ニューラルグループ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（ニューラルマーケティング株式会社、ニューラルエンジニアリング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.）で構成されております。なお、当社グループは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （１） 事業の概況当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、イノベーション領域とコアサービス領域の2つのサービスドメインで構成されております。イノベーション領域は、AI AgentやLLM等の先端技術領域の研究活動を企業と共同で推進し、AIアルゴリズムの研究をはじめとしたAI技術の研究・開発と売上創出を並行で行う領域であり、コアサービス領域はイノベーション領域を含めて当社グループ内で開発・獲得した新技術を随時取り込みつつ、成熟したAI技術や関連技術をサービス及びプロダクトとして提供・販売することで、AIの社会活用を推進する領域です。 （２） 当社グループの技術の特徴と優位性① 独自の深層学習技術のライブラリ開発当社グループは、技術分野として、深層学習技術に基づく独自のAIライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。AIライブラリの開発にあたっては、汎用のオープンソースのアルゴリズムを転用せず、独自の学習データを収集して構築した高い検出精度のモデルを使用しております。また、当社グループでは、画像の認識・解析の際に、カメラ特性等を踏まえた独自の前処理、後処理による精度の向上、新しい学習データによるAI技術の使用目的に合わせたカスタマイズを行うことができます。当社グループでは、深層学習における学習データを準備する上で、深い知見を持つ専属のデータアノテーションチームがサービス開始後もAIの精度の継続的な向上を進めております。例えば、ファッショントレンド解析関連サービスでは、ファッションコーディネート画像を学習データとして独自に収集・分類し、98%(注)を超えるファッションアイテムの検知を実現しております。更に、学習データの仕分けに用いる自社開発の独自ソフトウエアを開発・保有しており、数百万枚規模の学習データ分類を用いた学習モデルを数か月という短期間にて実装する能力を保有しております。また、実際の画像を基にコンピュータ・グラフィックスを活用したAIモデルの効率的な学習を可能とする周辺開発も行っております。開発した学習モデルは、さまざまなサービスに活用・転用でき、新規サービス開発期間の短期化や、AIモデルの継続的な精度向上、スケーラビリティをもった事業開発に直結しております。（注）人物の全身が映った100枚の写真を対象に行ったファッションアイテム検知の精度評価において、写真に写っていた424のファッションアイテムのうち416アイテムを正しく検知し、正解率は98.1％となりました。 ② 端末処理（エッジコンピューティング）による深層学習モデルの優位性当社グループは、エッジAIと呼ばれる、端末処理（エッジコンピューティング）でAIを実行・動作させる技術の研究開発及び活用を進めております。これまでのAI解析では、動画や写真、音声やデータといった容量の大きな情報を、通信網を用いてサーバーにアップロードし、サーバーで大規模な解析処理を行う必要がありました。こうしたサーバーの活用は、画像を送受信する通信網やサーバーへの負担に加え、通信料やサーバールームの運用コスト、電気代などが大きく膨らむことから、AIサービスが広く社会に浸透するための課題となっていました。エッジAIでは、カメラ等で取得された画像をはじめとしたデータをローカルに設置したエッジコンピュータが取得・解析し、解析後のメタデータ（解析結果を記したテキストデータ）のみを必要に応じてサーバーに送信します。そのため、画像や映像といった容量の大きいデータを通信網を用いて送受信する必要がなく、サーバーが受信するデータはすでに解析後のデータであり、AI解析を行うための大規模なGPUをサーバーが持つ必要もなくなるため、低コスト化・省電力化が実現できます。また、通信網を経由して送受信されるデータの容量も画像や映像に比べてはるかに小さくなるため、携帯電話での通信が行える程度のインターネット環境と電源さえあれば当社の提供するAIサービス・プロダクトは利用可能であり、拡張性の高さも当社サービスの特徴の１つです。さらに、エッジAIの特徴として端末で処理を行うため、個人情報を含む人物の顔画像等をサーバーに送信することなくAIを活用できることから、個人情報やプライバシー保護の面において高い優位性を有しております。エッジAIを動作させるためのエッジコンピュータやそこに搭載されるプロセッサはグローバルで様々なメーカーのものが存在しておりますが、当社グループのAIソフトウエアは特定のデバイスやプロセッサに依存しておらず、デバイス・プロセッサに対して横断的に搭載することが可能です。加えて、当社グループは、商用基準を満たすパッケージを用いた開発の経験を有しており、社会インフラとして設置できる信頼性を担保した製品を開発することが可能です。また、端末の限られた処理性能の中で安定的に動作するように最適化されたアルゴリズムの開発・実装に深い知見を有しており、スマートフォンのような小型・軽量の端末であっても高度なAIを組み込んだアプリケーションの開発が可能です。当社グループはエッジコンピューティングを積極的に用いることにより、保有する深層学習モデルの産業応用を加速すると同時に、省電力化といった環境負荷低減やSDGs（持続可能な開発目標）、プライバシー保護に配慮した産業発展を支援しております。 ③ 独自に開発する軽量・高精度なAIライブラリと、エッジコンピューティングの親和性AIとエッジコンピューティングの親和性の高さは従来から認識されていましたが、エッジコンピュータに深層学習モデルを搭載するにはモデルの軽量化が必須要件でした。誰でも利用できるオープンソースの学習済モデルやライブラリを組み合わせて開発されたAIソフトウェアは一定程度の計算能力を必要とするものが多く、また現実の多様な環境下で商用レベルで活用できる精度を発揮することは困難です。そのため、実環境下で商用レベルの解析精度を発揮し、なおかつエッジコンピュータの限られた計算能力の中で画像解析AIを安定的に実行・動作させるためには独自に軽量化したモデルを開発する必要がありました。当社グループは、独自に開発した軽量・高精度な深層学習モデルとエッジコンピューティングの親和性を最大限に活かし、拡張可能性を担保したエッジAI技術の開発と事業化を進め、AIサービスの活用場面を広げてきました。当社グループは、ビジネス・エコシステムを構築することができる領域において、エッジAI技術を活用したサービスを次々に開発・提供し、事業の創出・拡大を積極的に行っております。 （３） 独自に開発・保有する深層学習モデル及び開発・運用支援ツール当社グループが現在保有している深層学習の学習モデル及び開発・運用支援ツールは、以下のとおりとなっております。深層学習モデル又は開発・運用支援ツール名機能物体検知・分類ライブラリ通行する車両や人物、動物の検知と種別解析。インフラ破損、災害発生の有無の検知。単眼カメラ・360度カメラ・暗視カメラによる奥行き推定ライブラリ多様な単眼カメラで、空間の奥行、距離、位置座標を把握。人間が空間認識をする過程と全く同様な奥行推定を実現。視線検知ライブラリ人物の姿勢などの情報から視線方向を読み取ることで、興味の有無を推定。大人数の中や歩行中などでも適用が可能。グループ解析ライブラリ歩行者が一人で歩いているか、それとも複数人のグループで歩いているかを推定。歩行モード解析ライブラリ歩行速度や経路などのモードを分析することで、通行者の消費意欲 (ショッピングに足を止めそうか等)を推定。通行者属性推定ライブラリカメラを用い、通行者の年齢・性別を、歩行中かつ距離が離れている状態から推定する。ファッション属性解析ライブラリ着衣のアイテム・色・模様などを認識。その情報を組み合わせることで、人物の属性(ビジネス、カジュアル等)を推定。顔画像からの人物検知・認証ライブラリ（同一人物特定）人物の顔から、同一人物を特定。複数のカメラにまたがった情報も連携可能。全身画像からの人物検知・認証ライブラリ（同一人物推定）人物の体格・ファッション・所有物などから、同一人物を推定。顔が見えない遠距離や、後ろ姿からでも推定が可能。車両ナンバープレート認識ライブラリナンバープレートの文字認識を行う。OCRを用いた既存技術とは異なり、動きブレや汚れなどに頑健な認識を実現。車両ナンバープレート学習用画像生成ツールアクティブラーニングを用い、車両ナンバープレート認識ライブラリ向けの学習データを迅速かつ大量に生成。スマートフォンでも動作可能な軽量化済み物体検出・分類ライブラリ軽量化された物体認識モデルにより、スマートフォンなどの限られた計算リソースの中でもリアルタイムで物体認識を実現。動体検知・分類・追跡ライブラリ動体を対象とし、非常に少ない計算資源においても、高速な物体認識と分類・追跡を行う。3次元箱形状測定ライブラリスマートフォンのカメラにより撮影された画像から、箱の縦・横・高さを非接触で一度に測定。作業工程認識ライブラリ工場などにおける作業員の作業工程をカメラ動画から自動で読み取る。少量のサンプル画像により工程の登録が可能。作業動線解析ライブラリ工場・倉庫などにおける作業員や車両などを、360度カメラなどから認識・追跡することで、動線を解析。異常検知・予知保全ライブラリ構造化データと非構造化データを活用し、機器の故障やパフォーマンス低下を予知。CTスキャン異常検出ライブラリCTスキャン画像から、不良個所を検知。人が目視確認するよりも高い精度で不良を判定。GANを用いた異常検知ライブラリGANの技術を応用し、異常画像が少ない条件下であっても、高感度で異常を検知。ブラウザで高速動作可能なスマホ・人物・顔認識ライブラリスマホ・人物・顔認識といった複数の認識処理を、ブラウザ内で高速に実行可能。満空認識ライブラリカメラで撮影された画像から、駐車場や店舗内の席などの満空状況を認識する。広告配信最適化ライブラリデジタルサイネージ前の通行者属性や過去の視聴率などを元に、広告の配信を自動最適化する。予測・レコメンドエンジンライブラリ時系列情報を用い、将来予測とそれに伴うレコメンドを実現。行動履歴から消費行動や危険行動を予知する。流行自動検出ライブラリファッショントレンドなどの時系列情報から、突発的に発生した流行を自動検出する。単眼カメラによる3次元モーション解析・3Dモデリングライブラリ単眼カメラで、人体の形状や服装のしわなどを正確に3Dモデルで再現。人間の行動解析や、スポーツ選手のパフォーマンス管理を実現。シミュレーションを併用した画像認識モデル生成フレームワークシミュレーションを活用し、かつ、それに適した学習モデルを準備することで、学習モデル開発を加速。アクティブラーニングを用いたアノテーションツールアクティブラーニングを用いることで、迅速なアノテーションを実現。使えば使うほど効率化が進む仕組みを実現する。サービス横断的なデータの統一管理ソリューション当社グループが提供する複数サービス間で、匿名化情報を統一管理するためのデータ管理プラットフォーム。モジュール化された地方自治体向けソリューション地方自治体におけるさまざまなユースケースに対応可能な柔軟性を持つ、モジュール化された分析プログラム。エッジデバイスライブラリ管理システムエッジデバイスに搭載される深層学習モデルを管理する各種ソフトウエア。低コストでスケーラビリティのあるAI活用を実現。エッジデバイス死活監視システムエッジデバイスにおける各種ライブラリ・ハードウエアの稼働状態を監視し、動作ログを一括で管理。エッジデバイス自動インストーラー携帯通信を用いることで、多数のエッジデバイスの、遠隔地からの自動インストール・アップデート・メンテナンスを実現。エッジデバイスセキュリティシステムエッジデバイスの盗難や改ざんなどに対するセキュリティを担保するシステム。 （４） 展開するAIサービスと販売形態 ① イノベーション領域 （I) 駐車場・モビリティ（デジパーク）当社グループは、AI画像解析技術及びエッジ処理技術を応用した駐車場サービスを展開しております。当社グループ技術を活用すると駐車場全体の満空状態だけでなく、具体的にどの車室が空いているのかといった詳細情報を限られた台数のカメラを設置するだけで把握することができます。デジパークを導入した商業施設では、屋外の複数駐車場と屋内立体駐車場の満空状況をリアルタイム（５分間隔）でウェブサイト上で更新しています。また、電光掲示板を活用して現地での満空表示も実施しております。また、従来のOCR（光学的文字認識）技術に代わる新しい技術を開発し、ナンバープレートを100％に近い精度で検知するライセンスも保有しております。事前登録などとあわせてパーキングチケットのチケットレス化への取組みも強化し、精算時の混雑の緩和による快適なパーキング運営の実現を目指しています。(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、AIカメラに搭載するAIソフトウエアの提供・機能更新、データレポーティングを行います。ショッピングモールの大規模駐車場や、物流施設のトラックバース等で導入が進んでいます。AIカメラとその周辺機器を一式セットで提供するユニット販売が主流となっています。電気機器の設置工事を受注できる体制を整備するため、2021年10月１日ニューラルエンジニアリング株式会社を設立し、一般建設業許可（電気通信工事業）を取得いたしました。これによりAIライセンスの提供だけではなく、機器の設置と保守運用まで一気通貫でサービスを提供できるようになりました。(ⅱ) 本サービスの特徴屋外の大規模駐車場から屋内の小規模な駐車場までさまざまなタイプの駐車場で導入いただけるサービスです。1台のカメラで最大200車室の満空を解析することができるのが最大の特徴で、駐車場運営の効率化を実現します。・設置の容易さ本サービスで使用するAIカメラは多くの数値・指標をリアルタイムで取得するという非常に高度な機器ではあるものの、設置においては設置作業者に特別な技術を要求することはなく、設置する機器の画面に表示される指示に従って数分程度の簡単な作業を行うだけで設置を完了できるようにしております。通常、高機能機器はその管理運営面においても相応の技術を要求するケースがあり事業展開の大きな課題となりますが、本サービスで使用する機器はオペレーションの簡易さとして設置作業の難易度が低いという特徴を有しています。・エッジ処理技術の活用取得する数値・指標の判定等の全てを機器の端末内で完結させるエッジ処理技術も大きな特徴となっております。通信負荷が低く長時間にわたり安定稼働ができます。また、データ送信などに有線回線が不要なためAIカメラから外部に出る配線は電源コードのみで、機器の出荷・納入、設置の手軽さにつながっています。 （Ⅱ) 人流・防犯（デジフロー）国内では、新型コロナウイルスは2023年５月には５類感染症に移行し、2023年７月には海外からの外国人観光客は中国からの旅行者を除くと、過去最多だった新型コロナウイルス感染拡大前の2019年７月を上回るなど、国内経済はインバウンド効果による経済の活性化を期待する声が広がっています。一方、観光客数の急回復が「オーバーツーリズム」として住民生活に悪影響を及ぼす懸念も報道されており、人の混雑や交通渋滞を回避できる都市モデルへの社会的ニーズが高まっています。そうした要請に応え、当社グループサービスを観光地での過観光回避や人が密集しやすい場所の防犯対策等での当社グループサービスの活用が進んでいます。また、地方創生の枠組みでは、道の駅などの観光施設の活用の見える化や効率的な施設運営に活かすサービスも徐々に広がっています。具体的には、官公庁や地方自治体、教育機関等と連携して、国内複数拠点の街づくりプロジェクトの実証実験等に参加しております。 （Ⅲ) サイネージ広告（フォーカスチャネル）2021年11月１日よりハイグレードマンションを中心にサイネージ広告事業を展開する株式会社フォーカスチャネルを完全子会社化し、グループに取り込みました。これを契機に、自社ブランドとしてのサイネージ広告事業の展開を加速してまいりました。なお、株式会社フォーカスチャネルはシナジーの加速と、より一層の事業の効率化を図るため、2022年8月1日に当社連結子会社の株式会社ネットテンとの吸収合併を経た後、商号変更を経て、現在ニューラルマーケティング株式会社に含まれる事業となっております。(i) 本サービスにおける当社グループの位置づけ当社グループは、AIカメラを搭載したサイネージを無償でマンションに設置し、サイネージで配信する広告枠を販売いたします。広告枠の間にエンターテイメント性の高い情報などを配信することで、自然と目を引く広告メディアを目指しております。また、AIサイネージの隣に紙のチラシを置くことができるラックも設置し、デジタルと紙媒体の両面でマーケティングが打てる仕組みとなっております。AIサイネージはマンションの入り口付近やエレベーターホール、コンシェルジュデスクの脇など、住民の方が必ず通る動線上に配置しており、一定以上の視認回数を確保できるものとなっております。（ii） 本サービスの特徴本サービスで使用するサイネージ機器では、従来品では取得できなかったものを含め、年齢・性別の推定、視線の検知が可能です。コロナ禍でも通行人数に大きな差が出にくいマンションエントランスにAIサイネージを設置することで、安定的な広告視聴回数を維持できるのが特徴です。設置場所となるマンションにも施設が自由に情報配信できる枠を無償で提供しており、これまでは紙で掲示していたマンション側のお知らせをオンラインでサイネージに配信することができるようになります。マンション共有スペースの景観改善と管理業務のデジタル化を推進するツールとして導入が進んでいます。 （IV） ファッショントレンド解析当社グループは、拡大する余剰在庫や商品値引、並びに焼却廃棄等の社会問題に課題認識を持ち、AIを通じた業界再生やSDGs（持続可能な開発目標）の観点での持続可能性の向上、人の感性に頼った手作業からの進化を目指しています。また、ECサイトでのレコメンド機能の拡充やサイネージを活用した実店舗のデジタル化等ファッショントレンド解析サービスから派生したシステム等の開発により、アパレルメーカーの業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 経営方針当社グループは、「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術、ならびに端末処理（エッジコンピューティング）技術を活用したAIエンジニアリング事業を展開しております。近年、デジタル技術の進展はさらに加速し、生成AIやAI Agentをはじめとする新たな技術革新が社会や産業構造に大きな変化をもたらしています。働き方の多様化やオンラインサービスの普及に加え、リアル空間においてもデジタル技術の活用ニーズは拡大しており、効率性・利便性・安全性の向上が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、AIカメラやネットワーク化されたデジタルサイネージ等を活用し、リアル空間とデジタル空間を融合させる新たなサービスの創出に取り組んでおります。加えて、研究開発を通じたイノベーション領域の継続的な強化に加え、全国規模の顧客基盤を有するコアサービス領域の拡大を推進し、収益性と成長性の両立を目指した事業運営を進めております。また、成長戦略の一環として、周辺領域におけるM&Aやアライアンスを通じてグループシナジーを高め、サービスラインアップの拡充および事業ポートフォリオの強化を図っております。さらに、持続可能な社会の実現に向け、SDGs（持続可能な開発目標）の理念に則り、省資源・省エネルギーで運用可能なエッジAI技術の社会実装や、AIを活用した安心・快適な街づくりへの貢献を推進しております。これらの取り組みを通じて、日本国内のみならずグローバル市場においても企業価値の向上を目指してまいります。今後も、技術革新への継続的な投資と事業基盤の強化を両輪として、社会課題の解決と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。 （２） 目標とする経営指標当社グループは、収益性を維持しながら中長期的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、売上高及びEBITDAを重要な指標と位置づけております。 （３） 経営戦略及び経営環境① 事業領域に関する当社グループの見解2005年頃から深層学習を用いない業務のデジタル化を支援するサービス展開が始まり、2012年に機械学習研究領域において深層学習(ディープラーニング)技術が生み出されました。以来、深層学習技術の活用は様々な産業にて研究が行われています。深層学習技術についての実証実験が多数の大企業やスタートアップ企業で進んできた一方、実際に事業化され市場形成するまでに浸透したサービスが創出された例はこれまでごく限られていると当社グループは考えています。昨今は大規模言語モデルを用いたサービス化が大きな脚光を浴びておりますが、最も情報量が多く取り扱いが一層難しい非構造化データである映像領域においては、市場の巨大さに比して事業化の例は極めて限定的で、まだ見ぬ潜在市場は計り知れないと言えます。そのような状況の中で、2017年にAIを搭載できるエッジデバイスが登場し、拡張性の高いAIサービスが進展する素地が整いました。インターネット産業においては、2000年頃に検索エンジンと広告事業の連動により、インターネット広告事業が初めて勃興し、同時に、世界を襲ったインターネットバブルとその崩壊により優勝劣敗化が加速度的に進行し、技術力とビジネス力の双方を持ち得た企業のみが勝ち残りを遂げるに至っております。深層学習活用は現在、2000年以前のインターネット産業と同じく黎明期にあると当社グループは考えております。深層学習活用においてもインターネットバブルと同様なことが起こり、飛躍的な成長を遂げるスタートアップが世界で勃興しはじめていると当社グループは考えております。「Statista Japan」(2024年5月発行)によれば、AIサービスの市場規模は2024年の45兆円から2030年までに281兆円まで拡大すると予想されています。こうした課題認識から、当社グループでは高度なAIエンジニアリング力と卓越したビジネス創出力の融合こそが、深層学習技術を活用した事業の飛躍的な拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは2018年の創業以来、既にAIが活用されている事業分野において大企業の研究開発の一部を担う受託開発ではなく、顧客企業が認識していない潜在市場を自社で掘り起こすことで市場自体を作り上げる事業開発を専業としています。そうした方針のもとで、独自のAIサービスの開発・構築と顧客企業への提供を推進してきた結果、当社グループの展開するAIサービスは「人流・防犯」、「駐車場・モビリティ」、「人的資本経営支援」、「コンテンツ生成」、「サイネージ広告」、「在宅勤務支援」、「ファッショントレンド解析」へと分野を拡大してまいりました。当社グループの提供するサービスについては、少しずつ、しかし着実に実社会に浸透しつつあると考えておりますが、より社会で広く使っていただけるサービスへ成長させていくとともに、当社グループの有する技術の活用領域を拡大させたいと考えています。そのために、今後も継続的に新規事業の創出と既存事業の強化を行う事業構築力と、それを即時に実際のサービスに実装していくAIエンジニアリング力強化のため、人材採用や人材育成などに注力してまいりたいと考えております。 ② 当社グループ事業の優位性を追求した経営戦略高度なAIサービスの開発とさらなるスケール化を目指すにあたって、以下の３つの優位性を最大限に発揮・強化する戦略をとっております。 Ⅰ. 新規サービスを創出するビジネス開発力当社グループは、経験豊富なコンサルティングファーム出身者と、日本を代表する企業においてプロジェクトや営業を統括してきたメンバーを擁しています。顧客の委託ニーズを伺う受け身の営業活動を行わないことで、主体的に付加価値を作りだす事業創出と事業展開のみに注力することが可能となっています。外資系コンサルティングファームにおいて、グローバル企業でのAI/IoTの活用や事業化をリードした経験を有する当社代表取締役社長をはじめ、国内外を代表する企業で新規事業を統括したメンバーの豊富な経験をもとに事業構築を行っております。Ⅱ. 豊富な独自AIライブラリとエッジコンピューティングに関する技術力当社グループは、深層学習技術に基づく独自のAIライブラリの開発にあたっては、汎用のオープンソースのアルゴリズムを転用せず、独自開発のアルゴリズムと自社で作成した学習データやコンピュータグラフィックスといった先端技術を活用し、高い精度のAIライブラリを構築しています。特に、当社グループは、環境負荷を軽減させながら広く街なかで活用いただけることを前提に、端末処理（エッジコンピュータによる処理）に対応するAIライセンスの開発に注力しております。当社グループには、世界各国からAIエンジニアが集まってきております。国籍を限定せず能力を重視した採用を進めて外国籍のエンジニアを多く採用してきた結果、英語で自由に開発活動ができる環境が構築されております。本邦の限られたAIエンジニア数を成長の律速要因とせず、博士号を保有するエンジニアや国際学会での多数の論文発表経験を持つエンジニアを複数擁しております。東京大学大学院理学系研究科物理学専攻で理論物性の研究テーマで博士号を取得した後に、株式会社野村総合研究所で多くの大規模システム開発に携わってきた当社常務執行役員CTOをはじめとし、優秀なエンジニアを引き付ける開発能力を有し、かつ、日々の業務において研鑽をしております。Ⅲ. M&Aを通じた事業領域の拡大当社グループは事業成長を急速に加速するため、M&Aを通じたグループ拡大による積極的な成長を目指しており、着実に実績を積み上げてまいりました。2021年11月1日にはハイグレードマンション向けのサイネージ広告領域で独占的に事業展開していた株式会社フォーカスチャネルを子会社化し、サイネージ広告事業の基盤となるサイネージ筐体の設置台数を急拡大させました。フォーカスチャネルのグループ取り込みにより、AIサイネージサービスを自社の広告事業として展開していくための組織体制、人員体制を短期間で確立することができました。2022年2月21日には、屋外電子看板大手の株式会社ネットテンを子会社化し、ネットテン及びフォーカスチャネル両者のシナジー追求を加速するため、株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社ネットテンによる株式会社フォーカスチャネルの吸収合併を実施し、2022年9月1日にニューラルマーケティング株式会社へ商号変更を行っております。2026年2月27日には、40年以上の歴史を持つ総合イベント企画制作会社の株式会社ポマト・プロを子会社化しました。また、2026年2月12日付の取締役会決議により、イベントの企画・運営からグラフィック・Webデザインまでをワンストップで提供するクリエイティブ企業の株式会社カクタスの全株式を2026年4月1日に取得する予定です。2社のグループ取り込みにより、エンタテインメント領域に特化したAI技術の開発およびソリューション販売を加速させ、グループシナジーを最大限に活用した成長戦略を推進してまいります。リアルな体験価値と先端テクノロジーを掛け合わせることで、市場における競争優位性を確立し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。当社グループは引き続き積極的なM&A戦略により、加速的な事業成長を目指しております。 （４） 対処すべき課題① 開発体制の強化及び優秀な人材の確保深層学習技術に基づく独自のAIライブラリの開発や、深層学習モデルを低コストで活用できる端末処理（エッジコンピューティング）に関する技術は当社グループの競争力の源泉の一つであり、継続的な強化が重要であるものと認識しております。今後も国籍を問わずに卓越した能力を持つAIエンジニアの採用及び育成に努め、重点的に投資してまいります。 ② さらなる新規事業の創出当社グループにおける、特定企業や特定産業に依存しない独立性・独自性のあるビジネスモデルは、既に展開している事業・サービスに限らず、まだAIの活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。当社グループはエッジコンピューティングによるAI解析の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った独自の成功モデルから得た知見を取り入れたさらなる新規事業を発掘し、早期に事業化することで、当社グループの技術の活用の場を広げてまいります。また、当社のAIサービスの販売・提供にあたっては、AI技術に関する高度な知識とユーザー側の課題に関する十分な理解が必要でしたが、サービスの更なる成熟化を進めることで、サービスの提供・利用に際して専門知識・技術を要さず、広く販売・提供ができるような製品開発を推進しております。 ③ 内部管理体制の強化当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であるものと認識しております。経営の公正性・透明性確保のためにコーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ④ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社は、更なる企業価値向上のためには、「高い成長性の継続」と「利益率の改善」が重要だと考えております。資本コストや株価について、継続的に分析を行いながら、双方の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 ⑤ 戦略投資（Ｍ＆Ａを中心とした事業領域の拡充）当社のこれまでの投資実績や業界への知見が活かせる、既存事業の事業領域や規模の拡大に資する企業への投資を柱に、M&Aの活用による既存事業の成長加速や拡充及び新たな成長市場への参入を目指します。コンサルティングファームでの経験が豊富な代表取締役を主軸に、情報収集力の強化や、外部専門家との業務提携等の活用による投資効果の客観的評価体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 本項に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク① 市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループが属するAIビジネスの国内市場は成長を続けており、2023年度の市場規模6,858億円から、2028年度には2兆5,433億円（2023年度比3.7倍）にも及ぶと予想されています（出所：IDC「国内AIシステム市場予測、2024年～2028年」2024年４月）。また、エッジAIコンピューティングについては2023年度の市場規模予想150億円から2027年度までに370億円（2023年度比2.5倍）まで成長すると予想されます（出所：デロイトトーマツミック経済研究所「「エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2023年度版」2024年３月）。スマートシティの世界的な市場規模は、"Smart Cities Market Size, Share, Competitive Landscape and Trend Analysis Report, by Component and Functional Area : Global Opportunity Analysis and Industry Forecast, 2021-2030"(Allied Market Research)によると、2030年には6.0兆ドルになるとみられています。また、「2021年 人工知能（AI）の世界市場規模及び2030年までの予測値」(Statista Japan 2024年5月)によれば、AIサービス市場全体は2030年までに281兆円規模まで急拡大する見込みであり、今後も国内海外においてAI関連市場は拡大を続けることが見込まれます。しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループはAI事業領域において事業展開しておりますが、当該分野においては多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。引き続き事業の拡大及び競争力の維持・強化を努めてまいりますが、優れた競合企業の登場、競合企業によるサービス改善や付加価値が高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは独自のAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術を軸に事業を展開しており、当該技術及びその周辺技術の競争優位性を維持・強化し続けることが重要であると認識しております。また、当社グループは既に保有している技術の維持・強化だけでなく、新技術の積極的な展開を行い適時に独自のサービスを構築していく方針であり、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、外部イベントへの参加やオープンな技術勉強会の開催等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や開発費等の予想を超える多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループサービスでは、画像データを収集・分析し、その結果を事業展開において活用しております。著作権等の他者が保有する画像データに関する権利を侵害することがないように対応しておりますが、著作権法等の法規制が改正され、当社グループ事業における公開画像データの利活用が制限される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、個人が特定できない属性情報のみを画像データより抽出・解析しており、個人情報保護法の適用対象とはならないと考えておりますが、国内外の個人情報保護に関する法規制は個人情報保護に対する関心の高まりとともに継続的にその在り方が再検討されており、今後、国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。カメラ画像の利活用にあたっては、パートナー企業やカメラ等の端末を設置する不動産・施設所有者の協力を得ながら、経済産業省と総務省が策定した「カメラ画像利活用ガイドブック」に準拠した運用を進めてまいりますが、一般社会の理解を得られないような場合には機器の設置遅延など、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に由来する事項① 知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループは、当社グループの事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性についても調査可能な範囲で対応を行っております。しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 設備及びネットワークの安定性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループの事業を支えるサーバーのうち、特に冗長性が求められるものについては当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理され、複数のサーバーによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取組みを行っています。また、社内サーバーにて提供されている一部サービスについては、ソフトウエア障害をスタッフに通知する仕組みを整備し、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しています。エッジAIを活用したサービスにおいても、動作状態をモニターする仕組みを導入し、障害対応を迅速に行える体制を構築しています。しかしながら、上記の取組みにもかかわらず、火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ソーシャルメディア活用について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループはファッショントレンド解析において、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社グループのサービスに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業の推進について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供することが可能であります。今後も引き続き他の産業にも積極的に参入し、新サービス及び新規事業に取組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは、事業を通じて取得した顧客が保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)及び個人情報を保有する可能性がございます。情報の取扱いについては情報セキュリティ管理規程を整備し、適切な運用に努めております。このような対策にもかかわらず、当社グループの人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) その他① 特定の人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)重松路威氏は、創業以来、当社の代表取締役社長であり、本書提出日現在で同氏及び同氏の資産管理会社とあわせて当社発行済株式総数のうち56.49％を保有する大株主でもあり、当社グループの事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社の経営戦略、事業戦略、開発戦略等において重要な役割を果たしております。当社は、各事業部門長である役職員に権限委譲を行い、重松路威氏に過度に依存しないための経営体制の整備及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 設立からの経過期間について(顕在化の可能性：－、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：－)当社は2018年１月に設立されており、設立後の経過期間が短く社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分である可能性があります。 ③ 組織規模について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループの組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに応じたものになっております。今後の事業展開に応じて、人員の増強、業務執行体制及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保・育成について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあるため、さらなる優秀な人材の確保が今後も必要不可欠であります。AIを専門とする高度なエンジニアは国内外でも人数が限られており、優秀な人材の獲得は他社とも競合が発生するなど、優秀な人材の獲得及びその後の定着・育成は当社グループにとって重要な課題であるものと認識しております。当社グループでは英語によるAI開発体制を構築することにより、海外からの優秀なAIエンジニアを採用できる体制を構築しております。また、働きやすい職場環境の構築や既存の従業員のモチベーションを向上する各種施策を実施することで、優秀な人材を惹き付ける組織であり続けることを目指しております。しかしながら、当社グループの計画どおりに人員が確保・育成できず、適正な人材配置が困難となった場合や労働力市場や経営環境等の変化により人材流出が進んだ場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 配当政策について(顕在化の可能性：－、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：－)当社は創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社グループは未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 ⑥ 海外展開について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループはこれまで国内を中心に事業展開をしてまいりましたが、今後はさらなる海外事業展開も検討してまいります。海外展開におきましては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ M&A等の投資について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中) 当社グループは今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずM&A、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。 これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの検討で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損損失を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 子会社管理について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中) 当社グループでは子会社を４社（ニューラルエンジニアリング株式会社、ニューラルマーケティング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.）有しております。これらの会社は当社グループの傘下となってからの期間が短く、また、事業規模も小さいことから今後の急速な事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。そのため、当社の管轄部門において内部統制を含め管理体制の強化に努めております。 しかしながら、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続不備等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模な自然災害等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：中)当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループ取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期(又は頻度)：常時、影響度：低)当社グループは、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により訴訟等による請求を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用が毀損する他、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は2,870,194千円となり、前連結会計年度末に比べ1,360,287千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,546,949千円増加した一方で、売掛金が144,708千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は1,326,616千円となり、前連結会計年度末に比べ140,254千円減少いたしました。これは主に、のれんが103,879千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、4,196,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,220,033千円増加いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は1,385,782千円となり、前連結会計年度末に比べ140,944千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は934,288千円となり、前連結会計年度末に比べ98,477千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が98,975千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、2,320,071千円となり、前連結会計年度末に比べ42,466千円減少いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は1,876,739千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,499千円増加いたしました。これは主に、新株の発行による資本金の増加688,723千円及び資本剰余金の増加688,723千円、減資による資本金の減少690,977千円及び資本剰余金の増加690,977千円、欠損填補による資本剰余金の減少1,487,958千円及び利益剰余金の増加1,487,958千円等によるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして掲げ、AI技術をはじめとする最先端テクノロジーの開発に取り組んでおります。リアル空間およびバーチャル空間の双方において、多様なAI技術を活用し、全国の中小企業から大企業までを対象にマーケティング支援や人材活用支援など、幅広い領域でサービスを提供しております。これらの事業活動を通じて、社会全体に新たな価値を創出し、心躍る未来の実現を目指しております。当社グループ事業は、イノベーション領域とコアサービス領域の２つのドメインで構成されております。イノベーション領域では、自社開発の大規模言語モデル「NEURAL.LLM」を中心に、AIアルゴリズムの小型化・高精度化を推進しており、都市運営支援などの高い正確性と即時性が求められる分野への導入を開始しております。また、完全にローカルで動作する高性能自動音声認識技術（ASR）を開発し、当社のコアサービスである「KizunaNavi」への導入を開始いたしました。コアサービス領域では、AI技術を活用したLEDビジョン「Neural Vision」、1on1支援サービス「KizunaNavi」、生成AIによるWeb構築支援サービス「Generative Web」などを展開しており、サービス導入実績は12,000社を超えるなど、順調に拡大しております。当社グループでは、これら２つの領域を密接に連携させることで、研究開発成果の社会実装を加速するとともに、積極的なM&A活用も視野に入れ、コアサービスを成長ドライバーとした事業拡大を図ってまいります。 当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進むなか、企業収益の改善に支えられ雇用・所得環境も底堅く推移し、個人消費の持ち直しなどによって、緩やかな回復基調となりました。その一方で、金融資本市場の変動や地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、中国経済の先行き不透明感や物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなどから、経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く環境においては、生成AIの急速な普及を背景に、ビジネスモデル変革に向けたAI活用ニーズが一段と高まっております。このような環境下、当社グループは中長期的な成長基盤の構築を目的として、収益性の高いコアサービス領域への経営資源の集中と営業体制の抜本的強化を推し進めてまいりました。その結果、2023年度から取り組んできたコスト最適化施策が想定以上に進展し、不採算案件の整理を含むポートフォリオの最適化を推進したことから、当連結会計年度においては売上高が一時的に減少いたしました。一方で、これらの構造改革により既存事業領域における損益分岐点は大幅に改善しており、足元では、M&Aの実施による売上伸長を背景に、利益面においても収益改善の傾向が顕著に現れております。今後は最新の生成AI技術を活用した既存サービスの拡張と新規開発を加速させるとともに、機動的な経営体制のもと、飛躍的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,299,035千円（前年度比7.5%減）となり、営業損失6,663千円（前連結会計年度は営業利益35,556千円）、経常損失46,757千円（前連結会計年度は経常利益11,735千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は116,204千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失60,931千円）となりました。なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2026年２月13日発表の「2025年12月期 通期決算説明資料」をご覧ください。参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/index.html ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度より 1,516,949千円増加し、2,176,092千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は150,169千円（前年同期は194,597千円の増加）となりました。これは主に、減少要因として税金等調整前当期純損失53,351千円、未払消費税等の減少66,667千円であり、増加要因としてのれん償却額103,879千円、棚卸資産の減少20,682千円、売上債権の減少133,708千円、減価償却費45,585千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果による資金の減少は28,522千円（前年同期は4,833千円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出30,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は1,395,325千円（前年同期は344,241千円の支出）となりました。主な要因は株式の発行による収入1,361,615千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)AIエンジニアリング事業3,299,035△7.5合計3,299,035△7.5 (注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金のほか、従業員の給与手当等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。また、当社グループではＭ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に 記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） イノベーション領域コアサービス領域その他合計外部顧客への売上高768,4892,774,41321,8863,564,789 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） イノベーション領域コアサービス領域その他合計外部顧客への売上高563,6202,721,08814,3263,299,035 （表示方法の変更）前連結会計年度まで、サービス領域の分類を「デジソリューションサービス」及び「ライフスタイルサービス」としておりましたが、当連結会計年度において、当社グループの製品及びサービスの各領域における技術区分の見直しを行い、サービス領域の区分を「イノベーション領域」「コアサービス領域」及び「その他」に変更しております。なお、この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の数値については、変更後の区分に組替えて表示しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会から重要事項及び必要な事項を取締役会へ報告、付議し、取締役会が当該事項について審議を行うことで、サステナビリティ関連を含めた当社グループのリスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っております。 (2) 戦略当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションにし、各種の社会課題の解決に取り組んでおります。AIカメラによる人流・駐車場・施設等の解析は渋滞等の解消、ファッショントレンド解析では廃棄ロスの低減に貢献するほか、当社グループのエッジAI技術は大規模サーバーを用いたAI解析に比較して電力消費を抑制することが可能であり、こうした事業の推進によって環境負荷を低減し、持続的な社会に貢献することを目指して参ります。こうした事業の推進には多様な人材が必要不可欠であり、人材こそが競争力の源泉だと考えております。そのため、卓越した人材を引き付け、育て、夢中にさせることや、チームメンバーを一体となって夢を実現する仲間と考えることなどを行動指針とし、性別・国籍・年齢等にとらわれない多様なバックグラウンドを持った人材の採用・育成を図っております。こうした多様な人材がワークライフ・バランスを整えながら働きがいを持って能力を十分に発揮するための仕組みづくりとして、フレックスタイム制やリモートワーク制度を導入し、多様なライフスタイルに応じた働き方ができる環境の整備に努めております。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会を定期的に開催することにより、当社グループが直面する可能性のあるリスクを識別するとともに、予防策を講じております。そのような中で、サステナビリティ推進において想定されるリスクも含めて総括的に管理し、必要な対策を講じております。 (4) 指標及び目標当社グループでは上記「(2)戦略」において記載の通り、当社事業の推進が持続的な社会への貢献にとって重要なことであると考えており、事業計画そのものがサステナビリティ戦略の指標となると考えております。人的資本についても、上記事業計画の達成において多様な人材が最重要のファクターとなることから、事業計画に対する進捗・乖離の状況が、その指標になるものと考えており、今後も人材育成・社内環境整備の促進に取り組んで参ります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、社会的貢献やビジネスインパクトを創出するサービスを提供することによる持続的な企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理・コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要当社は2024年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の提出日現在における経営管理組織体制図は以下のとおりです。 イ)取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 重松路威が議長を務め、取締役 山本正晃、社外取締役 蓮見麻衣子、社外取締役監査等委員 竹村実穂、社外取締役監査等委員 若松俊樹、社外取締役監査等委員 山岸洋一の６名で構成されております。当社では取締役会を会社全体の基本方針・戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督機関として位置付け、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催しております。 ロ)監査等委員会 当社の監査等委員会は、社外取締役常勤監査等委員 竹村実穂が議長を務め、社外取締役監査等委員 若松俊樹、社外取締役監査等委員 山岸洋一の３名で構成されております。当社では、毎月１回の定例監査等委員会及び適宜臨時の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行の監督及び監査に必要な重要な事項の協議・決定を行なっております。さらに、監査等委員は取締役会その他重要会議への出席等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受けております。 ハ)リスク管理・コンプライアンス委員会 当社グループのリスク管理・コンプライアンス委員会は代表取締役社長 重松路威が議長を務め、常勤監査等委員 竹村実穂、各事業本部長、内部監査担当者で構成されております。当社グループでは、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実、徹底を図るため、四半期ごとにリスク管理・コンプライアンス委員会を開催して、リスク管理・コンプライアンス上の重要な事項を協議しております。 (b)当該企業統治体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社として、業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役を複数選任し、コーポレート・ガバナンス強化のためにさまざまな取組みを推進しております。このような現行体制が当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 (a)内部統制システムの整備状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査等委員会を設置し、社外取締役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。(b)リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理を遵守するように努めます。(c)法令、定款に違反する行為が行われ、また、行われようとしている場合の報告体制として、社内通報窓口を設置しております。(d)適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査実施者による内部監査を実施します。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行にかかる情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理に関する体制は、リスク管理・コンプライアンス委員会において、リスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部門の担当者をリスク管理・コンプライアンス委員会に出席させ、リスクの識別と評価に関して報告を実施します。リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスク管理・コンプライアンス違反行為またはその恐れが生じた場合、その対応を取締役会に報告します。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則毎月１回の定時取締役会の開催の他、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行います。(b)業務執行に関しては、社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣して子会社の業務執行状況を管理・監督するとともに、子会社の取締役及び使用人は必要に応じて当社の重要会議に出席して事業進捗状況や重要事項について定期的に報告を行います。当社グループ全体として重要な事項については、当社の取締役会での事前審議又は報告を行います。(b) 子会社の事業内容や規模等に応じて、当社の社内規程に準じた社内規程を制定し、子会社の損失危機管理体制、子会社の取締役等の職務執行の効率性確保体制、子会社の取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款の遵守体制を整備します。(c)内部監査実施者は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長へ報告します。(d)監査等委員会は、当社の取締役及び使用人から、子会社管理の状況について報告又は説明を受け、必要に応じて、子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査します。 f．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な人員を配置します。(b)監査等委員を補助する使用人の独立性を確保するために、監査等委員を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の同意を得るものとします。(c)監査を補助する使用人に対する監査等委員会からの指示は、取締役（監査等委員を除く。）及びその他の使用人からの指揮命令を受けないこととします。 ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(a)監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席して重要事項等の報告を受けます。(b)当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告するものとします。 ｈ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)内部通報規程に基づく通報または監査等委員会に対する報告をしたことを理由として、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し不利益な取り扱いを行いません。(b)前項の内容を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。 ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社が支払うものとします。 ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会が監査を通じて気付いた重要な点や監査の実効性を高めるための要望等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めます。(b)監査等委員会は定期的に会計監査人、内部監査実施者と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。 ｌ．反社会的勢力を排除するための体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。 (b)リスク管理体制の整備の状況当社グループは、「リスク管理・コンプライアンス規程」においてリスク管理・コンプライアンス体制の基本的事項を定めており、財務管理本部長をリスク管理・コンプライアンス統括責任者として、体制の運用に関して役職員へ周知徹底しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を四半期に一度その他必要に応じて開催し、リスク管理・コンプライアンス体制の重要事項の協議を行っております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。 ⑧ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、各取締役及び監査等委員が全ての取締役会に出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、重要な業務執行に関する事項、法令及び社内規程に定められた事項の決議、決算及び業務の状況、内部統制及び内部監査の状況等について報告を受けております。個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数重松 路威（代表取締役社長・議長）18回18回山本 正晃（取締役）18回18回岩切 翼（取締役）４回４回蓮見 麻衣子（取締役）18回18回竹村 実穂（取締役・監査等委員）18回18回若松 俊樹（取締役・監査等委員）18回18回山岸 洋一（取締役・監査等委員）18回18回 ※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由(a) 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであります。 (b) 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 (c) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2024年３月29日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会に移行しております。(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2024年３月29日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役については年額50,000千円以内）と決議されており、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち１名は社外取締役）であります。また、2024年３月29日開催の取締役会において各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定については代表取締役社長である重松路威に一任することとしております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務内容や責任、会社の経営環境等を考慮して決定しております。当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう企業価値向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等は、役割、職務、職位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役の報酬として、基本報酬及び担当事業の業績を踏まえた役員賞与及び非金銭報酬等を支払うこととします。２．基本報酬(金銭報酬等)に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とします。報酬額は、一般的な商慣習、他社の事例を参考とし、役位、職責に応じて、従業員に対して支給される給与の額を考慮しながら決定するものとします。３．役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報酬等）並びに非金銭報酬等に係る業績指標の内容及び報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の役員賞与は現金報酬とし、総額案を算定した後に各取締役への配分案を算定します。賞与総額案については、特に売上高や営業利益などの経営指標や一般的な商慣習、他社の事例を参考とし、総合的に勘案したうえで算定します。各取締役への配分の決定方針及び支給時期は、業績や各取締役の企業価値向上に向けた貢献等を総合的に勘案して決定するものとします。非金銭報酬等は譲渡制限付株式又は各種ストック・オプションとし、総額案を算定した後に各取締役への配分案を算定します。非金銭報酬総額案については、特に売上高や営業利益などの経営指標や一般的な商慣習、他社の事例を参考とし、総合的に勘案したうえで算定します。各取締役へ支給する非金銭報酬等の算定方法の決定方針及び支給時期、条件の決定に関する方針は、業績や各取締役の企業価値向上に向けた貢献等を総合的に勘案して決定するものとします。４．金銭報酬等の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬等は、基本報酬及び役員賞与、非金銭報酬で構成され、役員賞与及び非金銭報酬の割合は取締役会の助言のもと、企業価値向上に資する形で支給時に決定します。なお、役員賞与、非金銭報酬については支給しないこともあります。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額並びに役員賞与の額、非金銭報酬等の算定方法及び条件、各報酬の割合、支給時期の決定とします。取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役に助言し、上記の委任を受けた代表取締役は、当該助言に従って上記の決定を行わなければならないこととします。 (2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長執行役員重松路威が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額並びに役員賞与の額、非金銭報酬等の算定方法及び条件、各報酬の割合、支給時期の決定とし、取締役会は当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう助言を行いました。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門、業績や会社運営への貢献等について評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適していると判断したためであります。 (3) 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は代表取締役社長執行役員重松路威に対して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等を決定する権限が適切に行使されるよう助言を行っており、当該手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されること及び報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 (4) 監査等委員である取締役の報酬について監査等委員である取締役の報酬は、2024年３月29日開催の定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されており、当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名（うち３名は社外取締役）であります。各監査等委員の報酬額は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）37,42537,425--3監査等委員（社外取締役を除く）-----社外取締役19,00019,000--4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)204〔32〕 (注) １．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）であります。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3637.53.37,369〔1〕 (注) １．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）の年間の平均雇用人数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるものの、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ニューラルエンジニアリング株式会社※２東京都千代田区15,000千円エッジAI搭載機器の設置・運用サービスの提供エッジAIサービスの運用支援100.0役員の兼任あり事業委託管理業務受託ニューラルマーケティング株式会社※２、３大阪府大阪市50,000千円AIシステムの販売、LEDサイネージの開発・ファブレス製造・販売、AIサイネージメディア運営と広告運用100.0役員の兼任あり管理業務受託Neural Group (Thailand) Co., Ltd.※２タイバンコク6,000千バーツタイ及び周辺国におけるエッジAIサービス事業及びそれに付随・関連する業務100.0役員の兼任あり事業委託管理業務受託その他１社－－－－－ （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。３．ニューラルマーケティング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（会計期間 2025年１月～2025年12月） （1）売上高 2,785,439千円 （2）経常利益 345,016千円 （3）当期純利益 223,920千円 （4）純資産額 1,030,994千円 （5）総資産額 2,411,617千円

３ 【配当政策】当社は、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り、経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合には、毎年６月30日又は12月31日その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。

６ 【研究開発活動】 当社グループは、技術分野として深層学習技術に基づく独自のAIライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。AIライブラリの開発にあたっては既存のオープンソースのアルゴリズムを転用するのではなく、独自の学習データを収集して学習モデルを構築し、高い検出精度の学習モデルを常に開発し続けております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は107,991千円であります。 なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)本社設備－－－－36〔１〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は72,074千円であります。３．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）の年間の平均雇用人数であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計ニューラルマーケティング株式会社本社(大阪府大阪市)他９事業所本社及び事業所設備17,92343340,8975,41464,669166〔31〕 （注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ２．上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。３．従業員数は就業人員数（取締役兼務者を除く執行役員を含む。）であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（アルバイト・パートタイム社員を含む。）の年間の平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。常勤監査等委員竹村実穂氏及び監査等委員山岸洋一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員若松俊樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査等委員が日常監査業務を実施し、各監査等委員は監査等委員会において重要事項の審議、監査等委員間の情報共有及び意見交換の実施、取締役会への出席、取締役等との面談等を実施することにより、取締役の職務執行の監査、監督を行っております。また、内部監査及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会と適宜随時の監査等委員会を開催しており、当事業年度における監査等委員会の開催回数及び各監査等委員の出席回数は以下のとおりであります。なお、監査等委員会の平均所要時間は約30分であります。氏名開催回数出席回数竹村 実穂16回16回若松 俊樹16回16回山岸 洋一16回16回 監査等委員会における主要な検討事項は、監査計画の策定、取締役会議案の事前審議、常勤監査等委員の職務執行状況報告、会計監査人の評価、会計監査人の報酬への同意、監査報告書の作成等であります。常勤監査等委員は、取締役及び執行役員から事業の進捗等の重要事項の報告を受けており、リスク管理・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、内部監査担当者との定例会議への出席、重要会議の議事録、重要な決裁書類や契約書、会計帳簿等の閲覧といった日常監査業務を実施し、毎月の定例の監査等委員会で職務執行状況を報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、社外の専門家に内部監査業務を委託しており、委託先における内部監査実施担当者は２名であります。財務管理本部長が内部監査窓口となり、定期的に打ち合わせを行い、内部監査計画の策定から内部監査の実施、結果報告に関して、内容やスケジュールの確認、直近の当社の状況についての説明等を行っております。内部監査は、会社業務全般の効率性や適正性を監査するため、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社の全部門を対象に年１回以上実施し、監査結果は代表取締役社長に報告すると共に、社外取締役と監査等委員が出席する三様監査会議において報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称ESネクスト有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間1年 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 健一指定有限責任社員 業務執行社員 奥川 剛志 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名、公認会計士試験合格者18名、その他２名 ｅ 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定につきまして、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定することとしております。また、解任及び不再任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める、いずれかの事由に該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合、監査等委員会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。さらに、監査等委員会は会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合、その他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し会計監査人の評価を行っており、ESネクスト有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると判断しております。 g 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第７期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ第８期（連結・個別） ESネクスト有限責任監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。（1）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等 ESネクスト有限責任監査法人②退任する監査公認会計士等 有限責任監査法人トーマツ（2）異動の年月日 2025年３月28日（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日 2019年５月15日（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2025 年３月 28 日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現在の監査品質を維持しつつ新たな視点での監査を期待することに加え、事業環境の変化に応じた機動性のある監査業務を期待する観点から、今般、複数の監査法人との比較検討を実施しました。この結果、ES ネクスト有限責任監査法人は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断し、新たにESネクスト有限責任監査法人を選任いたしました。（6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見特段の意見はないとの申し出を受けております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,000―24,0002,000連結子会社――――計35,000―24,0002,000 （注）１．当連結会計年度に係る非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務であります。（注）２．当連結会計年度において、上記以外に前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して前連結会計年度に係る追加報酬の額が2,000千円あります。（注）３．当連結会計年度の非監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対し、コンフォートレター作成業務に係る報酬として、2,000千円を支払っております。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し決定しております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、代表取締役である重松路威が2018年１月に設立致しました。 設立以降の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2018年１月 東京都千代田区麹町においてファッションポケット株式会社（現：ニューラルグループ株式会社）を資本金5,000千円で設立2018年３月東京都千代田区霞が関に本社移転2018年６月一般社団法人日本ディープラーニング協会 正会員 入会2018年８月 アパレル企業向けファッショントレンド解析関連サービス／AI MD®（エーアイ エムディー）のサービスリリース2018年11月東京都千代田区有楽町に本社移転2019年３月ニューラルポケット株式会社に社名変更2019年５月一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会2019年11月物流施設内での業務効率・動線可視化ソリューションの提供を開始2019年12月AI搭載スマートフォン・ドライブレコーダー「スマートくん」リリース2020年８月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月駐車場向けに満空把握ソリューションの提供を開始2020年10月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」の提供を開始2021年10月ニューラルエンジニアリング株式会社設立2021年11月株式会社フォーカスチャネルを株式取得により、子会社化。マンションサイネージ広告に本格参入2022年２月株式会社ネットテンを株式取得により、子会社化。電子看板（LEDサイネージ）業界に本格参入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社フォーカスチャネルを消滅会社とする吸収合併を実施2022年９月AI・サイネージシステムの総合販売会社として、株式会社ネットテンからニューラルマーケティング株式会社へ商号変更2022年11月Neural Group (Thailand) Co., Ltd.を設立2023年５月ソニー株式会社と資本業務提携契約を締結2023年６月ニューラルグループ株式会社へ商号変更2023年７月Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立2024年１月一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社と資本業務提携契約を締結2024年３月ソニー株式会社と共同開発した1on1支援サービス「KizunaNavi」の提供を開始2024年６月NVIDIA パートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にソリューションプロバイダーとして認定され同プログラムに参画2024年６月即時検知・発報ソリューション「エッジアラート」をリリース2024年９月日本能率協会マネジメントセンターと人材育成支援に向けた協業を開始2025年７月株式会社カオナビと1on1支援サービス分野で業務提携2025年９月東京証券取引所グロース市場にて公募増資を実施