フィーチャ株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。 当社は、2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。以降、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをMobility Solutionsとして提供してまいりました。 また、現在では、Mobility Solutionsで培ったコア技術を基礎として、スマートインフラ環境の整備、企業DX化及びAI化を支援するDX-AI Solutionsを拡大展開しております。近年では、生成AIやLLM（大規模言語モデル）を活用した新しいプロダクトやサービスにも注力しており、今後も実用性の高いAIの開発を進めてまいります。 ・当社グループの事業内容 当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、技術やソリューションを提供しております。現在、当社グループで展開するソリューションは、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産、継続ライセンス案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。 ①Mobility Solutions 当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発を行っております。主な顧客は、自動車メーカーやTier 1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカー、ドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。 ※１ ADAS：Advanced Driver-Assistance Systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム※２ Tier 1：自動車メーカーに直接部品を供給する企業※３ DMS：Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム ②DX-AI Solutions 当社グループは、独自のAI技術を基に高精度なAI文字認識エンジン「AI-OCR」や図面解析AI「Drawing-AI」を開発し、多業種に対しソリューション提供を行い、使用量に応じてライセンス料を受領しております。これらのソリューションは、生成AIやLLMの活用により、これまで困難であった文書・図面の複雑な解析や自動化が可能となり、企業における業務の効率性、生産性及び緻密性を飛躍的に向上させるものであります。加えて、AIの活用や導入に関するインテグレーションやコンサルティングを通じて、新たなプロダクト（パッケージ）を開発し、さらなる顧客拡大を図ってまいります。 ・当社グループの収入形態について 当社グループは、顧客の車載カメラやドライブレコーダー、DXソリューション向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産もしくは利用開始以降に発生する、搭載数量や使用量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引については、商社が介在しております。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。・Mobility Solutions ・DX-AI Solutions

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。 ①社会に対する行動 ②誠実・健全な企業活動 当社グループは、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営環境 当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、高齢化に伴う安全運転と事故防止への意識向上に伴い、ADAS（先進運転支援システム）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。そこで当社グループは、2030年に1.8兆円規模まで成長すると見込まれているADAS/自動運転用カメラ市場（出所：矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。 また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、公共インフラの安全性に関するニーズは年々増加しております。DX市場においては、昨今の労働力不足・人材不足を背景として、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革に取り組む企業が急増し、RPAとの連携により、様々なサービスと組み合わせて利用するニーズが拡大しております。さらに、生成AIの登場により、技術革新が加速し、企業におけるAI活用ニーズは高まっております。 これらのように、今後も当社グループのターゲットとする市場の成長は、持続するものと予測しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。 そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ② 営業体制の強化 当社グループは、主軸事業のMobility Solutionsに加え、DX-AI Solutionsの拡大を成長の柱とし、生成AI・大規模言語モデル（LLM）の潮流を取り込みつつ、市場における提供価値を高めてまいります。他方、競合の増加に伴い、差別化ならびに営業力の強化が不可欠であると認識しております。 そこで当社グループは、モビリティ分野で培ったAI技術を横展開し、他業種への展開スピードを加速させるとともに、業界特化型AIのパッケージ化、既存顧客へのクロスセル、パートナー協業の拡大を通じて、持続的な売上拡大を実現してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、企業価値の向上、業務運営の効率化、リスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そこで当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 市場動向について 当社グループは、車載カメラ及びドライブレコーダー用画像認識ソフトウェアの開発を主力事業としております。今後、新たな法的規制や業界団体による規制の導入、その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるソフトウェア開発の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化、新車販売動向の低迷等、市場規模が縮小する動きがみられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、常に市場動向を把握し、市場動向に応じた柔軟な対応を行うとともに、他市場への展開を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。 (2) 自然災害等のリスクについて 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、台風、洪水等の自然災害または感染症の流行等が発生し、当社グループや顧客の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術動向について 当社グループの事業分野においては、技術革新が急速に進んでおり、特にディープラーニング技術の分野においては、技術革新の速度は顕著であります。当社グループでは、優秀な人材の採用や開発に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの技術革新が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループの製品が十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産について 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合には、第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質管理について 当社グループは、開発業務においてプロジェクト管理やソフトウェア解析ツールの導入等により、品質管理を行っております。しかしながら、関連する製品及び技術の複雑化等の理由で品質問題を起こし、損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について 当社グループは、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、規程の整備及び運用並びに社員教育を徹底するとともに、情報セキュリティ機器の導入等の対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、システム障害、サイバー攻撃、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業展開に応じて、積極的にエンジニアの育成及び採用を進めていく方針であります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、人材の社外流出等何らかの事由によりこれらの施策が計画どおりに進行できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) コンプライアンス体制について 当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制を有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存について 当社グループの代表取締役社長CEO兼CTO 曹暉は、経営戦略、開発戦略等当社の業務に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、また、役員の異動がある場合は入念な引継ぎ、権限委譲を行うことで、経営に関するリスクを低減しております。しかしながら、現状では同氏が当社グループを退任した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)小規模組織であることについて 当社グループは、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)海外での事業展開について 当社グループは、海外に開発拠点を設置する等、海外での事業拡大を積極的に進めております。しかしながら、それらの国で予期しない法律や制度の改正、政治及び経済情勢の変化、急激な為替変動等の事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)ライセンス収入の変動について 当社グループのライセンス収入は、当社ソフトウェアが搭載された製品の製造、販売または使用に伴い認識されます。しかしながら、製品の製造、販売または使用は、顧客の販売計画や営業活動に依存するため、顧客の販売計画が変更等された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)特定顧客への依存度について 当社グループの売上高は、特定の主要顧客に依存しており、2025年６月期においては、売上高上位３社に対する売上高が売上高全体の67.0％を占めております。また、主要顧客は、自動車及び自動車関連企業であり、当社グループの売上高は同業界の設備投資動向や生産計画の影響を受けやすくなっており、これら主要顧客との取引関係や自動車業界の動向に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、主要顧客との良好な関係の維持に努めるとともに、他市場を含めた新規顧客の獲得を積極的に進めることでリスクの低減を図ってまいります。 (14)売上計上時期の期ずれについて 当社グループの受託開発取引においては、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれる場合があります。そのため、それらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)受託開発案件の中断について 当社グループは、主に量産が見込まれる案件の受託開発を行っておりますが、顧客の販売計画の変更等により開発が中断され、当初想定した受託開発収入やライセンス収入を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)受託開発案件の採算について 当社グループの受託開発取引においては、想定される工数、難易度、リスク等を考慮の上で受注金額を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っております。しかしながら、顧客が要求する仕様の大幅な変更や不具合の発生等により、開発工数が当初計画を大幅に超過し、プロジェクトの採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)配当政策について 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (18)繰延税金資産の回収可能性について 当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に変動が生じ、繰延税金資産計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (19)業務提携先との関係について 当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化又は提携解消等が生じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (20)固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しております。今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は689,096千円（前連結会計年度末比9,128千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が15,752千円増加したものの、売掛金及び契約資産が14,157千円及び前払費用が5,937千円減少したことによるものであります。 また、固定資産は30,938千円（同38,939千円減）となりました。これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が20,753千円減少したこと及び投資その他の資産が17,055千円減少したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は720,034千円（同48,067千円減）となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は30,231千円（前連結会計年度末比7,990千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が3,289千円及び未払金が2,861千円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は30,231千円（同7,990千円減）となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は689,803千円（前連結会計年度末比40,076千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が38,585千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。 当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で積極的に行われております。 こうした環境の中で、当社グループは、主力事業であるモビリティ事業において、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で290万台を突破しました。また、スマートインフラ事業、DX事業へとサービス分野を拡大してまいりました。さらに、2023年６月に資本業務提携契約を締結したボッシュ株式会社との案件の深耕にも努めました。広告・宣伝活動としては、展示会への出展、「AI-OCR」公式サイトのリニューアル、図面解析AIのリリース等、幅広く認知されるような活動にも取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高497,614千円（前連結会計年度比0.7％増）、営業損失9,374千円（前連結会計年度は営業損失3,567千円）、経常損失10,772千円（前連結会計年度は経常損失2,956千円）、親会社株主に帰属する当期純損失38,585千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,884千円）となりました。 売上高の収入形態別の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）前期実績比増減率売上高494,209千円497,614千円0.7％ うち、受託開発収入316,995千円339,879千円7.2％ うち、ライセンス収入177,214千円157,734千円△11.0％ 受託開発収入に関しては、主に大手自動車メーカーとの共同開発案件の開始により、339,879千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。また、ライセンス収入に関しては、一部、契約上の累計量産台数に応じたボリュームディスカウント（単価引き下げ）の適用により、157,734千円（同11.0％減）となりました。 なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,752千円増加し、594,196千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は22,056千円（前連結会計年度は18,776千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上37,386千円による資金の減少があったものの、減損損失の計上26,613千円、減価償却費の計上11,892千円、敷金償却5,749千円、売上債権及び契約資産の減少14,157千円による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は5,316千円（前連結会計年度は9,273千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,316千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増減はありませんでした（前連結会計年度は186,854千円の獲得）。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）画像認識ソフトウェア開発事業497,614100.7％合計497,614100.7％ （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ボッシュ株式会社171,00034.6139,00027.9本田技研工業株式会社88,58117.9114,11822.9フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社92,16418.680,16216.1加賀FEI株式会社58,42911.863,58512.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、497,614千円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは主に、ライセンス収入に関して、一部、契約上の累計量産台数に応じたボリュームディスカウント（単価引き下げ）の適用により減少したものの、受託開発収入に関して、大手自動車メーカーとの共同開発案件の開始により増加したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、180,284千円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。これは主に、売上高のうち、受託開発収入が増加したこと及び従業員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、317,329千円（同4.1％減）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、326,704千円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。これは主に、従業員の減少に伴い人件費が減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、9,374千円（前連結会計年度は営業損失3,567千円）となりました。d. 営業外損益、経常損益 当連結会計年度の営業外収益は、339千円（前連結会計年度比71.5％減）となりました。これは主に、為替市場が円高へ進行したことに伴い為替差益から為替差損に転じたことによるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、1,737千円（前連結会計年度比199.4％増）となりました。これは主に、為替差損を計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、10,772千円（前連結会計年度は経常損失2,956千円）となりました。 e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度において、特別利益は発生しておりません。 当連結会計年度の特別損失は、26,613千円（前連結会計年度は発生しておりません）となりました。これは、減損損失によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、37,386千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,956千円）となり、法人税、住民税及び事業税を1,198千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、38,585千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,884千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は594,196千円であります。 ⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。 当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の各指標の推移は、以下のとおりであります。 2024年６月期実績2025年６月期実績2026年６月期予想売上高（千円）494,209497,614540,894営業利益又は営業損失（△）（千円）△3,567△9,37417,421ROE（％）△1.2△5.4－

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ボッシュ株式会社171,000－フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社92,164－本田技研工業株式会社88,581－加賀FEI株式会社58,429－ （注）当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ボッシュ株式会社139,000－本田技研工業株式会社114,118－フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社80,162－加賀FEI株式会社63,585－ （注）当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載 を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当社グループは画像認識ソフトウェア事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させていく必要があると認識しており、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると考えております。また、当社グループのサステナビリティに関する基本方針やその具体的な取組については、取締役会やその他の社内会議で報告・検証し、改善を図りつつ、方針を実行する経営体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループは、サステナビリティに関する取組のうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要であると捉え、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。また、働きがいのある環境づくりのため、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しております。また、従業員個人の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、従業員一人ひとりの自己能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えております。 (3）リスク管理 当社グループでは、取締役会やその他の社内会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議し、経営戦略及び計画に反映しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。しかしながら、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識のもと、女性や中途採用者の管理職への登用を推進しております。 また、第18回定時株主総会において、女性役員を１名選出しております。今後も、期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるとともに、これらの人材が最大限に能力を発揮し、その結果を適切に評価されるよう、様々な施策や環境の整備に取り組んでまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性・公正性・迅速性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。 このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 また、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。 ② 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。 当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。 (a) 取締役会 当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長CEO兼CTO曹暉、取締役CFO立花嵩大、取締役Friedrich Wagnerの３名で構成されております。Friedrich Wagnerは社外取締役であります。 取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。 (b) 監査役会 当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役福田勝美、監査役安藤広人、監査役藤原久美子の３名で構成され、３名全てが社外監査役であります。社外監査役には、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。 監査役は、取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、「監査役監査規程」及び「監査役会規程」に基づき、監査計画を策定し、取締役会その他社内会議に出席するほか、各取締役に対する面談等を通じて、取締役の職務執行について監査しております。 また、監査役は、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。さらに、監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を実施することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 (c) 内部監査室 当社は、現時点においては専任の内部監査担当者を配置しておらず、代表取締役社長により指名された３名の内部監査担当者が内部監査を実施しております。 内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的かつ効果的に運営されているか確認しております。なお、自己監査とならないように、内部監査担当者は、自己の所属部門以外について内部監査を実施しております。 また、内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を実施することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 (d) 会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ｂ．当該体制を採用する理由 上記の体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。 ｃ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会決議によって「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。 取締役会が定めた「内部統制の整備に関する基本方針」は、以下のとおりであります。(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたる。 取締役は、使用人が適切に行動するために当社グループ全体へ法令、定款、フィーチャグループ行動規範及び各規程を周知徹底させるとともに、問題点の把握と改善に努める。 代表取締役直轄の内部監査室を設置し、当社グループ全体の法令、定款、コンプライアンス体制の問題の有無を調査し、代表取締役社長に報告する。 法令違反、不正行為が行われたことを認知した場合、「内部通報規程」の定めにより、当社及びグループ会社の使用人は、内部通報窓口等に通報する義務を負い、当社及びグループ会社は通報した使用人に対して当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を総括する責任部署を管理部とする。重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は法令及び「文書管理規程」に従い、定められた期間中、厳正に当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し整理・保存する。(c) 損失の危険の管理に関する規程及びその他体制 グループ全体のリスク管理については、当社取締役会にて、当社の成長規模、市場の変化に即し、リスクの想定や回避、対応策の検討及び危機発生時の管理体制の整備を行う。 経営危機発生が疑われる時は、「経営危機管理規程」に基づき管理部長が内容を集約し代表取締役社長に報告する。代表取締役社長が経営危機に該当するかを判断し、経営危機と判断した場合には、代表取締役社長が対策本部長となり、管理部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応する。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役社長は、自らが取締役の職務の効率性に関しての総括責任者となり、中期経営計画に基づき、グループ会社が目標に対して職務執行を効率的に行うよう監督する。 当社及びグループ会社の取締役ほか部門責任者は「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、経営計画における各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な職務執行体制を決定する。 総括責任者である代表取締役社長は月に１回開催される定例取締役会及び適宜開催される臨時取締役会において、取締役のほか必要に応じて部門責任者に対して定期的に職務執行に関して報告させるとともに、効率的な職務執行を行うために問題の把握と改善に努める。 (e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ会社の「経営管理方針」に基づき、グループ会社の業務遂行を指導、支援及び監督する。取締役会がグループ全体の業務執行機関として意思決定を行い、全体最適の観点から経営資源の配置・配分を決定し、当社グループの企業価値の向上を図る。 当社は、グループの「内部監査方針」に基づき、内部監査室がグループ全体の監査を定期的に実施することができるよう体制を整備し、必要に応じて内部監査室と監査役が連携し業務の適正の確保を図る。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役は、必要に応じてその職務を補助すべき者を置くことを求めることができる。また、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき者を指名することができる。 監査役が指定する補助すべき期間中は監査役が当該補助すべき者に対する指揮権を持ち、取締役の指揮命令は受けないものとし、その人事異動、人事考課、懲戒に関しては監査役の事前の同意を得るものとする。(g) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 監査役は社内会議の全てに出席できるものとし、取締役及び使用人から「監査役監査規程」に従って、内部統制システムの整備に関わる部門の活動状況、重要な会計方針・会計基準及びその変更、業績及び業績見込みの発表内容、適時開示情報、内部通報制度の運用状況、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を示す社内稟議書及び各種申請書、重要な契約の内容などの報告を適宜受けるものとする。 当社及びグループ会社は、監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行わない。(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社及びグループ会社の取締役は、取締役及び使用人が監査役監査に対する理解を深め、監査役監査が実効的に行われることを確保する。 監査役は代表取締役社長との間に意見交換会を開催し、内部監査室との連携を図って適切な意思疎通及び効果的な監査体制を構築する。 監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他外部専門家を自らの判断で起用することができるものとする。また、当社は、かかる起用に関する費用又は債務について監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。(i) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むものとする。 対応統括部署を中心に、弁護士、警察等の外部専門機関と連携、情報を収集し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理は、管理部が主管部門として担当しております。当社では、物理的、経済的若しくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと定義し、リスクに関する措置、対応等について、「経営危機管理規程」に定め、適切な対応を実施する体制を整えております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社では子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握できる体制を構築し、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社の業務が「関係会社管理規程」や子会社の諸規程に基づき適正に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。 ③ 取締役の定数 当社の取締役の定数は、６名以内とする旨定款で定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ⑤ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑥ 中間配当の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ⑦ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑧ 責任限定契約の内容 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び子会社役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。 なお、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責されるべき事由として規定されている事由のある場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。 ⑩ 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会の活動状況 当事業年度における当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数曹 暉12回12回立花 嵩大12回12回奥田 高志12回12回Friedrich Wagner12回12回 取締役会における主な検討内容として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度等を勘案して年額を決定しております。取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定の基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬で構成されております。社外取締役については、その職務に鑑み、金銭報酬のみで構成されております。 監査役の報酬は、経営に対する独立性及び客観性を重視する視点から金銭報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。 取締役の金銭報酬の額は、2019年９月26日開催の第14回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年9月29日開催の第17回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して付与する譲渡制限付株式報酬について年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。 監査役の金銭報酬の額は、2019年９月26日開催の第14回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 当社においては、2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長である曹暉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。 これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長である曹暉が最も適すると判断したためであります。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき代表取締役社長である曹暉が決定したものでありますが、取締役会としましては、過年度の報酬等とも比較して当社の業績や当該業績に対する個々人の貢献を踏まえたものとなっていること等、同方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）31,49931,499－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－社外役員19,20019,200－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）画像認識ソフトウェア開発事業31（14） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、グループ全体の従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）30（14）34.73.76,171（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 北京飞澈科技有限公司 中華人民共和国北京市10,000画像認識ソフトウェア開発事業100.0役員の兼任２名研究開発業務の委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当している会社はありません。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 当社グループは、認識精度と認識速度を両立した画像認識ソフトウェアにより安全で安心な社会を実現するため、ディープラーニング技術等の先端技術分野の研究開発を進めております。 現在の研究開発は、当社の開発部及び連結子会社において推進されております。研究開発メンバーは、博士号取得者をはじめとした高度な知識を有するメンバーにより構成されております。 当連結会計年度においては、主に生成AI及びLLMの開発、図面解析技術の開発を行いました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は124,246千円であります。 なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都豊島区)事務所設備、コンピュータ周辺装置000030（14） (2）在外子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）北京飞澈科技有限公司本社(中華人民共和国北京市)コンピュータ周辺装置－－1（－） （注）１．提出会社の本社の事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は64,881千円であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。４．当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、いずれも社外監査役であります。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席し、取締役及び内部監査室からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行状況を調査しております。内部監査室とは随時打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人から監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っております。 当事業年度において当社は、監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数福田 勝美12回12回安藤 広人12回12回藤原 久美子12回12回 監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。 また、常勤監査役の活動としては、業務執行取締役との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門等へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携を行っております。 ② 内部監査の状況 当社は、現時点においては、専任の内部監査担当者を配置しておらず、代表取締役社長により指名された３名の内部監査担当者により、当社及び当社子会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しています。監査役とは随時打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間 ８年間ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員・業務執行社員 大倉 克俊 指定有限責任社員・業務執行社員 辻本 慶太ｄ．監査業務における補助者の構成 公認会計士 ４名 その他 ８名ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であること等を総合的に判断し、選定する方針であります。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査役会の「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人に対する評価を行っております。 当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していること等を総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,139－26,296－連結子会社－－－－計27,139－26,296－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定する方針であります。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しました。

（５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。

２【沿革】2005年８月神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立レンズ検査装置事業を開始2009年４月本社を埼玉県新座市に移転2009年５月クワンタービュー株式会社へ組織変更2012年８月画像認識ソフトウェア開発事業を開始2015年７月新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継フィーチャ株式会社に社名変更 本社を東京都豊島区に移転2018年３月ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京飞澈科技有限公司（連結子会社）を設立2018年12月本社を東京都豊島区内で移転2020年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から同グロース市場に移行2023年６月ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結