株式会社ジィ・シィ企画

３ 【事業の内容】当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、キャッシュレス決済サービス事業としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。なお、当社の事業セグメントについて、前事業年度は「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の３つに区分しておりましたが、2024年８月にNUCADOCO事業を廃止したことにより「その他事業」セグメントを廃止し、当事業年度より「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の２セグメントに変更しております。 (1) ビジネスモデルの概要 買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと変遷しております。当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供しております。我が国のキャッシュレス決済比率は国家戦略として2025年に40%到達が目標(注１)とされていましたが、2024年に42.8%（注２）に到達しました。しかし2021年の韓国95.3%(注１)、中国83.8%(注１)といったキャッシュレス先進国と比較すると大きく出遅れており、こうした現状を受け今後もキャッシュレス決済の需要は高まるものと考えられます。当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。 当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注３）の一部を担います。 (注)１ 2023年８月 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」２ 2025年３月 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」３ プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。 （注）POS：販売時点情報管理（英語:Point of sale system、略称POS system）ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。 （注）決済端末：クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。クレジットカードの有効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。（注）スイッチングセンター：カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するための環境を提供しています。株式会社NTTデータが構築するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。 当社のその他の関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、クラウド型電子マネーサービスを国内で初めて商用化して以来、電子マネーを中心にクレジット、コード決済等あらゆるキャッシュレス決済に対応し、国内でも有数の規模を図る決済ゲートウェイサービスを提携する事業者であり、当社は従前より開発パートナーとして関係を築いてまいりました。今般の資本業務提携により、今後更に技術やノウハウを活かし、金融やマーケティング事業領域で新たなサービス開発を行うなど、イノベーションを加速することで、より便利で安全な消費環境の創出を目指してまいります。 (2) 具体的な商品又はサービスの内容 当社の主要事業であるキャッシュレス決済サービス事業は、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティの確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型（注１）に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供しております。いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導入から保守、運用までワンストップで提供しております。 ① ペイメントインテグレーション事業 プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ（注２）をライセンス提供しております。顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者（注３）を中心にユーザーを獲得しております。 また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。 ② ペイメントサービス事業 上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の２つのサービスです。(a) 決済ASPサービス(クラウド型) 顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。当社ではセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシステムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております（注４）。 初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストック収益となっています。第30期事業年度においては、収益全体のうちペイメントインテグレーション事業のフロー収益が39.1%、ペイメントサービス事業のストック収益は60.9%であります。 クレジット取引セキュリティ対策協議会(注５）が2020年３月までにPCI DSSの準拠又はカード情報の非保持化を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階でクラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。（注）１ オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。これに対し、クラウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。２ 決済パッケージソフトウェア CARD CREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃えた基本パッケージソフトウェアです。顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。３ 対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。インターネットによるEC決済が非対面であることから区分するために使用しています。４ この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」（略称ＧＤＣ）と呼んでおります。５ クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、 クレジット取引に関わる幅広い事業者（カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブランド(注６）、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等）及び行政が参画して2015年に設立されました。割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。６ 国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドを言います。 VISA（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、DinersClub（ダイナースクラブ）、JCB（ジェーシービー）の５大国際ブランドに加え、Discover Card（ディスカバーカード）と銀聯（ぎんれん）を含めることもあります。 (b)保守運用サービス 当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。24時間365日対応の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを監視サポートしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。当社の持続的な成長を確保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易（ワンストップ）で低コストとなるクラウド型の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスであるペイメントサービス事業の売上を伸長する戦略を行っております。 ① ペイメントインテグレーション事業＜成長戦略＞ａ．コンタクトレス決済などの多様化する決済手段の対応により、幅広い顧客層への普及をめざします。ｂ．当社独自の標準決済端末の開発と展開により開発コストの低減と高性能端末の提供を進めます。 ② ペイメントサービス事業＜成長戦略＞ａ．当社が保有する国際ブランド決済ネットワーク（注１）接続資格を活用することにより、カード会社加盟店にこれまでより廉価な決済環境を提供するとともに、トランザクションフィービジネスとすることで収益の増加を目指します。ｂ．決済ASPサービスにおける決済手段拡張により、マーケットターゲットを拡大させ、一層のキャッシュレス決済の普及に貢献します。ｃ．より安価にキャッシュレス決済端末をご利用いただけるサービスとして、マルチ決済端末のサブスクリプションサービスを導入しております。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え、小規模店にも展開し、ストック売上の成長のためにマーケットシェアの拡大を目指します。ｄ．当社のユーザーと決済手数料にかかる契約を直接締結して、決済手数料の差額を収益とするビジネスモデルで、決済手数料売上の拡大を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するペイメントサービス事業売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。経営指標算出方法評価、モニタリング売上高‐月次、四半期、年次売上高営業利益率営業利益÷総売上高四半期、年次ペイメントサービス事業売上の成長率前期比、前年同期比四半期、年次 また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがペイメントサービス事業売上の継続的な成長の支えであることから、ペイメントサービス事業のエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。 (3) 当社の強み① 技術力・開発力について業界内で一定の評価当社は開業以来、キャッシュレス決済システムの開発と決済サービスの提供を継続的に行なってきたことから、技術力・開発力については業界内で一定の評価を頂いていると認識しております。中でも大手システムインテグレータに当社製品への通信接続が簡易に実現できるモジュールを提供したことや、ソフトウェアのパッケージ化によってユーザーがシステムの利用を早期かつ安定的に実現できる環境を整えてきたことから、引き合いを受けるケースがございます。また国内の決済ネットワーク運営法人である株式会社NTTデータがサービス提供するCAFIS（注２）や株式会社日本カードネットワークのCARDNET（注３）に対し、当社パッケージが製品登録されている事からも信用と評価に繋がっていると考えております。 （注）１ 国際ブランド決済ネットワーク ：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。各国際ブランドが運営しており、ビザはVisaNet（ビザネット）、マスターカードはBANKNET（バンクネット）という決済ネットワークを運営しています。世界各地で標準的に利用されていますが、日本ではほとんどのクレジットカード決済が以下に記載するCAFISまたはCARDNETを利用して行われています。２ CAFIS ：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。株式会社NTTデータが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。３ CARDNET：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。JCBグループの株式会社日本カードネットワークが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。日本国内専用の決済ネットワークとなっております。 ② 開発から保守までのワンストップサービスシステム開発やサービス構築の設計から開発までを内製しており、更にヘルプデスクや保守サービス、運用サポートも自社内で運営していることから、システムの導入から運用までをワンストップで提供可能となっております。さらに、ユーザーの環境に合わせたカスタマイズ対応も自社内で可能なことは強みとなっており、顧客の安心感や満足度は高いと自負しております。 ③ 安定的な経営を支えるストック売上当社のペイメントサービス事業売上は、ユーザーに決済ASPサービスや保守運用サービスを提供する顧客単位の月額固定売上、決済端末台数単位の月額処理料売上等であり、収益構造としては安定したストック売上であります。サブスクリプションサービスの導入により一層の成長を見込んでおり、更に安定的な経営を目指してまいります。 ④ 高いセキュリティと信頼性キャッシュレス決済では、顧客（消費者）の決済に関わる情報を取り扱います。これが漏えいすると、不正使用につながりその被害は甚大になる可能性があります。当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）やPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）を取得・準拠し、不正アクセスや情報の不正使用、情報漏えいなどセキュリティインシデントのリスク低減に努めております。これらによって当社のセキュリティレベルは高く評価され、カード会社加盟店やシステムインテグレータ、カード会社などから高い信頼を得ております。 ⑤ 多様な決済端末への対応当社は国内外の多種多様な決済端末、POSシステムとの接続実績がありカード会社加盟店のニーズに応えてまいりました。POSシステムを開発するシステムインテグレータへ当社サービスへの接続プログラムを無償で提供することにより、リーズナブルな価格で且つ短期間にシステム構築を実現させることを可能にしております。そのため、カード会社加盟店が使用する決済端末やPOSシステムのメーカーを問わず信用照会データや債権データを中継し決済を成立させるシステムとなっております。 ⑥ 国際ブランド決済ネットワーク接続当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVISANETに直接接続する権利を有しております。この契約により国内専用の決済ネットワークの利用を迂回するシステムを構築することで、カード会社やカード会社加盟店のコスト負担を低減することが可能となります。国際ブランド決済ネットワーク接続は、当社にとって大きな強みになると考えております。 (4) 経営環境当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システムの開発やクラウド方式による決済ASPサービスの提供を中核事業としております。経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、我が国のキャッシュレス決済比率は2024年に42.8％に到達しました。将来的には、世界最高水準のキャッシュレス決済比率80%を目指し、必要な環境整備を進めていくこととされております（注）。キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増加傾向にあり、今後も利用シーンの多様化が進み、更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定しております。一方で、決済手段は多様化の一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済（総称して「コード決済」といいます）や、乱立と言われるほどの多種多様な電子マネーによる決済が普及し大きな環境の変化も起きております。これらの変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制が構築されていることが重要であると考えております。 （注） 2018年４月 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」から引用 (5) 中長期的な経営戦略経営環境に記載したとおり、キャッシュレス市場は急速な勢いで拡大を続けております。しかしながら、同時に競合する事業者の参入も加速されることとなり、差別化は喫緊の課題であると認識しております。創業以来築き上げてきたノウハウ並びに顧客からの信用をベースに、多様化する決済手段への柔軟な対応と、顧客の利便性・経済性を一層高めるためのサービスを追求することにより、キャッシュレス決済市場の拡大とともに売上を伸長させてまいります。当事業年度においてデジタルペイメントソリューションの世界的大手プロバイダーであるNewland Payment Technology International （Singapore）Pte. Ltd.と販売店契約を締結したことにより、当社の端末販売及びサブスクリプションサービスのラインアップを充実させ、キャッシュレスでの国内シェア拡大を進めております。また、資本業務提携先である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）について、当社の強みである決済端末からシステム開発までワンストップで提供できる点で当社と類似性があり、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。決済事業領域においてTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力強化を図ってまいります。 ① ストック収益の拡大当社のサービスは前述のとおり「ペイメントインテグレーション事業」及び「ペイメントサービス事業」の両輪であります。景気動向による顧客のIT投資意欲に左右される「ペイメントインテグレーション事業」は時に大きな商談をもたらしますが、変動のあるフロー収益であり開発要員の確保や売上計画における不確定要素となります。これに対し、「ペイメントサービス事業」は定期契約に基づくストック収益であり、経営基盤の強化につながっております。過去に「ペイメントインテグレーション事業」として納めたシステム等が更新を迎える時は、当社の「ペイメントサービス事業」の基軸であります決済ASPサービスに誘導することで顧客の負担を軽減するとともに当社のストック収益を増強してまいります。また、以下②③に記載の新たなサービスの導入を進めることで他社との差別化を図り、顧客ニーズに沿ったサービスの提供に努めます。 ② 国際ブランド決済ネットワーク接続によるカード会社加盟店コスト低減とトランザクションフィー売上の強化当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVISANETに直接接続する権利を有しております。現在我が国においては国内専用の決済ネットワークが運用されており、そこには国内のカード会社が接続され信用照会や債権データの取引が行われております。歴史的に見れば国内専用の決済ネットワークが前述のVISANETに先駆けて構築された為でありますが、世界的には稀な仕組みであり、結果的に我が国の決済コストを高めています。カード会社加盟店の手数料が他国より比較的高額であるのはこの事実と無関係ではありません。当社の決済ASPサービスは現在国内専用の決済ネットワークに接続されておりますが、この契約を有効的に活用し、VISANETへ順次切り替えてまいります。これによりカード会社の運用コストを引き下げ、ひいてはカード会社加盟店の手数料などのコスト低減を進めることにより、当社の決済ASPサービスを契約するカード会社加盟店を増加させる計画です。 一方、カード会社（アクワイアラ）がこれまで負担していたトランザクションフィー（取引1件ごとに加算される手数料）は国内専用の決済ネットワーク事業者に支払われておりましたが、この分が減額されることから、その一部を当社収益とすることで、ストック収益の増加につなげます。 ③ マルチ決済端末サブスクリプションサービスの導入為替変動リスクの影響により決済端末の価格が上昇傾向にあること、当社サービスと他社との競争激化といった環境の変化に対応するため、従来の決済端末の売切り型販売に加え、ユーザーが購入しやすいサブスクリプションサービスを導入しております。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え小規模店への展開を行うことにより、マーケットシェアを拡大し、ストック収益の増強を図ってまいります。 ④ 研究開発から創出する新事業既存ビジネスだけにとらわれると、市場のシュリンクまたは様変わりによって持続的な成長が阻害される恐れがあります。そのため、研究開発に力を入れ、以下の２つの柱で取り組んでまいります。a.既存ビジネスの改善と新たな付加価値の創造に係る開発b.大学研究機関との共同研究による実証研究開発取引先との情報共有、社内外におけるセミナー等により最新情報の習得に努め、札幌市

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 価格競争について顧客のIT投資に対する価格要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。顧客からの価格低減圧力は依然として強いままとなっており、競争激化の傾向は当面続くものと見込まれております。このような市場環境の中で当社は、キャッシュレス決済分野のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスの提供と、国際ブランド決済ネットワーク接続によりカード会社加盟店の負担軽減を図るなどの方策に努めておりますが、競合相手との価格競争により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場環境について当社が事業を展開する情報サービス産業において、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、顧客のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動のリスクについて当社は、一部の製品の輸入、サービスの利用を台湾、米国の企業に依存しており、外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業に関するリスクについて① 売上高の計上時期について当社のペイメントインテグレーション事業の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、一時点で充足される履行義務に基づき認識される収益と、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当社は納期管理を徹底しており、当社起因による納期遅延は少ないものの、大型開発案件等について、顧客の投資方針の変更や受注後の仕様変更等により納入時期に変更が生じ売上計上のタイミングが翌期にずれ込む場合、計画どおりに売上計上できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、株式会社NTTデータが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれかのネットワークを経由してデータ処理を行っております。そのため、これらのネットワークシステム障害等の理由により、サービス提供が困難になる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティに関するリスクについて当社は、事業においてクレジットカード情報を取り扱うため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立したPCISSC（Payment Card Industry Security Standards Council）が認定した、クレジットカード情報保護におけるセキュリティ基準PCI DSS Ver4.0に準拠し、資格確保のための更新審査を受けており、情報セキュリティに関する脅威の監視や分析、未然防止対策を講じて、情報漏洩につながる状況への対応の強化及びリスクの低減に努めております。しかしながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情により更新ができず、資格を失った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保について当社のビジネスを支えている最大の資産は人材であり、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成・モチベーションの向上が欠かせません。そのために人員の採用を積極的に進めており、また処遇の改善や働きやすい職場環境の改善等に継続的に取組んでおります。しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な人材採用を実現できなかった場合、又は在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ プロジェクトの不採算リスクについて当社の行うシステム開発においては、ISO9001に準拠した品質標準に基づく品質管理のほか、品質保証部を設置し、開発プロセス毎に行うプロジェクトレビューの取組などにより納期・品質・コストについて管理しております。しかしながら、開発途中の大幅な仕様変更の発生や、作業工数が当初の見積もり以上に増加するといった、受注時には予測できなかった要因により不採算プロジェクトが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記のような大幅な変更等によるトラブルが発生した場合、納期の未達成や契約条件等の不履行などにより、売上計上の遅延、追加コストの発生、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 決済端末の仕入に関するリスクについて当社は、決済端末の大部分をCastles Technology社より仕入れております。当社は、これまで同社とは販売店契約を締結して信頼関係を構築し、継続的な取引関係の強化を図っております。また、新たな仕入先としてNewland Payment Technologyと販売店契約を締結し、複数のメーカーと契約を締結することで仕入ルートの分散化を図っております。しかしながら、仕入先との関係が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、Castles Technology社の工場は中国や台湾に多く存在していることから、工場のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争、為替の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 棚卸資産に関するリスク当社は、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して決済端末の仕入を行い、一定量の在庫を確保しております。 想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生に伴う、在庫の評価損、廃棄損の計上等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 技術革新の対応に関するリスク当社が属する情報サービス産業は、ITの技術革新が激しく、既存技術の進化や新たな技術への対応の遅れやITサービス市場におけるIT技術の急速な変化により、当社が保有する技能・ノウハウ等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。当社が技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、適切に対応できない場合又は想定以上に多額な研究開発費用が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 労務管理のリスクソフトウェアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。このため、当社では過重労働の撲滅を経営課題として、常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。しかしながら、予想外のトラブルや開発工程の品質、納期を厳守するために、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかる可能性があります。こうした場合には、従業員の健康問題や労務問題に発展し、他の従業員の士気の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 協力会社に関するリスク当社は、社内の工数が不足する場合や当社技術で対応が難しい場合などに協力会社（外注先）から外部委託又は役務の提供を受けることがあります。今後、協力会社技術者の需要バランスの変化による要員の確保難や価格の高騰が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 特定顧客への依存について当社の製品・サービスは、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社は、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社の業績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携について株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」という。）は、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。当社はTMN社の持分法適用関連会社であり、TMN社の代表取締役社長が当社の社外取締役を兼務しております。また、同社との間で資本業務提携契約を締結しており、同社との取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しております。当社の経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、TMN社に対して事前承認を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。将来において、TMN社の当社の株式保有方針が変更されたり、同社との業務提携内容に変更が生じた場合、当社株式の流動性及び株価形成、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて① 自然災害等について当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害やパンデミックの影響により、一時的に想定以上の決済データが発生し、決済ASPサービスの許容量をオーバーしてしまう可能性があります。これに備え、季節的な変動要素と当社の成長性を考慮した上で計画的な設備投資を行っております。更に事業継続計画（BCP)を作成し、予防訓練、想定訓練等を実施したうえ、BCPは年毎の見直しを行っております。 ② コンプライアンスに関するリスク当社において、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生した場合には、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、当社の経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制等について当社が事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。また、現時点では存在しない新たな法規制が制定される可能性もあります。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、法令等の改正については、加盟する各種団体からの情報を得るほか、弁護士、社労士との契約に基づき、早期の対応ができるよう体制を整えております。 ④ 知的財産権について当社は、第三者が所有する特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害しないように、新製品や新サービスの企画段階においては、業界動向や関連情報などを確認し、必要に応じて特許情報プラットフォームにて同種の出願もしくは登録のある知的財産権の有無に関する調査を行っており、疑わしい場合は特許事務所において調査を実施しております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者が所有する知的財産権を侵害する可能性があります。このような場合、当社への損害賠償請求及び差止請求、信用の低下、風評等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社は、株式会社モビリティ及びモビリティ・エックス株式会社（以下「原告ら」）より、当社の販売する決済端末を利用した決済システムが原告らの特許権及び当該特許権の専用実施権を侵害することによって損害を被ったとして、2021年７月12日付けで特許権侵害に基づく損害賠償請求の提起を受け、また株式会社モビリティから2021年９月14日付けで審理対象期間を追加する訴えの提起を受け、これらは東京地方裁判所において併合して審理されておりましたが、東京地方裁判所から、2024年３月22日、原告らの請求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言い渡しがありました。原告らは第一審判決を不服として、2024年４月３日、知的財産高等裁判所に第一審判決の取消等を求めて控訴しておりましたが、知的財産高等裁判所から、2025年５月８日、原告らの請求をいずれも棄却する旨の第二審判決の言い渡しがありました。また、当社は、株式会社モビリティ及び外１名（以下「モビリティら」）に対し、2021年8月31日付けで、不正競争防止法等に基づき損害賠償請求をする本訴を提起しており、モビリティらは、当社の本訴提起が、故意又は過失によってモビリティらの権利又は法律上保護される利益を侵害し、これにより有形及び無形の損害を被ったとして、当社に対し損害賠償又は謝罪を求める反訴を提起しましたが、東京地方裁判所から、2024年３月22日、当社の本訴に係る請求、モビリティらの反訴にかかる請求は、いずれも棄却する旨等の第一審判決の言い渡しがありました。モビリティらは第一審判決を不服として、2024年４月５日に知的財産高等裁判所に第一審判決の取消等を求めて控訴を提起しておりました。当社も、2024年４月４日に同様に控訴を提起し、後に控訴審において請求の追加をしておりましたが、知的財産高等裁判所から、2025年５月８日、モビリティらの請求、当社の請求をいずれも棄却する旨等の第二審判決の言い渡しがありました。当該訴訟の結果によっては、当社の事業や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有利子負債への依存及び金利変動について当社は主に、金融機関等からの借入により資金調達を行っているため、有利子負債の比率が高い水準となっております。有利子負債の抑制に努めてまいりますが、金融情勢の変化等により急激な金利変動が生じた場合や計画どおりに資金調達ができない場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 当事業年度の期首より、表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態の状況ａ．資産の部流動資産は、前事業年度末と比べて73,852千円増加し、1,590,436千円となりました。これは主に、現金及び預金が45,998千円、売掛金及び契約資産が50,354千円、リース投資資産が111,897千円、仕掛品が1,947千円増加した一方で、商品が134,988千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて165,814千円増加し、414,090千円となりました。これは主に、有形固定資産が13,529千円、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産が184,992千円増加した一方で、長期前払費用が3,591千円、繰延税金資産が29,313千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ239,666千円増加し、2,004,527千円となりました。ｂ．負債の部流動負債は、前事業年度末に比べて1,094千円減少し、1,112,702千円となりました。これは主に、買掛金が13,146千円、1年内返済予定の長期借入金が133,753千円、預り金が17,716千円増加した一方で、未払金が1,863千円、未払費用が6,309千円、契約負債が126,871千円、未払消費税等が30,166千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて386,198千円増加し、621,810千円となりました。これは主に、長期借入金が386,198千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ385,103千円増加し、1,734,512千円となりました。ｃ．純資産の部純資産合計は、前事業年度末に比べて145,436千円減少し、270,015千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円、新株式申込証拠金が450千円増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が146,336千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の継続や賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方、米国の政策動向や地政学リスクの高まり等の海外情勢不安等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められており、あらゆる産業において、業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は引き続き拡大していくことが見込まれております。経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8％と政府目標である４割を達成しました。将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指し、必要な環境整備が進められるものとされています。なかでも、当社の主要な事業領域であるクレジットカードによる決済額は、他の決済手段と比べて依然として高い比率を占めております。このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入やリプレース、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めております。また、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」の提供を進め、マーケットターゲットの拡大を図るとともに、安定した収益確保に取り組んでおります。当社は、2024年２月に株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」といいます。）と資本業務提携契約を締結し、2025年３月にはその深化を図り、TMN社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,844,329千円（前年同期比6.0％増）、営業損失は80,040千円（前年同期は営業利益58,558千円）、経常損失は115,610千円（前年同期は経常利益44,702千円）、当期純損失は146,336千円（前年同期は当期純利益72,602千円）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。当社の事業セグメントは、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の３つに区分しておりましたが、2024年８月にNUCADOCO事業を廃止したことにより「その他事業」セグメントを廃止し、当事業年度より「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の２セグメントに変更しております。ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供（NUCADOCO事業）は廃止いたしましたが、事業化を検討している新規ビジネス等につきましては、継続して取り組んでまいります。なお、前年同期の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 （セグメント売上高）：当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）セグメントの名称売上高（千円）構成比（％）前年同期増減率（％）ペイメントインテグレーション事業721,14039.1△6.9ペイメントサービス事業1,123,18960.916.3合 計1,844,329100.06.0 （ペイメントインテグレーション事業）ペイメントインテグレーション事業は、端末販売は堅調に推移したものの、リプレース大型案件の影響があった前年同期に比べ、受託開発売上が減少しました。棚卸資産（商品）の評価を行い、商品評価損（売上原価）を29,765千円計上したことに加え、積極的な研究開発を行ったため、当事業年度はセグメント損失を計上することとなりました。以上の結果、売上高は、721,140千円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失（営業損失）は60,138千円（前年同期は82,680千円のセグメント利益）となりました。（ペイメントサービス事業）ペイメントサービス事業は、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等、ストック売上として計上されるものについて、一部のサービス料金見直しを実施したことにより堅調に推移しました。当事業年度より、ストック売上に加えてサブスク売上を計上しており、売上は増加しました。サブスクのうち、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上されますが、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。サブスク案件にかかる端末原価等の計上があったこと、また、利益率の高いASPユーザーよりも利益率の低い電子マネーユーザーが増加するなど、売上構成の変化により、セグメント利益については減少いたしました。以上の結果、売上高は、1,123,189千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益（営業利益）は41,139千円（同27.0%減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ42,392千円増加し、742,232千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は△229,160千円（前年同期は63,492千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上△115,610千円、減価償却費33,274千円、売上債権の増減額△50,354千円、リース投資資産の増減額△111,897千円、棚卸資産の増減額133,040千円、契約負債の増減額△126,871千円、法人税等の支払額又は還付額△1,448千円、そのほか、預り金の増減額、未払消費税等の増減額等によるものであります。受託案件の大型化に伴い売上債権が増加傾向にあること、サブスクのうち決済端末部分については、リース投資資産として一時点で売上計上されるものの、債権回収が長期に渡ることから、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっているものと分析しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は△234,326千円（前年同期は△190,773千円）となりました。これは主に、サーバー等機器類の購入により、有形固定資産の取得による支出△19,570千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△210,479千円、定期積金の預入による支出△3,606千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は505,851千円（前年同期は101,943千円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入650,000千円、長期借入金の返済による支出△130,048千円及び支払手数料の支出△15,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ペイメントインテグレーション事業881,621189.93409,306164.50合計881,621189.93409,306164.50 （注）１．当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ペイメントインテグレーション事業におきまして、大型案件を受注したことによるものであります。２．ペイメントサービス事業については、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ペイメントインテグレーション事業721,14093.1ペイメントサービス事業1,123,189116.3合計1,844,329106.0 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第29期事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 第30期事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス222,12912.8381,58320.7東神開発株式会社 82,7204.8252,06213.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。 ③ 経営成績等の状況ａ．売上高当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ103,898千円増加し、1,844,329千円(前期比6.0％増)となりました。ペイメントサービス事業売上は前期比16.3％増となり、当社の経営指標の１つであるペイメントサービス事業売上成長率の目標値10%超を達成しました。ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ175,617千円増加し、1,261,492千円(前期比16.2％増)となりました。これは主に、サブスク案件にかかる端末原価等により商品売上原価が80,808千円増加したこと、外注費、支払手数料等により製品売上原価が94,808千円増加したことによるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は582,837千円（同11.0％減）となりました。売上総利益率は6.0ポイント低下し、31.6％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ66,879千円増加し、662,877千円(前期比11.2％増)となりました。これは主に、研究開発費が46,848千円増加したほか、給与手当の増加等によるものであります。研究開発の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」をご参照ください。この結果、当事業年度における営業損失は、80,040千円(前期は営業利益58,558千円)となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ4,761千円減少し、3,303千円となりました。また、営業外費用は、支払利息、支払手数料、訴訟関連費用の増加により前事業年度に比べ16,951千円増加し、38,872千円となりました。この結果、経常損失は、115,610千円(前期は経常利益44,702千円)となりました。ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度における特別損益の計上はありません。また、当事業年度は繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額（損）29,313千円（前期は法人税等調整額（益）29,313千円）の計上がありました。この結果、当期純損失は、146,336千円(前期は当期純利益72,602千円)となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関等からの借入による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営戦略の現状と見通し当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。成長戦略の一つとして決済端末の販売方法を従来の売切り型に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型販売を拡大し、マーケットシェアの拡大につなげるなど、積極的に営業推進・研究開発・人材等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させてまいります。 ⑧ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社では、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)戦略当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。具体的な方針は以下のとおりです。・ 人材の育成方針当社では、全社研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。・ 社内環境の整備当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。 (3)リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4)指標及び目標当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及び説明責任の明確化、並びに経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定と事業遂行を実現することが不可欠と考えております。また、コンプライアンス(法令遵守)につきましては、経営陣のみならず従業員全員が認識し、実践することが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長 髙木洋介が議長を務め、取締役会長 金子哲司、代表取締役副社長 丸山英幸、取締役 金澤憲一、社外取締役 西田光志、社外取締役 日下部進、社外取締役 大高敦の７名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、書面決議により意思決定を迅速に行うことで職務執行の効率化を図っております。 ｂ．監査役及び監査役会当社の監査役会は、常勤監査役 小坂大輔、社外監査役 中村敏宏、社外監査役 齋藤浩史及び社外監査役 阿部通子の４名で構成されております。監査役会は毎月１回開催されているほか、必要に応じて臨時に開催しており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、毎月開催される監査役会においては、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、内部監査室及び会計監査人との連携に努めております。 ｃ．経営会議当社は、代表取締役社長の直下に経営会議を設置しております。経営会議は取締役と各部門長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者が参加し、毎月２回開催しております。経営会議は取締役会の諮問機関として、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会の決定した基本方針に基づいて各業務の執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する事項を協議しております。また、各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。 ｄ．指名・報酬委員会当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数は社外取締役によって構成されております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ｅ．コンプライアンス委員会当社はコンプライアンス委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長により構成されております。コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることからコンプライアンス規程にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、コンプライアンス委員会を四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。委員会には社外取締役、監査役も参加して開催しております。 ｆ．リスク管理委員会当社はリスク管理委員会を設置しており、代表取締役社長を委員長として部門を統括する取締役、執行役員及び部長により構成されております。情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営を取り巻くリスクに対応する予防策を検討するため、リスク管理委員会を四半期に１回開催しております。リスク管理委員会は、必要な業務ルールを見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動を行っております。 ｇ．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、会計監査及び業務監査を実施し、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に監査結果を報告しております。是正・改善が必要な場合は、必要に応じて代表取締役社長を通して被監査部門への是正・改善指示を行い、内部牽制機能の強化を図っております。 ｈ．会計監査人当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人との間で、監査契約を締結しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。 ロ．当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する機関として、内部監査室を設置しております。また、企業統治を担保するためのコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しており、これらの各機関が相互に連携することで、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営効率の維持、向上を図っております。更に経営の健全性及び透明性を高めることを目的として取締役７名中３名、監査役４名中３名の社外役員を登用しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を目的として現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」の決議を行っております。同方針の概要は次のとおりであります。 ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)経営理念、経営方針の周知徹底に努め、取締役及び使用人が日々実践していくことで、業務遂行上においての法令及び定款の遵守を徹底するものとする。(ｂ)コンプライアンス委員会、稟議制度、内部監査室及び顧問弁護士からの助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業上のリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保するものとする。(ｃ)社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務の執行に対する牽制及び監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるものとする。(ｄ)内部監査により、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正を講じるものとする。(ｅ)内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体制の充実に努めるものとする。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ)文書管理規程及び情報資産管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理するものとする。(ｂ)取締役及び監査役が、必要に応じて上記の情報を閲覧できるように、閲覧環境を整備するものとする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)リスク管理規程を整備して、潜在的なリスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を図るものとする。(ｂ)経営上や業績に重大な影響を与える恐れのあるリスクについて、その発生を未然に防ぐため、リスク管理委員会において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告するものとする。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督するものとする。(ｂ)取締役は、その執行状況を取締役会に報告するものとする。(ｃ)組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等の規程に基づき、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役の職務執行が効率的かつ迅速に行える体制を構築するものとする。(ｄ)経営会議を設置し、役職員が経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役の職務執行の効率性及び実効性の向上に努めるものとする。 ｅ．当社における業務の適正を確保するための体制当社は、会社全般にわたる職務遂行の適正を確保するため、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査を実施するものとする。また、内部監査室は適宜、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施するものとする。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は監査役と協議のうえ必要に応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。 ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ａ)監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委譲されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとする。(ｂ)当該使用人の人事については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保するものとする。 ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ａ)監査役は、取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができるものとする。(ｂ)取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、必要な報告及び情報提供を行うものとする。(ｃ)取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとする。(ｄ)取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取扱いを受けないことを保障するものとする。 ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行に必要な費用については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。 j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)監査役は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行うものとする。また、必要に応じて他の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行うものとする。(ｂ)監査役は、経営会議などの重要会議に出席し、意見を述べることができるものとする。(ｃ)監査役は定期的に内部監査室及び会計監査人と情報交換を行う等、相互の連携を図り、監査の実効性を確保するよう努めるものとする。(ｄ)監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取できるものとする。 ｋ. 反社会的勢力排除に向けた基本的方針(ａ)基本方針を整備し、反社会的勢力との取引関係を含めて一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求は一切を拒絶するものとする。(ｂ)反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備、運用を図るものとする。 ｌ.財務報告の信頼性を確保するための体制(ａ)財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守して、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。(ｂ)内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告の適正性の確保に努めるものとする。 ロ．リスク管理体制の整備状況当社では、代表取締役社長を委員長として代表取締役社長が任命した委員で構成されたリスク管理委員会を設置しております。内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこでリスク管理規程を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対応策を決定するとともに、運用の徹底を図っております。リスク管理委員会は四半期に１回定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制作りを推進しております。また、当社は事業運営上、多数のカード会員情報を取り扱う企業でもあるため、機密情報管理の重要性を強く認識しており、情報セキュリティ管理に関しては2006年12月にISO/IEC 27001(ISMS)を認証取得し、2010年２月に、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)の認証を取得しております。 ハ．取締役及び監査役の責任免除当社では、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 ニ．責任限定契約の概要当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該契約は被保険者が業務の執行に起因して損害賠償請求を受ける場合において、法律上の損害賠償金や訴訟費用を支払うことにより生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は補償対象外とするなど、被保険

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として取締役の報酬等の内容を検討するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会の構成メンバーは４名で、うち３名は委員長も含め社外取締役としております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会により決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議をする内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合していることや、報酬等の内容等について当該決定方針と整合するものとして指名・報酬委員会の答申を尊重し決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。 a. 基本方針当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、毎月固定額を支給する「基本報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「業績連動報酬」によって構成されております。監督機能を担う業務執行を行わない社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとし、監査役については、株主総会決議により定められた監査役報酬の枠内で、監査役の協議により決定しております。種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責・貢献度等を考慮して、業績連動報酬の割合について、指名・報酬委員会にて検討を行うものとしております。b. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項・個人別の報酬額については、指名・報酬委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。・取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定することとしております。・取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、各取締役の職責に基づき、各事業年度の営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。 当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。 2021年９月29日開催の第26期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（うち社外取締役は年額16,000千円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円と決議しております。 取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議した限度額の範囲内で、社外取締役及び代表取締役社長にて構成される指名・報酬委員会にて審議を行った上で、取締役会にて決議されております。 2025年９月に開催される指名・報酬委員会において、各取締役の報酬案について審議され、当該審議を踏まえ、同月の取締役会にて取締役報酬を決議することとしております。 （ご参考）譲渡制限付株式報酬制度の導入上記は、当事業年度における取締役の報酬等について記載しておりますが、2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しております。当該議案の概要は、以下のとおりです。取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものです。当該議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、任意の指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定することといたします。なお、現在の対象取締役は４名であります。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当該議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年間40,000株以内といたします。ただし、当該議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われる場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該株数を合理的な範囲で調整します。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。当該議案における報酬額の上限、発行又は処分される当社普通株式の総数その他の当該議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の概況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）80,69980,699－－5監査役（社外監査役を除く）7,6507,650－－1社外役員22,26722,267－－5 （注）１．当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、2024年９月27日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって退任した代表取締役１名を含み、無報酬の社外取締役１名を含めていないためであります。 ２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３．当事業年度における厳しい事業実績に対する経営責任を明確にするため、2025年５月から2025年６月までの期間、役員報酬の減額（代表取締役は報酬月額の30%、取締役は同20%）を実施しました。上記表中の基本報酬の金額は、減額後の報酬額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人部分支給のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)117(6)42.38.45,335 セグメントの名称従業員数（人）ペイメントインテグレーション事業41（－）ペイメントサービス事業40（4）全社（共通）36（2）合計117（6） (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.058.080.735.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】会社名住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(その他の関係会社)株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（注）東京都中央区6,165,100電子決済サービスの開発及び提供、情報プロセシングサービスの開発及び提供被所有20.26・資本業務提携・役員の兼任・営業取引・資金の借入 （注）株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら、当期の期末配当につきましては、財務状況及び当期の業績等を勘案致しまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。 早期の業績の回復と復配に向けて、引き続き全社をあげて取り組んでまいりますので、株主の皆様には、何卒ご理解ご了承賜りますようお願い申し上げます。

６ 【研究開発活動】当社は、決済及びそれらに係る新技術の基礎研究及び既存サービスの機能強化のための研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額はペイメントインテグレーション事業が24,950千円、特定のセグメントに帰属しない全社費用が41,692千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ペイメントインテグレーション事業既存事業の拡張に向けた研究開発として、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、現行決済端末やASPサービスの性能改善に係る開発を行っております。(2)その他将来の事業化に向けた研究開発として、コミュニティ内の相互扶助の活性化、地域経済の活性化を目的とした「地域通貨・コミュニティ通貨」の事業化に向けた大学等との共同研究・実証実験などを行っております。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計本社(千葉県佐倉市)ペイメントインテグレーションペイメントサービス 全社（共通）内部造作情報機器及びソフトウエア1,56910,286－100,454－112,31085(6)東京事務所(東京都港区)ペイメントインテグレーション全社（共通）内部造作情報機器及びソフトウエア－334－－－33411米沢事務所(山形県米沢市)ペイメントインテグレーション内部造作情報機器－1,205－－－1,20511札幌R&Dセンター（北海道札幌市北区）ペイメントインテグレーション内部造作情報機器及びソフトウエア－2,855－－－2,85510 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額は含んでおりません。３．各事業所の建物は全て賃貸物件であり、年間賃借料は47,459千円であります。４．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で構成されております。常勤監査役 小坂大輔は当社の内部監査室長を歴任し、当社の業務に精通しております。社外監査役 中村敏宏は開発部門の長年の経験を有し、また企業経営者として企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しております。社外監査役 齋藤浩史は、公認会計士の資格を有しており、監査法人での監査経験及びコンサルティング会社での経験から、企業の会計監査業務に精通しております。社外監査役 阿部通子は、弁護士資格を有しており、コンプライアンスに精通していることから、法律的側面から専門的知見を有しております。監査役は、毎月１回開催される取締役会への出席をとおして取締役の職務の執行及び企業経営の適法性を監視しております。また、監査役及び監査役会は、監査計画に基づく監査役監査を実施するとともに、原則として隔週金曜日に開催される経営会議にも出席し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開催される監査役会において、監査役は取締役会及び経営会議への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。また、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小坂 大輔（常勤）13回13回中村 敏宏（非常勤）13回13回齋藤 浩史（非常勤）13回13回阿部 通子（非常勤）13回13回 監査役会における主な検討事項は、監査計画及び監査方針の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。また、必要に応じて業務執行部門からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の監査役への報告を適宜実施することにより、監査役監査の機能充実を図っております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、年間の内部監査計画に基づき、各部門に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を確認し、その内容を代表取締役社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部署に対して監査結果及び要改善事項を通知するとともに、改善が必要な内容については、改善実施状況及び改善結果を確認しております。また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に利害関係はありません。b. 継続監査期間 ７年間c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 野田 裕一 指定有限責任社員 業務執行社員 椙尾 拓郎d. 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ５名 その他 ５名e. 監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、当社のビジネスに対する知識・理解に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断することとしております。 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 EY新日本有限責任監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役及び監査役会では、会計監査人との面談や提出された報告書類等により、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び過年度における監査状況等を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)39,600－38,000－ （注）前事業年度における上記報酬の額以外に、前々事業年度に係る追加報酬5,800千円があります。 b. 監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） (前事業年度) 該当事項はありません。 (当事業年度) 該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 (前事業年度) 該当事項はありません。 (当事業年度) 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画、監査業務の進行状況及び概算見積もり等が、当社の規模や内容に対して適切であるか否かの検証を行い、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より７年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリューションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役割を果たしました。将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店（以下、「カード会社加盟店」（注１）といいます。）が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカード決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要1995年９月クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立1995年12月携帯電話、長距離電話サービス事業を開始1997年11月株式会社に組織変更1997年12月パソコン教室「GCコミューン」を開設1999年３月第１世代カード決済システムパッケージ「CASS4.51」の販売を開始1999年６月携帯電話、長距離電話サービスを事業撤退1999年９月パソコン教室の運営等を目的に株式会社ハッシュシステムを子会社として設立2001年３月第２世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW」の販売を開始2002年５月品質マネジメントに関する国際規格「ISO 9001」を認証取得2002年６月決済システムのデータセンター(ジィ・シィ企画データセンター)を神奈川県横浜市に開設クレジット・デビットカード決済ASPサービスの提供を開始2002年11月東京事務所を東京都新宿区荒木町に開設2006年５月パソコン教室「GCコミューン」を事業譲渡2006年６月本社を千葉県佐倉市王子台に移転2006年８月パッケージ製品の開発拠点として米沢事務所を山形県米沢市泉町に開設2006年12月情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27001」を認証取得2007年９月第３世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW PLUS」（注３）の販売を開始2009年９月「カード決済用端末向け組込アプリケーション」が「千葉ものづくり認定製品」（注４）に認定2010年２月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ規準「PCI DSS」（注５）を認証取得2017年２月株式会社ハッシュシステムを清算2017年10月米沢事務所を山形県米沢市大町に移転2018年11月システムの開発と研究拠点として北大BS R&Dセンターを北海道札幌市北区に開設2019年２月東京事務所を東京都千代田区神保町に移転2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場に移行2022年７月北大BS R&Dセンターを札幌R&Dセンターに改称し、北海道札幌市北区に移転2022年８月NUCADOCO（注６）アバターを利用したヘルスケアシステムの特許（特許第7104951号）取得2023年２月マルチ決済端末サブスクリプションサービス「サクラ」の提供を開始2023年７月東京事務所をTOKYO HORI BLDG BRANCHに改称し、東京都港区に移転2024年２月株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携契約を締結2024年８月NUCADOCO（注６）事業を廃止2025年３月株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスとの資本業務提携が深化し、当社株式の20%以上が保有されることとなった結果、同社は当社のその他の関係会社となる （注）１ 「カード会社加盟店」とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済（スマートフォン決済）等のアクワイアラ（注２）と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟店と呼んでいます。 ２ アクワイアラ：加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社であってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。３ 「CARD CREW PLUS」とは、当社が開発した決済パッケージソフトウェアです。2007年にリリースされて以降、数々の機能向上を行い、今も常に新しい機能と性能を更新し続けております。４ 「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。５ 「PCI DSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準であります。６ 「NUCADOCO」とは、健康経営サポートサービスのスマホアプリであります。