株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

３【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベースである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又はAPI*3で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIPGeolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。 (1)「SURFPOINT™」について 「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象データ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを販売しております。 (2)ジオターゲティング ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする・広告や告知内容を地域別に表示する・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す 閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。 (3)BtoBマーケティング ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティングを実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマーケティングオートメーションツール*4との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーションである「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等の分析軸を加えることができ、BtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。 (4)不正検知・コンプライアンス（DRM） インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。 (5)インターネット広告プラットフォームの提供 IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するものです。 「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。 (6)当社の提供するサービスの内容 当社は、次のサービスを提供しております。 ① 「どこどこJP」 「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するジオターゲティングの技術や、ウェブアクセス解 析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管 理に役立てられています。② 「らくらくログ解析」 簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。③ 「IPひろば」 IPアドレスやドメイン名を入力して、検索ボタンをクリックするだけで、簡単に位置情報や組織情報を調べること ができるサービスです。検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査 やネット犯罪の初期調査にも活用されております。④ 「どこどこad」 IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ ングができるインターネット広告配信サービスです。現在提供している主なターゲティングメニューは、次のとおり です。 ・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる 配信先企業を絞り込みます） ・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向 けに広告配信をします） ・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます） ・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア ドレスに対して広告配信をします） ・ジオターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信 をします） ・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします） (7)web制作・各種受託開発 各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援するサービスも提供しております。 （説明事項）（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウエアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。 ＜その他事業＞ 法人や各種団体等が保有する未使用のIPアドレスについて、必要とする企業等への移転仲介サービスを提供しております。これまで独立したIPアドレス移転事業として区分しておりましたが、当期よりその他事業に区分しております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。 IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス（DRM）、不正検知の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指していくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織であるグループ毎に予算と行動計画を月次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスを利用価値の向上・利用範囲の拡大とデータの更新・蓄積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門や利用者からの様々な要望や研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。 (2) 経営環境 「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」というIP Geolocation技術を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動において「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有している法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。また、顧客のニーズを汲み取ってインターネット関連の新しいサービスを開発、リリースしていくためには、数多くの顧客との関係構築がより一層重要となってまいります。そのためにも既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得は当社の当面の最重要課題となっているものと考えます。今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めて参ります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充 当社事業の土台となるデータベースである「SURFPOINTTM」の精度をより高いレベルで維持管理していくために、すでに取り込んである情報について専門調査員（ネットトレーサー）による詳細な調査とデータ反映を今後も日々継続してまいります。併せて外部の有料・無料の各種有益な情報を今後も継続して取り入れ、顧客のニーズを先取りした細かなターゲティング対応やIPv6アドレスなどの拡充を行ってまいります。 ② 「どこどこJP」売上の拡大 「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線、気象情報ほか様々なデータを利用して顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセス防止等の各種用途にご利用いただいております。顧客には比較的長期にわたって継続してご利用いただける当社の主要なサービスであり、当社の安定した収益源となっております。継続的なサービスアップデートによる新規顧客獲得、既存顧客向けのフォローアップを強化し、「どこどこJP」の利活用を促し、解約低減とさらなるビジネスチャンスの創出を狙ってまいります。 ③ 新領域に関しての研究調査 通信環境として、5G回線や無料Wifiスポットの普及により、スマートフォンなどの移動体による位置情報の重要性が高まっています。当社も、モバイルデータの重要性に着目して、データの充実や精度を向上させる技術研究開発に取り組んでまいります。 ④ 営業体制の更なる強化 「SURFPOINT™」、「どこどこJP」といった当社の主力サブスクリプションサービスの拡販を中心に、強固な営業体制の構築は重要と認識しております。チャレンジ領域・拡大領域それぞれの対策を明確にし、顧客課題の解決とIP Geolocationの更なる利活用を推進すべく、顧客の特性やニーズの把握と顧客の課題解決のための提案力を強化するためにも営業人員個々のスキルの向上を継続的に行い、営業力の強化に努めてまいります。⑤ 人材の育成・教育 当社は、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材の獲得及び育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の充実、人事評価制度の拡充、業務の合理化・効率化、外部ノウハウの活用等、積極的に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及びIP Geolocation事業の売上高ならびに同事業の売上高成長率を掲げております。これら指標の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 事業環境について（a）競合について 当社の主要なサービスの１つであります「どこどこJP」には、IPアドレスから利用者の属性や使用している地域を特定することで各種サービスを開発・運営している企業は国内では当社しか存在していませんが、当社が提供しているサービスのうち、顧客のウェブサイトにアクセスしてきた法人の企業名が判明するものについては異なる手法で「どこどこJP」と同様の結果が得られるサービスを提供する競合先が存在しております。今後も全く異なる手法で「どこどこJP」と同様の内容を表示する他社サービスが生まれることにより、当社の競争力が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の主要なサービスの１つである「どこどこad」の主な用途のひとつでありますインターネット広告の市場は競合の多い業界であります。インターネットマーケティング業界及びアドテクノロジー業界においては、SE（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディアの領域では、様々なビジネスモデルのウェブサイトが数多く存在し、常に新しいウェブサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。 そのほか、「てくてくスタンプ」について、当社はウェブサイト上で手軽に利用可能なサービスとして展開しておりますが、異なる手法で同様の結果が得られるアプリを提供する企業が複数存在しております。 このような環境のもと、当社は引き続きインターネット広告事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、インターネット広告業界における優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告・ウェブマーケティング市場の動向について 近年、インターネット広告市場・ウェブマーケティング市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要やウェブマーケティング利用の減退が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）インターネット関連分野の技術革新について インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社では、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）法的規制等について 当社の事業は特定の法令による規制は受けておりませんが、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「景品表示法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の事業会社を対象とする諸法令の遵守が義務付けられます。また、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、これらの法律による規制の影響は軽微であると認識しておりますが、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性があります。 また、当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいて事業者又は個人に委託することがありますが、当該行為においては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。当社は、法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業について（a）IPアドレスをめぐる法的規制について 当社の事業はIPアドレスを用いたサービスがその根幹をなしておりますが、現状、国内においてIPアドレスは個人情報とは位置付けられておりません。しかしながら今後個人情報保護の対象となる領域の拡大によりIPアドレスに関して新しい法律の制定や既存の法律の改正が行われる可能性はあります。 当社では、IPアドレスが個人情報としての取扱いを受けることになった場合には、IPアドレスを当社データベース及び各サービスで利用する際に、個人の特定ができない情報に変換することで個人情報保護対応を行って従来どおりのサービス運営が続けられるようにする考えであります。しかしながらIPアドレスに関し、当該の対応方法では個人情報保護が不十分であるとみなされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者になったこと及び当社は当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かを顧客に対し確認する義務が生じております。 昨今、インターネット上のプライバシー保護の観点から、大手プラットフォーム各社がCookie（ウェブサイト閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域及びそこに保存される情報）等の使用制限を行う動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。当社は、当社サービスを利用する顧客の利便性向上のため、当社事業の根幹をなすデータベースの拡充の一環としてCookie等の情報を一部外部から購入しております。Cookie等の使用により得られる情報が制限されたとしても、その部分は当社が提供する情報サービスの一部であり、当社サービスの根幹をなすものではありませんので、顧客にとって当社サービスが必要なくなるというものではありません。しかしながら、顧客にとって、当社サービスが提供する情報のうちの一部であるCookie等の情報への依存度が今後高まった場合には、Cookie等の使用制限が厳しく適用されることで、顧客の当社サービスの利用頻度が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告配信サービスでの顧客の利用状況について 当社のインターネット広告配信サービスを顧客が利用する際には、当社で、当該広告が景品表示法に抵触する内容になっていないか全件について個別に事前確認をしております。しかし、その確認が不十分で、結果として顧客が景品表示法違反となり得る広告を配信した場合、当社は直接的に法令違反の責任を負うものとはなりませんが、顧客の行為を放置したとみなされることにより社会的に責任を問われる可能性は完全には払拭することはできません。そのような事態が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）取引先の審査体制について 当社は、反社会的勢力ならびに法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、取引先の選定にあたっては記事検索を行って反社会的勢力との関連性の有無を調べ、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する取引候補先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりません。しかし、万一、当社の取組みにも関わらず、そのような問題が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）システムトラブルについて 当社は、IPアドレスを活用した顧客のウェブサイトの閲覧者に対して的確なマーケティング手法を打ち出したり、広告を配信するためのアプリケーションの提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染により、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （e）新規事業の収益性について 当社は、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも今後検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、ソフトウエア開発への投資や第三者が運営する事業及び企業の買収、資本業務提携の取組み等を行う可能性があります。当社は、事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、ソフトウエア開発への投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （f）受託案件の検収時期の変動あるいは収支の悪化について 当社のサービスのうち、web制作・各種受託開発事業について、主に顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は受託案件ごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、受託案件の進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、受託案件は、想定される工数を基に見積りを作成し受注しております。そのため、当社は顧客との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存することから、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により工数が増加し、受託案件の収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模な受託案件の場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （g）解約について 当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化等の理由により、毎年一定の解約が発生しております。当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営体制について（a）個人情報等の管理について 当社は、事業の運営や人材の採用にあたり、顧客の企業情報や特定個人の情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社は、2009年５月に個人情報の取扱いを適切に行う企業であることを証明する「プライバシーマーク」を取得し、2010年５月に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限を設定し、情報の取扱いには細心の注意を払い、外部ツールの利用の有無、利用目的の明確化、責任者による利用承認、制作したウェブサイトから入力された取扱情報および格納場所の明確化、取扱情報の公開・非公開の確認および、責任者による妥当性の承認等最大限の取組みを行っております。 しかし、万一、外部からの不正アクセスにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、又は訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者に該当することとなりました。これにより、当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かについて、顧客に対し確認する義務が生じております。 （b）人材の確保について 当社では、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また、幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長で創業者でもある山本敬介は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験をもとに、経営に係るものとして当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。当社の事業規模が拡大するとともに、権限委譲を進めておりますが、現在においても同氏の影響力は大きなものとなっております。そのため、同氏が当社の事業へ関与できない状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（d）小規模組織であることについて 当社は、本報告書提出日現在、取締役４名、監査役３名、臨時雇用者を含む従業員60名と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他（a）知的財産権について 当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。 また、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じることにより、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）訴訟の可能性について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減する等務めております。しかしながら、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす恐れがあります。 （c）配当政策について 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長投資余力の確保と株主還元の両立を意識した経営を実践し、各事業年度の業績推移、財務状況等の経営成績を勘案しながら株主還元を検討することを基本方針としております。 この方針に基づき、当事業年度末の期末配当については、当社普通株式１株につき普通配当10.00円とすることを決定しておりますが、今後の事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。当社ではこれらのリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。 （d）資産評価リスクについて IP Geolocation事業では、自社開発したソフトウエアを活用したサービスを提供しており、今後も自社で事業に供するソフトウエアを開発してまいります。当該ソフトウエアは無形固定資産として計上しておりますが、採算性の悪化や将来にわたって収益が投下した資金以上に見込めないことが判明したときには減損処理を適用することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （e）自然災害について 当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウド*を利用しております。サービスの稼働状況は常時モニタリングされており、自然災害や障害への対応が迅速にとれる体制が整っておりますが、不可避な状況の発生により、サービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （＊）パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利 用するものであります。 （f）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は4,000株であり、発行済株式総数1,586,000株の0.3％に相当しております。 （g）大株主について 当社の大株主である小川武重氏は、当社の創業間もないころから出資いただいているエンジェル投資家であり、自身

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 流動資産は前事業年度末と比較して30,168千円増加し、738,197千円となりました。これは主に、前払費用が14,908千円、現金及び預金が7,019千円、売掛金が8,017千円増加したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して13,446千円増加し、34,146千円となりました。これは主に、長期前払費用が24,482千円増加した一方、繰延税金資産が7,411千円、ソフトウエアが3,415千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して43,614千円増加し、772,344千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して32,662千円増加し、168,731千円となりました。これは主に、前受金が41,171千円増加した一方、未払金が4,733千円、未払法人税等が2,293千円、その他に含まれる未払消費税等が2,673千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して32,662千円増加し、171,071千円となりました。 （純資産） 純資産合計は前事業年度末と比較して10,951千円増加し、601,272千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,907千円増加、利益剰余金が当期純利益の計上により18,636千円増加した一方、剰余金の配当により15,559千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、個人消費やインバウンドの回復により、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東の地政学リスク、中国経済の減速懸念、原材料価格の高止まり、米国の関税措置、加えて金融引き締め圧力が続いていることから、国内企業を取り巻く経済環境には依然として注意が必要です。情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展に伴い新たなサービス創出の機運が高まる一方、個人情報保護やCookie規制の強化といった法制度の変化にも対応が迫られており、業界全体として構造的な変革への対応力が問われる局面を迎えております。このような環境のもと、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じた地域社会の活性化を使命とし、事業活動を推進しております。 当事業年度は、IP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化と、プロダクト・営業の両面での改善活動に注力いたしました。主力サービスであるIP Geolocationデータベース「SURFPOINT™」およびWebサービス「どこどこJP」は、いずれも前事業年度を上回る売上高となり、収益の柱として成長を続けております。 「SURFPOINT™」は、金融機関への導入実績が進展し、信頼性の高さが評価された結果、新たに暗号資産業者や関連業界での導入も進みました。さらに、「API hub」に組み込まれたことで、新たな流通経路による提供機会の拡大が期待されます。 「どこどこJP」では、無料プランからの有料プラン転換が拡大するなど、無料ユーザー層の顧客化と収益化に一定の成果を上げました。また、匿名ネットワークや気象データに関する新レポート機能の追加、相談会や展示会出展などの営業・カスタマーサクセス活動を通じて、利活用の促進を図りました。 一方、「web制作・各種受託開発」や「てくてくスタンプ」については、自治体向け案件の受注が想定に届かず、前事業年度を下回る結果となりました。 営業力の強化、販路および事業の拡大に加え、顧客との関係構築を一層深めるとともに、採用活動の円滑化・効率化を目的として、2025年４月に東京営業所を新設いたしました。本社拠点である静岡県三島市を中心に、東京営業所及び福岡営業所と連携を図り、地域社会活性化への貢献や、さらなる事業規模の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。 この結果、当事業年度の売上高は686,088千円（前事業年度比4.3％減）、営業利益は37,501千円（同50.8％減）、経常利益は38,082千円（同50.8％減）、当期純利益は18,636千円（同50.7％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （IP Geolocation事業） 「SURFPOINT™」「らくらくログ解析」「どこどこJP」などのサブスクリプションサービスは、いずれも前事業年度を上回る売上高を計上しました。「SURFPOINT™」では、金融関連業界における需要が引き続き拡大しており、安定的な成長に寄与しました。「どこどこJP」では、無料プランから有料プランへの移行に加え、機能強化を進めたことにより、サービス全体の収益基盤を一層強化いたしました。 また、前期より開始した「セールスマーケティングDX支援」では、SEO対策やSNS運用支援といった案件を受注しており、来期以降の収益貢献が期待されるサービスへと成長を進めております。 一方で、「web制作・各種受託開発」および「てくてくスタンプ」については、自治体向け案件の受注が想定を下回り、前事業年度を下回る結果となりましたが、「てくてくスタンプ」につきましては、大手飲食チェーンへの導入を通じて、民間企業向けの新たな販路拡大に向けた足掛かりを築きました。 これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は686,088千円（前事業年度比1.9％減）、セグメント利益は37,501千円（同37.6％減）となりました。（その他事業） 当事業年度においては、IPアドレス移転サービスの取引は発生せず、その他の収益もございません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して7,019千円増加し、621,324千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、16,074千円の収入（前年同期は66,128千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益38,082千円に対し、増加要因として、減価償却費の計上4,472千円、前受金の増加41,171千円があり、減少要因として、売上債権の増加8,017千円、前払費用の増加39,390千円、未払金の減少4,733千円、未払消費税等の減少2,673千円、法人税等の支払額14,328千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,497千円の支出（前年同期は2,599千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出872千円、敷金の差入による支出362千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,557千円の支出（前年同期は6,634千円の支出）となりました。これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入7,875千円、減少要因として、配当金の支払額15,432千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）金額（千円）構成比（％）前年比（％）IP Geolocation事業686,088100.0△1.9その他事業－－△100.0合計686,088100.0△4.3（注）１．セグメント間の取引は発生しておりません。 ２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のほか、以下のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ30,849千円減少し、686,088千円となりました。セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が686,088千円（前年同期比1.9％減）となり、その他事業の売上は発生しておりません。IP Geolocation事業においては、当社の基幹サービスである「SURFPOINT™」、「らくらくログ解析」、「どこどこJP」などのサブスクリプションサービスがいずれも堅調に推移し、前事業年度を上回りました。特に「SURFPOINT™」は金融業界における需要拡大が寄与し、当社全体の成長を下支えしました。「どこどこJP」においては、有料プランへの移行促進や機能強化が奏功し、収益基盤の強化につながりました。また、新規に開始した「セールスマーケティングDX支援」においては、SEO対策やSNS運用案件を受注し、来期以降の収益寄与が期待される状況となっております。一方、「web制作・受託開発」及び「てくてくスタンプ」においては、自治体向け案件の伸長が限定的であったことから、売上高は前事業年度を下回りました。ただし、「てくてくスタンプ」については、大手飲食チェーンへの導入を通じて民間市場における販路拡大の端緒を築くなど、新たな収益機会の創出に向けた取組みが進展いたしました。 ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、主に技術開発部門の人員減少に伴う賃金手当の減少等により、前事業年度に比べ26,357千円減少し、250,081千円となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ4,491千円減少し、436,006千円となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、主にIP Geolocation事業にて使用するモバイルデータの開発に要するデータ購入及び開発工数の増加により研究開発費が13,535千円、人員補充のため採用広告費が9,723千円の増加により、前事業年度と比べて34,268千円増加し、398,505千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ38,760千円減少し、37,501千円となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度の営業外収益は1,243千円となり、これは主に講演料謝礼の計上によるものであります。また、当事業年度の営業外費用は662千円となり、これは主に固定資産除却損の計上によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ39,360千円減少し、38,082千円となりました。 ｅ．当期純利益以上の結果、当事業年度の法人税等合計は12,035千円となり、また、繰延税金資産の全額取崩したことに伴い法人税等調整額は7,411千円となり、当期純利益は、前事業年度に比べ19,181千円減少し、18,636千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。現状、新規拠点の設置やソフトウエア開発は、内部留保の資金によって賄っており、資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び過年度の財務活動によるキャッシュ・フローによるものであります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標として売上高と、安定的に推移する当社の主力事業でありますIP Geolocation事業の売上高及び同事業の売上高成長率を掲げています。当事業年度の売上高は686,088千円となり、前事業年度末と比較し30,849千円減少しました。このうち、IP Geolocation事業の売上高は686,088千円であり、同事業の売上高成長率は△1.9％となりました。売上高成長率の減少は主にweb制作・各種受託開発において、Webサイトリニューアルを受注したものの官公庁における案件落札数が計画を下回ったことによりますが、「SURFPOINT™」の売上高が好調だったこと、及びサブスクリプションサービスにおいてサービスアップデートの継続実施、積極的な営業活動と解約防止に注力した結果、「SURFPOINT™」「どこどこJP」の新規獲得及び売上高は過去最高となり、Web制作・受託売上の不調を取り戻すことができました。 今後もサブスクリプションサービス「SURFPOINT™」「どこどこJP」を中心に更なるストック収入の強化に向けた基盤強化を図ります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、取引先のニーズ、当社データベースへの情報の集積状況、人材の確保、競合先等、様々な要因による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、営業努力及び開発・運用の体制強化、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応していきます。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について今後の我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化などに伴う資源価格の変動、欧米各国におけるインフレ動向、さらには急激な為替変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社を取り巻く環境は、より効果的なマーケティングの手法を求めたり、自社サイトへの不正なアクセスをいかに検知し、それらに対応するかを考えたり、コンテンツ等の配信を正しく安全に行うためのツールを欲したりといった法人各社の様々なニーズがますます高まる一方で、それらに対応できる多様なサービスが生まれており、競争は激しさを増してきております。こうした中で、当社としましては、その他事業におけるIPアドレス移転サービスについて、大口商談が成約すれば収益への貢献度が高いものの、競争が激化していることもあり、収益の多寡と予算の精度において見通しが困難なため、第27期につきましては、予算上収益を見込んでおりません。IP Geolocation事業については、サブスクサービス「SURFPOINT™」「どこどこJP」を中心に更なるストック収入の強化に向けた基盤強化を図ります。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考え、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員個々の営業スキルの向上にも努めてまいります。開発に係る業務では、当社事業の土台となるデータベースである「SURFPOINT™」の精度をより高いレベルで維持管理していくために、すでに取り込んである情報について専門調査員（ネットトレーサー）による詳細な調査とデータ反映を今後も日々継続してまいります。さらに、新しいインターネットの通信方法に関する規格であるIPv６に対する対応のため外部の研究会等に積極的に参画し、データベースのIPv６アドレスデータベースの充実及び対応サービスの拡充を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は企業理念に「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」ことを掲げており、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、インターネットユーザーの位置を特定するという技術開発を行っております。本報告書提出日現在、日本国内において本技術を事業化しているのは当社だけでありますが、この独自技術は数多くの企業に採用されており、また、国内の各自治体をはじめとした官公庁でも活用が進んでおります。当社は技術やサービスの提供を通じて、各企業の事業及び官公庁の取組みの変革を支援し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 当社がこのような事業活動を推進して行く上で、成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含む人的資本に対する積極的な投資が必要不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。さらに、当社は上場企業としてのガバナンスを重視し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率を図りながら、従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。 株主総会、監査役会、取締役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための幹部会議やリスクコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンスの向上に努めております。 (2）戦略 当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。① 人材育成方針 当社の継続的な事業拡大を図るためには、安定した収益の確保と質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティストやエンジニアの確保・スキル向上及び営業力強化が優先的に対処すべき課題であると認識しております。この課題に対し、全国からの優秀な人材の採用や従業員紹介制度の促進、社内制度の充実等を図り、性別や国籍、年齢等に制限を設けず、多様な人材の確保と能力や成長余地の高い人材を平等かつ重点的に採用・育成して行く方針であります。 ② 社内環境整備方針 従業員の定着を促進するため、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、全従業員を対象に給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な改善を行っております。また、ハイブリッド勤務や、１日、半日単位、１時間単位で休暇取得できる制度や地域活動における特別休暇等、介護や育児といったライフステージの変化にも柔軟に対応できる社内制度や組織体制を構築し、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。 (3）リスク管理 当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的とし、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会ではサステナビリティに係るリスクを含めた、事業活動に関わる全てのリスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて把握し、その対応を行っております。 詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。 (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成方針及び社内環境整備方針の通り、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。指標として、全役員及び全社員に占める女性割合の増加を目指し、それぞれ中期的な目標達成に向けて人的投資を進めてまいります。全役員に占める女性の割合の目標指標として、2030年６月期までに30.0％以上、また全管理職に占める女性社員の割合は、本報告書提出日現在の割合は20.0％であり、30.0％以上の達成を中期的な目標としております。指標中期的な目標全役員に占める女性の割合2030年６月期までに30.0％以上全管理職に占める女性社員の割合30.0％以上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を 確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を確 保し、永続的に繁栄する企業に発展していくうえで、極めて重要であると考えております。 そのために当社では、取締役会の充実、監査役会機能の一層の強化を進め、コーポレート・ガバナンスの重 要性を経営陣のみならず、全使用人が認識し、実践することに努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要（取締役会） 取締役会は取締役４名（うち、社外取締役１名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2) 役員の状況」をご参照ください。（監査役会） 当社は、監査役会設置会社であり、毎月１回定期的に、必要があれば臨時で監査役会を開催しております。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っております。（内部監査） 当社における内部監査につきましては、監査部門として2024年７月１日に代表取締役直轄の内部監査室を新設し、内部監査業務を専任２名が実施しております。内部監査規程に従い監査を実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、また、効率的に業務が行われているかを監査いたします。監査結果の報告は代表取締役に都度報告、必要に応じて内部監査室が取締役会や監査役会に出席し報告する体制となっております。また、内部監査室と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。（リスクコンプライアンス委員会） 当社は、コンプライアンス規程に基づきリスクコンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、四半期ごとの定期的なモニタリングを行い、コンプライアンス体制の整備及び見直しを行っております。 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります： b.企業統治の体制を採用する理由 当社では、取締役４名中１名を社外取締役、監査役３名中３名を社外監査役とし、社外取締役・社外監査役はいずれも経営の専門家、税理士、公認会計士、弁護士といった人物を招聘することで、経営の合理化と効率化、法令遵守、少数株主の保護、取締役会での高度な議論・提言による活性化を図っております。また、社内の重要会議の充実、監査役会・内部監査・会計監査人の連携確保を実現すべく、現在の体制を選択しているものであります。 c.内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、次のとおり定めております。 １）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企 業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底さ せる。(ⅱ) リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図 る。(ⅲ) 役職員の職務の執行の適正性を確保するため、内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき適 法性ならびに有効性及び効率性の観点から内部監査を実施する。 ２）取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書その他の重要な情報については 「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」に従い、文書又は電子文書に記録し、定 められた期間適切に保存及び管理を行う。(ⅱ) 取締役、監査役その他関係者は、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することがで きるものとする。 ３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスクコンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク 管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備及び見直しを行う。(ⅱ) リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する意識の浸透、早 期発見及び未然防止を図り、緊急事態発生時の対応を定める。 ４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役の職務の執行を効率的に行うために、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて 臨時取締役会を開催する。(ⅱ) 取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」におい て、意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築する。 ５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ の使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、人員を設置する。(ⅱ) 当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役 からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。(ⅲ) 当該使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の指示に従い職務を遂行し、取締 役の指揮命令を受けない。(ⅳ) 当該使用人は、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に関する職務を優先する。 ６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反、不正行為及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのあ る事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。(ⅱ) 「内部通報規程」を定め、監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたこ とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。(ⅲ) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な 会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、必要な書 類の閲覧を行うことができる。 ７）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる 費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(ⅰ) 監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした ときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を 除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(ⅱ) 監査役が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当該監査役の職務の執行に 必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。 ８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開いて意思の疎通及び意見交換を実施する。(ⅱ) 監査役は、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い、連携を保ちながら調査及 び報告を求める。 ９）反社会的勢力排除のための体制 （ⅰ) 反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とし た態度で対応する。 （ⅱ）反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士 等）と協議し、組織的に対応する。 （ⅲ）「反社会的勢力対策規程」を定め、役職員の平素からの対応及び事案発生時の組織対応を明文化 し、役職員に周知徹底して反社会的勢力に関する意識の浸透を図る。 ③取締役会の活動状況 当事業年度の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。会社における地位氏名開催回数出席回数出席率代表取締役社長山本 敬介15回15回100％取締役杉﨑 厚哉15回15回100％取締役藤田 耕一15回15回100％社外取締役古川 憲司15回15回100％ 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項の決定とともに、定期的に職務執行状況の報告が行われております。 ④リスク管理体制の整備の状況 当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図 っております。 代表取締役社長を委員長とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士等の外部専門家の助言を受け られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社に子会社は存在せず、該当事項はありません。 ⑥責任限定契約の内容の概要 当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を一部の取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。 本報告書提出日現在、当社は社外取締役古川憲司及び社外監査役茂田井純一ならびに社外監査役小川基幸との間で責任限定契約を締結しております。 ⑦取締役及び監査役の員数 当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧取締役及び監査役の選任決議 当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１ 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選 任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨取締役及び監査役の責任免除 当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の 規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった 者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償 責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めて おります。 ⑩株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる特別決議要件 は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有 する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（４）【役員の報酬等】 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員規程」により定めております。具体的には、取締役と監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬を含めた年間の役員報酬等は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額（年額）は、取締役は2018年９月28日開催の定時株主総会で250,000千円以内（決議時点の取締役の員数５名）、監査役は2018年９月28日開催の定時株主総会で80,000千円以内（決議時点の監査役の員数３名）と決議しております。 取締役の報酬等は、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案し、2022年９月29日開催の取締役会の授権決定を受け代表取締役社長が決定しております。 また、監査役の報酬等は常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役会にて決定しております。 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のようになっております。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）43,56043,560－－3監査役（社外監査役を除く）－－－－－社外取締役2,4002,400－－1社外監査役12,96012,960－－3

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）42（18）35.84.64,539,676 セグメントの名称従業員数（人）IP Geolocation事業33（16）その他事業全社（共通）9（2）合計42（18） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、小規模組織であり、同一の従業員が２つの事業に従事しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0－－77.088.067.0－ （注）１．課長職以上を対象に算出をしております。２．当事業年度において、男性労働者の育児休業取得対象者は存在しなかったため、取得率の記載はありません。３．当社の賃金制度において、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。 （正規雇用労働者） 女性管理職割合の低さや平均年齢の低さに起因しております。男女間の賃金差異の解消については、女性 管理職の増加及び男女問わず子育てがキャリアアップの妨げにならないよう、労働環境をよりよくするた めの社内制度と社内文化の維持・改善に取り組むことにより賃金差の解消を進めてまいります。 （パート・有期労働者） パート・有期労働者についても、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。高難度の 業務に従事している男性労働者が多いことが賃金差異の発生に影響しております。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。今後も引き続き、各事業年度の業績推移、財務状況等の経営成績を勘案しながら株主還元を検討していく方針といたします。 なお、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は取締役会となっております。 当事業年度の配当につきまして、上記方針に基づき、普通配当10.00円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は84.0％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月14日取締役会決議15,85910.00

６【研究開発活動】 当社は、顧客のニーズに基づいたインターネット関連アプリケーションの開発を行っており、また、将来起こりうる多様な変化に対応できるよう、最新の技術や動向を把握し、当社独自の特許技術を含め、データベース及びアプリケーションの改善を続けております。 当社における研究開発活動は、技術開発部の業務の一環として行っており、その主体を担っております。 当事業年度の研究開発費の総額は14,495千円であり、全てIP Geolocation事業におけるものであります。

２【主要な設備の状況】 当社は、国内に営業部、技術開発部、管理部からなる本社の他、営業部の一部分として福岡営業所及び東京営業所を設けております。 主要な設備は、以下のとおりであります。2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(静岡県三島市)IP Geolocation事業その他事業内装工事・OA機器・ソフトウエア等1,6141,7633,9581467,48334（18） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお ります。 ２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。 上記のほか、主な賃借設備として、以下のものがあります。2025年６月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容（面積）従業員数（人）年間賃借料（千円）本社（静岡県三島市）営業部・技術開発部・管理部建物（175.6㎡）34（18）5,354福岡営業所（福岡市博多区）営業部福岡営業所建物（8.9㎡）1（-）831東京営業所（東京都千代田区）営業部東京営業所建物（89.21㎡）7（-）2,091那覇コンタクトセンター（沖縄県那覇市）営業部那覇コンタクトセンター建物（5.8㎡）-（-）409 （注）１．那覇コンタクトセンターは2024年12月31日に閉鎖をいたしました。 ２．東京営業所は2025年４月１日に開設いたしました。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a．監査役監査の組織、人員及び手続についてイ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。ロ．監査役監査の手続き、年度の監査役監査計画を立案し、これに則り監査を実施しております。また、原則として月１回開催される監査役会にてそれらの報告を行い、進捗状況等の情報共有を図っております。役割分担については期初に策定する監査役監査計画の方針、重点監査事項に基づき、常勤監査役の吉原明雄は各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、営業所への実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の茂田井純一及び小川基幸は主に取締役会等の重要会議への出席等と分担をしております。また、監査役会として、常勤監査役からの活動報告、代表取締役社長とのミーティング、取締役との情報交換会の実施、取締役会議案の確認、取締役会及び株主総会議事録の確認等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。ハ．各監査役の経験及び能力会社における地位氏名経験及び能力社外監査役（常勤）吉原 明雄税理士として財務及び会計に関する高度な知識と知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えます。社外監査役茂田井 純一公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識と知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えます。社外監査役小川 基幸弁護士として法務に関する高度な知識と知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えます。 b．監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率吉原 明雄12回12回100％茂田井 純一12回12回100％小川 基幸12回12回100％ 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画の策定、監査法人の評価や報酬等の同意、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等について検討を行っております。 常勤監査役の具体的な活動としては、取締役会・経営会議など重要会議への出席、取締役へのヒアリング、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役、取締役会及び使用人に対する助言・勧告、その他の対応等を実施し、非常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。 監査役監査の手順としては、以下の順序に基づき行われます。 (1) 監査活動計画の立案 ・前事業年度の監査実績及び繰り越し案件等を勘案して、常勤監査役が監査活動計画案を策定します。 ・定時株主総会終了後に開催する監査役会で監査活動計画案について協議・修正・承認し、監査活動計 画が確定します。 (2) 監査の実施 ・監査活動計画に沿って、監査実施の３日前までに被監査部署等に文書又は口頭で予告し、監査を実施 します。 ・目的によっては予告せずに監査に着手する場合もあります。 (3) 報告等 ・監査結果について、定例監査役会において報告し、協議します。 ・取締役に対して早急に勧告あるいは指摘が必要と認められる事実については遅滞なく改善等を行っ て、是正、改善を求めます。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査業務は、当社における業務の遂行状況を、公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点から検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針としております。 内部監査につきましては、監査部門として2024年７月１日に代表取締役直轄の内部監査室を新設し、内部監査業務を専任２名が実施しております。内部監査規程に従い監査を実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、また、効率的に業務が行われているかを監査いたします。監査結果の報告は代表取締役に都度報告、必要に応じて内部監査室が取締役会や監査役会に出席し報告する体制となっております。また、内部監査室と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 内部監査の手続としては、以下の順序に基づき行われます。 (1) 監査計画の立案 ・内部監査担当者が、毎事業年度期初に当該事業年度の年度監査計画書を作成し、代表取締役社長の承 認を得ます。 (2) 内部監査の実施 ・内部監査担当者より、被監査部門の責任者に対して監査実施予定日の５営業日前までに監査内容につ いて書面で通知します。 (3) 監査報告書の作成・提出 ・監査終了後、内部監査担当者は内部監査報告書を作成して代表取締役社長に提出します。 ・内部監査担当者は、被監査部門の責任者に業務改善通知書を提出します。 (4) 改善等の実施 ・被監査部門の責任者が、業務改善通知書の記載内容に則り、業務改善計画書を作成して内部監査担当 者を経て代表取締役社長に提出します。 ・内部監査担当者が、被監査部門の業務改善状況をチェックします。 内部監査の方法は、質問、書面監査もしくは実地監査、又はこれらの併用により行われます。 内部監査担当者は、適宜、監査役と相互の連携のもと情報交換を行っており、内部監査担当者・監査役・監査法人による三様監査についても適宜実施し、内部監査の実施方法や監査内容について助言を求め、必要な場合には監査内容等の変更を行っております。 当社では、内部監査担当者であります５名全員が内部統制の担当者となっております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間 ７年 c. 業務を執行した公認会計士の氏名 嶋田 聖 望月 邦彦 d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名 その他 ８名 e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人を選定する際には、当該法人の監査実績、監査体制、独立性及び専門性、ならびに監査報酬の妥当性を総合的に勘案した上で選定する方針としております。 当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、前述の事項を審議した結果、会計監査人として独立性及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っております。評価については、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、監査結果等を総合的に勘案し、評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）22,500－26,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（a.を 除く）前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）－2,290－2,600 当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務相談及び税務関連の各種報告書作成相談となっております。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等を総合的に勘案して検討し、決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえで、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的 である株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としてお ります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社 の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。 政策保有株式については、保有先との取引や協業の状況、及び今後の見通し等を総合的に勘案し、定期 的に保有の意義を判断してまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】2000年２月SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立2000年８月本社を静岡県三島市文教町に移転2003年９月らくらくログ解析サービス開始2004年１月どこどこJPサービス開始2004年10月IPひろばサービス開始2006年７月本社を静岡県三島市一番町に移転2009年５月プライバシーマーク（認証登録番号：10823227）取得2010年５月品質管理マネジメントシステム ISO9001（認証登録番号：06292）取得2011年10月IPアドレス移転事業を開始2015年５月情報セキュリティシステム ISO27001（認証登録番号：10761）取得2016年７月東京都渋谷区に東京営業所を開設2016年11月どこどこadサービス開始2017年４月株式会社Geolocation Technologyに商号変更2018年10月沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設2019年２月特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得2019年３月東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転2019年７月大阪市西区に大阪営業所を開設2020年１月静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年３月福岡市博多区に福岡営業所を開設2020年６月東京営業所を閉鎖2020年10月静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年12月那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2021年６月特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得2021年９月福岡証券取引所Q-Boardに上場2022年４月「IPアドレスの使用地域特定システム」の米国特許を取得（米国特許番号：第11310197号）2022年11月イチニ株式会社及びテラクラウド株式会社（現 InfiniCloud株式会社）と資本業務提携を実施2023年３月大阪営業所を閉鎖2024年６月特許第7497791号「画像生成支援装置」を中部電力株式会社、株式会社中電シーティーアイと共同で取得2024年12月那覇コンタクトセンターを閉鎖2025年４月東京都千代田区に東京営業所を開設