神島化学工業株式会社

３ 【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業 ………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業 ……酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 経営方針当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。 (２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略当社は2026年４月期から2028年４月期の３ヶ年の中期経営計画を公表しており、その経営戦略は以下の通りです。(基本方針) ・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立 ・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(基本方針に応じた活動内容)① 2030年ゼロCO2（※１）の実現に向け、排ガスCO2を回収・利用した商品の積極展開とともに、実用性の高いCO2リサイクル技術を幅広い分野へ展開② セラミックスに代表されるコア技術の独創性を武器に、ハイエンド市場の需要創造③ AIを中心としたICT技術やKIP活動（※２）を深化させ、生産性向上や省人化を実現 ※１.自社工場内での排ガスCO2の排出をゼロにする当社独自の取り組み※２.当社独自の生産性向上の取り組み活動（Konoshima Innovation of Production） (３) 経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクに伴う原燃料価格の高騰や供給不安定化、少子高齢化による労働力不足及び市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、気候変動リスクが危惧されるなか、2050年カーボンニュートラルを背景とした社会的要請も高まっております。 当社建材事業は、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境に配慮した資源循環型製品・サービス、長寿命化製品など高付加価値製品の需要が期待されるサイクルと言えます。化成品事業は、当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりに応じた発展拡大の段階と言えます。 当社は、こうした事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場における需要の取り込みを図り、収益の安定化及び極大化に努める所存であります。 そのために、当社は以下の２点を特に重要な課題として取り組んでまいります。① 持続可能なビジネスモデルの実現 当社企業理念のもと、地球環境の保全や人々の健康を守る製品・サービスを創造し、社会へ提供することを軸とした事業展開を推進してまいります。具体的には、世界初となる自社工場の排ガスCO2を原料化し利用した資源循環型製品「ZESTA」を代表に、医薬・サプリメント市場向けマグネシウム化合物、核融合発電の実用化に不可欠な透明セラミックス、さらには建物の長寿命化につながる建材などの拡販に注力いたします。このような社会課題の解決に寄与する製品・サービスの展開を通じて収益性の向上を図り、持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。② 人的資本に対する投資の拡充 企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が会社の成長を支えていけるよう、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び従業員エンゲージメント向上のための社内環境整備ならびに研修を含めた教育制度の充実など、「人材」への投資の拡充が必要不可欠であります。 当社は、専門性や多様な経験を有する人材の雇用を積極的に推進し、外部知見を活用した業務改革及び組織活性化に取り組むべく努めております。 また、専門性がより発揮できる「エキスパート職」のさらなる充実を図るとともに、転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」、再雇用の上限年齢を撤廃した高齢者雇用による労働力の確保など、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入、さらには階層別研修等を含めた従業員の成長のための各種研修の充実など、今後も「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、人的資本に対するより一層の投資拡充に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 国内住宅産業の動向が業績に影響を与えることについて当社の主力製品である窯業系建材の用途は住宅向けが中心であり、同業界は、少子高齢化や人口減少などの構造的な要因に拠り中長期的には減少が避けられない状況にあります。これに対して当社は、第二の事業である化成品事業の拡大に注力し、また建材事業についても非住宅分野への拡充を行う等事業ポートフォリオの多角化を図っておりますが、依然として住宅着工戸数が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 退職給付債務について当社従業員の退職給付費用及び退職給付債務については、割引率や退職率、死亡率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますので、これらの前提条件と実際の結果が異なった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 知的財産権について当社は、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努め、また他社の知的財産権の調査を実施することにより事前の問題発生を回避するよう努力しております。しかしながら、当社が他社の知的財産を侵害する可能性は全くないとはいえず、他社より訴訟等を提起されるリスクも存在するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 製造物責任について当社は、品質マネジメントの国際規格及び製品毎の法令規制等のもとで、品質管理には万全を期して窯業系建材、マグネシウム、セラミックスの各製品を製造しております。その為、製造物責任を問われるケースは少ないものと考えられます。しかしながら、製造した全ての製品について欠陥が全くないという保証は無く、万一、品質不良によって、お客様の健康や財産への被害が発生するなど、今後製造物責任賠償につながるような事故が生じた場合は、当社の製品の品質に対する信頼性を損なう恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 法的規制について当社は、建材事業において住宅・非住宅用不燃内外装材、化成品事業においてはマグネシウム類薬品、セラミックス製品等をそれぞれ製造、販売しており、建材事業においては建築基準法、化成品事業においては医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法を始めとする各種法規から規制を受けており、それに従って製造、管理を行う必要があります。また当社工場は、主に水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の規制を受けております。しかしながら、これら法規等の改正あるいは予期し得ない法規等が施行され、新たな設備投資等が必要となった場合、当社の業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (６) 人材の確保について企業が継続的に価値を高めていくには、人材の開発・育成は不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。しかしながら、人材確保において人口減少などにより、必要とする優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合には、事業の円滑な運営及び機動的な事業拡大を行えないなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 金利変動について当社は、金融機関からの借入れにより、事業の運転資金・設備投資資金を調達しており、今後の金融政策に伴い金利が著しく変動した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 為替変動当社は、一部海外からの原料輸入及び海外への製品輸出を実質的に外貨建で行っていますが、それらの各金額を管理することにより原則的には為替リスクはニュートラルなポジションとなっています。しかしながら、外国為替相場が著しく変動した場合には、調達及び輸出のタイミングのズレもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 原材料・エネルギー価格の変動について当社は、製品の製造過程においてLNG、LPG、電力、塗料、苛性ソーダ等を使用しており、これらの調達コストについては原油やナフサの市況変動の影響を受ける物もございます。中東情勢の影響により、原油やナフサの市況高騰等で状況が著しく変動した場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製造拠点への自然災害の影響当社は、日本国内に東西２製造拠点を有しており地域的な製造リスクの分散を図っており、また生産活動の中断による潜在的影響を抑制するため定期的な防災点検・設備保守を行っています。しかしながら、大規模な自然災害に被災した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境対応について当社では、環境対応に向けた取り組みは、重要な経営課題の一つと認識し、「環境への対応」や「資源循環型製品」の提供ができるよう取り組んでまいります。しかしながら、脱炭素社会の実現を目指す取り組みが不十分である場合、当社に対する社会的信頼の喪失につながり、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティーについて当社は、当社事業の遂行に伴い多くの個人情報及び機密情報を保有しており、これらの取扱いについては万全の体制を整えております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、対応費用の発生、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) アスベストによる健康障害当社は、過去にアスベストを含有した製品を製造しており、当該製品により健康障害を受けたとする損害賠償請求訴訟等により、多額の損害賠償金の支払いや訴訟に関する費用が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損について当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、資産に対する減損テストや資産評価を行っておりますが、現時点では減損損失の計上の必要性はないと考えております。しかしながら、将来業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、慢性的な物価上昇、米国の関税政策の影響、さらに中東情勢に起因する影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2025年度の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前期比12.9％の減少となりました。このような経営環境のなか、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は28,008百万円と対前期比602百万円(2.2％)の増収となりました。営業利益は2,679百万円と対前期比893百万円(50.0％)の増益、経常利益は2,563百万円と同845百万円(49.2％)の増益、当期純利益は1,850百万円と同417百万円(29.1％)の増益となりました。なお、上記の営業利益には金利上昇に伴う割引率変更による数理計算上の差異の退職給付引当金戻入益262百万円を含んでおり、戻入益を除いた営業利益は2,416百万円と対前期比630百万円(35.3％)の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建材事業住宅分野は、前年好調であったけい酸カルシウム板「プライケイカル」が減少したものの、高付加価値製品の高級軒天ボードやサイディングの拡販により、増収となりました。非住宅分野は、ビル工事の遅れが依然として続いておりますが、商業施設等への高級軒天ボードの拡販もあり、僅かな減収に留めました。これらの結果、建材事業の売上高は15,356百万円と対前期比265百万円(1.8％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効果や高級軒天ボードやサイディングの拡販などにより、1,466百万円と同556百万円(61.2％)の増益となりました。 化成品事業マグネシウムは、高付加価値製品であるサプリメント用途や工業用途の酸化マグネシウムの拡販を進めたことにより、増収となりました。セラミックスは、蛍光体の受注減により減収となりました。これらの結果、化成品事業の売上高は12,652百万円と対前期比336百万円(2.7％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効果やコスト改善などの収益改善により、2,135百万円と同466百万円(27.9％)の増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建材事業13,587101.7化成品事業11,81599.6合計25,402100.7 (注) 金額は販売価格であります。 ② 受注実績当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建材事業15,356101.8化成品事業12,652102.7合計28,008102.2 (２) 財政状態当事業年度末の総資産は30,793百万円(前事業年度末は30,731百万円)となり、前期比61百万円増加いたしました。主な増減要因は、投資有価証券が414百万円増加し、商品及び製品が240百万円減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。建材事業当事業年度末のセグメント資産は、10,925百万円(前事業年度末は9,981百万円)となり、前期比943百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が1,002百万円増加したことによるものであります。 化成品事業当事業年度末のセグメント資産は、16,922百万円(前事業年度末は17,523百万円)となり、前期比600百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産が1,020百万円減少したことによるものであります。 負債は16,082百万円(前事業年度末は17,766百万円)となり、前期比1,684百万円減少いたしました。主な減少要因は、設備関係電子記録債務が945百万円、電子記録債務が492百万円減少したことによるものであります。純資産は14,710百万円(前事業年度末は12,964百万円)となり、前期比1,745百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が1,442百万円、その他有価証券評価差額金が281百万円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ増加し、47.6％となりました。 (３) キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,204百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は3,156百万円(前年同期は3,091百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,533百万円、減価償却費1,977百万円によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は3,001百万円(前年同期は1,239百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,974百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の減少は390百万円(前年同期は1,586百万円の減少)となりました。主な増減要因は、長期借入れによる収入1,260百万円、長期借入金の返済による支出1,262百万円によるものであります。 運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は適切な資金調達と流動性の確保により、財務の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金及びその他の有利子負債の残高は、9,258百万円となっております。 (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) サステナビリティに関する方針及び取組① ガバナンス体制当社全体のガバナンス体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しており、サステナビリティに係るガバナンス体制についてもその中に統合されております。具体的には、気候変動関連については、CCU（Carbon dioxide Capture & Utilization）推進部、技術統括部及び生産本部が共同で、人的資本関連については、総務部がそれぞれ取り組みを主導しております。その内容等については、適宜幹部会に報告を行い、幹部会においてその内容を審議したのち、取締役会にて必要な項目について決議をし、取締役会はその決議した項目について、適宜監督する体制としております。② リスク管理当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について、気候変動関連及び人的資本関連において、上記「①ガバナンス体制」に記載しているそれぞれの担当部署が関係部署と協議することで識別・評価を取りまとめ、優先度の高い重要課題（マテリアリティ）を策定することとしております。担当部署が策定した重要課題（マテリアリティ）の対応策は幹部会において審議したのち、取締役会で決議されたうえで実行することとしております。なお、気候変動における環境対応についてのリスク内容は「３ 事業等のリスク (11) 環境対応について」を、人的資本における人材確保についてのリスク内容は、「３ 事業等のリスク (６)人材の確保について」をご参照 ください。(２) 気候変動に対する取り組み①戦略当社では、気候変動におけるリスクとして、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）の適用による原材料のコスト増加、低炭素社会の実現に向けた企業活動への取り組みが不十分なことによる当社の成長機会の逸失等を認識しております。一方で、気候変動における機会として、環境配慮型の高付加価値製品への顧客のニーズ増加に対応することによる更なる成長を企図しており、建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO2及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO2固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。なお、知的財産については、その重要性を十分認識し、事業ごとの投下資本、知的財産への戦略的検討を行い、当社の持続的成長に資するように努めております。（排ガスCO2固定化製品の詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.konoshima.co.jp/sdgs/konoshima_sdgs2023.pdf）② 指標及び目標当社は当事業年度である2025年7月において、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標「SBT（Science Based Targets）」の認定機関であるSBTi（Science Based Targets initiative）より、SBT認定を取得いたしました。 また、独自の「CO2リサイクル製造システム」により、2030年までに製造工程から直接排出されるGHG（Scope1）の排出をゼロとすることを掲げております。2026年10月発売予定のCO2固定化製品「ZESTA」の製造・普及を通じて、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを進めてまいります。これら目標の達成に向け、工場での省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入、および廃棄物の有効利用を推進することで、サプライチェーン全体を通じた排出削減に取り組んでまいります。 （単位：t-CO2）年度Scope１2022年度（基準年度）41,5322025年度（実績）45,7572030年度目標100％削減 (３) 人的資本経営に向けた取り組み① 戦略当社が企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が会社の成長を支えていけるよう、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び従業員エンゲージメント向上のための社内環境整備ならびに研修を含めた教育制度の充実など、「人材」への投資の拡充が必要不可欠であります。当社は、専門性や多様な経験を有する人材の雇用を積極的に推進し、外部知見を活用した業務改革及び組織活性化に取り組むべく努めております。また、専門性がより発揮できる「エキスパート職」のさらなる充実を図るとともに、転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」、再雇用の上限年齢を撤廃した高齢者雇用による労働力の確保など、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入、さらには階層別研修等を含めた従業員の成長のための各種研修の充実など、今後も「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、人的資本経営に対するより一層の投資拡充に努めてまいります。② 指標及び目標方針指標実績（2026年４月期末）目標（2029年４月期末）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針「エキスパート（高度専門）職」へ変更した人数（累計）2名20名人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針職制（コース）を変更した人数（累計）15名25名女性総合職の割合2.1％3.8％ (注) 女性総合職の割合は、全従業員数に対する女性総合職人数の割合で記載しております。

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実及び強化につきましては、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者ならびに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。取締役会は、業務執行を監督する機関として、有価証券報告書提出日現在、後記(２)役員の状況①役員一覧(以下、役員一覧という)に記載の全ての取締役９名(うち社外取締役２名)で構成されており、迅速且つ正確な情報把握と意思決定を図るため、原則として月１回定例的に開催し重要事項を全て付議するとともに、逐次業務状況の報告を受け議論し対策を検討するほか、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお取締役会の議長は、取締役会長であります。監査役会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての監査役３名(うち社外監査役２名)で構成しており、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧のほか、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。なお監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。幹部会は、有価証券報告書提出日現在、役員一覧に記載の全ての取締役９名(うち社外取締役２名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)に加えて各部門長で構成しており、原則として月１回定期的に開催し、各部門長らの報告に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議、検討を行っております。また月１回の定期開催に加えて、必要に応じ適宜開催しており、さらには各部門における担当者を必要に応じて出席させることで、機動的な対応を図っております。なお幹部会の議長は、代表取締役社長であります。※当社は、2026年７月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該各議案が承認可決されると当社の取締役は９名(うち社外取締役２名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。 [コーポレート・ガバナンス体制模式図] ③ 企業統治に関するその他の事項(ａ) 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備しております。ア．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力とは、いっさい関係を持たないこと、ならびに反社会的勢力に対しては、経済的な利益を供与しないことを基本方針とする。内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書保存内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存内規により保存されているこれら文書等を常時閲覧できるものとする。ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則の制定・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的な施策の策定、及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。また、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。オ．当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え管理する。カ．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとする。キ．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。ク．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。監査役の職務を執行するうえで必要な費用は会社が負担するものとする。ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制取締役または使用人は、当社の事業に関して財務報告は重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは当社の社会的な信用維持、向上に資することを認識して財務報告に係る内部統制の整備に取り組む。財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備及び評価に精通した監査室によって評価する。 (ｂ)リスク管理体制の整備の状況当社では、諸々のリスクを事前にチェックするため、生産・技術・営業・管理など各部門の責任者が集まる幹部会を活用し、それぞれの立場からの意見の交換、情報の交換が実施できる体制をとっており、部門間の密なる連携が大事と考えております。また、リスク管理は経営トップの関与が肝要と考えており、必要に応じて取締役会に付議するようにしております。 ④ 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。但し取締役会の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。全ての被保険者について、その保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、当該保険契約を2027年５月に更新する予定であります。 ⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数池田 和夫14回14回布川 明14回14回相川 義昭14回14回北野 幸治14回13回美藤 敦司14回14回藤村 倫夫14回14回山本 裕一11回11回今岡 重貴14回14回伊藤 高之14回14回田巻 理3回3回柳谷 高公7回4回 (注) １．田巻理氏は、2025年７月18日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．山本裕一氏は、2025年７月18日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。３．柳谷高公氏は、2025年10月31日をもって辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画の策定方針、重要な経営戦略、サステナビリティへの取り組み、組織・人事等の事項について決議を行いました。 ⑪ 会社の支配に関する基本方針(ａ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。 (ｂ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要ア．企業価値向上への取り組み当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取り組んでおります。この取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、より広くより深く社会に貢献することを経営の基本としております。当社は、広く社会のニーズを掴み、深く技術を磨くことにより、顧客満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速かつタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、また地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努めてまいります。イ．コーポレート・ガバナンスの強化への取り組み当社は、上記取り組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者ならびに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。現在当社の取締役９名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の全ての取締役報酬は、独立社外取締役への諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該事業年度においては、取締役の報酬方針ならびに個別報酬について2025年７月18日開催の取締役会において審議のうえ決議されております。なお、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会決議に関しては、決議する内容について独立社外取締役へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。(ⅰ) 基本方針当社の取締役の報酬は、長期的に業容を発展させ企業価値の向上及びガバナンスの強化に資するよう考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみを支払うこととする。(ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（月額報酬）とし、各取締役の役位・職責に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。(ⅲ) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、当該年度の業績（売上高（Ａ～Ｃ）、経常利益（Ａ～Ｃ））、各取締役の実績（Ａ～Ｃ）の評価を行い総合評価として0.4～1.8の係数を乗じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、株主の皆様との利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした譲渡制限付株式報酬とし、2025年７月18日開催の当社第109回定時株主総会において年額100百万円以内と決議された範囲内において、各取締役の役位・職責・報酬割合などを勘案し、毎年一定時期に支給する。(ⅳ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針社内取締役の報酬割合については、当社と同規模や関連する業種に属する企業を参考とした報酬水準を踏まえた比率とする。(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、基本報酬ならびに業績連動報酬等は2025年７月18日開催の当社第109回定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額45百万円以内）と決議された報酬限度額及び非金銭報酬等は2025年７月18日開催の当社第109回定時株主総会において年額100百万円以内と決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位・職責に加え世間水準及び従業員給与等とのバランスを勘案し取締役会決議に基づき決定するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)1541239229監査役(社外監査役を除く)1414――1社外役員1818――5 (注) １．上記支給額のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)として60百万円を支給しております。２．業績連動報酬等（賞与）は、各役員の役位・職責を踏まえた基準額に、年度の業績、経常利益、各取締役の実績の評価を行い総合評価として算出しており、当初の計画を概ね達成しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては業績連動報酬等を支給しておりません。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(２) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)68141.114.75,9363.7 セグメントの名称従業員数(名)建材事業338化成品事業178全社(共通)165合計681 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況当社には、神島化学労働組合が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。2026年４月30日現在の組合員数は534人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係について円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注)４1.550.069.569.510.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．なお、対象会社の賃金体系は職位により設定されており、性別による賃金の差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生している差異は、職位ごとの性別構成比の差によるものです。４．パート・有期労働者における男女間の賃金差異については、制度上の賃金差はないものの、当事業年度中において契約を開始した人員が含まれている事に起因するものとなります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当につきましては、長期的に安定的な配当の継続を基本に、各期の利益水準、配当性向、及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し、株主のみなさまに利益還元する方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の当社配当方針と過去の還元実績を勘案のうえ１株当たり26円の配当を実施いたします。この結果、当事業年度の年間配当金は、１株当たり49円となります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月10日取締役会決議208232026年７月17日定時株主総会決議（予定）23626

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、気候変動等の社会課題を捉え、市場ニーズを的確に掴み、当社の知見と技術を通じて、解決に資する製品・技術開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、1,006百万円となり、売上高比3.6％でありました。(１) 建材事業では、高付加価値かつ環境に配慮した資源循環型製品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、522百万円であります。 (２) 化成品事業では、マグネシウム及びセラミックス類の機能を活かした応用研究を進め、新しい素材開発、特性向上を通して、先端分野を支える技術開発や機能向上、カーボンニュートラルへの貢献に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、484百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計詫間工場(香川県三豊市)建材事業建材製造設備6031,0561,141(157,617)1,9444,750216化成品事業化成品製造設備4,6226,120276(37,525)73011,745165石岡工場(茨城県石岡市)建材事業建材製造設備95206―( ―)[46,614]25755950 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。２．賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。３．従業員数は就業人員であります。

(３) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成しております。 役職名氏名経歴等常勤監査役髙橋 誠金融機関での要職を経験し、経済及び金融情勢をはじめとした幅広い見識を有しております。社外監査役若林 英一経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役岡山 誠金融機関の経営者、上場企業の監査役、監査等委員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。 なお、当社は、2026年７月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の監査役会は引き続き常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されることになります。 主たる活動内容 監査役会規則に則り、監査役会が定めた第110監査方針及び監査計画に基づいて以下の活動を実施しております。 １．監査役会の開催 ２．監査役往査の実施 ３．取締役との面談 ４．決裁書類の監査 ５．取締役会及び重要会議への出席 ６．当社開示情報のチェック ７．監査法人との連携 これら活動のうち常勤監査役として以下の内容を実施しております。 ⅰ 監査役会を議長として開催し、議事録の作成を行う ⅱ 取締役会に出席して適時に意見を述べ、議事録を確認する ⅲ 業務現場に対して監査役往査を実施し、調書を作成して監査役会に報告する ⅳ 監査役会として取締役との面談を実施し、面談録を作成する ⅴ 重要決裁書類の監査を実施 ⅵ 当社の開示情報が適時適切に開示されていることを確認し、調書を作成 ⅶ 監査法人の監査現場への立ち合いを行い、監査役会の窓口として監査法人との連携と調整を実施 １．監査役会の開催原則月１回開催し、議事としては監査法人の選任及び報酬額の審議、年次監査計画の審議、監査役往査の実施状況の報告、取締役会議事録の報告、全取締役との面談調書の報告、重要書類の適正な処理の確認状況報告、当社情報の開示状況の報告等を適時実施しております。 監査役会の出席状況 役職名氏名出席回数開催回数常勤監査役髙橋 誠12回12回社外監査役小林 英文2回2回社外監査役若林 英一12回12回社外監査役岡山 誠10回10回 （注）1 小林英文は、2025年7月18日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって社外監査役の任期を満了しました。2 岡山誠は、2025年7月18日開催の第109回定時株主総会にて社外監査役に就任いたしました。 ２．監査役往査の実施監査計画に基づき、常勤監査役が中心となって、原則、全業務部門を対象として44部門の監査役往査を行っております。その目的は取締役会で定めた内部統制システムが各部門で機能していることの確認であり、与えられた権限内の処理を行っているか、課題の認識及び取り組み、リスクへの対応が正しく行われているか、ハラスメントの兆候はないか等を対象としております。 ３．取締役との面談取締役の職務執行及び業務執行取締役の職務執行、ならびに内部統制システムの構築・運用の状況を監視、検証するために、取締役全員との面談を実施し面談記録を作成しております。 ４．決裁書類の監査業務執行取締役の職務執行、内部統制システムの運用状況等を確認するため、社長決裁となる重要決裁書類242件を監査しました。 ５．取締役会及び重要会議への出席原則月１回開催の取締役会に出席し、報告内容を聴取するとともに、審議や議決の状況からその適法性や適正性を確認するとともに、状況に応じて監査役としての意見表明を行っております。また同様に原則月１回開催され、業務上の経営方針が審議される幹部会にも出席して、必要に応じて質問や意見表明を行っております。 ６．法定開示情報の監査四半期決算内容等の当社の開示すべき情報が、ＥＤＩＮＥＴ及び当社ホームページ上にて適時適切に開示されていることの確認を行っております。 ７．会計監査人との連携当社は有限責任あずさ監査法人との監査契約を1969年から行っております。そのなかで、監査役会は会計監査の適正性確認のため、会計監査人との関係及び連携について以下の活動を行っております。 ⅰ 監査法人の再任決議当社が締結する有限責任あずさ監査法人との契約に関しては、「会計監査人の評価リスト」を用いて適格性についての評価を行い、独立性、品質管理体制、当社業務に対する理解度、過去の監査実績等を勘案し、監査役会にて再任について決議いたしております。 ⅱ 監査法人に対する報酬への同意監査法人との新年度契約の報酬について、当社が毎年７月に契約内容・金額の見直しを行い、過去の監査実績を加味したうえで適切と判断した報酬について、監査役会は、資料の提出ならびに報告を受け、妥当性につき検証を行ったうえで同意しております。なお、監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する監査報酬は非監査業務も含めて該当はありません。 ⅲ 監査及び期中レビューの計画確認監査法人との契約成立後に、監査及び期中レビュー計画の提示と説明を受け、当社に対する監査方針とその実施体制、重視すべきポイントの確認を行っております。 ⅳ 監査及び期中レビューの結果報告確認監査及び期中レビューの結果について、監査法人内の審査状況も踏まえてその内容報告を適時に受領し、監査及び期中レビューの適正性の確認を行っております。 ⅴ 監査法人が行う監査現場への立ち合い監査法人が行う各業務部門の監査現場に対して適時常勤監査役が立ち合いを行い、監査法人による監査手続の確認を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役の直轄として監査室を設置し、１名を配置して内部統制管理規程に基づき、業務全般に渡る内部監査を実施し、その状況を年２回取締役会及び監査役会に報告するとともに監査結果に対する改善性の確保のため、該当部門への改善指示を行い、改善結果報告の提出を求めております。監査役会との関係においては、常勤監査役との日常的な情報交換を行い、監査法人の監査及び期中レビューの結果報告会にも監査役とともに出席して連携を深めております。監査法人とは適時の意見交換や情報交換を行う他、監査法人の監査現場に立ち会う等連携を強化しております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間57年上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の１つ)である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 花谷徳雄指定有限責任社員 業務執行社員 東浦隆晴 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他監査従事者21名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社における監査法人の選定方針と理由は、当社の利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社29―29― 当社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬額に同意を行っております。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資株式は、企業価値向上につながる中長期的な視点を基本とし、事業戦略上の重要性、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要と判断される株式以外は保有しないこととしております。また、保有する各上場株式について、適宜取締役会に保有株式の利回り・株価動向等を報告し、当社の財務状況等も総合的に勘案した上で保有の合理性について検証を行い、一部の銘柄を売却しております。議決権行使にあたっては、議案内容を精査し株式保有先の中長期的な企業価値、株主価値の向上に資するものか否かを、十分に検討を行ったうえで総合的に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式42非上場株式以外の株式4829 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＯＷＡホールディングス㈱40,17040,170（保有目的）中長期的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。有380183日鉄鉱業㈱110,00022,000（保有目的）中長期的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割が実施されたため、株式数が増加しております。有265136㈱池田泉州ホールディングス114,700114,700（保有目的）取引銀行であり、財務面での取引関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。無(注)２10553㈱みずほフィナンシャルグループ11,56411,564（保有目的）取引銀行であり、財務面での取引関係の維持・強化を目的に保有（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）株式数は増加していないため、該当事項はありません。無(注)３7741 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前述のとおり取締役会にて検証しております。 ２．㈱池田泉州ホールディングスのグループ会社である、㈱池田泉州銀行が当社の株式を保有しております。 ３．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1917年６月神島硫酸製造所創業。硫酸の製造を開始1919年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始1936年２月旧神島化学工業株式会社設立1946年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散し、新たに神島化学工業株式会社設立1946年３月東京営業所開設1949年８月東京、大阪両証券取引所に上場1952年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始1960年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始1961年11月炭酸カルシウムの製造を開始1962年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)1970年４月坂出工場閉鎖1971年10月神島工場閉鎖1972年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始1978年７月上場廃止1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場2011年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受2017年６月創業100周年を迎える2018年５月100周年記念技術棟完成2021年６月セラミックス新工場完成2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行