株式会社ラキール

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST、株式会社ラキール呉）で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの２つに区分されます。 （1）LaKeel事業①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する２つの問題点PC・スマホ上のさまざまなサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプション(*2)）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。１つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、もう１つは、大手クラウドベンダー１社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、１社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、すべてを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになりました。 ②当社が提供する解決策上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境です。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。LaKeel DXはさまざまなクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス（安価なコンピュータリソース、安全な環境など）を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になります。 ③シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法デジタルトランスフォーメーション(*4)が叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それに伴うITシステムの構築が必須となっています。これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していました。また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方の下で自社所有が一般的でした。当社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が可能となります。この開発技術で当社は特許を取得しました。※特許番号 第6850859号及び第7017660号勿論、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能です。ユーザー企業は、この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になります。そして、これらを組み合わせることで『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXです。従って、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となります。同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネスモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなります。以上のような背景から、LaKeel DXは今後当社グループが最も注力していく製品サービスです。 （2）当社グループの事業モデル①プロダクトサービス1)製品サービスLaKeel DX上で稼働する多くの製品を順次リリースしています。ユーザー企業は、これら製品を自社資産として所有することなく、必要な期間・必要な機能分の利用料を支払うことで、よりスピーディに新たな機能を活用し、自社の業務を支えるITサービスにおけるシェアリングエコノミーのメリットを受けることが可能となります。これらの製品には、業務アプリケーションだけでなく、それを構成している機能部品群（LaKeel Components）、LaKeel DX上で自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤（LaKeel Platform）が含まれています。また、LaKeel DXは、デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集しこれらを管理・分析する基盤、ワークフローを実行する基盤、及びID管理の基盤を備えています。なお、本サービスの一部において、仕入先より購入した製品を販売しております。 プロダクトサービスで提供している製品サービス製品サービス製品サービスの特徴LaKeel DX業務アプリケーションとそれを構成している機能部品群（LaKeel Components）、自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤（LaKeel Platform）が含まれる。デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在するオープンデータ等を収集し、これらを管理・分析する基盤を備える。LaKeel BIBI（Business Intelligence）ツール。経営・会計・人事などの多くのデータを集約・加工し、これを判り易く可視化し、経営戦略のための意思決定を行う製品。LaKeel Data Insightデータ分析・統合管理プラットフォーム。クラウド技術を利用し超大規模のビッグデータアナリティクスに対応する他、マイクロサービス(*5)技術により可視化や分析の先にある行動に繋げることが可能。LaKeel HR戦略人事実行支援プラットフォーム。戦略人事の実行支援がコンセプトの人事基幹業務システムです。タレントデータやピープルデータなどの幅広いデータ管理、業務の属人化を防止する業務プロセス管理、分析に加え次のアクションの自動化などの特徴的な機能を提供。LaKeel Messenger企業向けのSNS(*6)ツール。大企業でのコミュニケーションをリアルタイムかつ安全に行えるように、お客様の運用方針に沿った設定に変更することが可能。LaKeel Commerceeコマースツール。新しい決済手段が登場した場合も即座に部品を開発し、既存システムと組み合わせることが可能。LaKeel Online Media Serviceマイクロ・ラーニング(*7)プラットフォーム。提供するコンテンツの分野は、労働・安全・食品・ハラスメント等。また、多言語（英語・中国語(簡体字)・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・ポルトガル語(ブラジル)）にも対応。LaKeel Workflow電子申請プラットフォーム。すべての企業のあらゆる業務で必要となる「申請と承認」について、電子申請とこれの承認システムを極めて簡単に作成し、速やかに運用を開始することができる機能を提供。LaKeel Process Manager業務フロー管理プラットフォーム。LaKeel Process Managerは、単一システム内だけでなく複数のシステムが提供する機能を、業務の流れにあわせて１つの業務フローとして作成し利用することのできるエンドユーザー・コンピューティング機能を提供します。LaKeel PassportID管理・認証／認可統合管理プラットフォーム。外部システムとの連携、既存システムとのシングルサインオン、多要素・多段階認証機能を提供し、ユーザーIDの一元管理・セキュリティレベルの強化と統一を実現。LaKeel Surveyアンケート収集管理プラットフォーム。一般的なアンケートを作成し収集するだけでなく、収集した結果はグラフで可視化されると共に、アンケートごとに設定された閾値や、繰り返し実施されるアンケート結果の傾向から、異常値を管理者に通知する機能を提供。LaKeel My Numberマイナンバー管理プラットフォーム。個人番号登録から法定帳票の出力まで、従業員、及びその家族のマイナンバーを一括でセキュアに管理することが可能。LaKeel Stress Check企業向けストレスチェックツール。厚生労働省「職業性ストレスチェック簡易調査票」に準拠し、ストレスチェックの回答、結果確認、企業への情報提供同意、面接指導の申出、各種分析帳票をWeb上で実施できる。LaKeel eDocument電子帳簿保存システム「電子帳簿保存法改正」に準拠し、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）よりJIIMA認証「電子書類ソフト法的要件認証」を取得。法令を遵守した形で、ペーパーレス化による書類の保存コスト削減、電子化・デジタル化による業務の効率化が可能。LaKeel AI Dialogue生成AI活用企業向けチャットシステム情報検索、アイデアの生成、文章の要約といった作業の高速化が可能。また、社内規程などの情報を学習させることで、ナレッジ共有や問い合わせへの自動対応を実現。MONEY/HUMAN中堅企業を中心に1,200社以上の導入実績を持つ、IBMiシリーズ（AS400）で稼働する会計・人事給与パッケージ。 その他、当社以外の製品サービスを提供する取引があります。 2)コンサルティングサービスa. LaKeel DXコンサルLaKeel DXを最大限に活用するためのコンサルティングサービスを提供することで、ユーザー企業の推進するデジタルトランスフォーメーションの実現とITを通じた経営戦略への貢献の最大化を図ります。b. LaKeel DX DataコンサルLaKeel DX上に収集された膨大なデータを分析し、これを経営判断に活かすためのサービスです。 ②プロフェッショナルサービスプロフェッショナルサービスは、主に大手建設会社、大手不動産会社、大手金融機関等（銀行、生損保、リース）向けの基幹システムを対象に、システム開発サービス、システム保守サービスを展開しております。なお、本サービスの一部をビジネスパートナーに委託しております。1)システム開発サービス・レガシーマイグレーション（古い設計や仕様、製品に基づいて構築された基幹業務システムや周辺システムを新しい技術や製品をベースとしたものに置き換えるサービス）・クラウドマイグレーション（自社内に機器を設置して運用してきたシステムをクラウド環境に移行するサービス）・スクラッチの開発（顧客要望に基づき、一からシステムを開発するサービス） 2)システム保守サービス・前述のシステム開発サービスにより開発されたシステムの運用や機能拡張を図るサービス・特定アプリケーションの導入に伴うユーザーサポートサービス 上記、システム開発サービスに加え、システム保守サービスを併せて提供することにより、売切りの収益モデルであるフロービジネスを、持続的な安定収益モデルであるストックビジネスに転換を図り、より安定した収益を実現しております。 また、LaKeel DXを導入するにあたり、専門技術を有するリソースを持たない、もしくはリソースが不足しているユーザー企業向けに開発人材を投入し、LaKeel DXを活用し、ユーザー企業の既存のIT資産の迅速なクラウド化（リフト＆シフト）を実現するサービスを提供します。これによりユーザー企業はデジタルトランスフォーメーションを推進するためのIT環境を手に入れることができ、ビジネスの俊敏性とIT投資効率向上、競争力向上が可能となります。 当社のソリューション構成図は以下の通りです。 また、連結子会社にて以下の事業を行っております。・北京利衆得応用技術有限公司主にLaKeel製品の開発拠点としての位置づけを担っており、開発人材の確保と技術面でプロダクトサービスに貢献しております。 ・株式会社ZESTコンサルティングサービス向けに開発人材供給を行っている他、金融機関向けの専門エンジニア派遣等といった一部独自のシステムエンジニアリングサービス業務を実施しております。 ・株式会社ラキール呉 主にLaKeel製品の開発拠点としての位置づけを担っており、開発人材の確保と技術面でプロダクトサービスに貢献しております。 （3）当社グループの事業の収益モデル①プロダクトサービス1)製品サービス製品サービスは、ライセンス型（*8）及びサブスクリプション型（*9）レベニューモデルがありますが、当社グループは、継続的に収益が積み上がるサブスクリプション型レベニューモデルを重視しています。サブスクリプション売上高は、市場のニーズに応じた製品ラインナップの拡充により顧客数が増加し、以下の通り順調に成長しております。LaKeel製品(※1）サブスクリプション売上高/ユーザー数（※2）四半期推移 前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）267,698300,758302,523312,043337,629349,529367,919382,589ユーザー数（社）327344344345354367365370※1 LaKeel製品には、LaKeel DX、LaKeel BI、LaKeel HR、LaKeel Workflow、LaKeel Commerce、LaKeel Online Media Service、LaKeel Data Insight、LaKeel Messenger、LaKeel My Number、LaKeel Stress Check、LaKeel Process Manager、LaKeel eDocumentが含まれます。※2 ユーザー数は、取引社数（顧客数）ではなくエンドユーザー数です。 カスタマーチャーンレート（グロス（※3）及びネット（※4））は以下のとおりであります。四半期カスタマーチャーンレート（ネット）は、継続してマイナスとなっており、ユーザーの獲得が安定して解約を上回っていることを示しております。 LaKeel製品のユーザー数解約率（カスタマーチャーンレート（グロス及びネット））四半期推移 ※3 カスタマーチャーンレート（グロス）： 「月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数÷前月末時点でのLaKeel製品サブスクリプションユーザー数」の対象期間の平均 ※4 カスタマーチャーンレート（ネット）： 「（月中に解約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数－月中に新規契約したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数）÷前月末時点でのLaKeel製品ユーザー数」の対象期間の平均 また、LaKeel製品、及びこれを構成するLaKeel DXとLaKeel Appsの年間売上、ユーザー数、MRR（※5）、ARPU（※6）はそれぞれ以下のとおりであります。LaKeel製品において前述した４つの指標すべてが増加しており、サブスクリプションビジネスが順調に成長していることを示しております。 LaKeel DX及びLaKeel Appsの販売データ年度推移 前連結会計年度当連結会計年度LaKeel製品サブスクリプション売上高（千円）1,183,0241,437,667サブスクリプションユーザー数345370MRR（千円）104,014127,529ARPU（千円）301344LaKeel DXサブスクリプション売上高（千円）257,361297,144サブスクリプションユーザー数1315MRR（千円）22,20525,711ARPU（千円）1,7081,714LaKeel Appsサブスクリプション売上高（千円）925,6621,140,523サブスクリプションユーザー数332355MRR（千円）81,809101,818ARPU（千円）246286※5 MRR：月間経常収益のことです。各年度第４四半期のサブスクリプション売上高を３で割ることで算出しています。※6 ARPU：ユーザー平均単価のことです。MRRを各年度末のユーザー数で割ることで算出しています。 2)コンサルティングサービスコンサルティングサービスは、LaKeel DXユーザー向けの「DXコンサルティング」と、LaKeel BIまたはLaKeel Data Insightユーザー向けの「データ分析コンサルティング」があり、サービスの提供によりその対価を受領するフロービジネスです。 ②プロフェッショナルサービスプロフェッショナルサービスは、システム開発及びシステム保守を提供するモデルです。新規システムの開発案件はフロービジネスです。また、既存システムの開発案件、及び保守案件は持続的な安定収益をもたらすリカーリング型レベニューモデル(*10)です。それらの売上の比率は以下の通りとなっており、リカーリング型レベニューモデルがサービス全体の大半を占め、安定した収益確保に貢献しております。売上区分前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）フロービジネス306,8009.2468,23716.0リカーリングレベニュー3,026,84690.82,450,56484.0合計3,333,647100.02,918,802100.0 ＜用語集＞用語説明*1 eコマースネットショッピングに代表される、インターネット上での電子商取引のこと。*2 サブスクリプション顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領する契約方式のこと。料金は定額。*3 クラウドインターネットなどを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。※ 企業のDXやデジタル化に対応するために最適化した設計思想や技術のこと。 (2）中長期的な経営戦略当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下のようになります。LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。当社グループの顧客の顧客は潜在顧客であり、顧客のDX化による新規ビジネス即ち「アプリケーションやサービスの流通（販売）」が順調に立ちあがり推移すれば、当社グループの顧客も増え続けることになります。更に、LaKeel DX上でのアプリケーション開発は、マイクロサービス化されており部品化/再利用（組立）可能な構造とすることで、俊敏性と拡張性を併せ持つシステム構築を可能としています。LaKeel DXには、アプリケーションの部品化/再利用（組立）を実現するための仕組み（LaKeel Engine）が実装されています。これに加え、LaKeel Engineには、LaKeel DX上でのアプリケーションだけでなく、顧客が所有するシステムに蓄積されたデータやインターネット上に存在するデータを横断的に活用する仕組みも実装されています。LaKeel DXの俊敏性に加え、この仕組みによりビジネスの状況や環境変化をリアルタイムで把握することが可能になり、顧客のビジネススピードの最大化に大きく貢献します。LaKeel DXは、昨今、サービス化する企業や社会に対する当社グループからの提案であり、同時にソフトウエアという視点から企業のビジネスモデルを変革させるプラットフォームだと位置付けています。 (3）経営環境当社グループのLaKeel事業は、ソフトウエア業界に属しておりますが、当業界は、業種や導入先企業の規模などに応じて多くのソフトウエアが存在するため、参入企業も多いという現状であり、世界の大手企業が日本市場にも展開しております。経済産業省が発表したレポート「2025年の崖」（※）では、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、IT人材不足（2025年に43万人不足）、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。当社グループは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためのデジタルビジネスプラットフォームLaKeel DX及びアプリケーション群LaKeel Appsを提供することにより、企業のDXを強力に支援するとともに、「2025年の崖」をはじめとする当業界における問題を解消します。※ ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開 経済産業省 2018年９月７日 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ソフトウエア業界に属しており、LaKeel DXを中心としたユーザー基盤の拡大が、当社グループの収益拡大に寄与するものと考えられ、また売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標と考えられるため、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標としております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに人材を採用し、育成するかは重要な課題の一つです。当社グループの企業理念である「人と共に成長し継続する企業」を全従業員と共有・体現するために、当社グループの行動指針である５つの「LaKeel Way」（ロイヤリティ・問題解決能力・イノベーション・プロフェッショナル・ヒューマンスキル）を基軸としております。それをもって、企業理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。人材市場における知名度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、業務環境や福利厚生の改善により採用した人材の定着率の向上も図ってまいります。 ② 新サービスの開発ITの急速な発展及び変革により、多様化し拡大するニーズに応えるために、当社グループの基幹技術LaKeel DXを基盤とした新しいサービスの開発及び提供が必要と考えております。クラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを統合的な開発・運用プラットフォームとすることにより、高い生産性と品質向上を加速してまいります。 ③ 技術力の強化新技術の採用と研究開発により、技術ノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社グループの事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。 ④ 個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化当社グループは、各事業で提供するサービスの特性上、顧客企業の機密情報及び個人情報等を多く取扱っております。これら情報等の取扱いについては、プライバシーマークを取得しており、個人情報や機密情報に関する取扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループが今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合について当社グループの事業領域であるソフトウエア業界は、将来の成長が期待される業界であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。今後において十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社グループは、主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま先行して実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立してまいります。 （2）経済情勢について当社グループの収益の大部分は、現時点では、国内外のエンドユーザーへの販売に依存していることから、当社グループのビジネスは、世界の経済状況により影響を受ける可能性があります。世界経済の停滞、企業による技術への投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。 （3）海外展開について当社グループは、2005年９月に中国の海外子会社を取得し、中国を含むアジアを中心とした海外市場において事業を推進しております。海外における事業展開において、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、自然災害や伝染病などが発生した場合、急激な為替変動や為替制限が行われた場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。 （4）技術革新についてソフトウエア業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスが競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。 （5）サービス中断の可能性について当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。 （6）クラウドベンダーのシステム障害について当社グループの事業は、クラウドベンダーが提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、クラウドベンダー自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、クラウドベンダーの障害に対して迅速に対応するため、サービスが継続的に稼働しているかを常時監視しており、システム障害の発生又はその予兆を検知した場合、長時間にわたりサービスが停止しないよう早急に対策・復旧するための体制を整えております。 （7）情報セキュリティ及び個人情報等の漏えいについて当社グループでは、業務上、個人情報その他さまざまな機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。さらに社員及びビジネスパートナーに対しては、適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に行い、情報管理への意識を高め、内部からの情報漏えいを防いでおります。また、個人情報保護法への対応を推進し、プライバシーマークを取得して個人情報マネジメントシステムに則り、安全管理に努めております。 （8）人材の確保と育成について当社グループは、ソフトウエアやクラウドサービスの開発から販売、運営まで行っているため、これらに精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な課題になります。当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社グループは、今後も事業規模の拡大に応じて、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針です。 （9）製品開発に関するリスク一般的にソフトウエアは高度化、複雑化すると不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループのクラウドサービス及びソフトウエアにおいても各種不具合が発生する可能性は否定できません。当社グループの製品やサービスに致命的な不具合が発生し適切に解決できない場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループの製品開発においては、新製品及び既存製品ともに品質管理の向上を念頭に置いて活動しており、製品開発工程においてソフトウエアの厳格な検査を行うなど、不具合等の発生防止に努めております。 (10）情報システム構築に関するリスク情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。 (11）自然災害に関するリスク大規模な地震等の自然災害や事故など、当社グループによる予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があり、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが直接被災しない場合であっても、外部パートナー等の被災により、間接的に損害を被る場合もあります。また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、このような自然災害に備え、免震性の高いビルへのオフィス移転、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等を実施し、リスク低減を図っています。 (12）財務報告に係る内部統制に関するリスク内部統制報告制度のもとで、当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、将来にわたって常に有効な内部統制を整備及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に一定の影響が及ぶ可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。 (13）知的財産権について当社グループが開発する製品であるソフトウエアにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から侵害訴訟を提起されたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、ソフトウエアの開発工程においてツールを使ったチェックを実施しています。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 (14）法的規制等について当社グループは、事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。その主な内容及び関連する法規制については次のとおりです。法規制等の名称電気通信事業法労働者派遣法取得年月2018年５月22日2018年３月１日許認可等の名称電気通信事業事業者登録労働者派遣事業許可所管官庁等総務省厚生労働省許認可等の内容電気通信事業法第９条の規定に基づく電気通信事業の登録国土交通大臣免許派13-309759号有効期限－2021年３月１日～2026年２月28日法令違反の要件及び主な許認可取消事由法令違反の要件：電気通信事業法第14条取消事由：通信事業者としての欠格要件に該当労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反した場合等なお、本書提出日現在において、許認可取消事由に該当する事実はございませんが、将来何らかの理由により登録の拒否または登録の取消があった場合、また今後当社グループの事業が新たな法規制の対象となった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。当社グループは、法令遵守体制の強化や社内教育などを継続して行っていく方針です。また、法令改正の動向などの情報収集に努め、適時に対応することで、リスクの軽減を図っております。また、労働者派遣事業許可については更新を実施しており、提出日現在の有効期限は2026年３月１日から2031年２月28日となっております。 (15）訴訟、係争の可能性について当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす重要な訴訟や紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、ソフトウエアの開発工程において第三者の知的財産権を侵害しないためのツールを使ったチェックを実施するなど、リスクの軽減を図っております。 (16）のれんの減損について当社グループは、2017年11月に旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの株式について100％を取得し、また、2018年12月に株式会社マーベリックの株式について100％を取得したことに伴い、のれんを計上しております（内訳は、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの当初計上額458,098千円、2025年12月期末現在の額274,859千円及び株式会社マーベリックの当初計上額138,751千円、2025年12月期末現在の額57,812千円）。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間（12年～20年）を見積り、その期間で償却しております。当社グループの将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 (17）財務制限条項について当社グループは、安定的な資金運用を図るため、金融機関からの借入による資金調達を行っておりますが、一部の金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し一括返済が必要となった場合には、当社グループの財政状態、業績に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 (18）配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。現時点では、当社グループの事業は成長過程にあるため、財務体質強化と今後の事業拡大のために必要な内部留保の確保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 (19）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は210,000株であり、当社発行済株式総数の7,672,500株に対する潜在株式比率は2.7％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,551,095千円と前連結会計年度末比58,373千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が201,649千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が128,990千円、その他に含まれる前払費用が43,774千円、預け金が79,210千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,512,978千円と前連結会計年度末比4,868千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が18,849千円、投資その他の資産が5,824千円減少した一方で、無形固定資産が29,542千円増加したことによるものであります。また、繰延資産として33,876千円を計上しております。 この結果、総資産は6,097,950千円と前連結会計年度末比97,118千円の増加となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,070,255千円と前連結会計年度末比22,640千円の増加となりました。これは主に買掛金が63,836千円、受注損失引当金が20,606千円減少した一方で、未払消費税等が24,120千円、契約負債が78,339千円増加したことによるものであります。固定負債は256,719千円と前連結会計年度末比103,141千円の減少となりました。これは主に長期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,326,975千円と前連結会計年度末比80,500千円の減少となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は3,770,975千円と前連結会計年度末比177,619千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が287,613千円増加した一方で、自社株買いにより自己株式が119,631千円増加し、同額純資産が減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復傾向にあります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れや物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとして潜在しております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるなど先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。 このような環境のもと、当社グループは、アプリケーション開発プラットフォーム LaKeel DXと、このプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしてまいりました。LaKeel DXは、全てのソフトウェアを部品単位で開発しこれを組み合わせてシステムを作るという、マイクロサービス技術を活用した当社独自の開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になります。また、LaKeel DXでは部品の更新だけでソフトウェアを最新の状態に保てるため、システムが陳腐化することなく継続して利用できるという特徴があります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,728,364千円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は445,486千円（同20.5％減）、経常利益は443,086千円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は287,613千円（同20.6％減）となりました。 なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。 プロダクトサービスの売上高は4,809,561千円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入が順調に成長しております。 プロフェッショナルサービスの売上高は2,918,802千円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用といった収益基盤により、リカーリングレベニューが安定して推移しているものの、一部案件の縮小により前連結会計年度比で減少となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,345,908千円と前連結会計年度末比201,649千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は576,281千円（前年同期は1,131,982千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益442,134千円の計上、減価償却費478,616千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額127,793千円、仕入債務の減少額67,801千円、法人税等の支払額177,201千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は551,363千円（前年同期は562,764千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出21,210千円、LaKeel製品のソフトウェア開発を含む無形固定資産の取得による支出497,585千円、繰延資産の取得による支出33,876千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は230,534千円（前年同期は738,668千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出100,000千円、自己株式の取得による支出119,631千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロダクトサービス5,302,596110.9%1,985,939133.0%プロフェッショナルサービス3,134,902101.7%792,697137.5%合計8,437,498107.3%2,778,637134.3%（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）プロダクトサービス4,809,561103.8プロフェッショナルサービス2,918,80287.6合計7,728,36497.0 （注）１．プロダクトサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。売上区分前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）製品サービスライセンス312,9556.8859,58917.9サブスクリプション（LaKeel製品）1,183,02425.51,437,66729.9サブスクリプション（LaKeel製品以外）117,0732.599,6192.1その他117,4082.5117,6392.4コンサルティングサービス2,904,56762.72,295,04547.7合計4,635,028100.04,809,561100.0 ２．プロフェッショナルサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。売上区分前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）フロービジネス306,8009.2468,23716.0リカーリングレベニュー3,026,84690.82,450,56484.0合計3,333,647100.02,918,802100.0 ３．金額は販売価格によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）プロダクトサービスの売上高は4,809,561千円（前年同期比3.8％増）となりました。LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、特に製品サービスが順調に成長いたしました。プロフェッショナルサービスの売上高は2,918,802千円（前年同期比12.4％減）となりました。新規開発の受注のほか、既存顧客向けのシステム保守運用などのリカーリングビジネスが中心となっております。この結果、当連結会計年度の売上高は7,728,364千円（前年同期比3.0％減）となり、前連結会計年度比で240,312千円減少いたしました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は5,141,063千円（前年同期比7.0％減）となり、前連結会計年度比で389,157千円減少いたしました。これは、外注費が851,959千円減少したことが主な要因となります。この結果、売上総利益は148,844千円増加し、2,587,300千円（前年同期比6.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,141,814千円（前年同期比14.0％増）となり、前連結会計年度比で263,483千円増加いたしました。これは、給与手当や福利厚生費といった人材関連費用が151,702千円、管理費が111,780千円増加したことが主な要因となります。この結果、営業利益は114,638千円減少し、445,486千円（前年同期比20.5％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は14,184千円（前年同期比299.2％増）となり、前連結会計年度比で10,631千円増加いたしました。これは受取利息が6,414千円、助成金収入が4,564千円増加したことが主な要因となります。当連結会計年度における営業外費用は16,584千円（前年同期比15.8％減）となり、前連結会計年度比で3,101千円減少いたしました。これは為替差損が4,098千円減少したことが主な要因となります。この結果、経常利益は100,906千円減少し、443,086千円（前年同期比18.5％減）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は発生いたしませんでした（前連結会計年度は4,077千円）。また、当連結会計年度における特別損失は951千円（前連結会計年度の特別損失は1,044千円）発生いたしました。これは連結子会社における固定資産の除却により発生したものであります。当連結会計年度における法人税等（法人税等調整額を含む）は153,768千円（前年同期比16.4％減）となり、前連結会計年度比で30,191千円減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は74,604千円減少し、287,613千円（前年同期比20.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。今後も引き続きユーザー数の増加と、これに伴う売上高及び営業利益の増加、営業利益率の上昇を目指してまいります。経営指標前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日） 前年同期比ユーザー数345社370社25社増売上高7,968,676千円7,728,364千円97.0％営業利益560,124千円445,486千円79.5％営業利益率7.0％5.8％1.3ポイント減 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プロダクトサービスプロフェッショナルサービス合計外部顧客への売上高4,635,0283,333,6477,968,676 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プロダクトサービスプロフェッショナルサービス合計外部顧客への売上高4,809,5612,918,8027,728,364 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 国内においては、少子高齢化の進展による労働人口の減少や、価値観の多様化による労働環境の変化等、企業を取り巻く環境は不確実性を増しており、さまざまな社会問題が生まれてきております。 そのような中当社は、創業以来デジタルネイティブカンパニーとして高い技術力とビジネスへの洞察力をもって付加価値のあるプロダクトサービスを提供し、「明日の日常を創り出す」ことにチャレンジしてきました。 近年デジタル技術の飛躍的な進歩により、社会は大きく変化しています。当社が展開するプロダクトサービスは「サステナブルソフトウェア」と呼ばれ、スクラップ＆ビルドを繰り返してきた企業のIT投資の在り方を変えることができると考えています。また、この新たな価値を創造し提供し続けることが、社会への貢献に繋がると考えています。新たな価値の創造と提供にあたり、ESG(環境・社会・ガバナンス)とSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを通して「人と共に成長し継続する企業」を目指し、責任ある事業活動を継続していきます。 なお当社は、自らの事業成長が多くの企業の業務、IT資源の効率化に寄与すると考えており、それを具現化するための組織構築に資する人的資本投資を含んだサステナビリティという観点で、個別の取り組み指標や目標を設けておりません。 (１）ガバナンス 当社グループは、上記「サステナビリティに関する考え方」を経営の基盤とし、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを向上させながら、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定ができる組織体制を永続的に運用してまいります。 (２）戦略 当社グループは、「人と共に成長し継続する企業」として社会に貢献するという基本方針に加え、全従業員の共通の行動指針として「LaKeel Way」を定めております。持続的な成長を実現するために特に重要な人的資本に関する事項として、これらを体現できる人材を育成するために、様々な取り組みを実施しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ①人材育成方針 a.インターナルブランディンググループによる社内意識の統一 経営のビジョンや戦略を社員に浸透させ、社員一人ひとりが自律的に組織開発に取り組む状態を目指すべく、インターナルブランディング部門を設立し活動しております。定期的な活動として役員によるブランド研修を計画しているほか、全社集会「Lighthouse Meeting」を開催し、従業員のエンゲージメントをより一層高める取り組みを実施しております。 b.LaKeel Way 弊社が求める社員像である高い技術力とビジネスへの洞察力を持った人財を育成すべく、LaKeel Wayと称した５つの行動指針を設けております。これらの行動指針は人事評価でも用いられ、社員が自らの成長を考えるための軸となっているほか、社員の成長を通して企業が成長し続けるための指針としての働きを果たしております。 ②社内環境整備方針a.多様な福利厚生 弊社は、社内での業務環境を整えるべく社内フリードリンクの提供や福利厚生サービスの導入、マッサージ師による無料の施術など、多様な方法で社内環境の整備を行っております。また、社員が主体的にキャリア形成できるよう自己申告制度や資格取得支援制度を設け個々のスキルアップを促進しております。 b.夕食ビュッフェの「LaMeal」 「コミュニケーションの活性化」と「栄養バランスの取れた食事」を通して従業員の心身の健康を維持するべく、無料の夕食ビュッフェを提供しております。 (３）リスク管理 当社では、内部統制システムの基本方針においてリスク管理の基本方針を定め、想定されるリスクに的確に対応できるよう組織体制を整えております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 ③ 企業統治に関するその他の事項 b. リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 (４）指標及び目標 当社は、行動指針であるLaKeel Wayに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかし、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。 なお、当社の管理職にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念を掲げて、今後も社会問題の解決に貢献し、新たな技術の開発やサービスの拡大を推進するため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要2025年３月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監査・監督に関する機関は、以下のとおりであります。 （a）取締役会取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、提出日現在（2026年３月26日）、当社の取締役会は、代表取締役社長である久保努が議長を務め、松本英晴、岩野和生（社外取締役）、横田浩（社外取締役）、下田純弘（社外取締役（監査等委員））、山下美穂（社外取締役（監査等委員））、髙野裕子（社外取締役（監査等委員））の取締役７名で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。（注）当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名（内、社外取締役は２名）となります。また当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ① b．」のとおりとなります。 （b）監査等委員会監査等委員会は、監査等委員が取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。提出日現在（2026年３月26日）、監査等委員会は、常勤の監査等委員である下田純弘が議長を務め、山下美穂、髙野裕子の社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。また、監査等委員は、内部監査責任者及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。 （c）内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査等委員会と連携を図り、内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善指導・改善状況を確認し、内部監査の実効性の向上に努めております。 （d）経営委員会当社グループの経営に関する重要な事項の審議及び決議、並びに報告を目的として設置しており、代表取締役社長が議長を務め、業務執行取締役、代表取締役社長が指名する者で構成されております。原則として月１回の開催のほか必要に応じて臨時で開催し、業務執行上の意思決定を迅速に行える体制としております。 （e）執行役員会議部門間の情報連携による円滑な業務執行、施策の推進等を目的として設置しており、全執行役員及びコーポレート本部長で構成されております。原則として月２回の開催のほか必要に応じて随時開催しております。 （f）コンプライアンス委員会企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要事項を審議、決定することを目的として設置しており、代表取締役社長が委員長を務め、委員長が各部門から任命する委員で構成されており、必要に応じて随時開催しております。 （g）情報セキュリティ委員会顧客から開示された秘密情報等の保護を目的として設置しており、川上執行役員が委員長を務め、各部門から選任する委員で構成されており、必要に応じて随時開催しております。 （h）懲罰委員会従業員の懲戒処分を実施する際に公正な取り扱いを行うことを目的として設置しており、松本取締役が委員長を務め、代表取締役社長が原則としてコンプライアンス委員から任命する委員で構成されており、必要に応じて随時開催しております。 （i）プロジェクト・レビュー委員会案件（プロジェクト）のリスク低減を図る目的として設置しており、川上執行役員が委員長を務め、主に本部長が担当する管理部門委員、営業部門委員及び開発部門委員で構成されております。原則として週２回の開催のほか必要に応じて臨時で開催し、受注前審査や受注案件の品質検証等を実施しております。 ｂ．当該体制を採用する理由当社では監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員会に取締役に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、提出日現在（2026年３月26日）、監査等委員３名全員を社外取締役として選任しております。社外取締役は、取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い取締役会を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づいた運営を行っております。その内容は以下のとおりであります。(a）職務執行の基本方針当社は、次の企業理念を掲げ、すべての役員（取締役又はこれらに準ずる者を言う。）及び従業員（社員、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべての者を言う。）が、職務を執行するにあたっての基本方針とします。企業理念当社は、「企業の継続性」を経営の最重要課題として捉え、企業活動を通じて「顧客への責任」、「社員への責任」、「株主への責任」の３つの責任を履行し、良き企業市民として社会に貢献いたします。１．当社は、常に顧客満足度の向上を念頭に置き、顧客への奉仕の精神を忘れず「顧客から期待され信頼される企業」を目指します。２．当社は、人材こそ財産という信念のもとチャレンジ精神を忘れず「社員から期待され愛される企業」を目指します。３．当社は、株主への利益還元を実現することで「株主から期待され評価される企業」を目指します。当社は、この企業理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを整備すべく努めてまいります。 (b）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．企業価値の向上と社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として「企業理念」及び「行動規範」を定め、役員及び従業員は、これに従って職務の執行にあたります。ロ．代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要な問題の審議とともにコンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行います。ハ．すべての役員及び従業員は、「企業理念」、「行動規範」の基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」を通じてその精神を理解し、一層公正で透明な企業風土の構築に努めます。ニ．コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用します。ホ．当社は、社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持・向上を図ります。ヘ．社長直轄とする内部監査室に内部監査機能を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告します。 (c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、情報管理責任者にあたる取締役を選任し、その責任者の指揮のもと文書管理規程、その他社内規程に基づく情報管理体制を整備します。情報管理責任者である取締役は、当該文書を文書管理規程に基づき保存・管理します。イ．株主総会議事録及び関連資料ロ．取締役会議事録及び関連資料ハ．経営委員会その他重要な会議体の議事録及び関連資料ニ．取締役が決裁した文書及び関連資料ホ．その他、取締役の職務執行に関連する文書 (d）損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．「危機管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図ります。ロ．経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク・海外カントリーリスク等を認識し、そのリスクカテゴリーごとのリスクを把握するため、対応管理責任者の体制を整備します。ハ．管理部門を全体のリスク統括管理担当とすることで、リスク情報を集約し、内部統制と一本化したリスク管理を推進します。また、重大な事態が生じた場合には、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備します。 (e）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役が職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時開催する他、適宜臨時に開催します。ロ．取締役の職務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、その責任の所在、執行手続を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。ハ．取締役会は経営理念の下、将来の事業環境を見据えた上で、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役以下の取締役は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会にて、その実績の報告を行います。 (f）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．企業集団全体の企業価値の向上を図るべく親会社と子会社間での指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながら企業集団全体としての業務適正化を図ります。ロ．企業集団内で横断的な会合を開催することで、企業集団内での情報共有や意見交換等を行い、連携を図ります。ハ．子会社については、当社の役職員が取締役又は監査役として就任し、子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築します。 (g）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制イ．監査等委員会は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。ロ．監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は当該命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとします。ハ．当該使用人の任命・異動については、監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとします。 (h）取締役及び従業員等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。イ．当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上に係る諸問題ロ．その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象を監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知します。 (i）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。 (j）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査等委員は、経営委員会その他重要な会議に出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じ取締役又は従業員に対しその説明を求めることができるものとします。ロ．監査等委員が効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門は監査等委員と定期的に協議又は意見交換を行い、監査に関する相互補完を行うものとします。ハ．監査等委員は、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合を持ち、業務執行方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクについて聴取するとともに、監査環境の整備状況、監査上の重要課題について意見交換ができるものとします。 (k）財務報告の信頼性を確保するための体制イ．「経理規程」に基づき、法令及び一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って適正な会計処理を行います。ロ．金融商品取引法その他適用のある法令に基づく適切な内部統制システムの構築を行います。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。 (l）反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針を定め、当該方針の下、反社会的勢力排除の実効性を確保する体制を構築します。 ｂ．リスク管理体制の整備状況当社では、内部統制システムの基本方針においてリスク管理の基本方針を定めて、以下の組織体制により、当社グループにおいて想定されるリスクに的確に対応できるよう努めております。(a）リスク管理体制経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）119,975113,250－6,7255監査役（社外監査役を除く）1,7501,750－－1監査等委員（社外取締役を除く）－－－－－社外役員34,50034,500－－5 ② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めており、その内容は以下のとおりです。 a．監査等委員会設置会社移行前取締役の報酬等については、金銭報酬である一定額の基本報酬を毎月一定の時期に支給することとしており、会社の業績や経営内容、取締役本人の成果・責任の実態などを考慮し、原則として毎年度見直しを行う方針です。また、取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定します。その内訳は固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。非金銭報酬等の内容は、取締役が業務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、社内規程に基づき当社がその一部を負担するものです。監査役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役会にて協議の上決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項は、以下のとおりです。取締役の報酬限度額は、2018年３月29日開催の定時株主総会において、年額350,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査役の報酬限度額は、2019年３月31日開催の臨時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。 b．監査等委員会設置会社移行後取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、金銭報酬である一定額の基本報酬を毎月一定の時期に支給することとしており、会社の業績や経営内容、取締役本人の成果・責任の実態などを考慮し、原則として毎年度見直しを行う方針です。また、取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、取締役会で決定します。その内訳は固定の基本報酬のみであり、業績連動報酬制度は採用しておりません。非金銭報酬等の内容は、取締役が業務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、社内規程に基づき当社がその一部を負担するものです。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて協議の上決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等に関する株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年３月28日開催の定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役80,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役の員数は２名）です。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年３月28日開催の定時株主総会において、年額80,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）LaKeel事業490合計490 （注）１．従業員数は他社からの出向者を含み他社への出向者を除く正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）42335.08.36,115 （注）１．従業員数は他社からの出向者を含み他社への出向者を除く正社員及びフルタイムの契約社員の人数であり、臨時雇用者数（フルタイムではない契約社員、アルバイト、インターン及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は、2005年６月の旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ設立以後の勤続年数を記載しております。４．当社は、LaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて特記する事項はありません。労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 2025年12月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.7100.075.875.5－－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当事業年度に配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員の割合を算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容Legend Applications China Holding, Inc.（注）２．５英国領ケイマン島1,551千USドルLaKeel事業94.8役員の兼任あり北京利衆得応用技術有限公司（注）２．３中華人民共和国北京市11,457千人民元LaKeel事業94.8（94.8）役員の兼任あり当社製品の開発中国及び日本における当社製品及びサービスの提供株式会社ZEST東京都港区10,000千円LaKeel事業100.0役員の兼任あり当社サービスの受託株式会社ラキール呉広島県呉市10,000千円LaKeel事業100.0役員の兼任あり当社製品の開発 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．Legend Applications China Holding, Inc.は、北京利衆得応用技術有限公司の発行済株式すべてを取得し、統括運営する中間持株会社として設立した連結子会社であります。６．株式会社ラキール呉は、当社の製品開発を目的として2025年４月に設立した連結子会社であります。

３【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。現時点では、当社グループの事業は成長過程にあるため、財務体質強化と今後の事業拡大のために必要な内部留保の確保を優先し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。また、内部留保資金につきましては、製品開発の継続的な実施や人材採用・育成の強化のために優先的に充当し、事業基盤の強化を図っていく予定であります。なお、当社は剰余金の配当を行う場合、年２回を基本方針としております。毎年６月30日を中間配当、毎年12月31日を期末配当の基準日としており、さらに、この他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】当社グループでは、LaKeel DX及びLaKeel製品群の品質向上並びに新製品開発を目的とした活動を行っておりますが、当連結会計年度の研究開発費として計上した金額は4,745千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）コンテンツ資産（千円）合計（千円）本社(東京都港区)開発設備及びソフトウエア110,16828,6297,944759,14423,347151,3711,080,606423（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は299,176千円であります。３．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。４．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。５．当社はLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社重要性がないため記載を省略しております。 (3）在外子会社重要性がないため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】 当社は2025年３月28日開催の第８回定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社へと移行しております。当事業年度の監査の状況については、移行後の監査等委員会設置会社としての活動状況を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の体制・人員については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （b）監査等委員会」及び「（２）役員の状況 ①役員一覧、②社外役員の状況」に記載のとおりであり、2026年３月27日開催予定の定時株主総会以降も同様の体制を継続する予定であります。 ① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名にて構成されており、うち１名が常勤であります。社外取締役（監査等委員）である山下美穂は、公認会計士の資格を有し、経理・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会監査は、事業年度ごとに策定される監査計画に基づいて実施しており、定期的に代表取締役社長との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、各監査等委員の監査の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査責任者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等を実施しております。当事業年度において、当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数下田 純弘11回11回山下 美穂11回11回髙野 裕子11回11回 なお、監査等委員会設置会社移行前において監査役会を合計４回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数下田 純弘４回４回山下 美穂４回４回横田 浩４回４回 監査等委員会の具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査等委員へ経営情報を発信するなどして情報共有に努めております。 ② 内部監査の状況当社は、独立した内部監査室（１名）を設置し、代表取締役社長が選任した内部監査責任者により組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として実施しております。内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に情報交換を実施することで相互の意思疎通を図るとともに、内部統制にかかわる部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間７年 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 竹原 玄指定有限責任社員 業務執行社員 今井 裕之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人は、世界的に展開しているGrant Thornton LLPの加盟事務所として、高品質の監査を行っており、またベンチャー企業の監査も多く手がけております。また、契約に至るまでの対応を通じて、機動的であったことから選定いたしました。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,000－25,000－連結子会社－－－－計25,000－25,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton China）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社4,224－4,174－計4,224－4,174－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、監査等委員会の同意のもと決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。 保有株式については、毎年、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案の上保有の適否を検証しており、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）連結貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3657,398非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）投資有価証券勘定には投資事業有限組合への出資として１銘柄ありますが、保有株式ではないため上表には含まれておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式17,729非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】当社及び当社の前身企業である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。2005年６月東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ（旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ）を設立（資本金12,000千円）2005年９月子会社マネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-One China Holding, Inc.（現 Legend Applications China Holding, Inc.）の発行済株式を74.3％取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司（現 北京利衆得応用技術有限公司）を子会社化（注）EC-One China Holding, Inc.は2001年９月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年１月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。2011年２月本社を東京都港区虎ノ門へ移転2011年９月株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ株式の100％を保有し同社の親会社となる2011年９月旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合2012年８月メッセージングツール「LaKeel Instant Messenger（現LaKeel Messenger）」リリース2013年９月データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「LaKeel BI」リリース2016年５月本社を東京都港区赤坂へ移転2017年10月株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、LAI HOLDING株式会社を設立2017年11月経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施2018年３月LAI HOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更2018年12月インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100％取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化2019年３月管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併2019年５月本社を東京都港区愛宕へ移転2019年５月デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」リリース2019年５月eコマース(*1)向けツール「LaKeel Commerce」リリース2019年10月商号を株式会社ラキールに変更2020年６月データ分析・再利用基盤「LaKeel Data Insight」リリース2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeel HR」リリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年８月電子帳簿保存サービス「LaKeel eDocument」リリース2024年７月LaKeel BI上で稼働する生成AIによる対話型インサイト機能「LaKeel BI Concierge」リリース2024年８月生成AI技術を活用した機能「LaKeel AI Chatbot」リリース2025年４月広島県呉市に、連結子会社として株式会社ラキール呉を設立 本書（上表を含む）において(*)を付した用語については、「３ 事業の内容」の用語集をご参照ください。