業務における補助者の構成 公認会計士 6名 その他 11名 e.監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。 現在監査契約を締結している「有限責任監査法人トーマツ」については、独立性及び専門性を有していること、品質管理体制が整備されていること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模を備えていること、具体的な監査計画並びに監査費用に合理性・妥当性があること等を確認し、選定しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査法人の職務遂行に関する事項および会計監査の方法や監査重点領域等を含め報告を受けましたが、十分な監査品質を維持し、職業的専門家として正当な注意を払って監査を実施していると評価しております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,000－34,000－連結子会社－－－－計32,000－34,000－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査業務に係る人員及び日数等を勘案した上で、有効性・効率性の観点から双方協議し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、会計監査人からの必要な資料の入手を通じて、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断したためであります。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

2【沿革】 年 月変 遷 の 内 容2009年 3月東京都渋谷区渋谷にて多世代型コミュニティマンション事業を行う赤丸ホールディングス株式会社（現当社）〔資本金9,000千円〕を設立2010年 5月ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースし販売を開始2010年12月初のリアルイベントとなる「HandMade In Japan AWARD by Creema」をドイツのベルリンにて開催2013年 7月日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes'」をスタート（以降本書提出日までに、東京で15回開催）2014年 3月ルミネ新宿2に常設エディトリアルショップである「Creema Store 新宿」をオープン2014年 6月株式会社クリーマに商号変更2014年12月西日本最大級のハンドメイドイベント「Creema Craft Party」をスタート（以降本書提出日までに、大阪、台北で計7回の開催）2016年 5月台湾台北市に子会社 可利瑪股份有限公司を設立2016年 7月「Creema」中国語版の提供開始により香港・台湾事業をスタート2016年10月Creemaのプラットフォームを活用したPR支援業務として、法人向けに外部広告サービスの提供を開始2017年 8月新潟県糸魚川市「匠の里創生事業」とクリエイター支援における連携を皮切りに、地方創生領域にも進出2017年 9月地方創生を目的として全国各地で市を開く「Creema Craft Caravan」をスタート2017年11月クリエイター向けに「スピード振込サービス」の提供を開始し、会員サービスをスタート2018年 9月クリエイター向けに「作品プロモーション」機能をリリースし、内部広告サービスの提供を開始2019年 5月東京都港区に本社移転2020年 6月クリエイターの創造的な活動を支援する「Creema SPRINGS」をリリースし、クラウドファンディングサービスの提供を開始2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年 4月人気アーティストのレッスン動画プラットフォームを運営する株式会社FANTISTの全株式をM&Aにより取得し、EdTech領域に参入2021年11月音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」を静岡県御殿場市で初開催（以降本書提出日までに、御殿場、横須賀で計4回の開催）2023年 7月株式会社オリエントコーポレーションと提携したクレジットカード『Creemaカード』の発行を開始2024年 1月ネットショップ開設サービス「InFRAME」をリリース