ＧＭＯコマース株式会社

３ 【事業の内容】（１）事業の概要 当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売、飲食、アパレル、サービス業など、あらゆる業種の店舗事業者に対し、テクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、ＧＭＯインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。 当社の支援対象は、中小規模店舗から全国展開を行う大手チェーン店まで多岐にわたります。2025年12月末時点における導入実績は17,000店舗を超えており、多種多様な業種・業態における店舗マーケティングの支援実績を有しております。当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業サービス別に記載しております。 当社の事業における系統図は、以下のとおりです。 （２）当社の事業の主な特徴は以下のとおりです。① 顧客ニーズに適応する柔軟なプラットフォーム長年培ったデジタルマーケティングの知見に基づき、店舗事業者の課題や予算に応じた最適なプロダクトの選定・カスタマイズ提供を行っております。変化の激しいトレンドを迅速に捉えた柔軟なプラットフォームを構築することで、あらゆる店舗の売上拡大を強力に支援いたします。 ② AI時代の意思決定を支える独自データ基盤と自動最適化 主力サービスである「GMOマーケティングコネクト」等において、汎用AIモデルではアクセス不可能な「店舗単位の独自運用データ」および「構造化された詳細なユーザー嗜好データ」を蓄積・活用しております。AI技術の進化は、当社にとって脅威ではなく、保有する膨大なデータの価値を最大化させる強力なエンジンであると捉えており、AI技術が高度化するほど、当社のパーソナライズ配信の質も相乗的に向上する仕組みを構築しております。 ③ 専門人材による伴走支援体制単なるツールの提供に留まらず、デジタルマーケティングに精通した専門スタッフによる徹底した「伴走支援」を強みとしております。導入から運用、効果改善までを継続的にサポートすることで、店舗現場のノウハウ・人材不足を解消し、着実な成果創出を後押しする体制を構築しております。 （３）売上高の区分当社は、提供するサービスの内容に従って、「ストック」「トランザクション」「その他」の３つに売上を区分しております。サービスの提供にあたっては、システム利用やサポートによる固定的な対価と、施策の実行量や配信数に応じた変動的な対価を組み合わせることで、顧客のニーズに柔軟に対応しつつ、収益基盤の安定性と成長性の両立を図っております。ストック当社サービスを提供し店舗から得られる月額の固定料金トランザクション店舗の利用や配信数に応じて得られる従量課金その他初期導入設定、開発費、など非継続的に発生する収益 ① ストック月額固定の利用料による収益で、2025年度実績で全体の約70%（1,719百万円）を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などのSNS運用やCRM(顧客管理システム)ツールの月額利用料から構成されており、1年契約の自動更新で提供しております。導入店舗数やサービスの契約数の増加がストックの拡大に繋がります。顧客との長期的な関係性を構築し、安定的な収益基盤を形成する当社のビジネスモデルの中核を成しています。 ② トランザクション当社のサービスを通じた店舗の顧客ターゲットへのメッセージやメール等の配信数に応じた従量課金による収益で、2025年度実績で全体の約13%（308百万円）を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などの配信数に応じた従量課金から構成されています。顧客の利用状況や配信数に応じて拡大し、事業成長を促進します。 ③ その他収益サービス契約時の初期費用や個別カスタマイズの開発費、スポットのオプションズサービスの提供時に都度発生する収益を「その他」と区分しております。2025年度実績で全体の約17%（431百万円）を占めております。 （４）サービスの概要当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。 ① GMOマーケティングDXGMOマーケティングDXは、当社の実店舗向けデジタルマーケティングの基盤となるサービスで、LINEやInstagram、アプリ、メールなどの主要な集客ツールを統合し、店舗に最適なマーケティングツールの導入、運用支援に加え、顧客属性に合わせた配信を行う高度な機能を統合し、店舗販促のDX（デジタルトランスフォーメーション）とリピート集客を支援します。 主な特徴は以下のとおりです。 ａ 一気通貫のサポート体制LINEやInstagram、アプリ、メールなど、アカウント開設や審査代行といった導入初期のサポートから、コンテンツ制作（リッチメニュー、バナー、メッセージ）配信代行、レポート提供制作と配信、友だち獲得施策まで、幅広くサポートします。中でも、当社は2022年から４年連続でLINEヤフー Partner Program(注１)において唯一２部門（「Sales Partner」「Store Promotion Partner」(注２)）で上位を獲得、さらに2025年に「LINEヤフー Partner Award 2025」において「Best LINE公式アカウント Growth(注３)」を受賞しており、LINE公式アカウント支援企業の中でトップクラスの実績を有しています。（注）１．LINEヤフーが提供する法人向けサービス（LINE公式アカウントなど）の運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する制度。 ２．LINEヤフー Partner Program において「Sales Partner」で2022-2023年「silver」、2024年「Premier（最上位）」を受賞、「Store Promotion Partner」で2022-2023年「Diamond（最上位）」2024年「Premier（最上位）」を受賞。３．LINE公式アカウントを活用し、ビジネス拡大に最も貢献したパートナーに贈られる賞。 ｂ 包括的な集客チャネルの提供店舗単位のワンストップ支援による「顧客満足」と継続利用による「ナレッジ・データ資産化」により、カスタマーチャーンレートを抑制（2025年1月～12月の平均解約率は1.7％） ｃ データ分析による施策改善顧客属性に合わせたOne to Oneマーケティングアンケート機能や顧客のリアクションデータ分析を活用し、顧客属性や興味関心に基づいたセグメント配信を実現。顧客一人ひとりに最適化された情報配信により、エンゲージメント向上や来店・購買促進を支援します。友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率などの詳細なデータを分析し、感覚に頼らないデータに基づいた改善提案を毎月行うことで、店舗の投資対効果（ROI）の最大化を実現します。 ② GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ Instagramでのマーケティング施策が浸透する中で、より特性を活かした販促活動のニーズを持つ店舗事業者に向けてLINE公式アカウントと同様にInstagram DMを通じた一斉配信による集客が可能となるサービスを開発し提供しております。 主な特徴は以下のとおりです。 ａ アカウント露出拡大と顧客獲得促進コメントやメンションへの自動返信機能、DM承諾者を増やすためのツール連携など、Instagramアカウントの露出拡大と顧客獲得を促進する機能を提供。アルゴリズム評価を高め、リーチ拡大による集客効果向上を目指します。 ｂ 効果測定とデータ活用DM配信結果レポート機能により、配信数、開封数、クリック数などを計測し、効果測定が可能。蓄積されたデータは、今後の販促活動の改善や、LINE、アプリ、メールなど他のチャネルとの連携にも活用できます。 ｃ 業務効率化LINE管理画面と同等の操作性で、Instagram DMの一斉配信や自動返信設定などを簡単に行うことが可能。配信予約機能やテンプレート機能なども搭載し、業務効率化を支援します。 ③ GMOマーケティングコネクトGMOマーケティングコネクトは、GMOマーケティングDXと連携して蓄積されるデータを分析・活用することで、サービスの継続的な精度向上と顧客ロイヤリティの向上を実現する、当社の中核となる統合型デジタルマーケティングプラットフォームです。 主な特徴は以下のとおりです。 ａ 統合データプラットフォーム（CDP）ゼロパーティデータ(注４)とファーストパーティデータ(注５)を統合的に収集・分析し、ユーザーデータを活用した高度なパーソナライズマーケティングの実現を可能とします。独自のデータ循環モデルにより、精度向上を続けることで顧客企業との長期的な関係構築と当社の持続的成長を図ります。（注）４．ゼロパーティデータとは、顧客が自発的に企業に提供する個人情報や嗜好データを指します。具体的には、アンケート回答、会員登録時の興味・関心の入力、商品レビューなどが該当します。顧客の明示的な同意に基づくため、データの正確性と信頼性が高く、個人情報保護規制の観点からも活用しやすいという特徴があります。企業はこのデータを用いて、顧客ニーズに即した商品開発やパーソナライズされたマーケティング施策を展開し、顧客満足度向上と収益性改善を図ることができます。 ５．ファーストパーティデータとは、企業が自社のデジタル資産（ウェブサイト、アプリ等）を通じて直接取得する顧客データを指します。ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴、アプリの使用状況、顧客サポートとのやり取りなどが含まれます。このデータは企業独自のものであり、第三者を介さないため信頼性が高く、個人情報保護規制の下でも比較的自由に活用できます。顧客行動の詳細な分析や、効果的なマーケティング戦略の立案、商品・サービスの改善などに利用され、企業の競争力強化と顧客生涯価値（LTV）の向上に寄与します。 ｂ 最少のデータでCX向上マーケティングを最適化AIが収集データを解析し、興味・関心や行動などターゲットと似た特性を持ち、商品やサービスに魅力を感じる可能性の高いユーザーを特定。少ないデータでもあらゆる規模の店舗が来店客ごとの嗜好や行動に合わせ最適なタイミングと内容による販促メッセージを自動配信できるなど、高度なデジタルマーケティングが実施可能になります。これにより、消費者の顧客体験向上を実現し、顧客企業の集客および売上強化に貢献します。 ｃ マルチチャネル対応４つの主要チャネル（LINE、Instagram、メール、アプリ）を通じたコミュニケーションを一元管理し、実店舗やオンラインなど、あらゆる販売チャネルを統合しシームレスな顧客体験を提供するマルチチャネルマーケティングの実現を可能とします。これにより、顧客企業は統一的なブランドメッセージを複数のチャネルで展開できます。 ④ GMO販促メッセージGMO販促メッセージは、電話番号情報を活用して、LINEメッセージの到達率向上と新規接点の創出を支援する通知型ソリューションです。LINE公式アカウントの「友だち」未登録者に対する通知機能と、SMSによる補完配信機能を組み合わせることで、高い送達率や情報伝達基盤を構築しています。 主な特徴は以下のとおりです。 ａ ユーザー接点の効率的な拡大LINEヤフー株式会社が提供する「LINE通知メッセージ（注６）」を活用し、自社で保有する電話番号を基に、友だち未登録のユーザーに対しても予約確認や注文完了等の重要通知を配信します。これを起点として友だち登録を促す仕組みを有しており、広告等の外部コストを抑えつつ、継続的なコミュニケーション対象（友だち数）を拡大することが可能です。（注）６．LINE通知メッセージは、LINEヤフー株式会社が提供する広告宣伝を目的とせず、ユーザーの利便性を高める重要通知（予約確認等）を、電話番号をキーとして友だち未登録者にも配信できるサービス。 ｂ マルチチャネルによる補完LINEによる通知が届かない場合（非利用者、ブロック、通信環境等）において、自動的にSMSへ切り替えて再送する「フェイルオーバー（代替）機能」を備えています。国内の主要な通信インフラを複合的に活用することで、重要度の高い情報を漏れなく対象者に届ける「高到達率」を実現しています。 ｃ 公共性と信頼性の高い情報伝達によるデータ蓄積増加 効果測定とデータ活用本サービスを通じて配信されるメッセージは、予約確認や通知といった実用性の高い情報であるため、一般的な広告配信と比較して極めて高い開封率と反応率が得られる傾向にあります。これらの高精度な配信実績データが蓄積されることで、配信ロジックの最適化や新規施策の精度向上を図ります。 ⑤ GMOおまかせ広告GMOおまかせ広告は、Yahoo!プロモーション広告正規代理店およびGoogle AdWords認定パートナーとしての専門知識と実績を活かした広告運用代行サービスです。日々のチューニングや予算配分の最適化を当社が完全代行することで、広告運用の効率化と費用対効果の向上を実現します。ECモールでのコンバージョン拡大と自社サイトでの認知拡大の両面から、クライアント企業の売上アップに貢献しています。 主な特徴は以下のとおりです。 ａ 適切なタイミングで広告を出せるCVR(コンバージョン率)（注７）の高いタイミングに予算を集中配分します。商品トレンドとモールイベントの相関分析により予算チューニングを行い、掲載開始直後から効果を発揮します。 ｂ 無駄なクリックの除外広告クリックの10～30%を占める無駄なクリック(競合調査、クリック代行業者などによる顧客の売上につながらないもの)を除外します。グーグル広告、ヤフー広告とAPI連携し、IPアドレス単位、配信先単位、端末単位での無駄なクリック排除を実現することで、ROAS(広告費用対効果)（注８）の向上が実現可能となります。 ｃ 最新データを使った広告出稿店舗の商品データを１日１回自動取得し、最新情報に基づいた広告出稿を行います。商品データを使った自動ターゲティング、ニーズの高い検索結果への掲載、クリエイティブの自動生成により、ユーザーの購入意欲が高いタイミングで効果的な広告配信を実現します。（注）７．CVR（コンバージョン率）とは、「Conversion Rate」の略で、ウェブサイト訪問者などのうち、 商品購入や会員登録といった企業が定める成果（コンバージョン）に至った割合を示す指標です。８．ROAS（広告費用対効果）とは、「Return On Advertising Spend」の略で、投下した広告費に対し て得られた売上の割合を示す指標です。 （５）今後の展望当社は今後も、店舗向けのデジタルマーケティング領域を軸に、自社開発の促進および周辺領域のサービスプロバイダーとの連携をさらに深化させ、店舗と顧客のあらゆる接点をつなぐプラットフォームの拡大を目指し、変化の激しいデジタルマーケティング領域において常に最適なソリューションを店舗事業者に提供し続け、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」という経営理念を掲げ、店舗のCXの向上を目的としたソリューションを通じて、店舗事業者の事業成長に貢献することを目指しています。この経営理念の背景には、デジタルマーケティングの重要性が増す現代において、多くの店舗事業者が依然として「マーケティングの知識や施策を実施できる人材不足」や「効果の可視化の難しさ」といった課題を抱えており、このような課題に対し、当社は「GMOマーケティングDX」や「GMOマーケティングコネクト」といった主要サービスを軸に、店舗事業者が専門的な知識や人手を要することなく、効率的かつ最適なマーケティング施策による包括的な集客支援を提供することで、店舗事業者のDX推進を支援しております。 （２） 目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、店舗マーケティングのプラットフォーマーとして、継続的かつ予測可能性の高い収益モデルを構築しております。経営上の最重要指標としてARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）の最大化を掲げ、その達成状況を判断する上で、基盤となる顧客数、顧客単価、顧客解約率を重要な指標としております。顧客数は当社サービスを月額固定費で提供している店舗数、顧客単価は当社サービスを通して店舗から得られる１顧客当たりの売上高、顧客解約率は月次のカスタマーチャーンレートとして管理しております。 -店舗数：17,011店舗（2025年12月末時点）前年同期比10.7％ -顧客単価：12,205円（2025年第４四半期の期中平均）前年同期比19.4％ -顧客解約率：1.7％（2025年１月～2025年12月平均）前年同期比△0.4％ 当社は、強固な顧客基盤（顧客数）に対し、自社および連携サービスにテクノロジーと伴走型支援を融合させた高付加価値サービス（顧客単価）を掛け合わせることで、ARRの圧倒的な成長スピードを追求してまいります。 （３） 経営環境 当社の事業は店舗向けの販促に関連するDX（デジタルトランスフォーメーション）およびCXソリューションが主な関連市場となっております。当社が提供するサービスは大手チェーン店を中心に、小売、飲食、アパレルなど顧客接点を持つ多くの業界で利用されております。 ① 市場環境と成長ポテンシャル 国内のDX関連市場は、慢性的な労働力不足を背景とした業務効率化需要により、右肩上がりの拡大を続けております。富士キメラ総研の調査（注1）によると、国内のDX市場は2023年に約4.5兆円に達しました。中でも、当社がコアターゲットとする「顧客接点DX市場」は、2023年から2030年にかけて1.8倍の9,451億円へと急成長することが予測されています。この巨大な成長市場において、当社はデジタルマーケティングのプラットフォーマーとして、市場平均を上回る成長を実現しております。 ② 店舗事業者の構造的課題 店舗事業者は現在、限られたリソースで収益を最大化させるための「店舗運営の効率化（DX）」と、一見客をファン化し安定収益へ繋げる「顧客体験の向上（CX）」の両立という、極めて難度の高い経営課題に直面しています。特に、デジタルを使いこなす「人材やノウハウの不足」が大きな壁となっており、集客からファン作りまでをシンプルかつ一気通貫で支援する当社のプラットフォームへの期待は、日々高まっております。 ③ AI時代における当社の優位性と「SaaSの先」を見据えた戦略 生成AIの台頭により「単に機能を提供するだけのSaaS（Software as a Service）」の付加価値が低下するとの議論がなされています。しかし、当社は以下の「AIが代替困難な3つの強み」により、AI時代をむしろ追い風として事業を拡大させております。 a 店舗に密着した「ラストワンマイル」のサポート体制 AIはコードや文章を生成できますが、店舗現場のオペレーションに深く入り込み、DXを定着させることはできません。当社は専任チームによる伴走支援を通じて、技術を「現場で動く成果」へと変換しており、これが高い継続率の源泉となっています。b 内製化のハードルが高い「マルチチャネル×多店舗」の独自データ保有 AIの精度はデータの質に依存します。当社はLINE、Instagram、アプリなど、10年間にわたる運用ナレッジや店舗が自社で統合管理しづらい複数チャネルの独自データを横断的に保有しています。この「データの厚み」によりマーケティングの精度を向上し、スイッチングコストを高めることで顧客の定着を図っております。c オフラインを起点とした「SNSフォロワー獲得」のノウハウ デジタル上での集客コストが高騰する中、当社は実店舗でのPOP活用など、オフラインでのフォロワー獲得施策に強みを持っています。この「リアルな接点」からデジタルへ誘導し、集客からリピーター作りまではツール提供のみでは難しい、当社の参入障壁です。 当社は、これらの強みをAI技術と融合させることで、単なるソフトウェアの提供を超えた、「AIエージェントが店舗のマーケティングを自律的に遂行する次世代プラットフォーム」への進化を加速させ、市場での圧倒的な優位性を堅持してまいります。 (注) １．富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 （４） 中長期的な会社の経営戦略 当社は、店舗マーケティングのプラットフォーマーとして、ARR（年間経常収益）の最大化を最重要視しております。これを実現するため、「顧客店舗数の拡大」と「顧客単価の向上」を成長ドライバーとし、さらに非連続な成長をもたらす「アップサイド施策」を掛け合わせた成長戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値向上を目指します。 ① 顧客店舗数の拡大 広大な市場において、圧倒的なシェアを獲得するための営業・推進体制を強化します。a 直販営業の強化： AI活用による業務効率化で1営業担当者当たりの営業リソースを現状の1.2倍に改善、さらに新規採用による営業人員の増員により、提案の「量」を拡大します。また、ミドルマネジメント層の採用を通じて「質」を向上させ、大手チェーン向け提案力の強化を行い、新規獲得を10%以上増加させることを目指します。b パートナー連携の促進： 従来の飲食・小売業に加え、理美容・宿泊・医療などの新業種へパッケージ展開を広げます。代理店網を全国の地方チェーンへ展開するとともに、GMOインターネットグループ各社からの顧客紹介を最大化させ、効率的な領域拡大を実現します。c 顧客維持の強化 1.7万店舗超の店舗販促データを活用し、データ蓄積・分析からオンボーディング改善、伴走支援までのサイクルを回すことで、既存顧客との取引拡大による安定的な成長を担保します。 ② 顧客単価の向上 あらゆる顧客接点におけるCX向上を実現するため、AI技術を取り込んだ既存プロダクトの機能拡張、追加開発を推進し、サービスの横展開とデータ活用による配信数増加を推進し、2025年第4四半期末時点で約12,500円の顧客単価を2028年に16,000円まで引上げることを目指します。a サービス拡充 LINE公式アカウントに加え、Instagramダイレクトメッセージや販促メッセージ、SMSなど、マルチプロダクト展開を加速させます。勝ちパターンの型化により、店舗側にとって導入・利用ハードルの低いサービス提供を推進します。b 配信数の増加 機能改善によりAIが顧客の好みを予測して配信対象者を自動で補完・抽出することで、効果的に配信対象数を増加させます。 ③ さらなる成長のためのアップサイド施策 当社が保有する顧客基盤とユーザーデータのアセットを最大限活用し、以下の領域での積極的な投資により成長を加速させます。a GMOインターネットグループのシナジー 金融系（決済データ・会員証連携）、広告系（AIマーケティング技術活用）、アプリ系（顧客接点DXプロダクト強化）など、当社事業と親和性の高い領域においてプロダクトやデータの連携、顧客紹介など、グループ独自の資産を最大限活用してまいります。b M&Aへの投資によるプラットフォーム基盤の拡充 SNSツールや予約・注文システムなどの「マーケティングチャネル強化」、POS・CRM連携による「データ統合強化」、および「AI・技術力強化」を目的とした戦略的M&Aを行い、飛躍的な価値創造を目指します。c 新規事業開発 当社の店舗ネットワークとデータを活用した「店舗メディア（リテールメディア）」の構築や、次世代の店舗運営を見据えた「ヒューマノイド（フィジカルAI）」活用など、新たな領域における収益の創出に向けた研究開発を推進します。 （５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社は、上記の経営戦略を推進する上で、以下の課題に優先的に対処していく必要があります。 ① 競争優位性の強化：競争が激化するデジタルマーケティング市場において、競合他社との差別化を図り、優位性を維持・強化していく必要があります。当社はデジタルマーケティング領域におけるプラットフォーマーとして、最新の技術やトレンドを常に把握し、顧客企業に最先端のソリューションを提供し、競争優位性を高める施策を積極的に推進します。 ② 人材確保と育成：デジタルマーケティング領域における優秀な人材の確保と育成が急務です。採用活動の強化に加え、社員のスキルアップを支援する研修制度の充実など、人材育成にも注力します。 ③ 財務基盤の強化：安定的な収益基盤の構築と、今後の事業拡大のための資金調達など、財務基盤の強化に取り組みます。 当社は継続的な商品開発とサービス品質の向上、戦略的な人材投資、そして堅固な情報セキュリティ体制の構築とAIの活用やデータ分析の高度化に取り組み、これらの課題を克服し、全社一丸となって邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当該記載事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来においての発生可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および、発生した場合は迅速な対応に努めてまいります。 （１） 事業環境に関するリスク① 経済環境の変化等について 顕在化の可能性：低 影響度：中 国内外の経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合、企業のマーケティング予算が削減され、当社のサービス需要が減少する可能性があります。当社は、景気変動の影響を受けにくいストック型の収益モデルを構築し、顧客基盤の多様化を図ることで、このリスクを軽減しております。 ② 市場の競争激化について 顕在化の可能性：低 影響度：小 CX向上ソリューション市場およびデジタルマーケティング市場は競争が激化しており、競合他社がより革新的なサービスや低価格なサービス、AI技術を活用したサービスなどを提供する可能性があります。当社は、AI技術の積極的な活用や汎用AIが持たない店舗単位の独自運用データ、リアルならではのきめ細かい支援、顧客基盤を生かしたニーズの吸い上げによって顧客満足度向上への継続的な取り組みを通じて、競争優位性を維持・強化しております。 ③ 法令による規制について 顕在化の可能性：中 影響度：中 個人情報保護法やその他の関連法規（GDPR、CCPAなど）が改正された場合、当社の事業活動に制約が生じたり、追加的なコストが発生する可能性があります。特に、Cookie規制の強化やプライバシー保護意識の高まりは、当社のサービス提供に影響を与える可能性があります。当社は、専門家による助言や社内研修などを通じて、法規制に関する知識を深め、コンプライアンス体制を強化することで、これらのリスクに対応しております。 ④ 主要SNSのプラットフォームの規制変更等について 顕在化の可能性：低 影響度：小 当社サービスは、顧客接点としてLINEやInstagramなどのSNSを重要なチャネルとして活用しています。そのためLINEヤフー株式会社やMeta Platforms, Inc.等の主要SNSのプラットフォームの規制変更や仕様変更、あるいはサービス終了などが発生した場合、当社のサービス提供に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、複数のSNSプラットフォームを活用し、特定のプラットフォームへの依存度を低減するとともに、常に最新の情報収集と対応を行い、事業への影響を最小限に抑えるよう努めます。 ⑤ 社会情勢の不安定化について 顕在化の可能性：低 影響度：小 新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症の蔓延や、既存の感染症の再流行、あるいは、自然災害、政情不安、国際紛争、テロ行為等の発生といった社会情勢の不安定化は、顧客企業の事業活動の停滞や、消費者の購買意欲の減退を招き、その結果、当社のサービス需要が減少する可能性があります。当社は、社会情勢の急激な変化に対応できるよう、事業継続計画 (BCP) を策定し、定期的な見直しを行い、リモートワーク体制の整備やオンラインでのサービス提供など、事業継続性を確保するための対策を講じることで、このリスクに対応しております。 ⑥ 自然災害等による店舗の需要動向の変化に関するリスク 顕在化の可能性：低 影響度：大 自然災害の発生は、顧客企業が営業する店舗の物理的な損害に留まらず、消費者の外出自粛や購買行動の変化を引き起こし、店舗の需要動向に大きな影響を与える可能性があります。特に、当社顧客に多い小売業や飲食業は、来店客数の減少や営業時間の短縮を余儀なくされ、売上が減少するリスクがあります。その結果、顧客企業の経営状況が悪化し、当社のサービス利用料の支払いが滞ったり、サービス解約につながる可能性があります。また、自然災害が広範囲に及ぶ場合、当社自身の事業継続にも支障が生じる可能性があります。当社は、自然災害発生時におけるリスクを低減し、事業継続性を確保するために、事業継続計画 (BCP) を策定し、定期的な見直しを行い、リモートワーク体制の整備やオンラインでのサービス提供など、事業継続性を確保するための対策を講じることで、このリスクに対応しております。 （２） 事業に関するリスク① 当社サービスの競争力について 顕在化の可能性：低 影響度：中 デジタルマーケティング技術や顧客ニーズは常に変化しており、当社のサービスが陳腐化したり、顧客ニーズとの乖離やマーケティングの方針変更により、当社サービス利用が減少するリスクがあります。当社は、市場調査や顧客とのリレーションを強化し、技術革新や顧客ニーズの変化をいち早く捉え、サービスの改善・拡充を継続的に行い当社サービスの有効性を訴求することで、競争力を維持・強化しております。 ② 外部パートナーとの経済条件の悪化について 顕在化の可能性：低 影響度：大 当社サービスの一部は、LINEヤフー株式会社やMeta Platforms, Inc.等のプラットフォーム事業者と提携・連携し、各社のサービスを活用したマーケティング支援のサービスを提供しております。しかしながら、これらのプラットフォーム事業者との契約条件の変更により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、特定のプラットフォームへの依存度を低減するため、独自サービスの開発や複数のプラットフォーム活用を通じてリスクを最小限に抑え、安定的な事業運営を継続しております。 ③ 人材確保について 顕在化の可能性：低 影響度：中 当社のビジネスを支えている最大の資産は人材であり、新規顧客獲得や、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発には優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、デジタルマーケティング業界は人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保・育成が困難になる可能性があります。特に、AIやデータ分析などの専門知識を持つ人材の確保は、当社の競争力維持に不可欠です。当社は、魅力的な職場環境の整備、研修制度の充実、競争力のある報酬体系の導入などを通じて、優秀な人材の確保・育成に努めております。 ④ システム障害について 顕在化の可能性：低 影響度：大 当社が提供するサービスは、ITシステムに大きく依存しています。システム障害が発生した場合、サービス提供が中断し、顧客企業の事業活動に影響を与えるだけでなく、当社の信頼性低下にもつながる可能性があります。当社は、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化、定期的なメンテナンスなど、システムの安定稼働に向けた取り組みを強化しております。 ⑤ 情報セキュリティについて 顕在化の可能性：低 影響度：大 当社は、顧客企業の重要な情報を取り扱っています。情報漏洩や不正アクセスが発生した場合、顧客企業の信頼を失い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、セキュリティ対策の強化が常に求められます。当社は、情報セキュリティポリシーの策定、社員教育の実施、セキュリティシステムの導入など、情報セキュリティ対策を強化しております。 ⑥ 取引先拡大のための継続的な投資に関するリスク 顕在化の可能性：低 影響度：小 当社が今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、人材確保や販売促進の活動が功を奏しなかった場合など、当社のコントロールの及ばないものを含む内外の要因によって、これらが達成できない可能性があり、その場合には計画外の採用費や販促費の増加など、当社の事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は顧客企業のニーズや市場の変化を常に把握し、適切な販売活動を通して持続的な成長に努めております。 ⑦ 資金使途の変更に関するリスク 顕在化の可能性：低 影響度：中 当社の公募増資による調達資金の使途は、主としてプロダクトの機能強化に係るシステム開発等への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。 （３） GMOインターネットグループとの関係についてのリスク① GMOインターネットグループにおける当社の位置付けについて 顕在化の可能性：低 影響度：小 当社の親会社はGMOインターネットグループ株式会社であり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の65.04％を保有しております。 GMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業およびインキュベーション事業を行っております。 当社は、GMOインターネットグループにおけるインターネットインフラ事業に属しており、店舗におけるCXの向上およびデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ各社とは事業の棲み分けがなされております。 しかしながら、将来においてGMOインターネットグループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② GMOインターネットグループ各社との取引について 顕在化の可能性：低 影響度：小 当社は、GMOインターネットグループ各社と取引を行っております。2025年12月期における主な取引は次のとおりです。 種類会社等の名称又は氏名取引の内容取引金額（千円）親会社GMOインターネットグループ株式会社商品仕入452ブランド使用料・運営料等 (注)１101,105事務所建物の賃料及び施設利用料等の支払 (注)２55,421親会社の子会社GMO TECH株式会社商品仕入38,693経費支払1,839GMOインターネット株式会社広告売上12,140商品仕入4,973経費支払16,990GMOペイメントゲートウェイ株式会社広告売上10,045経費支払8,455GMO NIKKO株式会社広告売上13,090経費支払609GMOペイメントサービス株式会社経費支払8,441 これらの取引は、当社関連当事者取引規程に基づき、取締役会にて、一般的な取引条件となっているか等、取引の合理性、妥当性等を検討し、承認を得ております。また、取引開始後の取引の継続に当たりましては、毎事業年度末時点にて継続している関連当事者取引について、その取引の継続の合理性、必要性等について取締役会にて報告を行っております。(注)１．ブランド使用料、運営費等は、GMOブランドの価値向上及び維持並びに運営業務に関する委託を主な取引内容としております。２．事務所建物の賃料及び施設利用料等の支払は、当社本社および宮崎hinataオフィスの転貸を主な取引内容としております。 ③ GMOインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について 顕在化の可能性：低 影響度：小 有価証券報告書提出日現在における当社の役員７名のうち、GMOインターネットグループ株式会社の役員または従業員を兼ねる者は２名おります。当社における役職、氏名およびGMOインターネットグループ株式会社における役職は以下のとおりです。 氏名当社における役職GMOインターネットグループ株式会社での役職西山 裕之取締役（非常勤）GMOインターネットグループ株式会社取締役グループ副社長執行役員・COO グループ代表補佐セキュリティ事業担当川﨑 友紀取締役（監査等委員・非常勤）GMOインターネットグループ株式会社グループ執行役員グループ法務部長 ④ GMOインターネットグループ株式会社からの独立性の確保について 顕在化の可能性：低 影響度：小 当社が事業活動を行う上で、グループ連結運営に影響を与える、株主総会議案、企業再編、予算、役員人事、本社移転等の「重要な決議」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、全ての業務を独自に意思決定し事業展開しております。 また、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役３名が就任しており取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。それにより、GMOインターネットグループ株式会社からの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。 当社は、これらのリスク管理を継続的に実施・改善していくことで、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社の事業は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済環境は、インバウンド需要の回復等により緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、継続的な物価上昇や賃上げに伴う人件費の増大、深刻な人手不足など、店舗経営を取り巻くコスト環境は依然として厳しい状況にあります。 このような環境下、店舗事業者においては、限られたリソースで収益を最大化させるための「店舗運営の効率化（DX）」と、一見客のファン化によって安定収益に繋げる「顧客体験の向上（CX）」の両立が、重要な経営課題となっております。当社の事業領域であるデジタルマーケティング市場におきましても、こうした背景からデジタル活用のニーズが一段と高まっております。しかしながら、多くの店舗事業者において「デジタルを使いこなす人材やノウハウの不足」が大きな壁となっており、集客からファン作りまでをシンプルかつ一気通貫で支援する当社のプラットフォームへの期待は、ますます強まっております。当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売・飲食・アパレル・サービス業等、あらゆる業種の店舗事業者に対し、AI等のテクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、ＧＭＯインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。このような状況下において、当社では、事業成長の最重要KPIとして「顧客数」の拡大と「顧客単価」の向上を両輪で推進し、多様なプロダクトを組み合わせた最適なソリューション提案による長期的に成長し続ける収益基盤の構築に注力いたしました。具体的な取り組みといたしましては、ストックの基盤となる「GMOマーケティングDX」において、LINEとInstagramの「友だち同時登録機能」などの新機能を追加し、店舗事業者の運用負荷を下げつつ集客効果を最大化いたしました。また、2025年2月には、顧客単価向上の起爆剤となる新サービス「GMOマーケティングコネクト」の提供を開始いたしました。本サービスは、AIを活用した高精度なパーソナライズ配信により、従来の画一的な配信よりも高い販促効果を実現するものです。これにより、配信数などの利用実績が伸長し、従量課金型の収益が大きく拡大いたしました。営業面におきましては、これら複数のサービスを顧客の課題に合わせて提案できる体制を強化するとともに、販売パートナーとの連携を深め、顧客基盤の拡大（顧客数の最大化）に努めました。また、既存の顧客に対しても、新たな機能やサービスの導入を促進することで、顧客単価の向上を図りました。これにより、解約率を低水準に抑えながらストック収益を積み上げ、さらに利用実績に応じた従量収益が上乗せされる「再現性の高い成長モデル」が確立されました。この結果、ストック型の固定収益が堅調に推移したことに加え、配信数などの利用実績に応じた収益が上乗せされ、当期の業績は、売上高2,459,803千円（前期比24.0％増）、営業利益523,639千円（前期比50.2％増）、経常利益508,660千円（前期比44.8％増）、当期純利益342,790千円（前期比57.1％増）となり、過去最高益を達成いたしました。 ＜資産、負債及び純資産の状況＞ （資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,176,169千円増加し、4,038,268千円（前事業年度末比116.9％増）となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達により現金及び預金が2,088,270千円増加したことであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ52,269千円減少し、1,262,203千円（前事業年度末比4.0％減）となっております。主たる変動要因は、税務申告に伴う納付により未払法人税等が54,480千円減少したことであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,228,438千円増加し、2,776,065千円（前事業年度末比406.9％増）となっております。主たる変動要因は、上場による資金調達等により資本金および資本剰余金がそれぞれ1,003,284千円増加、利益剰余金が221,869千円増加（当期純利益の計上により342,790千円増加、配当金の支払により120,920千円減少）したことであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,088,270千円増加し、2,907,986千円となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動においては、361,039千円の資金流入（前事業年度は352,516千円の流入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上により508,302千円の資金流入があった一方、法人税等の支払により226,452千円の資金流出があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動においては、148,542千円の資金流出（前事業年度は73,757千円の流出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、1,875,773千円の資金流入（前事業年度は72,613千円の流出）となりました。これは、上場による資金調達によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ 受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は以下のとおりであります。なお、当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称金額(千円)前事業年度比(％)CX向上ソリューション事業2,459,803124.0合計2,459,803124.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)LINEヤフー株式会社338,25917.0336,29113.7 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益および費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2024年度実績2025年度実績前年比 （千円）（千円）（％）売上高1,983,9892,459,803124.0営業利益348,733523,639150.2経常利益351,333508,660144.8当期純利益218,251342,790157.1 売上高は、顧客数増加および顧客単価の上昇が好調に推移し2,459,803千円（前年比24.0％増）となりました。 営業利益は、AI等を活用した効率化により販売費及び一般管理費が減少し、売上高の増加により523,639千円（前年比50.2％増)となりました。経常利益は、営業外費用において上場関連費用が増加したことにより508,660千円（前年比44.8%増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）が165,511千円となり、342,790千円（前年比57.1％増）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および事業領域拡大のための当社サービスの機能強化や新規開発投資であります。これらの資金需要は、原則として自己資金による充当および営業活動によるキャッシュフローを財源としますが、必要に応じて金融機関等からの借入等を活用する方針です。手元流動性の水準については、日常の運営コストや突発的な支出に対応できるよう、最低でもおよそ１ヵ月～1.5ヶ月分の支出をカバーできる手元資金の維持を目標としています。これにより、急な市場の変動や予期しない経済状況に対しても柔軟に対応できる体制を整えています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上拡大のための基盤となる顧客数、顧客単価、顧客解約率を重要な指標としており、店舗数および顧客単価の拡大と高維持率が重要と考えております。2025年12月期における店舗数は17,011店舗（2025年12月末時点）となり、顧客単価は12,205円（2025年第４四半期の期中平均）、顧客解約率については1.7％（2025年１月～2025年12月平均）と低い水準で推移しております。引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、持続的な成長に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する関連事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） ガバナンス 当社は、店舗向けのCX向上ソリューション事業を通じて、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、あらゆる店舗のデジタル化支援を通じて店舗消費の活性化に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。上記を実現するとともに、株主や顧客をはじめとするステークホルダーに対して、企業経営の透明性および公平性を担保するとともに、企業価値の継続的な向上を図ることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。 当社では、取締役会を経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理は、コーポレート統括本部が担当しており、内部統制部門である管理本部が、業務執行の管理、コンプライアンスや社内規程の整備・運用など、業務活動が適正性かつ有効に運用される統制を担当しております。 また、社外取締役が、経営会議にオブザーバーとして参加し、会社意思決定に参加する機会も設けております。更に、監査等委員会と内部監査室による、各種監査を実施しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２） 戦略 当社は、持続可能な事業の成長および企業価値の向上を図るためには、多様性ある人材採用、育成および組織形成が重要であると認識し、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備する方針です。具体的には、全ての従業員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で、スキルアップ支援やセミナー支援などの継続的な成長機会の提供により仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。 （３） リスク管理 当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理を行っております。サステナビリティに関するリスクの識別、および機会の識別、評価、管理、優先的に対応すべきリスク等についても、重要性に応じてリスク管理委員会・コンプライアンス委員会にて協議を行い、その内容を踏まえ経営会議による審議を経て適宜取締役会へ報告しております。 （４） 指標および目標 当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や顧客をはじめとするステークホルダーに対して、企業経営の透明性および公平性を担保するとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。企業理念を実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針（2024年９月19日開催の取締役会にて制定、2025年３月26日開催の取締役会において改定）を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年３月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の企業統治の体制として、取締役会は取締役７名で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、経営に関する重要事項の決定を行い、各取締役の職務の執行を監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（常勤社外取締役１名、取締役１名、社外取締役２名）で構成され、監査等委員でない取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視しております。当社では、職務執行の効率性を確保するため、毎月１回常勤取締役、執行役員並びに本部長を主要なメンバーとする経営会議を開催しております。経営会議は経営課題の検討および重要な業務に関する意思決定を行っております。当社では、意思決定に基づく業務の執行に当たっては、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限および責任を委譲することにより、機動的に職務を執行しております。 a 本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。 b 会社機関の内容（取締役会）取締役会は、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行い、会社全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指す機関として、取締役７名（内、社外取締役３名）で構成されています。取締役会は原則として月１回開催し、重要な議案が生じた場合には適宜開催しております。取締役会には、監査等委員である取締役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。尚、当社の取締役は、取締役を７名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めております。（監査等委員会）当社は、2025年３月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行しております。重要事項に関する意思決定および監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役社長、監査機関としての監査等委員会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回監査等委員会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人および会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査等委員会監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。（経営会議）当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営に関するスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、業務執行取締役と執行役員並びに各本部長等が出席する経営会議を月１回開催しております。なお、社外取締役である監査等委員も参加しております。（内部監査室）内部監査につきましては、内部監査担当者を置き、代表取締役社長からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の順守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を代表取締役社長に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。内部監査担当者の人員は１名ではありますが、内部監査規程に基づき必要に応じて内部監査担当者以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。（リスク管理委員会）当社は、経営に対するリスクに総合的に対処・対応するためリスク管理委員会を設け、委員長は代表取締役社長が就き、コーポレート統括本部の各本部長を中心に組織されております。災害対策をはじめとする、当社経営をとりまくリスクに対応する予防策を検討し、必要業務の見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動をしております。また、万が一緊急事態が発生した場合の報告系統を社内に周知し、徹底しております。（コンプライアンス委員会）当社は、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス委員会を設け、委員長は代表取締役社長が就き、コーポレート統括本部の各本部長を中心に組織されております。法令遵守等に対応する予防策を検討し、必要業務の見直しと、社員教育の徹底等の活動を通じて、法令違反行為の防止と是正に努めております。また内部通報制度を整備し、万が一コンプライアンス違反が発生した場合の報告系統を社内に周知し、徹底しております。機関ごとの構成員は以下のとおりです。（◎は議長・委員長、〇は構成員）役職氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク管理委員会コンプライアンス委員会代表取締役社長山名 正人◎ ◎◎◎常務取締役伊勢 主税〇 〇〇〇取締役西山 裕之〇 社外取締役（常勤監査等委員）廣谷 仁志〇◎〇〇〇取締役（監査等委員）川﨑 友紀〇〇 社外取締役（監査等委員）橋爪 賢三〇〇〇 役職氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク管理委員会コンプライアンス委員会社外取締役（監査等委員）三浦 希美〇〇 執行役員企画開発統括本部長村西 則厚 〇〇〇執行役員営業企画統括本部長町田 健 〇〇〇営業統括本部長半澤 惇司 〇〇〇本部長 ６名３名３名内部監査室長（１名） 〇〇〇 当社は、現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体制を採用しております。 c 内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの構築の基本方針」を以下のとおり決議しております。（内部統制システムの構築の基本方針）イ 役員およびパートナーの職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、役員および全パートナーが、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行います。(２) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。(３) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性および経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行います。(４) 監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査します。(５) 社内外の通報窓口につながる内部通報窓口を備え、相談や通報の仕組み（以下「ＧＭＯコマースヘルプライン」という。）を構築します。(６) 役員およびパートナーの法令違反については、法令および就業規則等に基づき、取締役会または懲罰委員会等による処罰の対象とします。ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項(１) 文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理します。(２) 情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行います。ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 役員は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価および管理に努めます。(２) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定します。ニ 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 取締役会は、定款および取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催します。(２) 役員は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行します。(３) 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程および職務権限稟議規程を制定します。ホ パートナーの職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立します。(２) 必要となる各種の決裁制度、社内規程およびマニュアル等を備え、これを周知し、運営します。(３) 個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営します。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努めます。 ヘ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(１) 監査等委員会は、監査等委員会の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員会の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができます。(２) 監査等委員会の補助者の人事異動、人事評価および懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とします。ト 役員およびパートナーが監査等委員会に報告するための体制(１) 役員およびパートナーは、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員会に報告します。(２) 役員およびパートナーは、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告します。(３) 監査等委員会へ報告を行った役員およびパートナーに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを内部通報制度規程にて定め、その旨を周知徹底します。チ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(１) 監査等委員がその職務の執行について生じる費用および債務については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、その要請に応じて、その費用および債務を処理するものとします。リ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１) 監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と意見交換を行います。また、必要に応じて当社の取締役および重要な使用人からヒアリングを行います。(２) 監査等委員会は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行います。(３) 監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができます。(４) 監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図ります。 d 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。 e 取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票に依らない旨を定款に定めております。 f 剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 g 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 h 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 i 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役であり、その保険料を当社が負担しております。 j 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役との間において、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役である廣谷仁志氏、橋爪賢三氏および三浦希美氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定は、当社が毎期設定する売上高、経常利益等の業績数値目標の達成のみならず、「スピリットベンチャー宣言」を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果により基準報酬額が定まる仕組みを採用しております。さらに、各取締役が設定する個別の目標達成度に応じて、各取締役の基準報酬額が20％の範囲内で増減される報酬制度となっております。 ② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項a 当該方針の決定の方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、2025年３月26日開催の取締役会において、決議しております。 b 役員報酬等の決定に当たっての方針および手続当社は、取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬および変動報酬に係る個人別の報酬等の内容の決定を、代表取締役 山名正人氏に委任しております。当該委任は、報酬決定方針および業績等を踏まえた上で、個人別報酬の決定を機動的かつ一体的に運用することを目的とするものです。代表取締役は、株主総会決議により定められた報酬等の総額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の役位・職責等に応じて、個人別の基本報酬および変動報酬を決定しております。代表取締役は、当該委任・決定にあたっては、監査等委員会の答申内容を尊重しております。 c 役員報酬の構成および決定過程各取締役の報酬額は、以下の固定報酬と業績連動報酬により決定します。固定報酬は、会社として毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会にて決定いたします。業績連動報酬は、業績連動指標である当期純利益が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定いたします。なお、当期純利益は、当社の一定期間における最終的な利益水準を示す指標であり、収益性向上および企業価値向上に向けた経営成果を総合的に反映するため、業績連動報酬の指標として採用しております。報酬等を与える時期については、固定報酬は、月例の固定金銭報酬、業績連動報酬は、事業年度終了後３ヶ月以内に年１回支給としております。 d 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由取締役会で決定された報酬等の基本方針および当該手続に基づき決定されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された総枠の範囲内で、監査等委員の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を保証しております。 ④ 取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総額については、2025年３月26日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内と定められております。また監査等委員である取締役の報酬総額については、2025年３月26日開催の定時株主総会において、年額15,000千円以内と定められております。なお、当該株主総会終了時点の取締役の員数は６名で、うち監査等委員の員数は３名（うち２名は社外取締役）となっております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員および社外取締役を除く)113,51696,37517,141―2監査等委員(社外取締役を除く)―――――監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員9,9009,900――2 （注）１．当社は、2025年３月26日付で監査役設置会社から、監査等委員会設置会社に移行しております。２．期末現在の役員の数と上記報酬支給人員とに相違がありますが、親会社から派遣されている非常勤取締役１名および監査等委員１名は無報酬としていることによるものであります。 ⑥ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。 ⑧ 業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績 当社は、当期純利益の５％を上限原資として、業務執行取締役に対する役員賞与を支給する方針を定めております。当事業年度においては、当期純利益342,790千円の５％を上限とし、役員賞与として17,141千円を支給しております。

５ 【従業員の状況】（１） 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10338.65.65,873〔7〕 (注) １.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人数を〔〕外数で記載しております。２.当社は、「CX向上ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （２） 労働組合の状況当社には労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0――71.070.886.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、「育児介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社)GMOインターネットグループ株式会社（注）１東京都渋谷区5,000,000総合インターネット事業被所有65.04営業上の取引管理業務委託事務所の賃借役員の兼任２名 (注) １．GMOインターネットグループ株式会社は有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。 今後は、経営成績および財務状況を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。剰余金の配当につきましては、配当性向65%を目安とし、安定的・持続的に配当することに努めております。 内部留保資金については、当社の諸事業の事業資金、および新規事業等に必要な成長投資に利用することにより、企業価値向上に努める考えであります。 また、当社は、配当を行う場合には、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、会社法第459条第１項に基づき、年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。 上記方針に基づき、基準日が2025年12月期に属する配当については、年間で40.30円となりました。 なお、当社は、2026年2月10日開示の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年2月10日開催の取締役会において、安定的な利益還元を図るため2026年12月期より配当性向65％または株主資本配当率（DOE）8%以上のいずれか高いほうを採用する基準とすることを決議いたしました。 この方針に基づき、次期（2026年12月期）の配当につきましては１株あたり48.24円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)2026年２月19日取締役会222,826 40.30

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都渋谷区)事務所設備等、情報機器及びソフトウェア46,2001,205182,65334,265264,325103〔7〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。３．当社の事業は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員）全員で構成する監査等委員会を設置し、常勤監査等委員を議長として監査等委員会監査を実施しております。 なお、当社は、2025年３月26日の定時株主総会の決議により、当事業年度から、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行に伴い監査役の全員が取締役（監査等委員）に就任しており、2025年度以降も継続性のある監査を実施しております。 ① 監査役協議会監査及び監査等委員会監査の状況監査等委員会監査は、取締役（監査等委員）４名で構成する監査等委員会により運営されており、うち３名が社外取締役であります。取締役（監査等委員）の廣谷仁志氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、会計監査、会社経営に深い知見を有しており、常勤監査等委員として当社の監査業務に生かしております。取締役（監査等委員）の川﨑友紀氏および取締役（監査等委員）三浦希美氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門家としての知見を有しております。取締役（監査等委員）の橋爪賢三氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、会計・監査、会社経営に深い知見を有しております。各監査等委員は、取締役会に出席するとともに、原則月次で開催する監査等委員会において当該期間に実施した監査手続の状況、経営者ヒアリングの内容、経営会議等重要な会議の審議状況、コンプライアンス上の問題点その他内部統制の状況等について検討を実施し、取締役の職務執行の状況の把握および監査を行っております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に報告を行っております。当社は取締役会、監査等委員会（2025年2月までは監査役協議会）を月１回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 取締役会監査等委員会監査役協議会氏名出席/開催回数出席/開催回数出席/開催回数廣谷 仁志15/1510/10２/２川﨑 友紀15/1510/10２/２橋爪 賢三15/1510/10２/２ （注）１．当社は、2025年３月26日の定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。２．三浦希美氏は、2026年３月16日の定時株主総会において、取締役（監査等委員）に選任されており、2025年度の取締役会、監査等委員会および監査役協議会には出席しておりません。 監査等委員会監査は、常勤取締役（監査等委員）１名と、非常勤取締役（監査等委員）３名で構成する監査等委員会により運営されており、うち３名が社外取締役（監査等委員）であります。 監査等委員会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度の各取締役（監査等委員）の監査等委員会への出席率は100％となっております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、年度監査計画に基づき専任担当者１名が、当社の業務監査、会計監査を定期的に実施しております。被監査部署に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員にも報告され、経営力の強化を図るために役立てております。また、四半期毎に監査等委員会および取締役会にも、内部監査の内容を直接報告しています。内部監査部門は、他部署から独立した組織として、合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で評価・助言・勧告を行うことができる組織となっております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ 継続監査期間2023年以降の３年間 ｃ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 白取 一仁指定有限責任社員 業務執行社員 田中 計士 ｄ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名、その他 ７名 ｅ 監査法人の選定方針と理由日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、選定しております。なお、監査等委員会は会計監査人の職務執行状況を考慮して、選任に関する決議をしております。必要に応じて株主総会への会計監査人の解任、不再任に関する議案の提出の要否の検討を行っております。 ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容および水準、不正リスクへの対応等の観点から監査等委員会監査基準および内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に従い総合的に評価し、当監査法人の選任が適当と判断しております ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)23,000―28,0003,000 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である新規株式公開に際して提出した有価証券届出書に関するコンフォートレターの発行業務についての対価を支払っております。 ｄ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、公認会計士等から提示された監査計画および監査報酬見積もり資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては、監査等委員会の同意を得ております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、現代表取締役社長である山名正人がECと実店舗のマーケティング支援を目的とする会社として2012年11月に設立いたしました。設立直後、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）と「Yahoo!ショッピング」のストア数拡大を目的とした提携を行い、EC支援事業を開始しました。2013年には「まるっとサポート！O2O」をリリースし、EC支援からインターネット上のオンライン活動を通じて消費者を店舗（オフライン）に誘導するマーケティング手法であるO2O（Online to Offline）領域へと事業を拡大。この間、従業員数も急速に増加し、事業規模の拡大と体制の強化を実現できました。 2014年から2016年にかけては、LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）と「LINE@（現LINE公式アカウント）」の販売における公式代理店として提携し、デジタルマーケティングツールの導入や運用に不慣れな店舗事業者へのフルサポート支援を行う「GMOマーケティングDX」を展開し、シェアを確立しました。その後、「GMOストアアプリ」「GMOチェックイン」「GMOリピーター」など時流に合わせた店舗向けのデジタルマーケティングサービスをリリースし、様々なデジタルツールを活用したマーケティングプラットフォームの基盤を構築しました。 2019年以降は、成長するInstagram市場に着目し、店舗販促利用のフルサポート支援を開始し、LINE公式アカウント同様に導入初期からの支援により顧客基盤を拡大し、さらに活用の幅を広げる新規サービスの提供によりシェアを拡大してまいりました。 2025年２月には、これまでのサービス提供の実績とノウハウを結集し、店舗のマーケティングCX(顧客体験、以下CXという。)向上を実現する「GMOマーケティングコネクト」をリリースしており、「GMOマーケティングDX」と連携したCX向上を支援するマーケティングプラットフォームとしての事業領域を拡大しました。そして、2025年9月、更なる事業拡大と社会的信用の向上を目指し、東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。 年月概要2012年11月当社設立2012年12月ヤフー株式会社と「Yahoo!ショッピング」のストア数拡大を目的に提携2013年10月ネットショップ本店開店サポートサービス「まるっとサポート！ネットショップ」リリースO2O集客サポートサービス「まるっとサポート！O2O（現GMOマーケティングDX）」リリース2014年５月リスティング広告出稿代行サービス「おまかせ！WEB広告」リリース2014年10月LINE株式会社と「LINE@」の販売における公式代理店として提携2015年２月店舗向けリピート販促サービス「GMOリピーター」をリリース2016年12月事業拡大に伴い、宮崎オフィス開設2019年５月店舗のInstagram販促を支援する「まるっとサポート!O2O Instagram（現GMOマーケティングDX Instagram）」をリリース2021年５月株式会社トレタと飲食店DX支援を目的に業務提携2022年５月LINEの法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において「Local Sales Partner」では最上位の「Diamond」を受賞2022年７月KDDI株式会社、Supership株式会社と連携し、LINEとSMSの通知を送り分ける「GMO販促メッセージ」をリリース2024年１月店舗の顧客対応を進化させる「GMOスタッフコネクト」をリリース2024年11月Instagramダイレクトメッセージの一斉配信サービス「GMOまるっと販促DX Instagramダイレクトメッセージ（現GMOマーケティングDX Instagramダイレクトメッセージ）」をリリース2025年２月AI搭載の店舗向けCXプラットフォーム「GMOマーケティングコネクト」をリリース2025年９月東京証券取引所グロース市場へ上場