株式会社プレイド

３ 【事業の内容】(1) ミッション当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れるデータをあらゆる生活者(注１)にとって価値のあるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社グループの提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者に向け、クラウド方式(注３)で提供しております。ネットショッピングはもちろんのこと、旅行や金融、人材、不動産、学習、行政など、官民問わず様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、ウェブサイトやスマートフォンアプリに生活者が求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約ができる」と言った単なる利便性だけではなく、自分の興味や状況に合わせた最適な提案が受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。DX(デジタル・トランスフォーメーション、注４)やデジタル投資、オンラインの顧客体験向上に取り組む企業が増える一方、企業がそれを実現するには、データを蓄積し、統合し、分析し、顧客の状態を理解し、それらに基づいてメールやウェブサイト、スマートフォンアプリ上で顧客とコミュニケーションする、あるいはメールやウェブサイト、スマートフォンアプリをそれぞれの顧客に合わせてパーソナライズ(注５)する仕組みや社内体制を構築する必要があり、この取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。 事業者は「KARTE」を活用することにより、様々なデータを、ユーザー単位で整理・解析し、オンラインの顧客を、PV(注６)やUU(注７)といった塊の「数字」として認識するだけではなく、一人ひとりの「人」として認識・理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で、事業者は、ウェブサイト、スマートフォンアプリを顧客や顧客セグメント(注８)に合わせてパーソナライズしたり、メールやLINE、チャットを通じてコミュニケーションしたり、また、それらのコミュニケーションやパーソナライズ結果の検証を行うことなどができます。 当社グループは、データによる顧客理解からパーソナライズした多様なコミュニケーション施策までを、一気通貫で行うことのできるプラットフォームを提供し、「KARTE」を導入するすべての事業者と共に、データを通じた生活者の顧客体験の向上を実現してまいります。 (注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社グループの直接の取引先である法人等を「事業者」又は「企業」、事業者が商品・サービスを提供する相手を「顧客」又は「ユーザー」と表記しております。(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネットを経由してサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。(注４) Digital Transformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。(注５) ウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットなどを顧客ごとに改変することをいいます。(注６) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。(注７) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。(注８) 一定の条件に基づき抽出された顧客のまとまりを表す言葉です。 (2) サービス概要当社グループはCX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の開発を行い事業者に対して提供しております。「KARTE」は、事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに組み込むことにより、事業者が「KARTE」上でそれらのウェブサイトやスマートフォンアプリを訪れるユーザーのウェブサイトやスマートフォンアプリでの行動のデータを収集・解析し、ユーザー単位でデータを整理・可視化し、それらに基づいてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINE、チャットでのコミュニケーションをユーザー又はユーザーのセグメントそれぞれにパーソナライズするための、クラウド方式で提供されるSaaS(Software as a Service)(注９)です。 (注９) サービス・プロバイダーがネットワーク経由でソフトウェアを提供し、事業者側はコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービスを指します。 (3) 当社グループとして考える、「KARTE」が必要とされる理由１．企業におけるデジタル人材の枯渇「KARTE」を導入、活用することで、社内エンジニアや外注先に仕事を依頼せずに、ウェブサイトやスマートフォンアプリにおけるユーザー分析や多様なマーケティング施策及び、ユーザビリティの改善を実施することが可能です。エンジニアや外注による開発を経ずに、実行や検証のサイクルを素早く回すことによるウェブサイトやスマートフォンアプリの差別化などを目的として、「KARTE」を活用する企業が増えています。 ２．統合された顧客体験の提供店舗に加えてウェブサイトやスマートフォンアプリ、メールやLINEなど、顧客接点が増えるに従い、企業はメール配信ツールや分析ツールなど様々なサービスを導入した結果、顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害が生まれています。「KARTE」では、店舗などオフラインのデータを含む多種多様なデータの収集・蓄積からパーソナライズした施策の実施までを一気通貫して行うことが可能なので、より良い顧客体験に繋がるコミュニケーションが実現します。 ３．幅広い部署・部門で利用が可能デジタルマーケティング部やCX戦略部等はもちろんのこと、カスタマーサポートや新規事業開発など、企業内の幅広い部門で「KARTE」を活用することが可能です。活用のノウハウや成功事例を社内外で発信・共有する場も多く、「KARTE」を媒介とした社員同士や企業間の繋がりが生まれています。 ４．事業シナジーの創出多様な事業、サービスを展開する企業が「KARTE」を導入することで、グループ企業共通の顧客及びマーケティング基盤を構築することが可能です。グループ全体の膨大な顧客接点を統合して顧客の解像度を上げ、新たなニーズを発見して新規事業を生み出すといった、中長期の経営計画やDX(デジタル・トランスフォーメーション)戦略の一環として、「KARTE」が採用されています。 ５．「KARTE」が企業の環境変化に寄り添いアップデートし続けるSaaSであること当社グループは「KARTE」の核となるリアルタイムのデータ解析基盤はもちろんのこと、大部分の開発を自社のエンジニアが行っており、毎日のようにサービスが改善されたり、新機能が追加されています。「KARTE」を利用する企業は、オプションとして提供される以外の機能はすべて月額料金の中で利用することができ、高い技術力を用いたサービスの進化を享受し続けることが可能です。 ６．「人」の良さを活かすというプロダクトコンセプトへの共感人は数字よりも人を直接見ることで、何かを考えたり、新しい発想をすることに長けていると当社グループでは考えており、事業に携わる人自身に備わる発想や創造力を発揮できる環境を作ることこそが、企業の競争力の源泉になると確信し、「KARTE」を開発しています。デジタル化がもたらす効率化や定量化、自動化といった技術の恩恵は取り入れつつも目的とせず、人の能力を拡張することを主眼におき、人が介在することの価値を高めることを目指した「KARTE」のプロダクトコンセプトが、多くの企業に受け入れられています。 また、当社グループサービスの料金体系は、以下のとおりです。「KARTE(for Web)」(注10)、「KARTE for App」及びその他のオプションのサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は原則として事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数(注11)に応じて料金が決定されます。「KARTE Datahub」については「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のオプション商品の位置付けとなり、事業者のサービス(ウェブサイト等)のMAU数及びレコード総数(注12)に応じて料金が決定されます。 (注10) SaaS事業分野のサービスの総称である「KARTE」と同名称のため、ウェブサイト向けのサービスについては、わかりやすくするために(for web)を付記しております。(注11) Monthly Active Users(マンスリーアクティブユーザーズ)の略語であります。ウェブサイトやネットサービス、スマートフォンアプリなどで、ある一ヶ月の間に一回でも利用や活動のあった利用者の数の合計を指します。(注12) データファイルの行数の総計を指します。 当社グループは、SaaS（Software as a Service）事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。当社グループの事業分野は①SaaS事業、②その他周辺事業となり、SaaS事業分野のサービスは、a. KARTE(for Web)、b. KARTE for App、c. その他のオプションで構成されます。 (4) 当社グループの主な事業分野別の内容① SaaS事業ａ．KARTE(for Web)「KARTE(for Web)」は、ウェブサイト向けに提供している「KARTE」であります。主な特徴は以下のとおりです。ア．顧客一人ひとりを可視化ウェブサイト等に来訪する顧客の行動データを顧客ごとに蓄積します。一人ひとりのウェブサイト等における顧客行動を把握することにより、事業者が顧客の状態やニーズを直感的に理解し、より良い体験を得られるような様々な施策を実行・検証することが可能になります。イ．リアルタイム解析基盤過去のデータではなく、「会員登録の途中で迷っている」「特定の商品で長時間悩んでいる」など、ウェブサイトに来訪する顧客の「今」を解析することが可能であり、顧客の購入意向の高まりなどを見逃すことなく、適切にコミュニケーションすることができます。ウ．ワンストップで施策実行顧客分析やメール配信、ウェブチャットやSMS(注13)など様々なマーケティングツールがありますが、「KARTE」は「顧客分析」と「施策制作・配信・自動化」を同サービス上でまとめて実行することができます。ツールやデータを社内で分散・分断させることなく、一元化することが可能です。さらに、PDCAを通じた分析や施策アクションは、ナレッジとしてKARTEに蓄積していきます。また、顧客分析、企画、デザイナーへの依頼、エンジニアへの依頼など、複数部署に依頼をして、数週間要していたようなサイト上のマーケティング施策の実行が「KARTE」担当者１名でも可能になるので、デジタル人材の不足に悩む企業にも活用されています。具体的には、行動によるセグメンテーションから、ユーザーをリアルタイムに可視化することで、施策制作・配信を行い、データを収集するというPDCAを通じたナレッジの蓄積を行うことができます。 (注13) Short Message Service(ショートメッセージサービス)の略語であります。一般的に、携帯電話番号だけで手軽にメッセージが送られるサービスのことを指します。 ｂ．KARTE for App「KARTE(for Web)」とほぼ同じ機能をスマートフォンアプリ上で実現するサービスであり、iOS、Androidのスマートフォンアプリ向けのSDK(注14)であります。「KARTE for App」を導入することで、事業者はスマートフォンアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析し、「アプリインストール直後のユーザー」や「ロイヤルカスタマー(注15)」など、個々の顧客を柔軟な条件を元にグループ化してプッシュ通知やアプリ内メッセージを配信できるようになります。また、現代の消費者行動として同一サービスのウェブサイトとスマートフォンアプリを行き来しながら情報取得や購買行動を行うことが一般的になりつつあります。なお、「KARTE for App」とあわせて「KARTE(for Web)」を導入している事業者は、共通の「KARTE」管理画面からウェブサイトとスマートフォンアプリ双方を使う顧客の行動を一覧で可視化・解析することも可能であります。さらに、メールやSMS、ウェブチャット、LINEなど、様々な顧客接点を統合したコミュニケーションを作り、届けることが可能になります。 (注14) Software Development Kit(ソフトウェア開発キット)の略語であります。特定のソフトウェアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことを指します。(注15) ある商品又はサービスに対しての忠誠心が高い顧客を指します。 ｃ．その他のオプション「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」に付随して利用いただくオプションであります。主なオプションは、「KARTE Datahub」であります。「KARTE Datahub」は様々なデータを用いて事業者が顧客理解をさらに深め、より良い体験を顧客に提供することの実現を目指しております。具体的には、事業者は「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」で蓄積した顧客の体験データを自社の顧客データベースなどと統合・分析したり、外部CRM(注16)ツールへ連携して、チャネルを横断したマーケティング活動全体での顧客体験の設計を行うことが可能となります。上記(３)２．において記載した顧客に関わるデータが企業内で分散・サイロ化し、顧客体験を分断してしまう弊害に悩む事業者の課題を解決することにも繋がると考えております。システムの統合やデータ環境の構築、ツール導入・活用のコンサルティングを行うパートナー企業が「KARTE Datahub」を扱うことで「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」と合わせて「KARTE」をパートナー企業が持つソリューション全体像の中心部分として活用する可能性が広がるものと認識しております。 「KARTE」を利用しているウェブサイト及びスマートフォンアプリにおける業界別割合(注17)は下図のとおりです。サービス開始当初より導入されているアパレル、美容・健康などの各種EC事業者にとどまらず、金融、人材サービス、不動産、メーカー、メディア・エンタメ、小売や商業施設の運営事業者にまで導入が広がっており、特定の業界を問わない幅広い事業者に利用されています。 (注16) Customer Relationship Management(カスタマーリレーションシップマネジメント)の略語であり、一般的に「顧客関係管理」の意とされます。顧客の情報を一元管理することで、顧客と密接でより良い関係を構築し、顧客の満足度を上げるための活動を指します。(注17) 「KARTE(for Web)」や「KARTE for App」、「KARTE Datahub」など単体提供を行っているプロダクトを対象として、2025年９月末時点における各業界のプロダクト導入社数の合計を、すべての導入社数の合計で除して算出しております。 2015年３月に正式リリースして以来、SaaS事業における各サービスは継続的に成長し、2025年９月期第４四半期会計期間におけるARR(注18)は、12,165,871千円、サブスクリプション売上高(注19)は、2,953,760千円に達しており、サブスクリプション売上高比率(注20)は82.9％となっております。また、単体顧客社数(注21)は、2025年９月期第４四半期会計期間末では635社、単体顧客単価(注22)は、1,347千円となっております。なお、各指標の過去推移は下表のとおりであります。 各指標の推移 2023年９月期第１四半期2023年９月期第２四半期2023年９月期第３四半期2023年９月期第４四半期ARR(千円)6,858,0517,293,2567,603,0778,035,156サブスクリプション売上高(千円)1,686,6941,800,0451,879,8861,968,720サブスクリプション売上高比率(％)86.483.885.084.8単体顧客社数(社)614616620638単体顧客単価(千円)872902933949 2024年９月期第１四半期2024年９月期第２四半期2024年９月期第３四半期2024年９月期第４四半期ARR(千円)8,402,5408,887,3429,508,25910,085,915サブスクリプション売上高(千円)2,066,3882,173,8782,337,0902,463,672サブスクリプション売上高比率(％)81.679.583.584.1単体顧客社数(社)645659649659単体顧客単価(千円)9771,0051,0841,127 2025年９月期第１四半期2025年９月期第２四半期2025年９月期第３四半期2025年９月期第４四半期ARR(千円)10,516,77310,932,29611,428,10112,165,871サブスクリプション売上高(千円)2,611,8092,650,5502,810,9602,953,760サブスクリプション売上高比率(％)81.979.085.582.9単体顧客社数(社)661642633635単体顧客単価(千円)1,1631,2231,2911,347 (注18) Annual Recurring Revenue(アニュアルリカーリングレベニュー)の略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出しております。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。(注19) 売上高のうち、経常的に得られる「KARTE」の利用料の合計額を指します。(注20) 売上高に占める、サブスクリプション売上高の割合を指します。(注

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。 (2) 経営戦略等ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社グループはSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社グループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社グループ売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。当社グループの提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。インターネット上のCX(顧客体験)の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX(顧客体験)を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。 ① 提供するプロダクト、サービスの向上当社グループの顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化しております。当社グループは、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、既存プロダクト、サービスのさらなる付加価値向上を図ることが欠かせないものと認識しております。そのため、当社グループは、プロダクト、サービスの機能追加・改善を継続的に実施し、顧客価値の向上に努めてまいります。 ② プロダクト、サービスの認知度向上当社グループが成長を維持していくためには、当社グループのプロダクト、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従前より、積極的なマーケティング活動やパートナー企業との提携等の認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。 ③ プロダクト、サービスに対する顧客の価値実感の向上優れたプロダクトやサービスを顧客に提供するだけで、顧客がその価値を実感できるとは限りません。当社グループのプロダクトやサービス、特に「KARTE」は、顧客企業が積極的に活用して、その先にいるユーザーのCXを高めることで初めて価値を生み出します。そのためには、単にプロダクトやサービスを顧客に提供するだけではなく、顧客が「KARTE」などの我々のプロダクトやサービスを活用できる状態にしていくことが、顧客企業にとっても、我々にとっても、そして顧客企業の先にいるユーザーにとっても大切です。それを実現していくために、我々はカスタマーサポートなどの有償・無償の顧客支援を提供していくことが大切であり、そのための人的資源に投資していく方針です。 ④ 組織体制の整備当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの付加価値向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより成長を継続していくため、多様なバックグラウンドの優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備・強化していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備を継続的に実施してまいります。 ⑤ 経営基盤の強化事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。

３ 【事業等のリスク】以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 (1) 事業環境に関するリスク① CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場について当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社グループの売上高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、当社グループのサービスが日本をはじめとするCX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられ続けることが当社グループの今後の成長にとって必要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ(注１)の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社グループの見込みより下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場の動向について情報収集を継続的に実施します。また、事業の拡大と積極的なマーケティング活動を通じてCX(顧客体験)やデジタルマーケティングに関するサービスの認知度向上に努めてまいります。 (注１) 外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。 ② 当社グループの属する市場における競争当社グループの提供するサービスである「KARTE」のように、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客がよりよい体験を得られるような施策を提供することができるCXソフトウェア市場は、日本では比較的新しい市場であり、今後競争が激化することが予想されます。今後、従前よりマーケティングツールを提供している企業により類似したサービスが開発され、それらが安価で又は無料で提供される等競合環境が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、既存サービスのさらなる機能強化や新たな機能開発等により、顧客に対し新たな価値を提供するとともに、権利保全のための特許の取得等を通じて当社の付加価値を高めていく方針です。加えて、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を行った場合にはその成否次第で当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、海外市場など競合環境等の異なる新たな市場への展開を検討する場合には、綿密な市場調査の実施により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努める方針です。 ③ インターネットアクセスについて当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、事業者及び顧客がアクセスするインターネットの通信環境に影響を受けます。ネットワーク事業者によるサービスの内容や価格の変更等の動向によっては、事業者がインターネットを通じて「KARTE」にアクセスして利用することが制限され、また、かかる利用に関する費用が増加する場合があります。加えて、インターネットの利用者数、利用頻度、データ送信量は増加し続けているところ、当該増加によって当社グループ及び事業者が依拠するインフラとしてのインターネットに障害等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、自然災害、事故、インターネットの障害等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。 (2) 事業に関するリスク① 当社グループのサービスの競争力(取引先の支持及び技術革新)について当社グループの提供するサービスである「KARTE」は、ウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する事業者のサービスに訪れた顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、「顧客分析」と「施策制作・配信」を同サービス上でまとめて実行することができる点に競争力があると考えております。そのため、当社グループが今後事業者との取引を維持・拡大するためには、事業者の要望に応え、また、急速な技術革新に対応することで、当社グループの提供するサービスが市場に受け入れられることが必要となります。しかしながら、当社グループが事業者の要望に十分に応えるサービスを提供できない場合、急速な技術革新への対応が遅れた場合、当社グループのマーケティング活動が功を奏しなかった場合、取引先である事業者が利用している他社のアプリケーションやプラットフォーム等との互換性を確保できない場合等には、当社グループのサービスの競争力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスを提供できるよう、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等に引き続き注力します。具体的には、サービスの機能改善や新たな機能開発の検討において、当社グループのサービスが解約に至った理由のヒアリングや傾向分析等の結果を参考にして開発活動を行うことにより、事業者が効果的かつ容易に利用できるサービスの提供に努めております。 ② 取引先の獲得・維持及び販売拡大について当社グループが今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、当社グループのコントロールの及ばないものを含む内外の要因によってこれらが達成できない可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。かかる要因には、潜在取引先の発掘、人材の確保、事業計画及び経営戦略の達成状況、販売価格の水準及び改定、カスタマーサポートの充実度、「KARTE」のマーケティング活動の状況、競争環境、取引先側のマーケティングに対する方針や取組み状況、当社グループとパートナー企業を含む第三者との関係、技術革新、情報セキュリティに関する環境など様々なものが含まれます。また、当社グループは、これまで新規取引先の獲得や既存取引先の維持及び販売の拡大にあたって、既存取引先による当社グループに対する高い評価や推薦・紹介が重要な要因になっておりましたが、既存取引先との間の契約の解消等により、かかる評価が低下した場合には、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、取引先の獲得・維持及び販売拡大に大きく影響する事業計画及び経営戦略の達成状況や営業・マーケティングの活動状況については、KPIの設定とそのモニタリング体制の強化に引き続き注力してまいります。 ③ 当社グループの価格決定モデル及びコストについて当社グループの提供する「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」のサービス契約期間は原則単年(12ヶ月)契約であり、料金体系としては、毎月一定のプロダクト利用料をいただく月額課金型(サブスクリプションモデル)を採用しております。「KARTE(for Web)」及び「KARTE for App」は、原則として、契約締結前12ヶ月間における事業者のサービス(ウェブサイト・スマートフォンアプリ)の平均MAU数に応じて月額固定の利用料金が決定されます。 年間の利用期間中にMAU数が急激に増加する場合や当社グループの想定よりもアクション数の多いアクティブユーザーを顧客に持つ事業者との契約の場合には、月額固定の利用料金が、MAU数の増加等に伴い上昇するサーバー利用に係るコストに見合わない事態が生じ、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当社グループは、契約更新前の利用状況を踏まえて、契約更新時に利用料金の増額交渉を行っておりますが、当該交渉が不調に終わった場合には、当社グループの売上総利益率が低下する可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの価格決定モデル、利用料金の定期的な見直し及びコストの分析の継続的な実施に努めます。また、当社グループの現在の取引先の多くはEC事業者でありますが、他の業種業態の事業者が当社グループの取引先として拡大する等、事業環境の変化によって上記の価格決定モデルを改定する必要性が生じる可能性があります。当社グループがかかる改定を適時適切に行うことができない場合やかかる改定が取引先に受け入れられない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等にあたっては開発に係る人件費の増加等が発生する可能性がありますが、当社グループが予期せぬ状況の発生により、新たなサービスの導入や既存サービスの強化等が計画どおりに進まない場合又は想定どおりに投資回収ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、事業及び開発の進捗や計画との差異状況を適時適切に把握の上、投資判断を行うことに努めてまいります。 ④ 不正アクセスと情報流出について当社グループは、提供サービスである「KARTE」を通じて、取引先である事業者に関する情報や事業者が運営するウェブサイトやスマートフォンアプリに訪れる顧客の行動情報等を取り扱っております。また、当社グループは、「KARTE」を運営するにあたり、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスの外部クラウドサービスを利用しており、これらのサービスの提供元における情報セキュリティ対策措置にも一部依拠しております。万が一当社グループが保有する情報が流出した場合には、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループでは、クラウドサービスの提供及び利用に適用できる情報セキュリティ管理策のための指針を示した国際標準規格である「ISO/IEC 27017:2015」に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。また、当認証を取得するために必要となる情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得もしており、情報セキュリティの確保に努めております。加えて、当社グループの情報セキュリティ対策の強化に努めるとともに、クラウドサービスの提供元における情報セキュリティ対策のモニタリングに引き続き注力してまいります。 ⑤ 当社グループのプラットフォームのパフォーマンス及び第三者のデータセンターについて当社グループは、インターネット通信を介してサービスを提供しており、当社グループの持続的な成長は技術基盤を含む「KARTE」のパフォーマンスに依拠しているところ、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピューターウィルス、停電、利用するクラウドサービス等の外部サービスの提供の停止・故障等により、システム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システムの冗長化やセキュリティ対策に努めておりますが、当社グループの想定しないシステム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、当社グループが提供する主たるサービスである「KARTE」の運営にあたり、外部クラウドサーバーを利用しておりますが、安定した品質の確保や機能維持コストの観点から、当該サーバーについては、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の提供するGoogle Cloud及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社の提供するアマゾンウェブサービスを利用して運営を行っております。しかしながら、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や当社グループとサービスの提供元との間の契約が終了する場合等には、「KARTE」のサービス提供に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、これらの当社グループの事業及び業績に対する影響は、当社グループが加入している保険等によっては、十分に補償されない可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットの障害やセキュリティインシデントに備えたサービスの冗長化、セキュリティ対策、クラウドサービスの提供元を含めた当社プラットフォームの稼働状況の常時監視等に引き続き注力してまいります。 ⑥ 当社グループの事業パートナーとの関係について当社グループは、「KARTE」を提供し、CXプラットフォームを構築するため、事業連携等の戦略的なパートナーシップの構築に注力しております。例えば、当社グループは、「KARTE」の運営において利用する外部クラウドサーバーについて、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社及びアマゾンウェブサービスジャパン合同会社をデータパートナーと位置づけております。加えて、Googleとは資金調達と同時に戦略的パートナーシップを結んでおり、Google Cloudの機械学習やAI(人工知能)技術の統合において、協業をしております。また、当社グループは販売の促進・拡大のため、企業間で戦略的アライアンスを含めたパートナーシップを結んでおり、当該企業をコンサルティング・ソリューションパートナー(注２)と位置づけております。かかるパートナーシップが当社グループの想定どおりにCXプラットフォームの構築に寄与しない場合やパートナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、各パートナーシップをさらに深化させるため、相互の事業価値向上に資する実証実験にかかる取り組みや実効的なアライアンスを推進する人材の確保など、適切な機会創出とリソース配置を推進してまいります。 (注２) 当社グループと共同して販売支援活動等を行っていただくパートナー企業を指します。 ⑦ 知的財産権について当社グループは、当社グループが提供するサービスに関する知的財産権を獲得、保護し、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行うことが重要であると考えています。当社グループは、特許権及び商標の登録等によって当社グループの知的財産の不正使用を防止するための対策を講じていますが、当社グループの知的財産権を保護するために提起される訴訟には多額の費用を要し、また、これらの対策は不正使用を防止するために十分でない可能性があります。また、競合他社が類似の技術やサービスを開発する可能性や、当社グループが知的財産権を行使しようとした場合にその有効性を否定する旨の主張がなされる可能性もあります。当社グループが不正使用を検知若しくは防止できない場合、又は権利を行使することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したと主張される場合には、損害賠償請求や使用差止め等の訴えを起こされる可能性があります。かかる場合には、解決までに多くの時間や費用を要し、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれたサービスの提供を中止せざるを得ない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、オープンソースソフトウェアを使用しておりますが、当社グループが同ソフトウェアを使用できなくなることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの事業を安定的に拡充するため、権利の保全と、他社の知的財産権の侵害を回避するため、競合他社の技術動向を分析し、知的財産権の調査を拡充するなどして、中心的な事業にかかる権利の早期取得を戦略的に推進してまいります。 (3) 会社組織に関するリスク① プライバシー、個人情報保護、情報セキュリティに係る規制その他の規制について当社グループは、提供するサービスの特性上、取引先である事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを委託され、事業者による監督のもとでこれを取り扱っています。そのため、個人情報の保護に関する法律や関連する法令を遵守することを徹底し、個人情報の適切な管理と流出防止を経営の重要課題として位置付けております。具体的には、個人情報保護方針を策定して管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、従業員教育等の施策を実施するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークといった情報セキュリティに関する認証を取得しております。また、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の改正を含め、法規制の変化への対応にも努めております。しかしながら、外部からの攻撃や関係者の故意・過失、盗難等により、当該個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又はシステムの停止等が引き起こされる可能性があります。そうした事態が生じた場合には、社会的信用の低下、被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、監督者である事業者から個人情報のより厳格な安全管理を求められる可能性があり、かかる場合には、コストの増加等により当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、上記のとおり事業者からその顧客に関する個人情報の取扱いを受託する立場にあるため、提供するサービスの特性上、委託者である事業者が顧客の個人情報の取得等を行うことにつき、当該事業者が自身に適用のある個人情報保護法や関連する法令等を遵守していることに依拠しております。当社グループは事業者との間のサービス利用規約において、事業者が当該法令等を遵守することを確認した上でサービスを提供しておりますが、事業者において当該法令等の違反が発生した場合には、社会的

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、2,082,509千円増加し、8,325,908千円となりました。主な内訳は、取引規模の拡大により売掛金が177,970千円、現金及び預金が1,857,054千円増加したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、266,533千円増加し、1,323,064千円となりました。主な内訳は、投資有価証券が289,046千円増加したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、48,449千円増加し、3,624,349千円となりました。主な内訳は、契約負債が210,077千円増加したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、691,242千円増加し、1,212,268千円となりました。主な内訳は、長期借入れにより、長期借入金が691,242千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、1,609,351千円増加し、4,812,355千円となりました。主な内訳は、非支配株主持分が29,365千円減少した一方で、利益剰余金が1,099,057千円増加、資本金93,535千円及び資本剰余金が373,362千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。当連結会計年度においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。 この結果、当連結累計期間の末日における当社グループのARR(注６)は12,165,871千円となり、売上高は13,396,474千円(前期比21.9％増)、営業利益は1,431,874千円(前期は営業利益260,915千円)、経常利益は1,380,506千円(前期は経常利益184,413千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099,057千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益320,732千円)となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。(注６) Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,857,054千円増加し、当連結会計年度末には6,601,979千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,376,503千円(前年同期は900,478千円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,346,076千円、株式報酬費用167,173千円の計上、契約負債の増加額210,077千円あった一方で、売上債権の増加が177,970千円であったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は384,700千円(前年同期は49,686千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出296,666千円、無形固定資産の取得による支出58,540千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は865,251千円(前年同期は66,773千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出699,666千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が335,846千円あった一方で、長期借入れによる収入1,300,000千円、非支配株主からの払込みによる収入600,413千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が120,583千円であったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット上での各種サービスを主たる事業としており、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。なお、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 事業分野別の名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)販売高(千円)前期比(％)SaaS事業13,396,474121.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、安定的な収益獲得を実現し、持続的な成長を達成するために、経常的に獲得される収益としてARRを重要な経営指標として掲げており、その拡大のために、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、顧客社数を特に経営成績に影響を与える主要な経営指標と捉えております。当連結会計年度においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。この結果、主要な経営指標の推移は以下のとおりとなっております。当連結会計年度の末日におけるARRは12,165,871千円、サブスクリプション売上高は、2,953,760千円に達しており、サブスクリプション売上高比率は82.9％となっております。また、単体顧客社数は、2025年９月期第４四半期会計期間末では635社、単体顧客単価は、1,347千円となっております。これは主に、CX(顧客体験)及び「KARTE」の認知拡大のために実施したマーケティング活動による新規顧客開拓並びに当社カスタマーサクセスチームに加えてパートナー企業と連携した「KARTE」の活用支援の強化等により、「KARTE」の利用領域の拡大が進んだことによるものであります。既存顧客における「KARTE」の利用範囲の拡大（アップセル）が進んだ結果、一社あたりの利用単価が上昇し、導入ウェブサイト数等の件数も拡大したことが、今期の業績拡大に寄与いたしました。 (売上高)当連結会計年度の売上高は13,396,474千円(同21.9％増)となりました。主な要因は、「KARTE」の利用領域の拡大が進んだことによるものです。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は3,608,213千円(同15.5％増)となりました。これは、導入企業数の増加に伴い、サーバー利用料等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は9,788,261千円(同24.4％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,356,386千円(同9.8％増)となりました。これは主に、人員増強に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は1,431,874千円(前期は営業利益260,915千円)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常損失)当連結会計年度の営業外損益は主に受取手数料、受取利息による営業外収益20,714千円(同274.7％増)、支払利息、為替差損による営業外費用72,082千円(同12.1％減)を計上いたしました。この結果、経常利益は1,380,506千円(前期は経常利益184,413千円)となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度の特別損益は、特別利益として新株予約権戻入益及び固定資産売却益、特別損失として減損損失及び投資有価証券評価損を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099,057千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益320,732千円)となりました。 なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうちの主なものは、サーバー利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,821,026千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,601,979千円となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要因の発生を回避するためにも、提供するサービスの機能強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) プロダクトサービスその他合計外部顧客への売上高9,043,7701,837,997110,94410,992,713 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) プロダクトサービスその他合計外部顧客への売上高11,028,9632,262,761104,74913,396,474 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、Purpose「PLAY&AID」、Mission「データによって人の価値を最大化する」のもとに、人にフォーカスし、人々の生活をより豊かなものにすることを創業以来目指してきました。 私たちが事業やプロダクト開発の主眼に置く「人の価値」とは、人の発想や直感であったり、創造力（＝クリエイティビティ）といった、子供から大人まで、人種や国籍、性別など問わず誰もに備わる能力のことです。私たちはデータとテクノロジーを使ってそこに作用し、世の中や社会に対して人から生まれる価値の総量を、今より圧倒的に増やそうとしています。 私たちが提供するCXプラットフォーム「KARTE」は、データの解析、可視化、アクションを通じた個別最適なコミュニケーションを実現することで、ユーザーへのサービス価値の最大化、業務や人員の最適化、業務効率の向上を可能にし、結果としてあらゆる産業においてユーザーの利便性を向上することができます。この人を軸とした好循環のサイクルは繰り返され、あらゆる産業でサービスを生み出す「人」の能力が引き出され、世界中の創造性と生産性を向上し、持続可能な社会の実現に貢献できると信じています。 1. ガバナンス当社は、健全性を維持しながら企業価値を継続的に向上させるために、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、当社を中心とした当社グループにおいて内部統制システムに関する基本方針を定め、必要な体制の整備を図っています。今後も不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していきます。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 ⑴ コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 2. 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略あらゆる人が自分らしく生き、ポテンシャルを発揮して活躍できる社会を目指す「Diversity & Inclusion」の考え方は、「人の発想や創造力を生かす」という当社のプロダクト開発思想と通じています。多様な人々が生きるこの社会において、「個」の力を発揮できるプロダクト提供を通じ、より豊かな社会の実現に向けて企業活動を進めています。当社従業員と組織づくりもプロダクト思想と同様、個の力を信じ、互いの価値観を尊重する風土の醸成に努めています。 (1) フラットで透明性の高いコミュニケーションに基づく挑戦機会の創出当社では売上や経営上の重点指標など可能な限り透明性高く社員に情報を公開し、戦略やプロダクトの方向性など、意思決定前の重要な議論に社員の誰もが参加できる組織文化を形成しています。「挑戦しない方がリスク」という考えのもと、様々な取り組みやプロジェクトを小さく素早く実行して価値検証できるよう、一定のモニタリング体制のもと、承認プロセスを可能な限り排除した縦に短く横に長い組織となっています。 (2) 従業員の成長支援 a. 充実した学習機会当社では、新たに入社する全従業員を対象に個人情報保護やセキュリティ、事業や組織に関する研修を行っており、オンボーディングや採用後の成長支援を目的とした様々な研修を実施しています。他にも、当社エンジニアが講師となるSQL講座の開催や自社プロダクト理解を深めるコンテンツ配信など、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮する為の学習機会を数多くを設けています。 b. マネジメントスキル向上研修企業風土の醸成や、業績向上に向けた拡張性ある組織づくりの為には、マネージャー層の育成や成長支援が重要であると考えており、チームメンバーやプロジェクトメンバーと日々接するミドルマネジメント層を対象に1on1スキル向上や組織マネジメントスキルの開発研修を実施しています。 (3) 個々の働きやすさを追求した独自の福利厚生従業員の高いパフォーマンス発揮に向けて、働く環境及び働き方におけるフレキシビリティを高めることにも努めております。コロナ禍以前よりリモートワーク制度を導入している他、「PLAY-AID Holiday」という独自の休暇制度により、雇用期間に関わらず十分な休暇日数を付与し、出産・育児・介護・療養などを含め、従業員が自分や家族のために休みやすい環境を整えています。また、使い道を限定しない経費を予め社員に付与する「PLAY-AID Allowance」という独自制度を導入し、少額の経費精算など業務における非効率を可能な限り減らしています。 3. リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において各種リスク管理の方針等について審議等行い、法務部門を中心としてリスクの評価及び対応を実施するとともに、案件に応じて、取締役会に報告等を行う仕組みを構築しています。リスク管理の詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 4. 指標及び目標上記の取組に関する指標をウェブサイト上で公開しております。各指標に対する目標は定めておりませんが、今後も各取組の継続や見直しを通じて、持続可能な社会の発展への貢献と、企業価値の向上を目指してまいります。 日本語：https://plaid.co.jp/esg/data/ 英語 ：https://plaid.co.jp/en/esg/data/

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、継続的な企業価値の向上のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーと良好な関係を構築することが不可欠であり、かかる関係を構築すべく日常的に、経営の透明性、効率性、健全性を確保・強化させていく必要があると認識しています。具体的には、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実を図っています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要ア．取締役及び取締役会取締役会は、本書提出日(2025年12月17日)現在、議長 倉橋健太(代表取締役)、柴山直樹(取締役)、髙栁慶太郎(取締役)、松澤香(社外取締役)、三村真宗(社外取締役)の５名で構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当事業年度においては取締役会を17回開催しており（注1)、個々の出席状況は以下のとおりです。役職氏名出席状況代表取締役倉橋 健太14回／17回(出席率82％)取締役柴山 直樹17回／17回(出席率100％)取締役髙栁 慶太郎17回／17回(出席率100％)社外取締役松澤 香17回／17回(出席率100％)社外取締役三村 真宗（注１）13回／17回(出席率76%) （注1）三村真宗社外取締役は、2024年12月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全てに出 席しています。 取締役会は、取締役会付議・報告に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けるとともに、取締役の職務執行を監督しています。当社は、取締役の評価・指名・報酬に関する取締役会の諮問機関として、指名報酬協議会を設置しており、取締役の評価及び指名・報酬に関する議論、検討を行っています。指名報酬協議会は、全ての社外取締役、社外監査役及び代表取締役によって構成されており、松澤香社外取締役を議長としています。指名報酬協議会は年１回程度開催しており、当事業年度においては2回開催しました。※当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名(内、社外取締役２名)となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2)役員の状況①b」のとおりとなります。 イ．監査役会当社の監査役会は、議長 後藤圭史(常勤監査役)、山並憲司(社外監査役)、福島史之(社外監査役)の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての情報交換、協議並びに決議を行っております。また、各監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。 ウ．経営会議当社の経営会議は、代表取締役、取締役(社外取締役を除く)の一部、執行役員の一部及び常勤監査役で構成されており、構成員は、議長 倉橋健太(代表取締役)、髙栁慶太郎(取締役)、山田恭平(執行役員 COO)、柳澤 佑(執行役員 CVO)、高橋雄佑(執行役員 VP of Finance)、北井朋恵(執行役員 CPO)、牧野祐己(執行役員 CTO)、後藤圭史(常勤監査役)８名となっております。毎月２回開催し、経営上の課題を審議、業務執行上の報告及び協議を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、株主総会、取締役会、経営会議、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査担当を設置し、これら各機関の相互連携によって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、この体制を採用しております。監督機能と執行機能の役割分担を明確にするために、当社は執行役員制度を採用し、業務執行権限の委譲及び責任の明確化を行うことにより、意思決定及び執行の迅速化を進めております。これにより、経営の健全性、透明性を確保しつつ、効率性も備えた経営体制を確立することが、当社の継続的な発展に資するものと考えているためであります。 ③ その他の企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、健全性を維持しながら企業価値を継続的に向上させるために、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、以下のとおり、当社及び当社子会社から成る企業集団(以下「グループ」もしくは「グループ会社」という。)の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。なお、以下に掲げる事項は、グループ会社において既に構築され、実施されている体制について確認するものでありますが、今後も不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していくものであります。 ア グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社は、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守して事業活動を行う企業文化を構築するため、コンプライアンスに関する諸規程を制定し適正な運用を行うとともに、代表取締役は、コンプライアンスの重要性が浸透するよう取締役及び使用人に啓蒙する。ⅱ．コンプライアンス違反に対し、取締役、監査役、及び使用人等当社で就業するすべての者からの通報体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正な運用を行う。ⅲ．内部監査担当者は内部監査規程に基づき、法令及び定款の遵守体制に関する監査を行い、その有効性について評価を行う。監査の結果、是正、改善の必要があるときは、直ちに代表取締役及び監査役に報告を行う。ⅳ．反社会的勢力からの不当な要求には弁護士及び警察等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。 イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制ⅰ．取締役の職務執行に関する情報は、法令ならびに取締役会規程及び文書管理規程に基づき適正に作成、保存、管理する。ⅱ．当社は、業務上取扱う情報について情報セキュリティ規程に基づき、適切に保存及び管理する体制を整備し、運用する。 ウ グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社のリスク管理体制強化のためにリスク管理規程を制定し、リスク評価及び対応は、法務部門が推進する。ⅱ．リスク管理委員会において、各種リスク管理の方針等について審議等を行い、重要事項は必要に応じて取締役会に報告を行う。ⅲ．内部監査担当者は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対し監査を行い、その有効性について評価する。体制や運用方法について改善の必要があるときは、直ちに代表取締役及び監査役に報告を行う。 エ グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．定款及び取締役会規程に基づき、適正に取締役会を運営し、取締役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて随時開催する。ⅱ．取締役会は、取締役会規程に則り経営上の重要事項の決議を行うとともに、業務の執行状況等の報告及び協議を行う。ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、及び稟議規程を制定し、適正に運用する。ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、経営にかかわる業務執行上の重要事項については、当社の代表取締役、取締役(社外取締役を除く)の一部、執行役員の一部及び常勤監査役から構成される当社の経営会議において決議、協議、報告を行う。経営会議は、原則として毎月２回、その他必要に応じて随時開催する。 オ グループ会社における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社は、子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、事業アライアンスや社内協業を通じて企業集団として統制環境の統一に努めるものとする。ⅱ．子会社には、必要に応じて当社から取締役及び従業員等を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。ⅲ．当社のコンプライアンスやリスク管理を所管する法務部門、その他内部統制機能を所管する部門は、子会社が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について十分な連携を図る。ⅳ．当社は、財務報告に関する基本方針を定め、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。 カ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査役は、監査の実効性の確保の観点から、監査役の職務を補助するための使用人(以下「補助使用人」という。)を設置することを取締役会に対して要請することができる。ⅱ．監査役は、補助使用人を設置する場合には、補助使用人の業務の遂行、仕事量、人事評価等を含め、働きやすい環境が確保されるよう努める。ⅲ．補助使用人の人選、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権、補助使用人に対する監査役の指揮命令権等について、監査役は取締役と協議し、補助使用人の独立性についても十分に留意する。 キ グループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席する。ⅱ．監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針、事業の環境と推進状況等について説明を受けるとともに、監査の実効性を高めるための要望等についても意見を交換する。ⅲ．監査役は、取締役のほか、コンプライアンスやリスク管理を所管する法務部門、その他内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受ける。ⅳ．内部通報窓口担当部門は、内部通報制度の通報内容及び状況を直ちに監査役に報告を行う。ⅴ．内部監査担当者は、監査役に対しその監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役は必要に応じて調査を求める。ⅵ．監査役は取締役と協議し、監査役に報告を行った者又は内部通報制度における通報を行った者が、当該報告又は通報を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。ⅶ．各監査役が意思疎通を図り、監査及び経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うことにより、監査に関する重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために監査役会を設置する。 ク その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。ⅱ．監査役は、監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役及び監査役会に報告する。ⅲ．監査役会は、会計監査人との十分な連携を図る。ⅳ．監査役は、職務の執行について生ずる費用について、代表取締役と協議のうえあらかじめ予算に計上し、緊急又は臨時に支出した費用と合わせて当該費用を、会社から前払又は償還を受けることができる。ⅴ．監査役は、必要に応じて弁護士等外部専門家の意見を徴することができる。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を四半期に１度以上開催することとしております。 ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｄ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。当社では、「反社会的勢力対応規程」を整備し、反社会的勢力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、記事検索、信用調査会社の情報検索等を利用し、反社会的勢力に該当するか否かを確認しております。また、取引先との間で締結する契約においては、取引先が反社会的勢力等と関わる企業、団体等であることが判明した場合には契約を解除できる旨の条項を規定しております。 ｅ．取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ｇ．取締役及び監査役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役(監査役であった者を含む。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。これら

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１) 役員報酬の基本方針取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の概要は以下のとおりです。当社は、取締役の報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置付けるものであります。取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、当社の企業文化と整合するような報酬体系とし、報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬(金銭報酬)及び株式報酬により構成しております。ただし、社外取締役の報酬は、基本報酬(金銭報酬)のみとしております。株式報酬は、今後の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止(競争力の向上)を図り、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主との一層の価値共有、業績目標の達成に対するコミットを進めるためのものとしております。個々の取締役の報酬の決定にあたっては、その決定プロセスが透明性・客観性をもつものでなければならないこととしております。 ２) 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ．基本報酬(金銭報酬)に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。)取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、市場環境、日本国内外の当社と規模や業種・業態の類似する企業における報酬水準、業界水準、当社業績の他、職位、スキル、所管事業部門での職責、個人評価や事業計画に対する業績達成率等の諸般の事情を考慮して決定いたします。 ｂ．株式報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。)当社の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件型株式報酬で構成しております。① 譲渡制限付株式報酬制度社外取締役を除く取締役を対象とし、今後の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止(競争力の向上)を図り、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主との一層の価値共有を進めること等を目的として、概ね３年間から５年間の間で当社取締役会が定める期間継続して当社の取締役等を務めることを譲渡制限解除の条件とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度Ⅰ」といいます。)を導入しております。本制度Ⅰに基づく譲渡制限付株式は、社外役員との協議を経て、取締役会が定める時期に交付いたします。② 業績条件型株式報酬制度社外取締役を除く取締役を対象とし、本制度Ⅰの目的に加えて、業績目標の達成に対するインセンティブを強化することを目的とする業績条件型株式報酬制度(以下「本制度Ⅱ」といいます。)を導入しております。業績条件型株式報酬の内容は、取締役会において評価期間(以下「評価期間」といいます。)を設定し、対象取締役に対して、評価期間経過後に、評価期間中の継続勤務及び業績条件の達成を条件として株式を交付するものとし、制度Ⅱに基づく報酬の半分は納税資金を確保するために金銭で支給いたします。 ｃ．基本報酬(金銭報酬)の額、株式報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定の方針当社は成長初期・投資フェーズであることから、当面は、取締役の個人別の報酬等の額における割合としては、基本報酬を報酬の中心としております。もっとも、基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の割合については、当社の成長ステージや当社と同程度の事業規模又は関連する業種・業態に属する国内外の企業における水準等を踏まえ、当社の持続的成長への適切なインセンティブとして機能するよう継続的に検討し、設計するものとしております。 ３) 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項当社における個別の取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定いたします。なお、取締役の個別の報酬については、報酬水準、報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、具体的な報酬支給額等については、事前に社外役員と協議の上、取締役会に上程しなければならないこととしております。 役員報酬の決定方針の詳細は次のとおりであります。ａ．基本報酬(金銭報酬)取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。当社の役員の基本報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年12月20日であり、取締役の報酬限度額につき年額200百万円以内、監査役の報酬限度額につき、年額40百万円以内と決議しております。 ｂ．株式報酬(譲渡制限付株式報酬制度及び業績条件型株式報酬制度)当社は、取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対し、基本報酬とは別枠で、今後の国内外における優秀な人材の招聘と人材流出の防止(競争力の向上)を図り、また当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、また、当該目的に加えて、業績目標の達成に対するインセンティブを強化することを目的として、業績条件型株式報酬制度(以下本制度Ⅰと併せて「本制度」といいます。)を導入しております。本制度に基づく株式の付与は、取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。① 対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法② 対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法(以下「現物出資交付」といいます。)なお、現物出資交付の場合の１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定いたします。 ア．本制度Ⅰの内容本制度Ⅰは、対象取締役に対し、当社の普通株式を一定期間譲渡等が禁止される譲渡制限付株式として付与するものです。本制度Ⅰに基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間20万株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額150百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。本制度Ⅰに基づく譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものといたします。 ⅰ．対象取締役は、概ね３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものといたします(以下「譲渡制限」といいます。)。ⅱ．対象取締役が当社の取締役会が定める期間(以下「役務提供期間」という。)が満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得いたします。 ⅲ．当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記ⅱに定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、上記ⅱに定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記ⅱに定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。ⅳ．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記ⅲの定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。ⅴ．当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役が法令、社内規則又は本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得いたします。ⅵ．上記ⅰの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。ⅶ．上記ⅵに規定する場合においては、当社は、上記ⅵの定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。 イ．本制度Ⅱの内容(1) 概要本制度Ⅱは、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(以下「評価期間」といいます。)中、継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあったことに加えて、当社取締役会が定める評価期間中の業績目標を達成したことを条件として、当社の普通株式を付与するものです。本制度Ⅱにおいては、付与する報酬の50％を当社の普通株式で付与し、残り50％を納税資金の確保のために現金で支給するものとします。本制度Ⅱに基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として株式付与分及び金銭支給分を合わせて年額150百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上記の上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。なお、本制度Ⅱは、評価期間中の継続勤務及び業績目標達成を条件とする報酬であり、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付又は支給するか否かは確定しておりません。また、評価期間の開始後に選任された対象取締役についても取締役会の決定により対象取締役に含めることができることといたします。 (2) 本制度Ⅱにおける報酬等の算定方法本制度Ⅱにおいては、次の①の計算式に基づき各対象取締役に交付する当社の普通株式の数を算定し、次の②の計算式に基づき各対象取締役に支給する金銭の額を算定します。ただし、評価期間に占める対象取締役の在任期間の割合に応じて合理的な調整を行うことといたします。① 各対象取締役に交付する当社普通株式の数(＊１)(＊２)基準交付株式数(＊３)×50％② 各対象取締役に支給する金銭の額(＊４)(基準交付株式数(＊３)－上記①の計算式により各対象取締役に交付する当社普通株式の数)×当社株式の時価(＊５)＊１ 計算の結果、１株未満の端数が生じた場合には切り上げます。＊２ 現物出資交付により株式を交付する場合には、上記①の計算式により算定された株式数に、株式の発行又は処分の際の１株当たりの払込金額を乗じた額の金銭報酬債権を取締役の報酬等として支給します。＊３ 基準交付株式数は、各対象取締役の役位等を踏まえ、当社の取締役会において決定します。＊４ 計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には切り捨てます。＊５ 当社株式の時価は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の取引価格を基礎として、当社取締役会が決定した額といたします。 (3) 対象取締役に対する株式交付及び金銭支給の要件当社は、対象取締役が次の各号のいずれの要件をも満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付し、金銭を支給するものといたします。① 評価期間中、継続して当社取締役その他当社取締役会で定める地位にあったこと② 当社取締役会が定める評価期間中の業績目標を達成したことなお、業績目標は、当社の経営目標及び業績等を踏まえて、利益の状況、株式の市場価格の状況若しくは売上高等を示す各指標の一つ又は複数を用いるものといたします。③ 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと④ その他本制度Ⅱの趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件 (4) 評価期間中の退任等の取扱い対象取締役が評価期間中に死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を喪失した場合において当社の取締役会が相当と認める場合には、必要に応じて、本制度Ⅱに係る上記報酬枠の範囲内で、当社普通株式の交付及び金銭の支給に代えて、当社取締役会が合理的に調整を行った額の金銭を支給することができるものといたします。 (5) 組織再編等における取扱い当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、本制度Ⅱに係る上記報酬枠の範囲内で、株式交付分の当社普通株式の交付及び金銭支給分の金銭の支給に代えて、当社取締役会が合理的に定める額の金銭を支給することができるものといたします。 (6) 株式の併合・分割等による調整本制度Ⅱ

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。2025年９月30日現在部門の名称従業員数(人)プロダクト173(７)ビジネス312(26)管理46(19)合計531(52) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．従業員数が当連結会計年度中に82名増加しましたのは、事業拡大に伴う新規採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)396(43)35.22.8 9,397 当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。部門の名称従業員数(人)プロダクト119(７)ビジネス245(19)管理32(17)合計396(43) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員・アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）(注)３、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－75.071.977.7108.2－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ４．パート・有期労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エモーションテック東京都港区100,000CX(顧客体験)マネジメントクラウド「EmotionTech CX」、EX(従業員体験)マネジメントクラウド「EmotionTech EX」の開発・運営63.2役員の兼任資金の貸付従業員の出向出向者の受入株式会社RightTouch東京都港区100,000カスタマーサポートプラットフォーム「QANT」の開発、提供86.4債務保証アジト株式会社東京都千代田区22,303マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営100.0役員の兼任資金の貸付出向者の受入株式会社CODATUM東京都中央区185,000デベロッパー向けデータ分析プロダクトの提供100.0役員の兼任資金の貸付 (注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しておりますが、現状において成長過程であり、さらなるサービスの強化、人材確保や経営基盤の強化等の戦略的投資に備えるため、当面は内部留保の充実を優先させる方針としております。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。当社は、会社設立以来、配当を実施しておりませんが、将来的には、経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配当の実施有無については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。当社は会社法第459条第１項に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は取締役会としております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社(東京都中央区)本社機能０50,16250,162396(43) (注) １．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。２．本社の建物は賃借しており、その年間賃料は261,674千円であります。３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。２名はそれぞれ企業経営者及び公認会計士として豊富な実務経験と専門的知識を有しております。当社における監査役監査は、監査役監査計画に定められた内容に基づき、各監査役が監査を行っております。常勤監査役は取締役及び社員との日常的な対話を行うことで経営の実態把握に努めております。これらの監査内容は、原則として毎月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間での３者ミーティングを定期的に開催し、相互の連携を取ることで、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。 ② 当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。役職氏名出席状況常勤監査役後藤 圭史13回／13回(出席率100％)社外監査役山並 憲司13回／13回(出席率100％)社外監査役福島 史之（注1）10回／13回(出席率77％) （注1）福島史之社外監査役は、2024年12月に取締役に就任した後に開催された監査役会10回全てに出席しています。監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、取締役との意見交換等も実施しております。また、各監査役は、必要に応じて、内部監査担当者と意見の交換及び情報の交換を行っております。さらに、会計監査人より監査結果の報告を聴取し、必要に応じて、監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報共有を行っております。常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、状況の把握に努め、必要に応じて非常勤監査役へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。 ③ 内部監査の状況当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役により選任された内部監査担当者４名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき年度計画を策定し、全社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部署ごとに監査を行っております。監査結果は、代表取締役、取締役会、監査役及び監査役会に報告され、重要と認めた事項について、改善指示書として被監査部門へ伝達します。改善指示書を伝達された被監査部門の責任者は、改善状況について遅滞なく代表取締役及び内部監査担当者に報告することとしております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間10年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 新井 浩次指定有限責任社員・業務執行社員 井上 倫哉 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選任に際しては、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に外部会計監査人の評価基準を定め、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査従事者の構成等並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。有限責任あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に沿って、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて評価するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職務遂行状況等は適切であると評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社51,800－70,600－連結子会社16,200－－－計68,000－70,600－ (注)１．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬が7,000千円発生しております。 ２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬が9,000千円発生しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式217,894非上場株式以外の株式169,400 (注) 表記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として３銘柄がありますが、保有株式では ありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式169,400事業における中長期的な関係強化等を目的として保有しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る取得価額の合計額(千円)非上場株式114,688非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社unerry2,250－(保有目的、業務提携等の概要) 広告及びリテールソリューション分野においての協業による競争力強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果) （注）無69,400－ (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要2011年10月東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立(資本金10,000千円)2013年11月EC特化型メディア「Shopping Tribe(ショッピングトライブ)」のサービスを開始2014年７月ウェブ接客サービス「KARTE(カルテ)」のコンセプトを発表2014年８月本社を東京都渋谷区に移転2015年３月ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(for Web)」の提供開始2015年10月本社を東京都品川区に移転2016年３月メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTE Talk」の提供開始2018年３月スマートフォンアプリに対応した「KARTE for App」の提供開始CX(顧客体験)に特化したメディア「XD」を開始2018年４月「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更2018年７月本社を東京都中央区に移転2018年12月分断されているデータベースを統合しワンストップにCX(顧客体験)の向上を実現する「KARTE Datahub」の提供開始2019年７月「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携2019年11月Google International LLCを引受先とする第三者割当増資を実施(Ｄ種優先株式)2020年３月東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」に参画2020年５月株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)への出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月株式会社Emotion Tech(現 株式会社エモーションテック)を株式取得により子会社化2021年10月株式会社Right Touchを設立し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年10月アジト株式会社を株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化2023年10月株式会社CODATUMを設立し、完全子会社化2025年５月アジト株式会社を株式交換により完全子会社化