株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ

３【事業の内容】（１）ミッション当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。当社の社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むインフラです。革新的なサービスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちの光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。“*(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号です。当社Sun*は本気で社会課題に挑む様々なチャレンジャーや新しい価値を生みだすクリエイターたちとのコラボレーションを通じて、より大きな課題に取り組み、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていきます。また、Sun*が価値創造をするためのインフラとなることで、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。 （２）事業コンセプト「社会にポジティブなアップデートを仕掛けていく」手法は多岐にわたりますが、当社グループでは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブの活用による事業強化、そして専門性の高い人材の発掘・育成を柱に据えています。テクノロジーの発展により、システムやアプリケーションの開発は以前に比べて容易となり、これらを基盤としたデジタルプロダクトやサービスの新規立ち上げが活発化しています。その結果、新たなプロダクトやサービスが社会に与える影響はますます大きくなっています。また近年では、AI技術の発展により、開発プロセス全体の効率化・高度化が進んでいます。企業が革新的なプロダクトやサービスを生み出し、社会にインパクトを与えるためには、AIを含むテクノロジーを活用できるアーキテクトやエンジニアだけでなく、アイデアを形にするプランナーやデザイナー、プロジェクトを円滑に推進するプロジェクトマネージャーやディレクターなど、多様なタレントの存在が不可欠です。また、異なる専門性を持つタレントが共通のゴールに向かって協働するチームを組成することが重要となります。当社グループでは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを一体として推進できるチームを編成し、本気で社会課題の解決に挑む顧客に対して、事業構想、価値検証、プロダクト開発、人材支援までを一体的に提供しています。これらの取り組みを「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」と位置づけて展開しています。本事業には、クライアントへの人材支援に加え、当社グループが蓄積してきたノウハウやアセットを活用したエンターテインメント領域のサービス等が含まれます。なお、当社グループは、当社および連結子会社であるSun Asterisk Vietnam Co.,Ltd、株式会社Sun terras、株式会社NEWh、株式会社Trys、株式会社グローバルギア等を含む7社（2025年12月31日時点）により構成されています。当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 （３）サービスラインアップ当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業は、クライアントのデジタルトランスフォーメーション（注１）や新規事業開発を支援する「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、人材面から支援を行う「タレントプラットフォーム」の２つのサービスラインを展開してきました。2025年12月期より、サービスラインの明確化を目的に区分の見直しを行いました。これに伴い、従来「クリエイティブ＆エンジニアリング」に含めていたゲーム開発やファンクラブアプリ運用システム等のエンターテインメント領域に係る事業等については、新たに「インキュベーションその他」というサービスラインとして位置づけています。 ① クリエイティブ＆エンジニアリングクライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発およびプロダクトの継続的な成長、業務の効率化や改善までを、クリエイティブおよびエンジニアリングの両面から支援するサービスラインです。本サービスラインでは、クライアントとの準委任契約または請負契約により収益が発生します。当社グループは、デザイン思考やリーンスタートアップ等の知見を取り入れた独自フレームワークであるValue Design Syntax（VDS）（注２）等を活用し、事業アイデアの創出、課題抽出、仮説構築、価値検証、MVP（注３）の開発を含む初期プロダクト開発までを一貫して支援しております。事業構想や要件整理は、デジタルトランスフォーメーション領域に豊富な経験を有するコンサルタントが担い、リードエンジニアやUI/UXデザイナーが連携しながら、初期フェーズにおけるプロダクト開発を推進することで、本格的なプロダクト開発およびサービス運用へとつなげています。また、サービス立ち上げ後のプロダクトの継続的な開発・運用については、ベトナムのハノイ、ダナン、ホーチミンに拠点を持つ子会社と連携し、豊富な経験と実績を持つグローバルITチームを編成して支援しております。アジャイル開発（注４）を基盤とし、DevOps（注５）およびAI Ready SDLC（注６）の推進を通じて、要件整理、設計、テスト、運用等の各工程を高度化し、ユーザーニーズに応じた迅速なプロダクト改善を行うことで、サービスの継続的な成長を支援するとともに、事業価値の最大化を図っています。ベトナム子会社においては1,000名を超えるエンジニアを擁しており、エンジニアリソースが不足しているクライアントの事業拡張ニーズにも柔軟に対応できる点が特徴です。また、日本語対応可能なベトナム人プロジェクトマネージャーやエンジニアとの連携により、円滑なコミュニケーションによる開発体制を構築しております。 価値創造プロセス ② タレントプラットフォームクライアントのデジタルトランスフォーメーションの推進に必要となる人材の確保および組織体制の構築を、人材面から支援するサービスラインです。国内外において、IT人材の紹介・派遣や採用支援などのサービスを提供しています。日本国内においては、IT人材の紹介、IT人材の派遣、採用業務のアウトソーシング等のサービスを展開しています。当社グループでは、日本国内の即戦力人材（国籍を問わず）を社員のネットワークや各人材会社の提供するデータベース等を活用して発掘する専門チームを設置し、主にクリエイティブ＆エンジニアリングのクライアントの要望に応じて人材紹介を行っています。また、子会社である株式会社Sun terrasを通じてIT人材派遣による支援も行っています。さらに、クライアント企業の採用活動の支援も展開しています。本サービスでは、主に人材紹介契約・人材派遣契約および業務委託契約等により収益が発生します。また、海外拠点のあるベトナムをはじめとするアジア各国のトップ大学と産学連携を行い、日本でエンジニアとして就職を希望する学生を対象とした、教育プログラムを運営しています。本取り組みは、2006年から日本のODA事業及びJICAによる技術協力事業として実施されていた、ハノイ工科大学のプロジェクトが起点となっています。プロジェクト終了後、同大学からの要請を受け2014年より当社グループが運営を担い、現在では、12校で2,703名（2026年1月1日時点）の学生が在籍する規模に拡大しています。当社グループの社員を講師として各大学に派遣し、実践的なIT技術および日本語でのコミュニケーションプログラムの提供と、学生の就職支援を行っています。そして、プログラムを履修した学生を、当社が運営する海外理系トップ大学限定の採用選考プラットフォーム「xseeds Hub」を通じて日本国内の企業へと紹介しています。本サービスでは、「xseeds Hub」の利用料および人材採用支援等により収益が発生します。 ③ インキュベーションその他当社グループでは、クライアントの事業アイデア創出からプロダクト開発までを多数支援してきた知見やクリエイティブ人材を活用し、新たな事業領域への参入と、自社サービスの開発・育成に取り組んでおり、これらを「インキュベーションその他」と位置づけています。この一環として、エンターテインメント領域におけるサービスの企画・開発・運営も行っています。本サービスラインには、プロアーティスト向けファンクラブアプリ運用システム「ALLLY」の運営のほか、デジタルコンテンツ制作に強みを持つ株式会社Trys、スマートフォン向けカジュアルゲームにおいて人気タイトルを保有する株式会社グローバルギア等が含まれます。収益は、「ALLLY」においてはファンクラブ会員からの月額課金およびスポット課金、株式会社Trysにおいては主にデジタルコンテンツ制作等の受託開発、株式会社グローバルギアにおいてはスマートフォンゲームの利用に伴う広告収入等により発生します。 （注）１. デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業がデジタル技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを変革し、新たな価値を創出する取り組み。２. Value Design Syntax（VDS）：当社グループが活用する独自の事業創出フレームワーク。事業アイデアの創出から価値検証、初期プロダクト開発までを一貫して支援するための手法。３. MVP（Minimum Viable Product）：顧客価値の検証を目的として開発される、必要最低限の機能を備えたプロダクト。４. アジャイル開発：短い開発サイクルを繰り返しながら機能を改善していく開発手法。５. DevOps：開発（Development）と運用（Operations）を連携させ、ソフトウェアの継続的な改善と迅速なリリースを実現する開発・運用手法。６. AI Ready SDLC：AI活用を前提として、企画・設計・開発・テスト・運用までのソフトウェア開発ライフサイクルを高度化する取り組み。 当社グループでは、「クリエイティブ＆エンジニアリング」は主に当社とSun Asterisk Vietnam Co.,Ltdにより展開されています。また、「タレントプラットフォーム」は、株式会社Sun terrasも含めたグループ全体で展開されています。「インキュベーションその他」は主に株式会社Trysと株式会社グローバルギアにより展開されています。なお、各期末時点における当社グループ各社の就業人数は以下のとおりとなっています。（単位：人） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期株式会社Sun Asterisk172(1)249(1)338(2)448(1)459(5)Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd（注）１1,269(193)1,537(191)1,396(197)1,328(215)1,239(63)株式会社Sun terras（注）２79(5)99(5)101(5)111(3)132(－)株式会社NEWh（注）３9(1)17(1)18(－)23(－)26(－)株式会社Trys（注）４104(12)130(29)116(19)90(9)84(5)株式会社グローバルギア（注）５－－－－20(1)（注）１.2018年２月23日付で全株式を取得し、連結子会社としています。２.2018年12月31日付で全株式を取得し、連結子会社としています。３.2021年１月４日付で100％子会社を設立し、連結子会社としています。４.2021年９月15日付で全株式を取得し、連結子会社としています。５.2025年７月１日付で全株式を取得し、連結子会社としています。６.臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 （４）当社グループの特徴及び強み当社グループの主な特徴及び強みは以下のとおりです。 ① 成長性の高いデジタルトランスフォーメーション市場でのユニークなポジションデジタルトランスフォーメーションは、既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルやサービスを創出する取り組みの大きく二つに分類されます。前者においては、企業内の課題を整理し、要件を定義し、システムを開発・保守していく従来型の課題解決プロセスが有効である一方、後者においては、ユーザーの潜在ニーズを起点にコンセプトを設計し、仮説検証を繰り返しながらサービスを創出・進化させていく価値創造型のプロセスが求められます。企業のIT予算のうち約80％は既存システムへの投資であることから、日本国内においては、こうした価値創造型の取り組みに関する知見を有する企業はなお限定的であると考えられます。当社グループは、創業以来、600社を超えるスタートアップや新規事業の開発支援を通じて、価値創造型プロセスに関する豊富な知見と実績を蓄積してきました。具体的には、事業共創による新規事業創出、独自フレームワークであるValue Design Syntax（VDS）を活用した事業構想・価値検証、UI/UXデザインを含むクリエイティブ機能とエンジニアリング機能が一体となったプロダクト開発、アジャイル開発、DevOps、ならびにAI Ready SDLCを活用した開発プロセスの高度化等が挙げられます。当社グループは、これらの知見を事業構想から開発・運用までの価値創造プロセス全体にわたり一気通貫で提供できる点に加え、ベトナム子会社では1,000名超のエンジニアを擁しており、クライアントの事業拡張ニーズに柔軟に対応できる点において、本市場における独自のポジションを有していると考えています。 ② ナレッジ・人材・開発プロセスによる価値創造基盤当社グループでは、これまで多数のスタートアップおよび新規事業支援を通じて蓄積してきた価値創造プロセスの知見やノウハウを体系化し、人材・ナレッジ・開発プロセスを統合した独自の価値創造基盤を構築・運用しています。当社グループのデジタル・クリエイティブスタジオ事業では、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションや新規事業開発を支援するプロジェクトを通じて、事業創出やプロダクト開発に関する知見が継続的に蓄積されています。これらの知見は、ナレッジとして体系化され、顧客プロジェクトの推進や海外大学での人材育成プログラムに活用されています。育成した人材を自社で採用することにより、プロジェクトを担うエンジニア人材の確保につながっています。また、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な人材を供給することも行っています。これにより、事業支援、人材育成、人材供給が循環する仕組みを形成しています。また、当社グループでは、上記の仕組みを実現する基盤として、ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」、タレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」等を運用していますさらに、これらの取り組みを支えるために、AI活用を前提とした開発プロセスである「AI Ready SDLC」を推進しており、開発生産性の向上および業務効率化を図っています。 ナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」当社グループは、ベトナム国内のエンジニア・クリエイター向けナレッジ共有プラットフォーム「Viblo」を運営しております。本プラットフォームは月間33万人（2025年4月〜9月の月間平均訪問者数）が利用しています。本プラットフォームを通じて技術情報の共有およびコミュニティ形成を促進するとともに、当社グループの知見を広く展開することで優秀人材との接点拡大を実現しています。また、外部コミュニティとの継続的な交流を通じて、プロジェクト推進手法等の高度化にも寄与しています。 タレントマネジメントプラットフォーム「Rubato」「Rubato」は、当社グループのエンジニア・クリエイターのスキル情報、評価、プロジェクト実績等を統合管理する独自のタレントマネジメントプラットフォームです。蓄積されたデータを活用することで、各プロジェクトに最適な人材配置およびチーム編成を実現し、生産性向上と品質の均質化を図っています。さらに、AIを活用したスキル分析やアサインの更なる最適化を推進し、プロジェクト成功の再現性向上に取り組んでいます。 開発プロセス（AI Ready SDLC）当社グループでは、ソフトウェア開発プロセスにおいてAIの活用を前提とした開発手法（AI Ready SDLC）を推進しています。本取り組みにより、設計支援やテスト設計、運用監視などの工程においてAIを活用し、開発の効率化および品質の安定化を図っています。これにより、開発生産性の向上とプロジェクトノウハウの蓄積を実現しています。現在は主に社内の開発プロセスおよび業務効率化を目的として活用していますが、今後は顧客向けソリューションへの展開も進めていく方針です。 以上のとおり、当社グループは、ナレッジ・人材・開発プロセスを統合した独自の価値創造基盤を保有しており、さらに強化することにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の拡大と収益性の向上を図っていきます。 開発プロセス（AI Ready SDLC）の概要 ③ 人材教育及び育成による価値創造人材の輩出力当社グループのタレントプラットフォームでは、クリエイティブ＆エンジニアリングで蓄積したノウハウを、教育カリキュラムに反映するサイクルが構築されており、常に時代のニーズにあった高度IT人材を育成できることが強みとなっています。ベトナムを中心としたアジア各国のトップ大学との産学連携を行い、人材育成プログラムを提供しています。プログラムの参加者数は下表のとおり増加を続けています。提携大学の一つであるベトナムの理系大学トップのハノイ工科大学情報工学部から、最重要パートナーとして表彰を受けた実績があります。これらの取り組みを通じて、アジア各国のトップタレントにいち早くリーチし、多くのIT人材を日本企業に輩出するとともに、自社でも優秀な人材を採用していくことで、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービス拡大に必要不可欠となるエンジニアの確保を実現しています。当社グループに入社した人材に対しては、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なスキル・ノウハウを習得するための実践型の教育プログラムを提供しています。これにより、早期の戦力化を図るとともに、顧客への価値提供につなげています。 産学連携によるプログラム参加人数の推移（単位：人） 2018年度（1月1日時点）2019年度（1月1日時点）2020年度（1月1日時点）2021年度（1月1日時点）2022年度（1月1日時点）2023年度（1月1日時点）2024年度（1月1日時点）2025年度（1月1日時点）2026年度（1月1日時点）産学連携によるプログラム参加人数7209141,3871,8672,2482,6952,8492,6362,703 ④ 安定的な収益モデルと顧客数及び顧客単価の向上余地デジタル・クリエイティブスタジオ事業の主要なサービスラインであるクリエイティブ＆エンジニアリングで

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。このミッションのもと、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指しております。テクノロジーの進化により、社会課題の解決スピードは急速に高まっています。当社グループは、こうした時代の変化を背景に、課題解決にとどまらず新たな価値創造を生み出し続ける基盤として、全人類価値創造時代のインフラとなる存在を目指してまいります。 （２）経営環境少子高齢化を背景に日本は人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2024年の7,373万人から2065年には4,809万人（注１）に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」(注２)に象徴される既存システムの老朽化や複雑化、デジタルトランスフォーメーションの遅れは、2025年以降も引き続き日本企業の課題となっており、経済的損失の発生リスクが指摘されています。加えて、デジタルトランスフォーメーションの推進に必要なIT人材は、2030年には最大78.7万人不足する(注３)と見込まれています。当社グループでは、このような環境下において、国内外の優秀な人材とテクノロジーを組み合わせたサービス提供を通じて、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションおよび新規事業創出を支援しております。これらの社会構造の変化は、当社グループの提供する価値に対する需要の拡大につながるものと認識しております。 （注）１.内閣府 令和７年版高齢社会白書 ２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開 ～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会３.経済産業省 IT人材需給に関する調査 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標デジタル・クリエイティブスタジオ事業の主要なサービスラインである、クリエイティブ＆エンジニアリングのサービスのユニーク顧客数および月額平均顧客売上を重要な経営指標（KPI）としています。当社グループは、これらの指標を積み上げながら事業成長を実現しており、2025年12月期はユニーク顧客数が285社、月額平均顧客売上は5,057千円となりました。なお、2026年12月期のユニーク顧客数は301社、月額平均顧客売上は5,411千円を見込んでいます。 当社グループでは具体的な中期計画の策定・開示は行っておりませんが、これまで創業以来、外部環境の変化に柔軟に対応しながら継続的な事業成長を実現してまいりました。今後も、次項に挙げる事業上および財務上の対処すべき課題に取り組みながら、顧客基盤の拡大および顧客単価の向上を通じて中長期的な事業成長を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。 ①既存事業の拡大および新規事業の成長当社グループは、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントのもと、３つのサービスラインを展開しています。既存事業である「クリエイティブ＆エンジニアリング」では、デジタルトランスフォーメーションにおいて求められる既存業務の効率化・高度化を目的としたデジタル活用と、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルやサービスの創出の双方に取り組んでいます。これにより、顧客の新規事業創出から既存業務の課題解決まで幅広い領域を支援し、顧客事業の価値向上に貢献しています。今後も、顧客数の増加および月額平均顧客売上の向上を通じて、事業規模の拡大を図っていきます。また、「タレントプラットフォーム」においては、デジタルトランスフォーメーションを推進するために必要な人材の発掘・育成を行い、顧客企業へ提供しています。これにより、クリエイティブ＆エンジニアリングによる直接的な顧客支援に加え、顧客企業内部の人材拡充を通じて、顧客の事業価値向上に貢献しています。今後も、継続的な人材供給を通じて、顧客企業の成長および当社グループの事業拡大を図っていきます。「インキュベーションその他」では、エンターテインメント領域において、ファンコミュニティシステムの開発・運営、スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営、デジタルコンテンツの制作等を展開しています。本領域においては、自社で制作したコンテンツやプロダクトが継続的に価値を生み出し、収益が積み上がるビジネスモデルが中心となっています。今後も、既存事業で培った知見、人材、技術を活用しながら、収益機会の拡大と創出を図っていきます。 ②組織能力の拡充・強化、人材の発掘・育成当社グループの持続的な成長を実現するためには、組織能力の拡充および強化が重要であると認識しています。中でも、当社のカルチャーに適合し、高い専門性を有する優秀な人材の確保および育成は、経営上の重要課題です。近年、AIを含むテクノロジーの進化は著しく、テクノロジーを中核として事業を展開する企業として、これらを的確に活用できる人材の育成は不可欠です。当社グループは、実務においてAI等の技術を使いこなし、顧客価値の向上に結び付けることができる人材の育成に注力しています。当社グループは、積極的な採用活動を継続するとともに、ミッション・バリューの浸透を図りながら、体系的な研修制度の整備を通じて人材育成を推進していきます。また、日本における少子高齢化の進展に伴い、高度IT人材の不足は今後一層深刻化することが見込まれます。当社グループは、この社会的課題に対応するため、海外大学との産学連携を通じた人材育成および輩出に取り組んでいます。現在実施している12大学との連携や教育プログラムの拡充に加え、教育手法の標準化を進めることで、人材発掘・育成の質および量の向上を図っていきます。 ③技術力の更なる強化当社グループでは、AIをはじめとするテクノロジーを活用し、顧客とともに新たな価値を創出することを目指しています。その実現に向け、技術力の強化に取り組んでいます。重点領域は、AIを含む先端テクノロジーの活用、データに基づく設計・開発力の高度化、クラウド環境を前提としたシステム構築力の強化、セキュリティおよび品質を確保する開発体制の向上です。これらは、顧客の新規サービス創出や業務効率化を支えるとともに、継続的な取引関係の構築および付加価値の高い案件の創出につながるものと考えています。技術の活用は、顧客プロジェクトへの提供に加え、自社での実践を通じて知見を蓄積し、その成果を顧客支援へ展開する形で進めていきます。当社グループは、社会や市場の変化を的確に捉えながら、技術を事業の成果へと結びつけることで、顧客の事業成長に貢献していきます。 ④内部管理体制の更なる強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。 ⑤情報管理体制の更なる強化当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2022の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があることから、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 (１) 当社グループのリスク管理体制当社グループのリスク管理体制は、予見可能なリスクを未然に防止するには各部門間の情報連携が必須との観点から、毎月開催される取締役会において検討・対応を協議し、迅速かつ的確な対応を講じています。更に重要な事項については、適時に取締役会を開催し、協議、対応を講じることをリスク管理体制の基礎としています。また、内部監査室を設置し、業務の有効性を評価・検証し、リスクを排除する体制をとるとともに、企業倫理及び法令遵守、個人情報を始めとする情報セキュリティの観点から、リスクマネジメント委員会を設置し、特に重要と思われるリスクの回避や軽減施策を実践しています。 (２) 特に重要なリスク①情報セキュリティに関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、事業遂行に当たり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。不正アクセス、コンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等、不測の事態が生じてこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、従業員や外注先等と秘密保持契約の締結を行い、情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、日本ではプライバシーマークと情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証、ベトナムでは情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っています。この他、「リスクマネジメント委員会」のもと、外部の脅威動向と全社活動状況、課題点を把握し、必要な施策を決定しています。 ②コンプライアンス及び訴訟等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループはグローバルに企業活動を展開しており、国内だけでなく、海外の法令を遵守する必要があります。国内外における事業運営に必要となる許認可（例えば、有料職業紹介事業許可等）に関わる法令をはじめ、会計基準、税法、取引関連等の様々な法令の適用を受けています。許認可事業においては、今後何らかの理由により、事業主としての欠格事由や当該許可の取消事由に抵触した場合、許可が取り消され、又は、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その他、不正な会計処理や横領等といった法令違反が発生した場合は、当該不正等による損害はもとより、課徴金の支払等が必要となる可能性、更には社会的信用やブランドイメージの毀損により、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを構成する企業及びその役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。当社グループに対して訴訟が提起された場合には、その訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用やブランドイメージの悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、法令違反等のリスクの顕在化を未然に防ぐため、企業倫理の確立による健全な事業活動の基本方針となる「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、適法性、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを構築しています。また、リスクマネジメント委員会を設置し、役員・社員への教育啓発活動の実施、関連組織との連携による内部統制の運用徹底・改善の取り組みを通じて、グループでの企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。また、事業活動において、取引先や第三者との間でトラブルが発生しないよう、常に注意を払うとともに、トラブル発生時のエスカレーション及び対応のスピードを上げることで、当該リスクの回避・軽減を図っています。 当社グループの許認可の状況当社グループ会社許認可の名称許可番号監督官庁取得年月日有効期限株式会社Sun Asterisk有料職業紹介13-ユ-306246厚生労働省2013年12月１日2026年11月30日株式会社Sun Asteriskプライバシーマーク第21000876(06)号一般財団法人 日本情報経済社会推進協会2014年５月14日2026年５月13日株式会社Sun AsteriskISMSIS 759819情報マネジメントシステム認定センター2022年３月20日2028年３月19日Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd職業紹介事業活動06/SLDTBXH-GPハノイ市人民委員会労働傷病兵社会局2012年10月29日2027年12月24日株式会社Sun terras有料職業紹介13-ユ-306144厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日株式会社Sun terras労働者派遣事業派13-305384厚生労働省2013年10月１日2026年９月30日 ③国外での事業展開に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほか、ベトナムに連結子会社Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdを設置し、事業を展開しています。同社は当社グループとの連携・協働により主に日本の顧客のためにソフトウエア開発等を行っています。さらに、当社グループは、国外のトップ大学との産学連携プロジェクトを通じてIT人材を育成しており、日本での就職を希望する学生に対し卒業後の日本のIT企業への就職支援を行っています。各国の政治・経済・社会情勢の変化に伴い、事業環境の悪化や従業員の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政治的・経済的要因により、予期できない投資規制、移転価格税制を含む税制や法的規制の変更等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後、ベトナム以外の東南アジア展開や欧米展開等の可能性も視野に入れています。海外での事業は、グローバル経済や為替などの動向、法的規制、商習慣の相違、労使関係、外交関係など、様々な要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表を作成するに当たっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主管組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでいます。国外での事業展開に関わる為替リスクについては、顧客と円ベースでの取引と、外貨ベースでの取引の量的バランスの調整や、国内外の金利差も踏まえたキャッシュ・マネジメント等により、為替変動による経営成績及び財政状態への影響の抑制に努めています。 ④投融資に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、今後の事業展開の過程において、既存サービスの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定していきますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。[リスクへの対応策]投融資の意思決定時には、投資対効果の評価や、財務健全性の評価等を判断要素としています。特に重要なリスクと認識している、プライベート・エクイティ投資に当たっては、「プライベート・エクイティ投資業務マニュアル」を制定し、投資前のデューデリジェンスを必須とし、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。 ⑤大規模災害や重大な感染症等に関するリスク[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、日本国内のほかベトナムにおいて事業を展開しており、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大等の影響を受ける可能性があります。これらにより、事業活動に支障が生じた場合や、影響が長期化した場合には、顧客企業のIT投資の抑制・先送り、既存案件の縮小、人材紹介・派遣ニーズの減少等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。これらリスクの先行きを正確に見通すのは困難でありますが、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識しています。 [リスクへの対応策]被災時における事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には代表取締役を執行責任者とする対策本部を設置し、臨機応変な対応を行います。当社グループは、グローバルチームでリモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。また、ビジネスへの影響に対しては、災害の状況やお客様の状況等を注視しながら事業運営を行い、リスクの顕在化時の資金手当等が可能となるように取り組むことはもちろん、社会環境や顧客ニーズの変化を捉えたサービスに注力し、受注の拡大にも取り組んでいきます。加えて、これまで培ってきたデジタル・クリエイティブスタジオのノウハウや知見を最大限に活用し、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現に向けて取り組んでいきます。 （３） 重要なリスク①人材の確保と育成について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠です。これは当社グループ内に限らず、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー・外注先を確保することも必要と考えています。予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、要件を満たす人員を選定できない等の理由によりプロジェクトが遅延する可能性があります。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループは、中長期的なビジネスを担う人材を、質と量を伴って採用・育成しています。採用においては、事業成長見込みや各部門ニーズを勘案した採用目標数を定義し、テクノロジー、ビジネス、クリエイティブの素養のある人材、即戦力となる経験者採用の強化を推進しています。ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めています。パートナー・外注先についても、定期的な会合等を通じた状況の把握や深いパートナーシップ関係の構築を図ることで、当社のニーズにマッチした対応が可能な優良パートナー・外注先の確保等に努めています。 ②システム開発プロジェクトに関する採算性等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、柔軟性とスピードが求められる価値創造型の取り組みを支援するケースが多いため、準委任型の契約締結が中心となりますが、請負型の契約締結をするケースも存在します。受注の準備段階において、あらかじめ、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積りを出し、その見積りに基づいて契約を行いますが、その開発作業において何らかのトラブル等が発生した場合や、開発したシステムのリリース後に不具合が発生した場合、その解消のために追加作業が必要となり、その追加費用の一部もしくは全部を当社グループが負担することになった場合には、システム開発案件の採算性が悪化する可能性があります。また、請負契約においては、期間のごく短い契約について、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに進捗及び検収が行われるよう努めています。しかし、プロジェクトの進捗状況如何により、進捗及び検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの各四半期あるいは連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、受注の準備段階から顧客と丁寧なコミュニケーションをとり、プロジェクトの特性を踏まえて、適切な形態での契約締結を行うことを基本としています。また、請負契約かつ一定以上の規模の案件は「高リスク案件」として選定し、顧客への提案内容の実現性確認・契約内容の明確化等のリスクへの早期対応、受注時計画や原価見積りの妥当性チェックと納品までの進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算及び遅延案件の抑制に努めています。 ③景気動向、業界動向及び顧客動向の変動による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業は、関連市場が今後拡大すると予測されるものの、経済情勢の変化に伴い、企業のIT投資、DX投資及び人材に対する投資が抑制される等、事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループを取り巻く市場の競争環境が激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、現在の競争優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して、社会基盤、法制度、競争環境等の変化によりもたらされる機会やリスクを予見し、我々が提供するサービスを進化させていくことで、市場やお客様ニーズの変化へ柔軟に対応していきます。総合力を更に高め、サービスの高付加価値化等により他社との差別化・市場におけるユニークなポジション取りを図るとともに、稼働率の向上や不採算案件の抑制等を通じて生産性向上にも取り組んでいます。また、引き続き、大手企業からスタートアップに至るまでの数多くの企業との取引関係の実績を積み上げ、国内外でのブランドを向上し、ノウハウを蓄積することにより、さらなる競争力の向上に努めています。 ④今後の事業展開について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループのノウハウを活かした新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきますが、新規の取り組みが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や、将来の事業環境の変化、予想困難なリスクの発生等により、当初の計画どおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策]当社グループでは、新規事業・サービスの創出及び協業・戦略的提携の検討に当たっては、事前に複数のシナリオを作成し、発見された各リスクの検証、対応策を踏まえた意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に努めています。一方で、新たな取り組みにおいては一定のリスクを取って進めなければ、機会を逸することにもなりかねないため、主力事業によって経営の安定基盤を作りつつ、リスク許容度を上げながら、バランスの取れた意思決定に努めています。 ⑤ゲーム領域に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、成長戦略の一環として、エンターテインメント領域の強化を図っています。その中で、ゲーム領域においては、コンテンツの供給会社及びタイトル数が技術革新などを背景に急増していることから競争が激化しており、収益を拡大する難易度は高まっています。また、ユーザーの嗜好の変化によるコンテンツの陳腐化も早いため、技術革新やユーザーの嗜好の変化に適時適切に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ゲーム領域においては、Apple Inc.が運営するApp Store、Google Inc.が運営するGoogle Play等のプラットフォーム事業者との契約に基づきコンテンツやサービスを提供していますが、契約条件の変更、契約の解除やその他の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクへの対応策］当社グループでは、ゲーム領域は様々な先進技術の活用や浸透が進めやすいエンターテイメント領域の１カテゴリと認識し、この領域で先進技術・ソリューションの実装と運営の経験を積み、将来的にはそれらをBtoBや生活・社会インフラ領域等にも活用していく狙いを持って取り組んでいます。そのため、ゲーム領域単体での大きなリスクテイクは避け、自社の既存タイトルや優良なコンテンツを有する他社とのコラボレーション等を通じて安定的な収益モデル構築に努めています。事前に複数のシナリオを作成し、発見

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 (２) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・クリエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩出していく「タレントプラットフォーム」、デジタルコンテンツの製作やファンコミュニティシステムの開発・運営等を行う「インキュベーションその他」という３つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を重点課題として取り組んでいます。当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下、KPI）として、従来はクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数とストック型顧客の月額平均顧客売上を使用してきましたが、2025年12月期よりKPIをクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）および月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）へと変更します。近年、フロー型顧客に対する売上高が増加して重要性が高まったことに伴い、取引顧客数全体および全顧客の月額平均売上をKPIとすることが適切と判断したことが変更の背景です。「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの安定した堅調な受注が継続していることにより、当連結会計年度におけるユニーク顧客数は285社、月額平均顧客売上は5,057千円、売上高は11,229百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。「タレントプラットフォーム」においては、売上高は2,138百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。「インキュベーションその他」においては、2025年7月より株式会社グローバルギアを子会社化したことも影響し、売上高は1,466百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度においては、売上高14,835百万円（前連結会計年度比9.3％増）、売上総利益7,189百万円（同3.2％増）、営業利益1,052百万円（同27.1％減）、経常利益998百万円（同31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円（同53.5％減）となりました。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。 （連結損益計算書 前年比較分析）以下のとおり、売上高及び売上総利益は前年同期比で増収増益となった一方で、営業利益‧経常利益‧当期純利益は減益。 ②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として、クリエイティブ＆エンジニアリングにおける「ユニーク顧客数（対象期間内において取引を行った顧客の実数）」と「月額平均顧客売上（対象期間の総売上高を同期間の延べ取引顧客数で除した値）」を定めています。 下表のとおり、2025年12月期におけるユニーク顧客数は前年同期比4.8%増、月額平均顧客売上は前年同期比で1.2%減となっており、売上成長は順調に推移しているものと認識しています。 クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数の推移（単位：社数） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期ユニーク顧客数194241249272285 月額平均顧客売上の推移（注）（単位：万円） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期月額平均顧客売上433468514512506 （注）当該期間の総売上高÷同期間の延べ取引顧客数 ③財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は13,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加765百万円、及び「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う、売掛金及び契約資産117百万円の増加によるものです。固定資産は2,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,217百万円増加しました。これは主に、投資有価証券685百万円及び企業結合により生じたのれん493百万円の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における総資産は16,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,132百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に、借入の返済による短期借入金1,250百万円の減少等によるものです。固定負債は2,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加しました。これは主に、借入の実行による長期借入金1,777百万円の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における負債は5,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は10,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加476百万円によるものです。 （連結貸借対照表 前年比較分析）以下のとおり、「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加に伴う現金及び預金、及び売掛金の増加により、資産が増加。自己資本比率は引き続き高水準で財務基盤の安定性を確保しています。 ④キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円増加し、7,895百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,354百万円の収入（前連結会計年度は1,010百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益907百万円の計上や未払費用の増減額232百万円等の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは534百万円の支出（前連結会計年度は260百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出876百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円の減少要因があった一方で、定期預金の純増減額756百万円の増加要因があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは624百万円の収入（前連結会計年度は720百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,120百万円の増加要因があった一方で、短期借入金の純増減額1,250百万円や自己株式の取得による支出155百万円の減少要因があったことによるものです。 （連結キャッシュ・フロー計算書 前年比較分析）以下のとおり、前年同期比で投資活動によるキャッシュ・フローの支出は増加、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は減少したが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は増加したため、期末残高は増加。 (３) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。資本政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としています。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当していきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求します。 (４) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしていません。 ｂ．受注実績当社グループの提供するサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しています。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。事業の名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）デジタル・クリエイティブスタジオ事業14,835109.3 (５) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営上の重要指標としているクリエイティブ＆エンジニアリングにおけるユニーク顧客数、月額平均顧客売上は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化と既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。また、その他で当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社グループでは、市場動向に留意しつつ、内部体制の強化、情報管理体制の強化、リスク管理体制の強化等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行っていきます。 (６) 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンを掲げ、革新的なビジネスや、新しいイノベーターの「種」を、私たちSun*の光で照らし、それらを育む最強のインフラになることを目指しています。当社グループがこのビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しています。既存のサービスラインについては、重要指標の向上施策を継続しつつ、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高いサービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでいきます。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォームインキュベーションその他合計外部顧客への売上高10,4061,9811,18013,568 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他合計178320211 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） クリエイティブ＆エンジニアリングタレントプラットフォームインキュベーションその他合計外部顧客への売上高11,2292,1381,46614,835 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本ベトナムその他合計170110182 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上のすべての生命を育むインフラです。そして、“＊(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号であり、“Sun*“の社名には、顧客、社員、ビジネスパートナー、地域社会、株主、その他機関など様々なステークホルダーとのコラボレーションを通じて、その光で世界を明るく照らし育んでいく、という意志が込められています。全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」を実現するためには、人、社会、地球が健全であることが前提となります。これらの考え方のもとで、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを、Sun*が展開する全ての国、地域、事業で横断的に継続しています。 （１）マテリアリティ（重要課題）当社グループは、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できるグローバルチームを編成し、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進するデジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開しています。この事業を通じて、社会と地球環境が抱える課題に対応していく明確な姿勢と行動がステークホルダーから求められていると認識しています。そこで、2021年にこれまで感覚的に進めていたESG推進活動を体系的に整理し、Sun*が事業を通じて長期的に価値を創造していく基盤となるマテリアリティ (重要課題) を特定するため、ステークホルダーの視点を取り入れた分析を実施しました。マテリアリティ分析は、１．マテリアリティ候補項目の抽出・整理、２．自社視点およびステークホルダー視点での評価の実施、３．マテリアリティ項目の特定、のプロセスで行いました。上記のプロセスを通じて多面的に評価を行い、①DX・事業共創、②人材・チーム、③コミュニティ、④コーポレート・ガバナンス、⑤環境の５つの活動領域において、10のマテリアリティ項目を特定しています。Sun*のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の創出価値そのものである「DX・事業共創」、その推進の根幹を成す「人材・チーム」と「コーポレート・ガバナンス」、それらの大前提とも言える「コミュニティ」と「環境」は、それぞれSun*の長期的な価値創造を支える重要な活動領域と捉えています。これらは、SDGsの掲げる17の目標にも深く関係しており、事業活動を行う過程でSDGsの達成に貢献できると考えています。今後、長期的な価値の創造に向けて、マテリアリティ項目に関する取り組みを強化していきます。 （当社グループのマテリアリティ）活動領域とSun*のマテリアリティ項目基本方針指標及び目標取り組みの一例活動領域マテリアリティ項目①DX・事業共創あらゆる産業のDX推進デジタル・テクノロジーとクリエイティブの力を最大限活用し、あらゆる産業のデジタライゼーションを促進し、社会をアップデートする価値創造に取り組み続ける•デジタルサービス・プロダクト開発実績(累計)•新規事例公開数•付加価値創出額(売上総利益額)・DX事例の積極的な開示・技術力・開発力・クリエイティブ力の向上に向けた先進技術(ブロックチェーン、AI、IoT等)のR&D推進様々なパートナーとのバリューチェーンの発展顧客、投資先、ビジネスパートナーと強いパートナーシップを築き、事業共創を推進する•ユニーク顧客数、ARPU・事業共創事例の積極的な開示・顧客、投資先、ビジネスパートナーの積極的な開拓顧客体験・サービス品質の向上関わる事業・サービス・プロダクトの成功にコミットし、顧客のその先にいるユーザー視点を持って提案・改善を継続することで顧客の期待を超え、最も信頼されるパートナーであり続ける•顧客サーベイスコア(NPS・その他)・優れた顧客体験を実現するための、ユーザビリティの継続的改善提案・顧客ロイヤリティ維持活動の推進・サービス品質向上へのフィードバック 強化②人材・チーム（人的資本経営）価値創造人材・チームの発掘・育成・活躍促進デジタル・テクノロジーやクリエイティブの力を活用した価値創造の経験やポテンシャルを有する人材・チームを数多く発掘・育成し、多様な個性やスキル・能力の伸長と発揮を最大限に支援する・経験者採用数・新卒採用数・人材開発投資総額・社員あたり投資額・昇格者数・xseedsプログラム履修者数・修了者・積極的な採用広報活動・社員の持続的な能力開発、キャリア開発支援・産学連携先の開拓・カリキュラム・コンテンツの充実・教育環境の整備DE&I推進人種・国籍・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向など問わず、多様な個性や価値観を持つ社員一人ひとりが、成長機会を得て活き活きと働き、挑戦していくことができる環境づくりに取り組む・エンゲージメントスコア・男女比率・グローバル社員比率・障がい者雇用率・平均勤続年数・自己都合退職率・育児休業取得率・有給休暇取得率等・ビジョン・ミッション・コアバリュー浸透施策の実施・全従業員へのアンコンシャス・バイアス研修の実施③コミュニティ地域社会や各種コミュニティへの貢献事業活動を行う世界の各地域において、Sun*の強みであるデジタル・テクノロジーやクリエイティブ、教育等の力を用いて、さまざまなグローバル課題の解決に貢献する・Vibloのユーザー数・コンテンツ数・子供向けのプログラミング教育等の開催数・参加者数・オープンソースへの貢献・コミュニティへのスポンサー・プロボノプロジェクト④コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスの高度化(リスクマネジメント含む)全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組む・外部機関評価・取締役会構成のさらなる多様化・ESGに関する取締役会への定期的な報告を継続実施・情報開示のさらなる拡充・監査等委員による事業所に対する往査実施・リスクマネジメント体制の継続的な強化・税法と関連規則遵守の継続企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底全従業員が「良心に基づいた倫理判断」をビジネスの基本に据えて行動し、公正な職場と健全な取引関係を築き上げ、仕事を通して社会の発展に貢献していくことを目指す・コンプライアンスに関するE-learning修了率・内部通報件数・倫理的な企業文化の醸成に向けた継続的な取り組み・全従業員へのコンプライアンス研修の実施・内部通報制度の認知促進・事業活動にかかわるリスク評価の継続実施と、その結果に基づいたコンプライアンスプログラムの見直しプライバシーと情報セキュリティ管理の徹底プライバシーや情報セキュリティをめぐる環境の変化や技術の発展に対応し、それらの管理に関する活動の改善、管理およびセキュリティの強化を通じ、業務上取り扱うお客様、社員、その他ステークホルダーの個人情報等の情報資産および当社の情報資産を各種脅威から守ることで信頼に応え続ける•プライバシーと情報セキュリティに関するE-learning修了率•情報セキュリティに関するインシデント発生件数・情報セキュリティ強化施策の継続的な実施・全従業員へのプライバシー及び情報セキュリティ研修の実施・事業活動にかかわるリスク評価の継続実施と、その結果に基づいた情報セキュリティ基準や強化施策の見直し⑤環境気候変動緩和への貢献気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組みを世界共通の問題であると認識し、持続可能な社会を実現するために、自らの事業活動を通して、環境負荷の軽減を目指す•温室効果ガス排出量•エネルギー消費量・ペーパレスの推進・廃棄物の削減・スタジオ照明のLED化・電力使用量の削減・執務スペースの空調温度の調節や、不要不急の機器の停止、社員の環境意識醸成等の施策を通じた節電・地球環境保全に貢献する技術の開発と活用(クリーンテックへの貢献) （２）推進体制サステナビリティを推進する社内体制としては、取締役会によって選任されたサステナビリティ推進担当役員による管轄のもと、株式会社Sun Asteriskの本社機能組織内でサステナビリティに関わる活動方針の立案や、当社グループ全体への活動方針等の浸透、活動の推進状況をモニタリングするとともに、各種報告書の情報発信 などの対外的なコミュニケーションを行います。さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を担当役員に報告するとともに、経営層と本社関連部署(経営企画、人事、総務、法務、経理財務、広報、IR、など)にフィードバックしています。そしてこれらに基づきSun*グループとしての対応方針を策定するなど、経営施策に適宜反映しています。サステナビリティ推進担当役員と本社関連部署は、反映された方針や活動を国内外のビジネスユニットやグループ会社等に展開していくことによって活動を推進していきます。サステナビリティ推進担当役員は、原則として年に一度、取締役会においてSun*のサステナビリティ全般に関する活動状況を報告し、レビューを受けています。さらに、重要性の高い案件に関しては、その案件を担当する役員および担当部署より取締役会へ定期的に報告が行われ、取締役会のレビューを受けます。 （３）主要な取組の内容と指標の推移①-１．DX・事業共創推進の取組DX・事業共創推進は、Sun*グループの事業ドメインそのものであり、デジタル・クリエイティブスタジオの多様なプロフェッショナルチームによる機能、これまで蓄積された価値創造型のナレッジ・ノウハウを総動員し、最重要テーマとして取り組んでいます。DX・事業共創に係るサービス・プロダクト開発の実績を積み上げるとともに、それらの事例を積極的に公開していくことで、顧客・事業共創パートナーやその先にいるユーザーへの直接貢献のみならず、間接的にもよい影響をもたらし、社会全体のDXや事業共創の加速に貢献していければと考えています。 （DX・事業共創推進に関する指標の推移） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期DX・事業共創サービス・プロダクト開発支援実績（注）１5076628531,0171,333新規事例公開数（注）２1113161713付加価値創出額(売上総利益額)（注）３3,608百万円4,540百万円5,942百万円6,291百万円6,309百万円注１．2012年の創業から各期末月までの累計数（2022年度より継続案件も含む）２．各会計年度の合計数３．各会計年度におけるクリエイティブ&エンジニアリング領域の売上総利益額 ①-２．クライアントリレーションシップの取り組み当社グループは、顧客との間において、成果物の納品を目指す受発注関係を超えて、ともに事業・サービスの成功や成長を目指すパートナー関係となるべく、関わる顧客の事業・サービスに対する熱量を持ち、ビジョン実現に向けた本質追求に努めています。顧客の事業・サービスが成功し成長を続けていくことに当社グループが貢献し続けることができていれば、結果的に顧客との契約は長期化・大型化していくため、当社グループがKPIとして掲げているユニーク顧客数と月額平均顧客売上(ARPU)は、顧客とのリレーションシップや顧客への価値提供の成果をダイレクトに表した指標と捉えています。また、当社グループでは、定期的に顧客サーベイを実施し、他社に対して当社グループの活用を推奨できるかどうかを定点観測しています。 （クライアントリレーションシップに関する指標の推移） 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期顧客数と月額平均顧客売上ユニーク顧客数（注）１194社241社249社272社285社月額平均顧客売上（注）２433万円468万円514万円512万円506万円月次平均取引継続率（注）３93.8％93.6％93.0％91.7％92.7％顧客サーベイスコア（注）４回答数57514889117回答率81.1％81.9％73.7％71.0％79.1%顧客NPS（注）５27.0p24.7p19.1p13.2p9.1p注１．各連結会計期間内において取引を行った顧客の実数２．各連結会計期間内において月額平均顧客売上＝期中の総売上高÷同期間の延べ取引顧客数３．100%-(当月の解約顧客数÷前月の取引顧客数)、の平均値４．2019年12月期は同年10月の結果、2020年12月期は同年11月の結果、2021年12月期以降は年３回の結果平均５．NPS®とは「ネット・プロモーター・スコア（Net Promoter Score®）」の略で、顧客ロイヤルティを数値化して測る指標の１つ。「推奨者の正味比率」を意味し、「0～10点で表すとして、この企業（あるいはサービス、商品）を知人に薦める可能性はありますか」という１つの質問を用いて、企業やブランドに対してどれくらい愛着や信頼があるのかをスコア化したもの。 ②人・チーム(人的資本経営)の取組〜Sun*らしい人的資本の向上のあり方について〜本章の冒頭で述べた通り、当社グループは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。本ビジョン・ミッションの実現において、人的資本の増大（=個人の力・チームの力）が重要であると考えています。個人の力・チームの力の増大により、事業創造・価値創造を支援する力がより強化され、また行動指針としてのコアバリューとともに、ビジョン・ミッション実現を強固にすると考えています。 23年12月にビジョン・ミッションの体現する行動指標としてグローバルで以下３つに再設定しました。 ・Aim Highいつの時代も、世の中の常識を覆すような新しい価値を創造するのは、既存の枠組みに捉われず挑戦する人たち。自分の限界

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンのもと、「本気で課題に挑む人たちと事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションとしています。社名に含まれる“Sun”はまさに「太陽」。地球上の全ての生命を育むインフラです。そして、“＊(Asterisk)”は、多くのプログラミング言語で掛け算を表す記号であり、“Sun*”の社名には、顧客、社員、ビジネスパートナー、地域社会、株主、その他機関など様々なステークホルダーとのコラボレーションを通じて、その光で世界を明るく照らし育んでいく、という意志が込められています。全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」を実現するためには、人、社会、地球が健全であることが前提となります。これらの考え方のもとで、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを、Sun*が展開する全ての国、地域、事業で横断的に継続しています。 上記のビジョン・ミッション及びサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基盤として、当社グループに適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とそのさらなる高度化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現に継続的に取り組んでいます。 (i)執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、監査等委員会、任意の指名報酬委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。 (ⅱ)取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、業務執行取締役に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行に関する決定権限を委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。 上記に照らして、当社は、会社法上の「監査等委員会設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、任意の委員会設置などにより適切な機能の発揮等に関する独自の制度上の工夫を追加しています。 これまで継続的に行ってきた取り組み2019年３月 監査等委員会設置会社移行、社外取締役2名選任2019年10月 社外役員の選任理由・独立性に関する状況策定2020年７月 東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年３月 女性取締役1名選任2021年10月 任意の指名報酬委員会設置2022年３月 社外取締役3名、女性取締役2名に2022年12月 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、以下のとおりです。なお、当社ホームページ上においても公開しています。当社ホームページ上の関連URL：https://sun-asterisk.com/sustainability/corporate-governance/ ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しています。これら各機関の相互連携及び監査等委員が経営の意思決定に加わることによって監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が図れるものと判断しています。コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制を構築しています。 ＜取締役会＞取締役会は、提出日（2026年３月25日）現在、７名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員です。独立社外取締役は３名（うち監査等委員は２名）です。原則として１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催され、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各業務執行取締役の業務執行報告を受け監督を行っています。また、社外取締役は、社外の独立した立場から経営に対する適切な指導を行っています。 ※ 当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役が３名（うち、社外取締役２名）の７名となります。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名（二本柳健）と社外取締役２名（小澤稔弘及び石井絵梨子）で構成されています。監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し又は資料を閲覧若しくはその報告を通じて業務執行取締役の職務執行の監査を行っています。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を１ヶ月に１回と必要に応じ適時に開催しています。また、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めています。 ＜指名報酬委員会＞ 当社では、取締役の指名・報酬等に係る手続きに関して社外取締役が適切に関与し客観性・透明性を強化するため、2021年10月に取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。 本委員会で取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し取締役会に答申を行い、取締役会では本委員会の答申を踏まえて決議を行うこととしています。本委員会は、取締役会の決議によって選任された委員で構成され、独立性を確保するためその過半数を独立社外取締役としています。また、委員長は独立社外取締役である委員の中から本委員会の決議により選定しています。 ＜経営会議＞経営会議は、常勤取締役４名及び執行役員１名で構成されており、原則として１週間に１回と必要に応じ適時に開催され、重要事項の審議・報告を行なっています。また、議案に応じて、子会社の取締役や各サービスラインの本部長、経営管理部門の室長クラスを交えて審議を行います。常勤監査等委員は、経営会議における審議プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しています。 ＜内部監査室＞経営全般にわたる制度や業務執行状況における合法性、合理性、有効性、効率性及び信頼性が確保されているか監視し、その状況の評価・検証をすることを目的に、内部監査室を設置しています。内部監査室は、定期監査又は必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、効率性・経済性、遵法性、内部統制に関する監査を実施しています。また、内部監査の結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告し、発見された問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引き上げています。 ＜リスクマネジメント委員会＞リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス、情報セキュリティを始めとする多岐にわたる経営上のリスクを横断的に管理していく会議体です。代表取締役を委員長とし、当社及び子会社の本部長クラス、経営企画、法務、情報システム、内部監査部門の室長クラス、常勤監査等委員で構成され、経営上のリスクの洗い出しから対応策の検討及び推進を行っています。 会社の機関・内部統制の体制 ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、以下のとおり定める内部統制システム構築の基本方針に従って体制を構築するとともに、運用の徹底を図ることでコーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めています。(1)当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアンス・ポリシー」及び「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守を徹底するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めています。ｂ．代表取締役直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っています。また随時、問題点や今後の課題などを代表取締役に報告する体制を整備しています。ｃ．法令違反に該当する行為の早期発見や是正を目的とした「内部通報規程」に基づき、社内からの通報に対する適正な処理の仕組みを構築し、運用しています。 (2)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙又は電磁的媒体)に記録して適切に保管、管理する体制をとっています。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。 (3)当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．日々の業務遂行に係るリスクについては、当社グループの各部門責任者が一括してこれを予想して計測するとともに、予防に努めています。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表取締役に報告され迅速かつ適切な措置を講じています。ｂ．個人情報を始めとする情報セキュリティに関するリスクについては、リスクマネジメント委員会を設置し、情報セキュリティリスクを管理し、継続的にリスクの回避や軽減を実践し、情報セキュリティの維持、向上を図ります。ｃ．その他の有事においては、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を構築します。 (4)当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は定時取締役会を毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、機動的に当社グループの重要事項を審議し、意思決定を行える体制を整備しています。また、取締役会は、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正を確保しています。取締役会は経営計画を達成するための具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じています。 (5)当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．関係会社の管理は、当社「関係会社管理規程」に従って経営管理部門が統括管理し、各関係部門が連携して行っています。同規程に基づき、一定の事項については、当社の取締役会決議を求め、又は取締役会及び関係部門への報告を義務付けています。ｂ．当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準を共有し、一体性を有します。当社の内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならずグループ会社も監査対象として内部監査を実施しています。 (6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を求めた場合は、内部監査室においてこれを補助します。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かないものとします。ｂ．内部監査室の従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するように努めます。ｃ．内部監査室の担当者は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告を行うこととしています。 (7)当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ａ．代表取締役及び業務執行取締役は、毎月開催される取締役会において、随時その担当する業務の執行について報告を行います。また、常勤の監査等委員は経営会議にも出席し、監査等委員会において他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告することとしています。ｂ．取締役及び従業員は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合には、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」の定めに従い、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととしています。 (8)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報規程」において、取締役及び従業員が監査等委員会に直接報告できるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを定め、その旨を周知しています。 (9)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ａ．監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。ｂ．監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。 (10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査等委員会は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しています。また、代表取締役と定期的に意見交換の機会を設けています。ｂ．常勤の監査等委員は、経営会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっています。また、リスクマネジメント委員会等へも出席し、インシデント等の情報共有を行っています。 (11)財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への適切な対応を図るため、取締役会において財務報告

（４）【役員の報酬等】① 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ② 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標（KPI）の目標値に対する達成割合に応じてあらかじめ定めた額を賞与(事前確定届出給与)として毎年、一定の時期に支給する。2026年2月18日開催の取締役会において、第14期以降の業績連動報酬は、各事業年度の連結売上総利益、連結EBITDA及び個人目標に対する達成割合に応じて算定された額を支給することを決議した。連結売上総利益及び連結EBITDAは前事業年度の決算短信に記載の「連結業績予想」に基づき算定された額とする。目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 ④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、当面の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等: 非金銭報酬等＝55〜75%：45〜25%：0%とする。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個別の報酬等の内容は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決議する。また、指名報酬委員会については、その過半数を社外取締役とする。なお、監査等委員である取締役については、監査等委員の協議により決定する。 ⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2025年12月期）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）564610－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1515－－1社外取締役1313－－3（注）１．上記には、2025年３月27日開催の第12回定時株主総会のときをもって退任した取締役１名を含んでいます。２．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年３月30日開催の第７回定時株主総会における決議により、以下のとおり定められています。①取締役（監査等委員である取締役を除く）：年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。②監査等委員である取締役：年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役２名）です。３．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成割合に応じて算定された額を賞与（事前確定届出給与）として一定の時期に支給します。2025年12月期における業績連動報酬等に係る業績指標の目標値及び実績値は、以下のとおりです。業績指標2025年12月期目標値2025年12月期実績値連結売上高15,351百万円14,835百万円連結EBITDA1,798百万円1,262百万円（注）2025年12月期の目標値は、2025年２月12日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に開示した「2025年12月期の連結業績予想」に記載の「売上高」及び当該連結業績予想に基づき算定された連結EBITDAです。４．当社代表取締役の小林泰平については、子会社の代表取締役を兼任しており、子会社からの報酬も発生しています。支給額については、ベトナム労働法第90条及び2022年６月12日付の政令38/2022/ND-CP第４条により、従業員に支給する給与額は政府で定められている最低賃金より高くする必要があり、他の管理職との給与レンジの整合性がとれるよう賃金テーブルを定め、2025年３月27日開催の取締役会において承認されています。そのため上記役員報酬の中には、子会社からの報酬（取締役７百万円）を含めています。５．上記業績連動報酬の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額10百万円 （取締役２名に対し10百万円）を記載しています。 ⑦ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ⑧ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数（人）2,006(80)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。２．当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）459(5)32.72.56,263,475（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．当社はデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.378.677.176.4－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd35.3－85.081.090.6（注）３．株式会社Sun terras－－71.671.6－ 株式会社NEWh－－－－－（注）４．株式会社Trys33.3－82.383.7284.2 株式会社グローバルギア－12.589.690.4－ Sun Asterisk Software Development Inc.－100.0120.1120.1－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．所在国であるベトナムでは、男性の育児休業制度の法制度が日本と異なるため、「－」としています。４．株式会社NEWhは、株式会社Sun Asteriskからの出向のため、株式会社Sun Asteriskで賃金集計しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd（注）２Hanoi Vietnam千USD55ソフトウエア開発IT人材育成・紹介100.0ソフトウエア開発及び人材紹介関連の委託役員の兼任 ２名株式会社Sun terras（注）３東京都千代田区百万円10IT人材育成・紹介100.0マーケティング支援、採用支援、サービス開発支援、PM・エンジニア紹介役員の兼任 ２名株式会社NEWh東京都千代田区百万円30イノベーションデザイン＆スタジオ100.0サービス開発支援役員の兼任 ２名株式会社Trys（注）５東京都千代田区百万円100ゲーム開発・運営、デジタルコンテンツ制作100.0資金の貸付サービス開発支援役員の兼任 ２名株式会社グローバルギア（注）４、５福岡市中央区百万円3スマートフォンアプリ開発、アプリパブリッシング100.0サービス開発支援役員の兼任 ２名その他１社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しています。３．株式会社Sun terrasについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等（１）売上高 2,349百万円（２）経常利益 300百万円（３）当期純利益 209百万円（４）純資産額 937百万円（５）総資産額 1,341百万円４．2025年７月１日に株式会社グローバルギアの全株式を取得し、同社を連結子会社としています。５．グループ内の組織再編のため、2026年１月１日を効力発生日として、株式会社Trysを存続会社、株式会社グローバルギアを消滅会社とする吸収合併を実施しています。また、同日付で株式会社Trysは株式会社グローバルギアへ商号変更をしています。併せて、2026年１月５日を効力発生日として、株式会社グローバルギアはクリエイティブ事業を株式会社Trysへ会社分割（新設分割）しました。

３【配当政策】当社はこれまで、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的配当を実施していくことを基本方針としていましたが、内部留保の充実を優先していたため、創業以来配当を実施していませんでした。今後も、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保していく方針は変わりませんが、これまでの収益体質強化に向けた諸施策や、積極的なM&Aの取り組みなどが結実し2026年12月期は大幅な増収増益を見込んでいます。当社では、基本方針に掲げた内部留保を確保しつつ安定的かつ継続的配当を実施していく体制が整ったものと判断し、配当方針を変更して2026年12月期に創業以来初めてとなる配当（期末配当）を実施する方針を決定しました。今後の配当につきましては、引き続き将来の事業拡大に向けた投資を行い、健全な財務体質を維持し出来るよう、経営成績および財務状況等を総合的に勘案したうえで、継続的に実施していくことを基本方針とします。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めています。

６【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、テーマごとにR&Dのプロジェクトチームを組成し、各分野にわたって研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、190百万円（前連結会計年度比15.0％減）となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりです。① DevOpsの自動化・高速化に関する研究開発② 画像処理、音声言語処理、レコメンド関連についてのAIモジュールの研究開発③ ブロックチェーンの社会実装に関する研究開発④ プログラミング教育コンテンツ及びシステムに関する研究開発⑤ サイバーセキュリティーに関する研究開発⑥ ライブ配信システムに関する研究開発当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の人員による通常の開発業務の中で行われているため、研究開発費という勘定科目は設定していませんが、上記研究開発テーマのプロジェクトチームで発生した費用(労務費、外注費及びその他経費)を集計して当社グループ全体の研究開発活動の金額としています。各テーマの研究開発の経過は四半期ごとにグループ内で報告され、主に社内プロジェクト等において試験的に活用・応用し、その結果を研究開発にフィードバックするというサイクルを回しており、上記の６テーマについては引き続き、研究開発を進めている状況です。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）本社(東京都千代田区)事務所設備等5387140459(5) (２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）株式会社Sun terras本社(東京都千代田区)事務所設備等157132(－)株式会社NEWh本社(東京都千代田区)事務所設備等1－126(－)株式会社Trys本社(東京都千代田区)事務所設備等571384(5)株式会社グローバルギア本社（福岡市中央区）事務所設備等60720(1) (３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd本社(Hanoi Vietnam)事務所設備等47111,239（63）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に外書で記載しています。３．各事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料（契約金額）はそれぞれ、提出会社69百万円、国内子会社48百万円、在外子会社221百万円です。４．当社グループはデジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、提出日（2026年３月25日）現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行の全般にわたって監査しています。なお、常勤監査等委員である取締役の二本柳健氏は公認会計士資格を有しており、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査等委員である取締役は、社内各部署及び当社グループ各社の監査に当たり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っています。監査等委員である取締役は内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行っています。また、会計監査人と定期的に会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行うこと等により相互に連携して監査を実施し、監査の品質向上・効率化、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めています。当社の監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしています。また、月１回の監査等委員会の他に、ビデオ会議システムやビジネスチャットツールなどを活用して、適時に監査等委員間の情報共有、意見交換を行い、有効かつ効率的な監督及び監査に努めています。当事業年度における監査等委員の出席状況は以下のとおりです。地位氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）二本柳 健14回/14回（100％）社外取締役（監査等委員）小澤 稔弘14回/14回（100％）社外取締役（監査等委員）石井 絵梨子14回/14回（100％）（注）取締役（常勤監査等委員）二本柳健が委員長として選定されています。 監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・ 監査方針及び監査計画の策定・ 取締役の職務執行状況の監督・ 内部統制システムの監査・ 内部監査計画及び内部監査結果・ 会計監査人の監査計画及び監査結果・ 内部通報制度及びコンプライアンスの状況・ 子会社への往査・ その他会社法及び監査等委員会規程で定める決議・報告事項 ② 内部監査の状況 内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び室員２名の３名体制としており、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しています。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人と連携・協力し、業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っています。また定期的に取締役会で監査業務報告を行うほか、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人とも適宜情報交換が行える体制にしています。 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係については、監査等委員会と内部監査室は連携し、監査等委員会は内部監査計画及び内部監査結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っています。更に監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組を行っています。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間８年 ハ．業務を執行した公認会計士名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 雄三 ニ．監査業務に係る主な補助者の構成公認会計士11名、その他18名 ホ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任・再任については、適切な品質管理体制が整備されていること、独立性を有していること、監査計画及び監査チームの編成が当社の事業規模や事業内容に対応していること、監査報酬が妥当であること等を総合的に判断しています。なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ケ月（2024年１月１日から同年３月31日）の処分を受けました。監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から、当該処分に対し、2024年１月に業務改善計画を金融庁に提出し、業務改善に取り組み、金融庁からは一定の改善が図られていると認められ、2024年７月に金融庁に対する業務改善報告は終了していると報告を受けております。また、監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、会計監査人として選任することに問題ないと判断しています。 ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、独立性及び職務執行の状況等が適切であるかに関して総合的に評価しています。上記に基づき、監査等委員会は、会計監査人を再任する決議を行っています。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社22－281連結子会社－－－－計22－281 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社3030計3030上記ロ．の報酬に関する当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係の維持強化等により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を保有する方針としています。個別銘柄に対する検証は、保有目的の適切性、過去の業績及び将来の計画、事業シナジー、リスク等を含めた取引の経済合理性を検討し、取締役会において判断しています。当初想定した保有目的や効果が失われている場合は、売却による処分を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）非上場株式22294非上場株式以外の株式2454 （当事業年度中において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式130投資先企業の取引拡大及び関係の強化非上場株式以外の株式1378投資先企業の取引拡大及び関係の強化 （当事業年度中において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2012年７月東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業2012年10月ベトナムにFramgia Vietnam Co.,Ltd設立2013年３月東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社Sun Asterisk)設立2014年４月資本金を1,500万円に増資2014年６月シンガポールにFramgia Holdings Pte.Ltd.設立2014年12月Framgia Holdings Pte.Ltd.が株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピースを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更2015年１月本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転2015年11月Framgia Holdings Pte.Ltd.がFramgia Vietnam Co.,Ltd.を100%子会社化2017年７月Framgia Vietnam Co.,Ltd.の資本金を55,000ドルに増資2017年12月グループ再編のため、現経営陣がFramgia Holdings Pte.Ltd.から株式会社フランジア・ジャパンの株式を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更2017年12月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転2018年２月Framgia Holdings Pte.Ltd.からFramgia Vietnam Co.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化（手続完了は2018年10月）2018年６月資本金を5,500万円に増資2018年12月グルーヴ・ギア株式会社の株式を100％取得して子会社化2019年３月リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgia Vietnam Co.,Ltdをそれぞれ株式会社Sun Asterisk、Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltdに社名変更2019年11月資本金を5億5,470万円に増資2020年１月資本金を6億457万5千円に増資2020年２月資本金を8億550万円に増資2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月株式会社NEWh（連結子会社）を設立2021年９月株式会社Trysの株式を100％取得して子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年12月東京証券取引所プライム市場への市場区分変更2024年２月リブランディングのため、グルーヴ・ギア株式会社を株式会社Sun terrasに社名変更2024年５月Sun Asterisk Software Development Inc.の株式を99.9％取得して子会社化2025年７月株式会社グローバルギアの株式を100％取得して子会社化2026年１月株式会社Trysを存続会社として株式会社グローバルギアと合併し、社名を株式会社グローバルギアに変更 株式会社MIXENSEの株式を100％取得して子会社化沿革図は以下のとおりです。