株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ

３ 【事業の内容】（1）企業理念とミッション当社グループは、当社、ローコード技術によるプラットフォーム事業を展開する連結子会社の株式会社OPENMODELS、投資事業を展開する連結子会社の株式会社BlueMeme Partners及び福岡を拠点にDX事業を展開する連結子会社のマイクロコート株式会社の計４社で構成されており、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念を持っております。当社の社名に含まれている「光り輝く」という語源を持つ「Blue」と、「人から人へ文化を伝える様々な情報」を意味する「Meme」には、これまでの常識に囚われることなく、新しい文化を形成するための新しい価値の創造を目指していくという、強い理念を込めております。インターネットやスマートフォンなどの情報技術の急速な発展は、歴史上、類を見ないスピードで私たちの生活を大きく変え続けています。これらを支える最も重要なものは、あらゆる情報を処理し、コンピューター機器を動かすための情報システムです。当社グループは、この情報社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとしております。 （2）事業概要国内企業における情報システムの開発は、主にシステムインテグレーター(注１)と呼ばれるシステム開発を請け負う事業者に対して、開発業務を委託する受託開発型(注２)と呼ばれる方法で実施されています。AIやロボットによって様々な作業が自動化される中、この受託開発型においては、未だにゼロから手作業で情報システムを作り上げるスクラッチ開発(注３)が主流となっています。このスクラッチ開発を行うためには、長期間にわたって多くのIT人材を確保しなければならないため、多くの国内企業において、豊富なIT人材を抱える大手のシステムインテグレーターにシステム開発を任せることが一般的でした。しかしながら、急速な社会環境の変化や、ECサイト等に代表されるデジタル経済(注４)の拡大に伴い、スピード重視のIT投資が求められています。これまでの受託開発型による大手システムインテグレーターを中心とした多重下請け構造や、外部の大手システムインテグレーターへの依存による過度なIT部門の空洞化は、IT人材の不足の問題とともに、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されつつあります。当社グループは、これまでの大人数のエンジニアを必要とする労働集約型のシステム開発から、ローコード・ノーコード・AIを活用することで、高度なエンジニアを必要としないシステム開発を実現し、システムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進します。また、最新技術を活用した当社グループ独自の開発方法論(注５)「AGILE-DX」を用いることで、低コストかつ短期間で品質の高いシステム開発を実現し、顧客と共にシステム開発のノウハウを蓄積することで、スピード重視のIT投資を可能にします。当社グループは、独自に開発した「ローコード型アジャイル手法」を用いた業務システムの開発サービスを中堅・大手の事業会社向けに提供する事業を、DX事業として展開しております。当社グループが開発する業務システムは、販売管理や生産管理、倉庫管理等の企業活動の中心となるシステムが多くを占めます。当社グループは、「ローコード型アジャイル手法」を用いることで、安定した人材確保とシステム開発コストの削減を実現いたします。なお、当社グループは、受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール(注６)等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されるDX事業の単一セグメントとなっております。 （当社グループの主要事業である業務システムの開発サービス） （3）事業の特徴と優位性多くの企業がシステム開発をする目的として、予測できない社会環境の変化に対応するために、様々な技術を活用した「継続的な業務改革」が挙げられます。システム化による業務改革を実現するには「業務を理解できる技術者」との円滑なコミュニケーションが必須となります。当社グループは、企業のシステム開発における「理解力」「技術力」「コスト」「対応力」に強みを持つことで特徴と優位性を持っております。今日のデジタル経済の急速な発展により、様々な業界において、これまで作業効率化の手段であった情報システムが、重要な経営戦略の実現手段の一つとなりつつあります。これによりシステム開発は、コストパフォーマンスだけでなくタイムパフォーマンスも重要視されるようになり、少人数かつ短期間で情報システムを開発できるアジャイル手法や、手作業で行われているプログラミングを自動化できるローコード技術やAIが注目されています。当社グループでは、このアジャイル手法とローコード技術・AIを組み合わせ、それを当社グループ独自のローコード型アジャイル手法の開発方法論「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスを提供しております。一般的にアジャイル手法は、ウォーターフォール型(注７)と呼ばれる従来型の手法と比較して、業務分析や要件定義等の上流工程に関する手法が定義されていません。このため、ウォーターフォール型と比較して、プロジェクトの管理が困難であることから、国内企業においては広く活用されていないのが現状です。また、手作業で行っていたプログラミングを自動化するローコード開発ツールにおいても、従来型のスクラッチ開発と比較してプログラミングの作業工数は数分の一になるものの、ローコード開発ツール向けの要件管理や設計手法が定まっておらず、部分的かつ小規模な活用にとどまっています。国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社が提供する中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発サービスの多くはウォーターフォール型のスクラッチ開発で実施されることが多く、アジャイル手法を活用する場合でもスクラッチ開発が採用されています。これは国内のシステムインテグレーターやコンサルティング会社のほとんどが、これまでの豊富なシステム開発経験をもとに、ゼロから情報システムを作り上げるスクラッチ開発の膨大なノウハウを蓄積し、それらを活用したシステム開発を実施していることが要因であると考えられます。また、小規模なシステム開発やエンジニア派遣を行うような会社、ローコード開発ツールを提供する先進的なソフトウェアベンダー(以下「ローコード開発ツールベンダー(注８)」という)のような比較的小さい規模のシステムに対応するような場合には、アジャイル手法を活用することもありますが、そのソフトウェアの適用範囲を広くするために、すでにプロジェクト管理手法が確立されたウォーターフォール型を採用することが一般的だと考えられます。当社グループが提供している、ローコード型アジャイル手法は他の開発会社が適用できない中規模から大規模なシステムを開発するための受託開発に最新技術であるローコード技術やAI等を使用したアジャイル手法による独自の開発方法論を適用し、他社と比較してユニークなポジションを確立しております。その特徴は、上流工程である業務分析や業務設計、システム要件定義、設計・製造・テストから運用・保守に至るまで全ての工程をワンストップでサービス提供できることであります。また、顧客のコストを最適化するための構造設計も同時に実施することで他社にはない特徴を有しております。 （当社グループのIT業界におけるポジショニング） ① BlueMemeの理解力：豊富な開発実績に基づくコミュニケーション力当社グループは、これまでに様々な業種・業界の顧客に対してサービス提供を行ってまいりました。特定の業種・業界に依存しない豊富な開発実績に基づくノウハウがあることから、企業の課題を解決するためのコミュニケーションを円滑に行うことができます。 ② BlueMemeの技術力：ローコード領域において全世界で最上位の評価今後の業務システム開発の６割はローコードによって作られると予測されており、ローコードの需要は全世界で拡大しております。大きな市場である大規模なシステム開発には、未だローコードがほとんど導入されておりません。その理由は、ローコードで大規模なシステムを開発するには、従来型のシステム開発とは異なる手法と技術力が必要となることであります。当社グループは、ローコードによる大規模なシステム開発を得意とし、多くの取引者数と開発サービス実績数があります。また、当社はOutSystemsのパートナー制度における最上位であるプレミアパートナーにアジアで初めて認定されており、全世界でも９社（全パートナーの約２％）のみ認定を受けているものであります。 ③ BlueMemeのコスト：ローコードを最大限に活用して開発コストを抑制当社が独自に開発したローコード型アジャイル手法は、従来型のスクラッチ開発と比較して、開発生産性を２倍以上に高めることが可能となっております。ローコードは「プログラミングの自動化」を実現できるため、システム開発に必要な技術者の数を大幅に削減することができます。また、自動化によって品質が向上することから開発工数だけでなく、試験工数も大幅に削減することができます。 ④ BlueMemeの対応力：企業内に内製化チームを構築することで迅速な対応一般的なシステム開発は、不具合の修正や新規機能追加を行うためには、開発を委託する業者との間で多くのやり取りが必要になり長期化する傾向があります。それを迅速に行うためには、システム開発を社内で実施できる内製化チームの構築が必須となります。当社の開発サービスにおいて業務システムの開発ノウハウを提供することで、「内製化チーム」の構築を支援いたします。「内製化チーム」を構築した場合には、手間のかかる外部の業者とのやり取りを行うことなく、迅速な業務システムのアップデートが可能になります。 ⑤ ローコード開発市場の参入障壁当社は、OutSystemsというローコード技術を日本で初めて導入し、大規模システム向けのローコード市場を牽引してきました。日本では最も長くローコード技術を扱っており、独自の開発方法論を用いたローコード型アジャイル手法は、一般的なアジャイル手法では難しい大規模システムの開発やシステム開発の内製化を実現しております。 ⑥ 新たな受託システム開発を実現するためのデジタルレイバーと収益構造のイメージローコードの活用が進むにつれて、企業は複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が訪れることが予想されます。ローコードの進化に伴い、複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。当社グループでは複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーを活用することで、この問題を解決します。 （マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消） これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。当社グループでは、デジタルレイバー技術の開発に投資することで、回収フェーズにおいてはデジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で売上高を拡大させます。 （収益構造のイメージ） （4）サービス内容当社グループは、この当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を使用した受託開発サービスを中心に、そのサービス提供に関連したソフトウェアの販売と、顧客企業の技術者へのトレーニングサービスを提供しています。 （事業系統図） （事業会社におけるシステム開発の一般的な流れの中での当社グループのビジネスの流れ）① プロフェッショナルサービス当社グループは、「AGILE-DX」を用いた受託開発サービスと、ローコード開発ツールを使用する顧客企業の技術者向けのトレーニングの２つのサービスを「プロフェッショナルサービス」として提供しています。受託開発サービスは、顧客企業の内製化のレベルに合わせて、サービスの提供を行っております。まずは、当社グループの全ての顧客企業には、ローコード型アジャイル手法によるコンサルティングやシステム開発サービスを提供します。当社グループの顧客企業のうち、ローコード・ノーコード・AIを活用したシステム開発の内製化を担う次世代型IT人材の教育を必要とする顧客には、内製化のための人材教育サービスを提供します。 ② ソフトウェアライセンス販売当社グループでは、ローコード技術を中心とした情報システム開発の生産性を向上させるソフトウェアのライセンスを、年単位で使用権を販売するサブスクリプションライセンス契約で販売しております。顧客企業が自ら情報システムの開発を行う場合に、プロフェッショナルサービスの提供とともにソフトウェアライセンスを販売しております。当社グループが販売する主なソフトウェアは、下記の通りです。 ローコード開発プラットフォーム OutSystems®当社グループでは、2009年の事業開始以来、ソフトウェアの設計情報を基に、ソフトウェアのソースコードを自動生成する技術の研究及び調査を行ってまいりました。2012年には、ソフトウェアの設計情報から正しく動作するソースコードを自動生成可能な、当時ポルトガルに本社を置いていたOutSystems社のローコード開発プラットフォーム「OutSystems®」の提供を開始しました。OutSystems®は、自動生成されるソフトウェアの品質の高さと、運用までサポートする機能充足度の高さ、また技術者の学習コストの低さが高く評価されております。実装フェーズにおける開発スピードはスクラッチ開発（注３）と比較して約10倍を誇ります。現在、OutSystems社は米国のボストンに本社を置き、導入企業は世界に数千社存在します（注９）。日本国内においては、2017年にOutSystemsジャパン社が設立されましたが、それまでは当社が日本国内の総代理店業務を行っておりました。現在、当社はOutSystems社認定の正規販売代理店であり、アジア太平洋地域全域において、2024年度には「受注登録最多賞」や、普及促進における実績と高い影響力が評価されたパートナーに対してOutSystems社から授与される「OutSystemsパートナーインパクトアワード」を受賞しており（注10）、日本国内及びアジア地域におけるOutSystems®の導入数は、当社グループがトップクラスとなっております。また、当社はOutSystemsのパートナー制度の最上位であり、高い技術力を持ち、かつ一定の販売実績を持つ企業のみが認定されるOutSystems®プレミアパートナーにアジア企業として初めて認定されております。 ユーザー主導のDXを実現するノーコードプラットフォーム Creatio®Creatio®は、マーケティングやセールス、サービス提供など、複数の部署や役割を持つ業務ユーザーが使えるノーコード開発基盤です。協働しながら業務を進めていくこれらの領域では、業務プロセスが分断されていたり、必要な業務プロセスの変更に時間が掛かりすぎたりするといった課題に直面しておりますが、Creatio®は業務部門が抱えるこれらの問題を解決します。Creatio®の特徴はノーコード技術とBPM（ビジネスプロセス管理）を統合しており、開発画面が直感的なので、プログラミングに慣れ親しんでいない業務ユーザーでも、複数部署が協働する業務プロセスを構築できます。これにより、一つのプラットフォーム上にある同じデータを複数の業務ユーザーが共有しながらマーケティングやセールス、サービス提供の業務プロセスを進めることができます。Creatio®にはマーケティングやセールス、サービス提供に必要な標準機能に加えて、400以上の拡張機能や、数多くの業務システム、SaaS等クラウドサービスと連携できる連携用部品が提供されています。これらを活用することで、Creatio®の導入から業務プロセスの稼働までが、圧倒的な速さで実現します。また、ノーコード技術を活用することで、技術者に頼ることなく、直接業務ユーザーが業務プロセスを素早く変更・追加できます。Creatio®は2023年現在、アメリカやヨーロッパ等の先進国におけるマーケティングやセールス、サービス提供の現場で利用されています。GartnerやForresterなど、ソフトウェア市場リサーチおよびアドバイザリー会社からも、高い評価を受けています。 クラウド型APIインテグレーションプラットフォーム Workato®インターネット上に存在する情報システムの多くは、他の情報システムと様々なデータの連携を行いながら動作しています。クラウドサービスの拡大とともに、これまで企業内に設置されていた情報システムは、インターネット上に配置され、それら情報システム間のデータ連携のニーズが世界的なデジタル・トランスフォーメーションの流れによって急速に高まっています。インターネット上に存在する様々なサービスと、社内で使用している情報システムの間でデータ連携をリアルタイムに行うことによって、新たな情報システムを構築することなく、業務プロセスの自動化や効率化を実現することが可能となります。当社グループでは、数百種類以上の既存のクラウドサービスと情報システムとのデータ連携をローコード開発で実現する、クラウド型のAPIインテグレーション（注11）プラットフォーム Workato®を提供しております。Workato®は、米国のカリルフォルニアに本社を置く企業向けインテグレーションサービス会社であるWorkato社が開発及び販売を行っております。Workato®は、高度なプログラミングを行うことなく、数百種類以上の既存のクラウドサービスとITシステムとのデータ連携を実現するクラウド型のAPIインテグレーションプラットフォームです。クラウド型ではない従来型のインテグレーションプラットフォームの保守及び運用には、多くの専門的な人材と運用に関する費用を必要としていました。Workato®は、これらの保守及び運用にかかる作業を自動化し、さらに400種類以上のデータ連携用の部品をあらかじめ提供することによって、様々なアプリケーションのデータ連携を容易にし、業務プロセスの効率化と自動化を実現しています。 マルチモデルデータベースプラットフォーム MarkLogic®情報システムの最も重要な役割は、「デジタル化された電子データ」を情報として処理及び保存することです。DXにおいて、どのようなデータをどのような方式で管理するかは、情報システムの価値を決定するための重要な要素となると考えております。今日の情報システムの多くは、リレーショナルデータベースと呼ばれるソフトウェアを使用して、データの保存や検索等を行っています。リレーショナ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。 (2) 経営環境当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス（IT）産業においては、労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長及び競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進への関心は依然として高く、リモートワークや付随する業務プロセスのオンライン化への対応も相まって、IT分野への投資需要は引き続き堅調に推移するものと考えられます。 当社グループはDX事業の単一セグメントにおいて、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間で品質の高いシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」を提供しております。当社グループの既存及び潜在顧客においては引き続き各種情報システム化への投資意欲は衰えておらず、多様化するニーズへの対応早期化を狙いとしたローコード技術への取り組みが加速するものと予測しております。 当社グループとしてはこれらを踏まえ、以下の対応が必要と考えております。① 情報システム構築事例の増大 業務システム開発の手法や開発基盤の選定に際して、顧客企業は同一業界、同一業務領域における既存事例、その前提となる手法及び基盤の安定性を重視するため、当社グループの保有する事例を増やすことが重要となります。また、当社グループは、事例をモデル化し資産として活用する事を目指しており、これを活用できる体制を整え開発期間の短縮や品質向上のみならず技術者人材の省エネを実現し、顧客企業への更なる安定的な受託開発サービスの提供を可能としております。② 技術者人材の育成による確固たる地位の確保 当社グループの提供する受託開発サービスは、安定的に提供するための技術者人材が不可欠となります。そのための施策として人材育成プログラムの増強を行っております。これは、当社グループ内だけでなく、顧客企業やパートナー企業を含めた当社グループ外部への供給も目的としており、これを実現することにより当社グループが扱うソリューション製品の国内における普及を促し、事業の確固たる地位を確立してまいります。③ 新たなソリューション製品の開発当社グループでは、ローコード技術の活用が進むにつれ、顧客企業が複数のローコード製品を同時に使用しなければならないマルチローコード時代が到来すると想定しております。これにより、ローコード技術の進化に伴い複数のローコード製品を扱えるような人材が不足することが予想され、新たな人材不足の問題が発生する可能性が高いと考えております。当社グループでは、この解決策として複数のローコードを操ることが出来るデジタルレイバーの活用を目指し、その研究・開発及び提供を推進してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。経営指標数値目標売上高2026年３月期に33.0億円営業利益2026年３月期に1.5億円 (注) 上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。① 新しいニーズと技術革新への対応 当社グループでは、ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる最新技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。これらの手法やソフトウェアは、企業の情報システム開発の「内製化」という新しいニーズや技術革新の進展に応じ、常に改良と拡張を実施していく必要があります。また、当社グループの成長の礎として、既存の枠組みを超えた、次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。② 技術者人材の確保と育成 当社グループが推進するローコード技術、アジャイル手法を活用した独自のサービス提供においては、当該サービスの提案・提供を実施するための新たな技術者人材の育成及び確保が不可欠となります。引き続き、非IT人材を中心とした当社グループ従業員の採用と教育を強化するとともに、当社グループのサービスパートナー企業他、教育機関等への積極的な人材育成プログラムの提供等を通じ、新たなDX人材供給のエコシステム構築に努めてまいります。③ ESGへの取組みと社会貢献 当社グループはESG（Environment/環境・Social/社会・Governance/ガバナンス）の課題に対する取り組みを行っております。環境については、テレワーク、リモート会議及び電子署名の導入により、環境負荷の低減に努めております。社会については、ダイバーシティ経営を推進しており、管理職に占める女性の割合が25.0％となっております。ガバナンスについては、小規模ながら組織が急速に拡大していることに対応すべく、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。 当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社グループ独自の開発方法論に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等に関するリスクについて① 経済市況について当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。このため、顧客となる企業のIT設備投資動向が日本国内外の景気動向等に応じて悪化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ノーコード・ローコードソフトウェア販売においては長期契約の締結につとめるとともに、プロフェッショナルサービス提供においては、パートナーを活用した技術者確保による変動費化につとめております。② 競合について当社グループの提供するノーコード・ローコード技術及びアジャイル手法に係る製品・サービスは、主として日本国内企業向け業務システムの開発・保守・運用を対象としております。国内外では、ノーコード・ローコード製品を使用したサービス提供を行う新たな市場が形成されつつあります。しかしながらこの領域においても、同様の製品・サービスを標榜、提供する競合企業が存在しており、競合他社の営業力・技術力等の向上により競争が激化する場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の開発方法論「AGILE-DX」の活用を通じ、当社グループ独自のローコード技術×アジャイル手法の組み合わせにより差別化されたサービス開発と提供につとめております。 ③ 法的規制等について当社グループは、事業者又は個人との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。 当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。 このため、当社グループでは、ノーコード・ローコード技術やアジャイル手法と呼ばれる先端的技術・開発方法論を取り入れ、独自の開発手法に基づく情報システム開発サービスの提供及びそれに付随するデジタルレイバー等のソフトウェアの研究開発に積極的に取り組んでいます。加えて、将来の当社グループ事業成長の礎として、既存の枠組みを超えた次世代技術・方法論の研究開発にも積極的に取り組む方針であり、既に開始しております量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究等、産学連携も含めた変化、革新への対応を推進してまいります。 (2) 事業内容等に関するリスクについて① OutSystemsソフトウェアへの依存について当社グループでは、OutSystemsジャパン社との間で、同社提供ソフトウェア製品OutSystems®に関する販売代理店契約を締結しております。(契約内容は［第２ ５ 重要な契約等］を参照ください。)当連結会計年度において、当社グループのソフトウェアライセンス売上高及びプロフェッショナルサービス売上高の95%以上が依然としてOutSystems®に関連するものとなっておりますことから、当社グループの成長はOutSystems®の市場拡大に大きく依存しております。当該契約は、当事者の一方が３ヶ月前までに申し出た場合に解除できることとなっております。これに加え、即時解除条件として、本契約内容に対する重大な違反があった場合ならびに当事者の一方の倒産、要職にある者の死亡等に伴い後継候補者が見つからない場合、及び当事者の一方が賄賂や刑事罰を受けた場合が規定されておりますが、OutSystemsジャパン社との関係は良好であり、当該パートナー契約の解除事由に該当する事項は現時点では発生しておりません。こうした現状を踏まえ、当社グループでは、OutSystems®以外の他社製品及びこれらを活用したプロフェッショナルサービスの販売による新たな事業展開に努めておりますが、競合製品の登場、製品・サービスの陳腐化、技術の進歩への対応の遅れが生じることでの競争力の低下によりOutSystems®の市場規模が縮小する場合や、OutSystemsジャパン社の経営戦略あるいは取引条件に変更があるような場合、またはOutSystemsジャパン社とのパートナー契約の解除事由に抵触し契約解除された場合には、当社グループの事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて当社グループでは、主たる事業である受託開発サービス提供において、提供先顧客との間で一括の請負契約を締結することがあります。請負契約の場合、仕様の大幅な変更や、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が増加し、当初予定の納入期日に変更を及ぼし、顧客の検収に基づく収益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度にずれ込む可能性がございます。このような状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを回避するため、当社グループにおいては、開発ノウハウの標準化とその適用に際する品質管理体制を整えるとともに、契約形態についても請負契約を低減し、顧客による作業完了確認により収益を計上する準委任契約の締結を推進しております。③ システムトラブルについて当社グループが提供するプロフェッショナルサービスの提供に際して構築するシステムとその提供は、クラウド化の進展によりインターネットを経由して行われることが多くなっており、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存することが増加しております。構築・提供するサーバーについては、安全性・信頼性の高いクラウドサービスの採用を原則としておりますが、当該サービスに対するアクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や外部からのサイバー攻撃、自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 単一事業であることについて当社グループ事業は、「DX事業」の単一事業となっております。当社グループが属する情報サービス産業並びにDX市場の成長傾向は今後も継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、またこれに応ずる事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 経営成績の季節変動について当社グループが提供するソフトウェアライセンス販売並びにプロフェッショナルサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第４四半期会計期間に売上・利益計上が集中する傾向があります。なお、当社グループでは納入期限とその品質管理を徹底しておりますが、「プロフェッショナルサービスの提供に関するリスクについて」に掲げる納入期日に変更が生ずる場合、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスクについて① 代表取締役への依存について当社グループにおいて、代表取締役社長松岡真功は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の事業構想・経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。当社グループでは、取締役会等の重要な会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、 同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりました。② 人材の確保・育成に関するリスクについて当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる技術者人材の市場への供給に努めております。当社グループまたは当社グループのサービスパートナー企業が必要とする人材を十分に確保、育成できない場合には、顧客のシステム開発需要に対する開発者人材の供給が不足し、サービス提供機会の喪失につながることから、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、人材の登用とその教育制度の充実に努めるとともに、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労働環境の整備に取り組んでおります。③ パートナーの確保について当社グループにおけるプロフェッショナルサービスの拡大に際しては、顧客の情報システム開発ニーズに対し、適時に対応するための技術者人材の確保とソフトウェアライセンスの販売体制の強化が必要不可欠となります。このため当社グループでは、一部のサービスパートナーと技術者人材の育成を通じた受託開発サービスの提供のみならず、当該ソフトウェア製品の再販においても提携をしております。今後の事業拡大にあたり、既存パートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規パートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループ展開サービスの需要拡大に応じた適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④ 内部管理体制について当社グループでは、「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に掲げる事業拡大に伴った組織体制の整備に努めております。現時点では、バックオフィス業務の整備や、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の整備を実現しておりますが、今後の業容拡大から生ずる、新たな人員、組織、拠点等の拡大に伴い、上記内部管理体制の構築が追い付かない状況が生じる場合には、社会的信用の失墜を招き、適切な業務運営が困難になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑤ 情報管理体制について当社グループは、入社時に役員及び従業員に機密情報管理に関する研修を行うことと併せて、パートナー技術者へも参画時に情報管理に関する研修を行っております。また、リスク管理体制の観点から「情報システム管理規程」、「情報管理規程」を定め、役員及び従業員の情報取り扱いに関する運用を実施しております。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他① 知的財産権等について当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性や、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループにおいては、内部管理体制を整備のうえ社員への教育を充実させ、該当する契約内容の確認と運用を通じた法令順守の徹底に努めております。② 配当政策について当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループはいまだ成長途上にあり、主要事業の立ち上げ間もないことからいまだに内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。今後は内部留保の充実を図り、収益力強化と事業基盤整備のための投資に充当し、一層の成長を実現することにより、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えているため、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。③ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2025年５月31日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は58,800株であり、発行済株式総数3,603,946株に対応する潜在株式の比率は約1.6％であります。④ 資金使途について当社グループの資金使途については、中期経営計画に記載している事業拡大を実現するために、受託開発サービスの中核となる技術者人材等の増強に係る労務費、売上増加に応じたサービスパートナー企業技術者人材の増強に係る外注委託費、営業及び管理部門の人材の増強に係る人件費、並びに当社の成長戦略に照らした研究開発費等の運転資金に充当いたします。しかしながら、事業環境の急激な変化に応じ、現在予定する使途以外の目的に充当される可能性があります。また、予定通りの使途に資金を充当した場合にも、想定通りの成果を挙げられない可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移することが期待されます。このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による将来の新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,349,515千円（前年同期比6.3％減）、営業利益は31,254千円（前年同期比87.6％減）、経常利益は20,633千円（前年同期比91.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、17,143千円（前年同期は174,872千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,466,162千円となり、前連結会計年度末に比べ77,088千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が516,517千円減少した一方、売掛金及び契約資産が466,847千円増加及びその他（預け金）が76,801千円増加したことによるものであります。固定資産は433,540千円となり、前連結会計年度末に比べ88,621千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が71,620千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,899,702千円となり、前連結会計年度末に比べ165,710千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,262,876千円となり、前連結会計年度末に比べ191,657千円増加いたしました。これは主に買掛金が259,146千円増加し、未払法人税等が76,140千円減少したことによるものであります。固定負債は99,216千円となり、前連結会計年度末に比べ45,805千円増加いたしました。これは主に長期借入金が42,145千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,362,092千円となり、前連結会計年度末に比べ237,462千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は2,537,609千円となり、前連結会計年度末に比べ71,752千円減少いたしました。これは主に自己株式の買付によるものであります。この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は69.9％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ522,582千円減少し、1,706,176千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により支出した資金は、348,032千円（前年同期は252,373千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加により257,229千円増加した一方、売上債権の増加額447,047千円及び法人税等の支払額131,206千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は、88,586千円（前年同期比17.1％減）となりました。これは投資有価証券の取得による支出79,225千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は、84,652千円となりました。これは主に、長期借入による収入40,000千円があった一方、自己株式取得による支出71,724千円及び自己株式取得のための預託金増加76,801千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)DX事業2,553,359105.2577,401108.92,724,090106.61,196,498207.2合計2,553,359105.2577,401108.92,724,090106.61,196,498207.2 ｃ．販売実績第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)DX事業2,506,780109.52,349,51593.7合計2,506,780109.52,349,51593.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｃ．受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。ｄ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は2,349,515千円（前期比6.3％減）となりました。これは主にDX事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が堅調に推移したこと、及びライセンス値上交渉の難航によりサービスの提供開始が遅れたことによるものになります。(売上原価，売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,157,248千円（前期比6.8％減）となりました。これは主に、労務費及び外注費売上の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,192,266千円（前期比5.8％減）となりました。(販売費及び一般管理費，営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,161,012千円（前期比14.7％増）となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は31,254千円（前期比87.6％減）となりました。(営業外収益，営業外費用，経常利益)当連結会計年度における営業外損益は、貸倒引当金戻入額等による営業外収益が6,021千円、支払手数料等による営業外費用16,641千円が発生し、この結果、経常利益は20,633千円（前期比91.9％減）となりました。(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における特別損益は発生しておりません。この結果、税金等調整前当期純利益は20,633千円（前期比91.8％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等41,852千円が発生した結果、17,143千円（対前年同期は当期純利益174,872千円）となりました。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ⑦ 目標とする経営指標「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」ならびに「営業利益」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,349,515千円、営業利益は千円と31,254千円となっております。当社グループはこれまで取り組んできたアジャイル開発とローコード基盤に加えて、開発自動化を実現するデジタルレイバーの活用拡大により、レガシーシステムのモダナイゼーション市場に注力しつつ、採用やトレーニングなどの人的投資、デジタルレイバーの研究開発、M＆Aなどの戦略的投資を継続的に実施してまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、DX事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの事業セグメントはⅮⅩ事業のみの単一セグメントとあるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」を経営理念に掲げ、これまでも偏見や古い固定概念に捉われることなく革新を生み出していく企業風土を醸成して参りました。この理念に基づき、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、サステナビリティをめぐる課題への対応を重視した経営を行ってまいります。また当社グループは、人事・育成におけるコア・コンピテンシーとして「信頼（嘘をつかない、約束を守る）」「真摯（アドバイスを真剣に聞き、全力で理解し行動する）」「行動（何事にも信じて行動する）」「反省（常に失敗を受け入れる）」「継続（何事もあきらめずに継続することができる）」を掲げています。サステナビリティへの取り組みにおきましても、この行動特性に従い、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を目指し、文化を進化させることに努めてまいります。当社グループにおける、サステナビリティ関連課題に対応するためのガバナンス体制及びリスク管理体制の詳細につきましてサステナビリティ状況「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。(2) 戦略当社グループは、事業ミッションとして「次世代型のシステム開発によるビジネス変革で日本企業の国際的競争力を確保する」を掲げており、コア事業としてIT人材の育成に取り組んでおります。情報技術の急速な発展は私たちの生活を大きく変え続けており、スピード重視のIT投資が求められています。一方でこの情報社会を支えるための、IT人材不足が、国内企業のIT戦略における重要な経営課題として認識されております。この課題に対応するため当社グループは、従来の開発手法に依存しない、当社グループ独自の開発方法論に基づいたシステム開発を行う技術者の育成と、将来のビジネスモデル変革のための人材戦略を展開しております。 IT人材不足を引き起こす要因「ITシステムの短命化」従来と比較してシステムの寿命が短くなり再開発の頻度が高まっている。「専門性の向上」IT技術やIT活用が進化し、１つのシステムを開発するために様々な異なる技術の知識が必要になった。「技術者への要求の変化」何を作るかを決めるための上流工程の作業の要求が高まっている。 これらの要因によってIT人材の需要に対する供給不足が生じており、その対応策として当社グループでは、「アジャイル手法への転換」、「多能工化の実現」及び「ビジネスアーキテクチャの活用」の３点を考えております。 IT人材不足解消のための戦略「アジャイル手法への転換」ビジネス環境が激しく変化する現状においてITシステムが短命化する昨今、俊敏な開発が求められており、加えてグローバル化の拡大、従来型の開発に適合しにくいケースの増大によってアジャイル開発の需要は年々増加しています。アジャイル手法は導入するのみでは著しい効果を見込むことが難しく、また小規模開発に効果的である反面、大規模なシステム開発には不向きとされており、ローコードプラットフォーム「OutSystems®」を始めとしたローコード開発ツールや適切な方法論を採用することで、効果的な大規模アジャイルの実現を目指します。「多能工化の実現」プロセス、ユーザインターフェース、ロジック、データのシステム開発に必要となる設計情報を技術者が設計することでソフトウェア全体を自動生成することができるOutSystems®や、新規で作成するアプリケーションの設計を行う前に既存データをそのまま移行可能なMarkLogic®などの最新技術・ソフトウェアを用いることで、技術者の多能工化を実現し、システムを構築及び保守するために必要な人材を最小限に抑えることを目指します。「ビジネスアーキテクチャの活用」システム開発を行うための要件の定義において、大きく変化しにくいデータ等、システムの構造的な部分に着目して最初にシステムの骨格を明確にする「ビジネスアーキテクチャ」を活用することで、手戻り工数を減らし、技術者の負担の軽減を目指します。 こうした考えに基づき、当社グループではローコード技術、アジャイル手法といった最新技術をいち早く取り入れ、これらを活用してシステム要件定義・設計及び開発を行うことができる新しいタイプのDX人材の育成に積極的に取り組んでまいりました。現在当社グループが推進するDX事業におけるこれらの人材の活躍は、当社グループの持続的成長のコアとなるとともに、そのサービス提供を通じた日本企業の競争力向上にも貢献すると考えております。また、こうした新しいDX人材のすそ野の拡がりを通じ、多様な働き方が進む日本社会においての新たなキャリア形成にもつながると考えられることから、引き続き人材育成を事業のコアとして掲げ、様々な施策に取り組んでまいります。 ① 人材育成の方針・独自の教育制度の整備ローコード技術、アジャイル手法といった最新技術を中心とした従業員に対する独自の教育制度（アカデミー制度）を開発し、新卒及び中途入社従業員向けに提供しております。これにより従来３～５年程度必要であった技術者の教育期間を３～６か月に短縮し、非IT人材の半数以上が約１年以内に当社DX事業における「プロフェッショナルサービス」を提供する技術者として活躍することができるよう、取り組んでおります。・非IT人材の積極的な採用と育成上記アカデミー制度を生かし、採用市場では不足しているIT経験者でなく、非IT人材を積極的に採用し、育成することによる新たなDX人材の創出と活用に取り組んでおります。 ② 環境の整備・人材多様性の確保当社グループは、女性１名ならびに外国籍者１名を主要なメンバーとして創業した、多様性あふれる企業カルチャーに根差しております。そうした中、当社グループでは前述の戦略・方針に基づき、非IT人材も含めた積極的な従業員採用・育成に取り組んでおります。この観点において、DX人材を目指す意思を有する多様な人材を、年齢、性別、国籍等を問わずに採用しております。・就業環境のフレキシビリティの確保当社グループでは前述の最新技術や教育制度の採用、東京に集中しない就業環境を実現しております。また、フレックス勤務・時短勤務・育児休業等の諸制度も整備し、その適用・普及も推進しております。 (3) 指標及び目標前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に照らし推進する当社グループの取り組みに応ずる指標と実績は下表の通りとなります。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。指標実績（当連結会計年度）従業員に占める女性の割合34.0％管理職（部長職以上）に占める女性労働者の割合25.0％従業員に占める外国籍者の割合8.4％男性の育児休業取得率100.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な向上と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、迅速且つ適切な情報開示を実施すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社は監査役会制度を採用しており、以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 b 当該体制を採用する理由当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。 c 設置機関取締役会は、常勤の取締役５名及び非常勤の社外取締役２名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。議長はいずれの場合も代表取締役が務めます。取締役会には、社外監査役３名が出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。 当事業年度開催の取締役会における個々の取締役、監査役の出席状況は、次のとおりであります。役職名氏名出席状況代表取締役社長松岡 真功100%（全17回中17回出席）取締役宮脇 訓晴100%（全17回中17回出席）取締役辻口 真理子100%（全17回中17回出席）取締役朱 未100%（全17回中17回出席）取締役市川 玲100%（全17回中17回出席）社外取締役川根 金栄100%（全17回中17回出席）社外取締役松島 健太郎100%（全17回中17回出席）常勤監査役小野 美千代100%（全14回中14回出席）社外監査役中川 一之100%（全14回中14回出席）社外監査役松本 髙一100%（全14回中14回出席）常勤監査役（前任）杉山 和彦100%（全3回中3回出席）社外監査役（前任）向井 稔 67%（全3回中2回出席）社外監査役（前任）林田 和久100%（全3回中3回出席） 取締役会は、経営会議等の内容に基づき予め導出された当社の経営課題に関する決議事項の審議及び月次業績報告を目的としております。（注）1. 小野美千代、中川一之及び松本髙一は、2024年６月26日開催の第18期定時株主総会において新たに監査役に選任され、また同日就任したため、取締役会への出席状況は就任以降の出席状況を記載しています。2. 杉山和彦、向井稔及び林田和久は、2024年６月26日開催の第18期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任していますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。 当社は、会社法に基づき監査役会制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び経営会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。また、監査役は会計監査人及び内部監査責任者と定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 経営会議は、取締役及び執行役員を含む部門責任者等で構成されております。経営会議は、原則として月１回以上開催しているほか、経営会議に準ずる会議として同じメンバーでマネジメント間の情報共有等を随時行っております。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、活発な議論を通じた各部門の情報共有と意見交換の場として、意思決定者のための諮問機関として位置づけられております。 ③ その他の企業統治に関する事項ａ 内部統制システムの整備の状況 当会社及び当会社の子会社にて構成する当会社グループの業務の適正を確保するため体制(内部統制システム)として、次のとおり基本方針を定め、これを整備し運用しております。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当会社は、法令及び定款を遵守しながら社会全体の利益となるべく事業を遂行する。取締役及び使用人による法令及び定款の遵守を徹底するために関連規程を整備し、また教育により周知徹底を図る。当会社事業が法令及び定款を遵守していることについて、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、確認する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項取締役の職務の執行に係る情報は、法令に準じて制定する「文書管理規程」及びその他の関連諸規程に従って保存及び管理を行う。取締役会議事録、稟議書等取締役が意思決定を行った記録(電磁的方法による記録を含む)の作成、保存、管理及び廃棄等の手続きと管理を適正に実施する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当会社事業に関する損失の危険(リスク)、不測の事態に対処すべく、各部門長が潜在リスクを想定、顕在リスクの把握を行う。会議にて取締役との間で当該リスク情報について共有を行い、取締役会においてリスクの把握と分析、ならびに対応策について検討する。４．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制取締役会を毎月定期的に開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して機動的に経営上の重要な経営意思決定を行う。取締役会では、経営計画の達成のために必要な施策を立案・推進し、各取締役による職務執行の状況を相互に監督し、その業務の適正性を確保する。５．当会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況当会社グループの業務の適正を確保するため、当会社にて「関係会社管理規程」その他諸規程を整備及び運用することにより、子会社の自主性を尊重しつつ、当会社グループとして透明性のある適切な経営管理を行っております。また、当会社の子会社の業務の適正を確保するために、次の(1)～(4)に掲げる体制を整備しております。(1)当会社の取締役は、子会社代表取締役との定期的な会議や、子会社取締役会その他重要な会議に適宜出席することを通じて、子会社の職務執行に係る事項の報告を受ける。また、当会社コーポレート本部長及び取締役は、子会社各部門から職務の執行に係る報告を受ける。(2)子会社においても「リスク管理規程」を整備し、子会社においても独自にリスク管理を行う体制を構築する。(3)当会社の役員又は使用人が子会社取締役等を兼任し、間接的に当会社が子会社経営に関与することにより、子会社業務の推進と効率化を図る。(4)当会社グループ全体でコンプライアンスの徹底を図り、当会社の内部監査担当が「内部監査規程」に従い、子会社業務に対しても実施・点検・評価・改善を指導する。６．監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役は監査役の要請に応じて適切な人材を配置する。監査役職務の補助者は、当該補助業務に関しては取締役から独立性を有するものとし、また、取締役は当該人材に係る人事考課・人事異動及び懲戒処分に処する際は、事前に監査役に報告し必要な場合には監査役の同意を得る。当事業年度においては１名を配置しております 。 ７．当会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当会社の子会社の取締役、監査役、使用人が当会社の監査役に報告するための体制当会社及び子会社の取締役及び使用人ならびに子会社の監査役は、当会社の監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、又は法令や定款に違反する重大な事実を発見した場合、速やかに当会社の監査役へ報告することとする。なお、当会社や当会社監査役に対して、法令や定款に違反する行為その他報告や情報提供が行われた場合には、グループ各社が定める「コンプライアンス規程」に基づき当該報告者を保護し、そのような報告を理由に不利な取扱いを行わない体制を構築する。８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制各監査役は取締役会に出席し、議事に対して必要な助言又は勧告を行う。監査役は、月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催し、各監査役が実施した監査の状況について情報共有と協議を行う。会計監査に係る会計監査人からの定期的な報告のほか、監査役会が必要と認める場合に弁護士や公認会計士等の専門家との連携が行える体制を構築する。９．当会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行による費用又は債務は、監査役からの請求に基づき、当会社にて速やかに処理する。10．反社会的勢力を排除するための体制市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、また、これらの圧力に対しても警察等の外部専門機関と緊密に連携して毅然とした態度で臨むこととする。 ｂ リスク管理体制の整備の状況 当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。 経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。取締役及び執行役員を含む部門責任者等で構成される経営会議においても、各種リスクに関する活発な情報共有と意見交換が行われており、リスクを早期に検知する場として機能しております。 また、弁護士法人畑中鐵丸法律事務所 内部統制監視センターを通報窓口とする内部通報制度を制定しており、従業員への同制度の周知に関しても意を用いております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 さらに、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けるほか、役員及び従業員を対象としたコンプライアンスセミナーを実施しております。 ｃ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円以上で予め定めた金額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｄ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は、当社の取締役、監査役及び重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、役員等の訴訟リスクを補償することで、役員等の懸念を払拭し期待される役割を果たしてもらうためのものであります。ただし、被保険者が法令違反に起因する損害等は対象外とするなど、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 ｅ 補償契約の内容の概要 当社は、各取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が各取締役及び監査役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役及び監査役の費用や、各取締役及び監査役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。 ｆ 定款の定め 当社の取締役は３名以上８名以内とする旨を定款に定めております。 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 当社は、会社法第454条の第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるとする旨を定款に定めております。 当社は、業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役報酬は、2021年6月30日開催の第15期定時株主総会決議において決議された報酬総額である年額1,000百万円以内（うち社外取締役年額200百万円以内）で、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、予め社外取締役及び社外監査役から適切な助言を受けた上で、同日開催の取締役会において決議しております。具体的には、2022年６月28日開催の取締役会で改定された報酬テーブルを基に、各取締役の職位、職責、期待される役割、企業価値の持続的向上への寄与の程度に応じた報酬としております。社外取締役については、当社の期待する役割、職務、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえ、同じく独立役員である社外監査役との間でのバランスも考慮して、報酬を決定しております。なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。また、監査役の報酬額は、2021年6月30日開催の第15期定時株主総会決議において決議された報酬総額である年額200百万円以内で、常勤・非常勤による関与度等を踏まえつつ、監査役協会から例年公表される監査役報酬に関するデータも参考とし、監査役の協議により決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額 (千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる 役員の員数 (名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役 (社外取締役を除く)115,404115,404――5監査役 (社外監査役を除く)―――――社外役員20,70020,700――7 ③役員ごとの連結報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)166 （注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。2. 当社グループの事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12734.03.85,560 （注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3. 当社の事業は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金格差提出会社および連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者当社28.5100.098.6498.64―㈱OPENMODELS0078.3878.38―㈱BlueMeme Partners―――――

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（又は出資金額）(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(%)関係内容(連結子会社) 株式会社OPENMODELS東京都千代田区10,000プラットフォーム事業100.0営業上の取引役員の兼任３名当社からの人員出向資金の貸付管理業務等の受託株式会社BlueMeme Partners東京都千代田区75,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援等100.0役員の兼任２名（うち当社従業員１名）BlueMeme1号投資事業有限責任組合東京都千代田区450,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援等66.7無限責任組合員である株式会社BlueMemePartnersにおいて、役員の兼任2名（うち当社従業員１名）マイクロコート株式会社福岡県福岡市早良区30,000ソフトウェア受託開発、エンジニア派遣100.0営業上の取引当社からの人員出向(その他の関係会社) 三井情報株式会社東京都港区4,113,733ITマネジメントサービス及びコンサルティング（21.43）資本業務提携契約営業上の取引役員の兼任１名 （注）1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。2. 当社グループは、DX事業の単一セグメントであります。3. 特定子会社に該当する会社はありません。4. 2025年６月２日に株式会社アルターデザインコンサルティングを設立いたしました。

３ 【配当政策】当社は、事業の拡大と財務基盤の強化のために内部留保の確保を優先してきたことにより過去に配当を実施したことはありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、利益配当を検討していきたいと考えております。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、現在展開中の事業及び将来の成長に向け必要となる人材採用・育成、研究開発及び業容拡大に伴う管理部門の強化等に充当していく所存であります。なお、当社は剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループはDXを推進するための手法にフォーカスし、開発プロセスの改善を通じて、日本企業の競争力向上へ資するよう新しいサービスの研究開発を進めております。研究開発は当社研究開発チーム所属の技術者を中心に、研究開発対象に応じて体制を計画し、実施しております。当連結会計年度においては、ノーコード・ローコード開発やアジャイル手法を活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発及び量子コンピュータの技術研究と同技術を用いた解析手法の社会実装等に向けた国立大学法人との共同研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は50,373千円であります。なお、当社グループはDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具 及び備品リース資産ソフトウエア合計東京本社(東京都千代田区)業務施設58,8697,7203,0423,49273,124106福岡オフィス(福岡県福岡市)業務施設15,7705,794751-22,31619 （注）1. 本社建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は78,019千円であります。2. 現在休止中の設備はありません。3. 当社グループは、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、いずれも社外監査役となります。監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画に基づき、重要書類の閲覧、取締役会を含む主要会議への出席、実地監査、意見聴取等を行っております。当事業年度において監査役会を月１回に加えて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。向井 稔 氏は、定時監査役会の会日の一つに出席できない会日があったため、臨時の監査役会が開かれ、同氏はその臨時監査役会に出席しました。総開催回数16回はこの臨時と定時の両方を合わせた回数です。小野 美千代 氏、中川 一之 氏、松本 髙一 氏は2024年６月26日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されているため、上記日程以降の出席回数の記載となっております。杉山 和彦 氏、向井 稔 氏、林田 和久 氏は2024年６月26日開催の定時株主総会終了をもって、社外監査役を退任しているため、それまでの出席回数を記載しております。 役職名氏名出席状況常勤監査役小野 美千代100%（全13回中13回出席）非常勤監査役中川 一之100%（全13回中13回出席）非常勤監査役松本 髙一100%（全13回中13回出席）常勤監査役（前任）杉山 和彦100%（全3回中3回出席）非常勤監査役（前任）向井 稔67%（全3回中2回出席）非常勤監査役（前任）林田 和久100%（全3回中3回出席） 監査役及び監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画策定、監査報告の作成、会計監査人の選任及びその評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。さらに、監査役と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っております。また、常勤監査役の活動として、経営会議等の重要会議に出席し、議事録及び重要な決裁書類を閲覧するとともに、適宜各部門責任者その他従業員から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。加えて監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、常勤監査役は内部監査結果について内部監査担当者から都度報告を受けるとともに、意見交換をしております。 ②内部監査の状況当社は会社組織が比較的小さいことから、内部監査担当者は独立性を確保した上で他部署と兼務しております。具体的には、代表取締役が任命した執行役員と、コーポレート本部の従業員計２名により、自己監査が生じないような監査体制を構築しております。内部監査担当者は、代表取締役の確認を受けた監査結果及び改善事項を被監査部門に通知してその後の改善状況の確認を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。なお、これまでは、内部監査の結果について、取締役会には代表取締役が、監査役会には常勤監査役がそれぞれ報告を行っておりました。第19期以降は、内部監査担当者が監査役と事前に連携したうえで、監査役も出席する取締役会において、内部監査の結果および次年度の内部監査計画について、直接報告を行う体制としています。 ③会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間７年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 川口宗夫指定有限責任社員 多奈部宏子 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証すると共に監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しています。 g 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動を予定しております。第19期（2024年４月１日至2025年３月31日連結・個別） EY新日本有限責任監査法人第20期（2025年４月１日至2026年３月31日連結・個別） あおい監査法人なお、臨時報告書に記載した内容は次のとおりであります。 ア 当該異動に係る監査公認会計士等の名称 選任する監査公認会計士等の名称 あおい監査法人 退任する監査公認会計士等の名称 EY新日本有限責任監査法人 イ 当該異動の年月日 2025年６月26日（第19期定時株主総会開催予定日） ウ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年 2018年９月12日 エ 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 オ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2025年６月26日開催予定の第19期定時 株主総会終結の時をもって任期満了となります。これを受け監査役会は、会計監査人に必要とされる 専門性、独立性、品質管理体制を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運 営と新たな視点での監査が期待できること、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、あおい 監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。 エ 上記 オ の理由及び経緯に対する意見 ・退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。 ・監査役会の意見 妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)監査証明業務に 基づく報酬(千円)非監査業務に 基づく報酬(千円)提出会社30,000―61,442―連結子会社――――計30,000―61,442― （注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度訂正の監査に対する追加報酬26,642千円が含まれております。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前連結会計年度の報酬等を勘案して、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。 ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2006年12月株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ（以下、BlueMeme）を東京都江東区新砂に設立。2010年５月代表取締役に松岡真功が就任。2010年５月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。2010年７月業務システム開発のための業務分析及び業務モデル化事業を開始。2011年４月ローコード開発(注１)と組み合わせた業務システム開発コンサルティング事業を開始。2012年10月本社を東京都品川区東品川に移転。2012年10月ローコード開発基盤を取り扱うポルトガルOutSystems Software Em Rede,S.A.(以下、OutSystems社、現在本社はアメリカ合衆国)と日本初の販売代理店契約を締結。2012年10月ローコード開発基盤を用いたアジャイル手法(注２)によるITシステム受託開発サービスの販売を開始。2013年10月OutSystems社と日本総代理店契約を締結。2013年10月ローコード開発基盤の導入支援、技術コンサルティング事業を開始。2014年６月ユーザー企業向けのローコード開発の技術トレーニングを提供開始。2014年11月福岡オフィスを福岡県福岡市に開設。2017年６月横浜オフィスを神奈川県横浜市に開設。2017年12月ローコード開発とアジャイル手法に特化した株式会社OPENMODELS（以下、OPENMODELS）を当社100%子会社として設立。2018年５月モデル解析サービスを提供するオランダOmnext B.V.(以下、Omnext社)とコラボレーション契約を締結。2018年８月次世代型データベースを取り扱う米国MarkLogic Corporation(以下、MarkLogic社)と販売代理店契約を締結。2018年12月「AGILE-DX」の前身である「AGILE-SDK」の提供を開始。 2019年１月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。2019年３月OutSystemsジャパン株式会社(以下、OutSystemsジャパン社)の設立に伴い、同社との間で販売代理店契約を締結。2019年８月沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設。2020年４月クラウドサービス(注３)間連携プラットフォームを提供する米国Workato,Inc.(以下、Workato社)と販売代理店契約を締結。2020年10月ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社と、当社開発方法論「AGILE-DX」に関する共同研究及び実証実験を開始。2021年１月Cognite株式会社(以下、Cognite社)と販売代理店契約を締結。2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年３月テスト自動化プラットフォームを提供する米国mabl Inc.(以下、mabl社)と販売代理店契約を締結。2022年３月ノーコード(注４)/ローコード開発基盤を提供する米国Creatio Inc.(以下、Creatio社)と販売代理店契約を締結。2022年４月投資事業を行う株式会社BlueMeme Partners(以下、BlueMeme Partners)を当社100%子会社として設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年４月情報システムやIT基盤に関わるサービスを提供する三井情報株式会社(以下、三井情報)とローコード事業で資本業務提携。2022年４月京都大学と量子コンピュータ(注５)を用いたゲノム解析(注６)に関する共同研究を開始。2022年８月当社開発方法論「AGILE-DX」に準拠したノーコードBPM(注７)基盤 「AGILE-DXプラットフォーム」を販売開始。 2022年10月AIによるシンセティックデータ(注８)自動生成プラットフォームを提供する米国GenRocket,Inc.（以下、GenRocket社）と販売代理店契約を締結。2023年４月九州大学と量子AIを用いた大規模言語モデル (注９) 構築のための共同研究を開始。2023年６月熊本県及び熊本市と立地協定を締結。 2023年６月OpenModelsがCreatio社と国内独占代理店契約を締結。2023年10月九州大学とネットワークAI統計解析の共同研究部門を設立。2023年11月BlueMeme PartnersがBlueMeme１号投資事業有限責任組合を組成。2023年12月熊本オフィスを熊本県熊本市西区に開設。2024年３月デジタルレイバーを活用した「アジャイルオンデマンド for OutSystems」サービスを提供開始。2025年１月マイクロコート株式会社を買収。 （注）2025年6月にコンサルティングによる業務設計からエンジニアリングまでを行う子会社として株式会社アルターデザインコンサルティングを設立しております。 注１ローコード（開発）これまでのシステム開発では、エンジニアが設計書を記述し、その設計書を見ながらプログラマーがプログラミングをするという方法が一般的でした。ローコード（開発）は、そのプログラマーの作業のほとんどを、最新技術を用いて自動化することにより、技術者の開発生産性を向上させる複雑で大規模なシステム開発向きの開発手法です。 注２アジャイル手法反復的に変化を採り入れながら意思決定を行う方法のことです。注３クラウドサービス検索サイトやオンラインショッピングサイトをはじめ、販売管理システムや人事管理システム等、インターネット上で提供される様々なサービスの総称です。 注４ノーコード（開発） ローコード（開発）との比較において、ノーコード(開発)は、より小規模なシステム開発向けに、システム設計、開発知識を有さない非エンジニア、業務担当者が利用することにより、情報システムの設計・開発を可能にする手法です。注５量子コンピュータ 量子力学の原理を計算に応用したコンピュータ。古典的なコンピュータで解くには複雑すぎる問題を、量子力学の法則を利用して解くコンピュータのことで、より大量の処理を高速に実施することが期待されています。 注６ゲノム解析生物の遺伝情報を解読することです。コンピュータを用いてこれを解読・解析することで、解析結果を病気の予防や診断・治療等に役立てることが期待されています。注７BPM 複数の業務プロセスや業務システムを見直し、最適なプロセスに統合・制御・自動化しながら改善を続けていく取り組みの事であり、ITにおいては、そうした取り組みを支援するためのソフトウェア製品を指します。注８シンセティックデータ機械学習によるデータの分析を通して人工的に生み出される、実際の情報システムに存在する実データと同じ性質を有する実用的なテスト用途データのことです。機密性の高い実データを用いることなく情報システムの開発におけるテストを正確に実施するために必要なデータであり、これを自動的に生成することで、機密性を担保したままで、ヒューマンエラーを削減し、精度の高いテストを実現することが可能になります。 注９大規模言語モデル 大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデルのことです。一般的には大規模言語モデルをファインチューニングなどすることによって、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、さまざまな自然言語処理タスクに適応でき、ChatGPTは大規模言語モデルの代表的応用例となります。