株式会社ヤプリ

３【事業の内容】（１）事業の概要 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションの下、ノーコード（プログラミング不要）でネイティブアプリ（＊１）の開発・運用が可能なクラウド型アプリ運営プラットフォームを中核として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。 当社が提供するプラットフォームは、顧客企業における顧客体験（マーケティング領域）および従業員体験（HR領域）を支援するものであり、企業が自社のデジタル接点を効率的に開発・管理・運用するための基盤を提供しております。現在、事業の中心はアプリを起点とした企業のデジタル接点の構築支援であり、ウェブについては2025年５月に「Yappli WebX」の提供を開始し、導入拡大に取り組んでおります。なお、2026年２月には「Yappli MobileOrder」「Yappli MiniApp」の提供を開始し、将来的にはこれらを含むデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）での拡張を目指し、継続的なプロダクト開発に取り組んでまいります。 なお、当社グループの事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。 ［事業系統図］ （２）主力プロダクト 当社グループの主力プロダクトである「Yappli」は、アプリ開発の専門知識を持たない企業担当者であっても、ノーコードでiOSおよびAndroidのネイティブアプリを開発・管理・運営することができるクラウド型プラットフォームです。プッシュ通知（＊２）、会員証・ポイント管理、コンテンツ管理、アクセス分析等の機能を提供しております。 Yappliのビジネスモデルはサブスクリプション型を基本としており、主な収益は基本利用料および追加機能に係る利用料（オプション料金）から構成されます。契約数の増加およびオプション機能の利用拡大に伴い利用料が増加し、低い解約率を維持することで収益が積み上がる構造となっております。 （３）提供ソリューション 当社グループは、主力プロダクト「Yappli」を基盤として、顧客企業の用途に応じたソリューションを提供しております。特に、「マーケティング領域」および「HR領域」を中心に展開しており、主な領域は以下のとおりであります。■ マーケティング領域（Yappli for Marketing） 企業が顧客向けに提供する公式アプリの開発・運営を支援するソリューションです。CRM施策、販売促進活動、オンラインとオフラインを連動させるO2O施策（クーポン配信、ポイントカード、ショップ検索等）、プッシュ通知を活用したセグメント別コミュニケーション機能等を提供しております。主にアパレル、生活雑貨、小売、飲食、食品業界を中心に導入されております。 ■ HR領域（UNITE by Yappli） 企業が従業員向けに提供する社内アプリの開発・運営を支援するソリューションです。社内ポータルや情報共有基盤として活用されるほか、ポイント付与等を活用した福利厚生施策の実施や企業理念・文化の浸透支援を通じて、従業員エンゲージメント向上を支援しております。主に人材業界、製造業、メーカー、労働組合等において導入されております。 ■ BtoB領域（Yappli for Business） 企業が取引先向けに提供するポータルアプリの開発・運営を支援するソリューションです。営業資料や商品情報の共有、販売促進施策の案内、動画コンテンツの配信等を通じて、取引先との情報共有の効率化および営業活動の高度化を支援しております。主にメーカー、卸売業、フランチャイズ展開企業等において導入されております。 ■ その他 上記の各領域に分類されない用途においても、企業が特定のステークホルダー向けに提供するアプリの開発・運営を支援しております。大学向けや自治体向けアプリ、イベント専用アプリ、会員向け情報提供アプリ等、様々な用途に応じた活用がなされております。 ■ 契約数構成比 2025年12月期末時点における契約数ベースの構成比は以下のとおりであります。 ソリューション名2024年12月期末2025年12月期末Yappli for Marketing66%62%UNITE by Yappli11%15%Yappli for Business９%７%その他15%15%新規事業（注）－１%（注）新規事業として、「Yappli WebX」、「Yappli MiniApp」の契約数を含めております。 （４）マルチプロダクト戦略 当社グループは中長期的に、アプリ・ウェブ・LINEミニアプリ等を含む多様なデジタル接点を包括的に支援するデジタルエクスペリエンスプラットフォーム（DXP）への進化を目指しております。主力プロダクトであるYappliを中核に据え、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充に取り組んでおります。マルチプロダクト戦略のもと、提供範囲を段階的に拡張していくことを基本方針としております。 ■ Yappli WebX Yappli WebXは、AIおよびノーコード技術を活用し、企業のWebサイトを効率的に構築・運用できるウェブ構築プラットフォームであり、2025年５月に提供を開始いたしました。Yappliとのコンテンツ連携が可能で、アプリとウェブのデータを横断的に活用できる環境を提供し、顧客体験の一貫性向上および運用効率の改善を支援しております。 ■ Yappli MiniApp Yappli MiniAppは、企業が LINEミニアプリ をノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、2026年２月に提供を開始いたしました。LINEを通じた顧客接点に特化して、簡単かつ迅速にLINEミニアプリを構築できる環境を提供します。企業はスマートフォンを介した顧客との接点を最適化し、効率的な運用やマーケティング施策の実施を支援します。今後は、自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、マルチプロダクトを推進し、プラットフォーム全体の価値向上を図ってまいります。 ■ Yappli MobileOrder Yappli MobileOrderは、飲食店におけるモバイルオーダー機能を提供するプロダクトであり、2026年２月に提供を開始いたしました。顧客が自身のスマートフォンを通じて注文および決済を行うことを可能とし、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援しております。 （５）ビジネスモデル及び主要KPI 当社グループの売上高は、「プラットフォーム売上（＊３）」および「プロフェッショナルサービス売上（＊４）」から構成されております。＜プラットフォーム売上＞ プラットフォーム売上は、主力プロダクトであるYappliならびにその他プロダクトの基本利用料および追加機能に係る利用料等を主な内容とするストック型の収益であります。 契約数の増加やオプション機能の利用拡大に伴い利用料が増加し、一定の解約率を前提に収益が継続的に積み上がる構造となっております。当社グループの売上高の大部分を占める収益区分であり、安定的な収益基盤を形成しております。 ＜プロフェッショナルサービス売上＞ プロフェッショナルサービス売上は、顧客企業のデジタル活用を支援するフロー型の収益であり、以下の２種類から構成されております。・制作支援：アプリやWebサイトの初期制作に係る企画・設計・構築支援業務・成長支援：アプリ運用支援およびマーケティング施策支援等、契約後の継続的な活用を支援 本売上区分は、プラットフォーム売上の拡大を補完する役割を担っております。 ■ 主要KPI 当社グループは、ストック型収益モデルの拡大を重視しており、主要KPIを全社ベースで管理しております。主な指標および直近５年間の推移は以下のとおりであります。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期契約アプリ数（数）639783843893939月次解約率（直近12カ月平均）（％）（＊５）0.680.880.810.780.92月額利用料割合（％）7780828182（注）2025年12月期より新規事業として「Yappli WebX」を含めており、月額利用料割合は、総売上高に占める月額利用料の割合を示しております。 （＊１）ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。（＊２）プッシュ通知とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機能を指します。（＊３）プラットフォーム売上とは、月額利用料等のストック売上を指します。（＊４）プロフェッショナルサービス売上とは、初期制作等の単発的に発生するフロー売上を指します。（＊５）月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、企業のデジタル活用を強力に支援することを経営の基本方針としております。 当社グループの主力プロダクトであるノーコードアプリプラットフォーム「Yappli」を中核に据え、以下のマルチプロダクトの展開を積極的に推進しております。 「Yappli」は、プログラミング不要で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるノーコードプラットフォームであり、企業が自ら効率的にアプリを運用し、より高い成果を生み出すことを支援しております。「Yappli WebX」は、AIおよびノーコード技術を活用し、専門知識を必要とせずウェブサイトの構築・運用を実現するウェブ構築プラットフォームです。「Yappli MobileOrder」は、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供し、店舗運営の効率化および顧客利便性の向上を支援するプロダクトです。「Yappli MiniApp」は、企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できるプラットフォームであり、LINEを通じた顧客接点の最適化を支援しております。 これらのプロダクト群を有機的に組み合わせることで、アプリ・ウェブ・LINEといった多様なデジタルチャネルを統合管理する「デジタルエクスペリエンスプラットフォーム（Digital Experience Platform、以下「DXP」）」の実現を目指しております。今後も自社開発による機能拡張に加え、M&A等も含め必要に応じた手法を活用しながら、DXPのさらなる推進を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略の方針としております。 ① マルチプロダクト戦略の推進 当社グループは、主力プロダクトである「Yappli」を中核に据えつつ、顧客企業のデジタル接点の多様化するニーズに対応するため、プロダクトラインアップの拡充を積極的に進めております。 2025年５月には、AIおよびノーコード技術を活用したウェブ構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始し、アプリに加えウェブ領域へと事業範囲を拡大いたしました。さらに2026年２月には、店舗等におけるモバイルオーダー機能を提供する「Yappli MobileOrder」および企業がLINEミニアプリをノーコードで開発・運用できる「Yappli MiniApp」の提供を開始し、デジタル接点のさらなる拡充を図っております。 また、「Yappli CRM」は、これらのマルチプロダクト群を横断して顧客データを一元管理するデータ基盤として機能しており、各プロダクトで蓄積されたデータを活用した顧客体験の最適化および効果的なマーケティング施策の実施を支援しております。 引き続き、自社開発による機能拡張を通じて各プロダクトの競争力強化を図るとともに、DXPを構成するプロダクトラインアップのさらなる拡充に取り組んでまいります。 ② ソリューション領域の強化 当社グループは、マルチプロダクト群を活用したソリューション提供において、顧客体験向上を支援する「マーケティング領域」と、従業員体験向上を支援する「HR領域」の２軸に注力しております。 マーケティング領域においては、「Yappli for Marketing」を通じて、企業における顧客接点のデジタル化を支援しております。企業におけるアプリの重要性が高まっていることを背景に、アプリマーケティング等のプロフェッショナルサービスを強化し、顧客アプリのLTV向上を図るとともに、アップセルやクロスセルの創出に取り組んでまいります。 HR領域においては、「UNITE by Yappli」を通じて、従業員向けアプリの開発・運用を支援し、社内コミュニケーションの活性化や業務効率化など、従業員体験の向上を支援しております。 これら２つのソリューション領域において専門性の高いサービスを提供することで、顧客企業の多様な課題解決に貢献し、長期的な顧客関係の構築および収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ 収益性の向上とバランス型成長 当社グループは、持続可能な成長を実現するため、売上高の成長率と利益率の双方を重視した「バランス型の成長」を基本方針としております。これまでの先行投資により強固なプロダクト群の基盤が整ったことを受け、現在は投資効率を重視した成長フェーズにあります。 売上原価、販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、広告宣伝費、地代家賃およびサーバー費等から構成されております。マルチプロダクト訴求による効率的なリード獲得を進めることで広告宣伝費を抑制する一方、戦略推進を担う人員への投資を継続することで、収益性の向上と成長投資の最適なバランスを図ってまいります。 引き続き売上高の成長と収益性の改善を両立するバランス型の成長を目指してまいります。④ M&Aによる事業拡大 当社グループは、DXPのさらなる推進に向けて、自社開発による機能拡張に加え、シナジーの見込める企業との提携やM&Aを機動的に実施することで、提供価値の向上と事業領域の拡大を図ってまいります。 2025年11月には、株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）の株式を取得し連結子会社化することで、LINEミニアプリ市場への本格参入を実現いたしました。このように、当社グループが持つノーコード技術・プラットフォーム基盤とのシナジーが見込める領域において、M&Aを積極的に活用してまいります。 今後も、DXPを構成するプロダクトおよびサービスの拡充および新たな市場・顧客層へのアクセス拡大を目的として、必要に応じた手法を柔軟に選択しながら、事業領域のさらなる拡大を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が顧客を獲得して売上を計上するまでのプロセスは、以下に記載のとおりであります。当社では、アプリ運営プラットフォーム事業において、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、各プロセスに関連する重要な経営指標は、契約アプリ数、アプリ当たりの平均月額利用料、月次解約率（直近12カ月平均）であると考えております。 （顧客獲得～売上計上のプロセス） リード獲得（＊１）・・当社マーケティング部門のマーケティング施策による潜在顧客リードの獲得 商談獲得・・・・・・・当社インサイドセールス（＊２）による潜在顧客への啓蒙活動や架電による商談の獲得 契約受注獲得・・・・・当社フィールドセールス（＊３）の商談の実施による契約受注の獲得 アプリ制作、申請・・・当社ディレクター（＊４）、デザイナーによるアプリの制作、アプリストア申請 アップセル、解約防止・当社カスタマーサクセス（＊５）による、顧客のアプリ運用の成功支援 （４）経営環境※※以下に記載の統計データは、過去のデータ及び一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。統計データに関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。また、出典元の予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。 近年の情報通信技術の進化によって、インターネットの利用は社会全体に浸透し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進みつつあります。企業においてもDXを後押しする傾向にあり、㈱富士キメラ総研公表の「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（2024年４月）によれば、この市場規模は2030年度には8.35兆円に到達すると予測されております。 一方、日本は他国と比較すると就業者に占めるIT技術者の割合が2.1％（世界37位）と低く（ヒューマンリソシア株式会社「2023版：データで見る世界のITエンジニアレポートvol.9」（2023年12月）より）、このようなデジタル化を下支えするIT人材の供給は年々不足が拡大していく（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）- IT人材需給に関する調査 –」（みずほ情報総研委託）（2019年３月）より）と予測されております。さらに日本では、欧米と比較すると、IT企業に就職するIT人材の割合が高く（経済産業省「ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」（2018年９月）より）、非IT企業は益々エンジニアリソースの不足を強いられる傾向にあると推察されます。 上記の背景の中、エンジニアを必要とせずクラウド上からソフトウェアを利用することができるSaaSの国内市場は2028年度では2023年度比45.8％増の３兆6,638億円（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（2024年８月）より）に拡大することが見込まれております。また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究（2018年３月）」によると、2017年の日本のSaaS導入率は41％に対して米国の導入率は79％であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。 当社グループの事業ドメインである、スマートフォンアプリの市場環境に関しては以下のとおりとなります。 総務省公表の「令和３年版 情報通信白書」（2021年７月）によれば、携帯通信端末は従来型のフィーチャーフォンからスマートフォンに変化しており、スマートフォンの普及は2007年に米国でiPhoneが初めて発売されてから、わずか10年足らずで、加速的に普及してまいりました。2020年の世界のスマートフォン市場規模は3,389億ドル、出荷台数は12.9億台に対し、2023年には市場規模4,038億ドル、出荷台数は15.3億台にまで拡大すると推計されております。 我が国におけるスマートフォン個人保有率についても、2011年は14.6％であったものの、2023年では78.9％まで上昇しており、特に20～50代では約90％の高い利用率であります（総務省「令和５年通信利用動向調査の結果」（2023年５月）より）。スマートフォンが普及したことによって、日常の様々な場面でアプリが使われるようになり、アプリのダウンロード数は2017年に1,781億ダウンロード（data.ai「アプリ市場予測2017-2022年版」(2018年５月)より）であったものの、2023年には2,570億ダウンロードへと増加いたしました（data.ai「モバイル市場年鑑2024」(2024年１月)より）。 また、経済産業省公表の「令和５年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」（2024年９月）によれば、物販のBtoC-EC市場規模は2023年で14兆6,760億円であり、このうちスマートフォン経由の市場規模は８兆6,181億円であります。市場規模に占めるスマートフォン経由の割合は58.7％で、2015年の27.4％と比較すると31.3ポイントの増加となり、今後もBtoC-EC市場規模及びスマートフォン経由比率ともに増加することが見込まれております。 さらに、ニールセンデジタル株式会社「ニールセンモバイルネットビュー2020」（2020年３月）によると、2019年の国内のスマートフォン経由でのオンライン滞在時間の内訳は全体の92％がアプリ経由で行われている事が発表されております。 上記のとおり、国内のDXが加速する一方、IT人材の不足は拡大することが予見される背景のもと、国内のSaaS市場は益々拡大し、あわせてスマートフォンアプリの必要性も継続的に拡大することが予見されております。このような市場環境の中、ノーコードでネイティブなアプリを簡単に開発、運用できる当社のYappliの重要性は益々高まっていくと考えております。 （５）市場規模 当社はYappliを通じてコアソリューションのYappli for Marketingを中心に約5,000億円規模の国内Marketing Tech市場（マーケティング領域）でのシェアを引き続き拡大してまいります。その上で、YappliとYappli CRMを活用する成長ソリューションのUNITE by Yappliを中心に約3,300億円規模のHR Tech市場（HR領域）への拡大も進めてまいります。 （６）競合環境 当社は主力プロダクトであるYappliの開発に創業前から累計10年以上の歳月を注ぎ、サービスの機能拡充、UI/UX（＊６）の向上、顧客満足度向上、特許取得などに努め、日本を代表する企業との契約や低い解約率を維持するなどYappliの優位性を確保してまいりました。昨今、スマートフォンアプリの市場拡大により、複数の企業が類似するサービスを提供しておりますが、スマートフォンアプリ黎明期からの開発先行投資と認知を有しており、特に大企業に向けて提供する点においては、当社が優位性のある状況と考えております。また、大企業の多くはスクラッチでネイティブアプリの開発を行うシステムインテグレーターに開発を外注しておりますが、システムインテグレーターとは提供するサービスの特性上、明確な差別化（プログラミング不要で開発・運用・分析を一手に担えるプラットフォーム、個別のカスタマイズは行わない代わりにYappli上で活用できる機能を継続的に拡充、サクセス支援、自動OSアップデート、毎月継続型の料金体系など）を実現しており、市場においてコストパフォーマンスに優れた競争力の高い地位を築いていると考えております。 （７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、持続的な成長と企業価値の向上に向けて、以下の課題に優先的に取り組んでおります。 ① 既存プロダクトの競争力強化と収益基盤の安定化 主力プロダクトであるアプリ開発プラットフォーム「Yappli」においては、市場競争の激化および顧客ニーズの高度化に対応するため、継続的な機能開発およびサービス品質の向上が重要な課題であると認識しております。AIを活用した機能の拡充やデータ

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）モバイルアプリ市場について当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場の売上高は、2016年の126億ドルから2026年には175億ドルまでに成長すると予測されており（出典：総務省「令和５年版情報通信白書」、「令和６年版情報通信白書」）、当社は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）競合他社の動向について当社事業は、プログラミング不要でネイティブアプリを簡単に開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームを提供しております。プロダクトの継続強化や特許の取得による参入障壁の強化を行っており、現時点において当社事業を脅かす、もしくは同等レベルでノーコードのアプリ開発、運用ができるプラットフォームを大企業向けに提供している競合他社は存在しないと考えております。外部ソリューションとの連携強化やパートナーアライアンスの構築も推進しております。しかしながら、競争環境激化により当社と同様のシステムを大企業向けに提供する競合他社が参入し、当社の優位性が失われるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術革新について当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場は、技術革新のスピードが早い市場であります。当社が競争優位性を維持するためには、技術動向を的確に把握し、迅速に製品へ反映していくことが必要です。当社では、各種イベントやセミナーへの参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、モバイルアプリ市場の技術革新の動向を把握するとともに、これらに対応した新サービスの提供に努めております。また、近年進展する生成AIをはじめとする新技術についても、製品への活用を含めた検討を進めております。しかしながら、当社が技術革新に適切に対応できない場合、または当社の想定を超える革新的な技術やサービスが生じた場合、当社の競争力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）生成AI技術の進展について近年、生成AIをはじめとするAI技術の発展が進んでおり、企業における活用事例も拡大しております。これらの技術の進展は、技術的側面のみならず、企業のIT投資方針やデジタル施策の優先順位にも影響を及ぼす可能性があります。現時点において、AI技術の普及が当社の受注状況や価格水準に重大な影響を及ぼしている状況にはありませんが、企業におけるIT投資の重点がAI関連領域へとシフトした場合、アプリ開発やデジタル体験向上に係る投資予算が抑制又は再配分される可能性があります。また、AI技術を活用した施策の実行にあたっては、適切なセキュリティ対策やデータ管理体制の整備、専門的知見を有する人材の確保等が求められる場合があり、顧客企業の意思決定の在り方が変化する可能性もあります。当社においても生成AIを含む新技術の活用を進めておりますが、市場環境や投資動向の変化に適切に対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）モバイルアプリに代わるツールの普及について当社グループのサービスを利用する顧客の多くはモバイルアプリをユーザーへのマーケティング、もしくは情報共有のツールとして使用しております。しかしながら、将来的にモバイルアプリに代わるツールが出現、普及した場合に、当社のサービス利用が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）単一セグメントであることについて当社グループの事業はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。当社は、市場の変化に対して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の対応に限度があるような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（7）先行投資に伴う財務的影響について当社が運営するアプリ運営プラットフォーム事業においては、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェアの拡大を目的として過年度においてシステム開発人員に係る人件費や広告宣伝費等の先行投資を実施してまいりました。これらの先行投資は2022年度に概ね一巡しております。2023年12月期以降、先行投資型から売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長戦略にシフトしており、費用対効果を重視した先行投資管理を行った結果、営業利益の黒字化を達成いたしました。2025年12月期も収益性の改善がさらに進み営業利益率14.6％となりました。2026年12月期においても、広告宣伝費及び人件費を中心に一定規模の投資を計画しつつ、LTV/CAC（＊１）の水準を４～６倍を目標として、先行的な投資効率を管理する方針であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （＊１）LTV/CACとは、顧客１契約あたりの生涯に生み出す収益（LifeTimeValue）を、１契約の顧客獲得コスト（CustomerAcquisitionCost）で割り戻した数値を言います。当社では（（新規獲得の顧客単価×粗利率÷月次解約率）＋初期制作収入単価×粗利率）/（（セールス人件費＋マーケティング人件費＋広告宣伝費＋デモアプリ制作費）/新規顧客数）により算出しており、デモアプリ制作費とは、顧客に納品する初期的なアプリ制作に係る当社従業員の人件費を指します。 （8）知的財産権について当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、当社の提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないように留意しており、現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できず、その第三者より当社に対する損害賠償請求訴訟等が起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）個人情報の管理について当社グループが提供するYappliでは、顧客企業から委託を受けてお預かりした個人情報を取り扱います。お預かりした個人情報については、外部漏えいや不正利用等の防止のため、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理・保護しております。また、当社は個人情報保護のために、プライバシーマークを取得しており、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。アクセス権限の厳格な管理、定期的なセキュリティ監査の実施、また情報の取り扱いに関する従業員教育を徹底し、万が一の漏洩や不正利用に備えた対応策を整備しております。しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、当社が保有する個人情報が漏えい、盗用等される可能性を完全に排除することは困難であります。当社が保有する個人情報が漏えい、盗用等されることとなった場合、当社の社会的信用が失われるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）システムや通信インフラ環境について当社グループ事業は通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の作動環境に依存しております。当社が構築しているコンピュータ・システムは、適切なセキュリティや保護手段を講じておりますが、自然災害や不正アクセス等によって通信ネットワークの切断やネットワーク機器の障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であります。これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社の事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）内部管理体制の強化について当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）人材の獲得及び育成について当社グループが今後成長を続けるためには、各方面で優秀な人材を配置することが必要不可欠であります。そのため、既存の人材の育成はもちろんのこと、優秀な人材の獲得にも努めております。しかしながら、人材の育成・獲得が円滑に進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）法令について当社グループは、電気通信事業法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。現在のところ、当社事業に対する各種法規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備・強化がなされた場合、当社の業務が一部制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）訴訟について当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的にコンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社が提供するサービスの不備や取引先、第三者との間での予期せぬトラブルの発生等により何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性がある他、当社の社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、2026年3月開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これらの新株予約権の行使、または譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株の発行等が行われた場合、当社株式が新たに発行または処分され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （17）株主還元政策について当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。当社はこれまで成長投資を優先する観点から、創業以来配当を実施しておりませんでした。しかしながら、収益力の向上及び財務体質の改善が進展する中、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を目的として、当事業年度において自己株式の取得を実施いたしました。その後、事業成長に向けた投資と株主還元を両立できる経営基盤が整ったと判断し、当社として初めて剰余金の配当（中間配当）を実施するとともに、期末配当を実施いたしました。今後につきましては、中長期的な成長投資とのバランスを図りつつ、自己株式の取得及び配当を含む総合的な株主還元策を、業績動向、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案のうえ、利益成長に沿って安定的かつ持続的に実現を目指すことを基本方針としております。なお、経営環境の変化、業績の動向又は将来の投資計画等によっては、株主還元策の内容が変更となる可能性があります。 （18）資金使途について当社のSaaS型アプリ運営プラットフォーム事業においては、上場後の現在においても、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェアの獲得が重要と考えております。そのため、上場時に調達した資金の使途につきましては、システム開発や事業拡大に伴う人件費及びマーケティング費用へ積極的に投資していきたいと考えております。しかしながら、インターネット関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に使用する可能性があります。また、上記計画通りに資金を使用したとしても、当初想定していた事業規模の拡大が進まない可能性があります。なお、将来にわたっては、資金調達の使途の前提となっている事業計画・方向性が見直される可能性があります。 （19）為替変動によるリスク当社は国内で事業を展開しているため、為替の影響は比較的少なく抑えられていると見ておりますが、当社の既存顧客及びターゲット顧客層の中には、円安の影響により事業の運営が厳しくなっている企業が含まれるため、解約また新規顧客獲得に悪影響が出る可能性があります。また、当社の費用についてですが、サーバー費用や社内で使用している一部のツールは為替の影響を受けるため、為替相場が円安になった場合、当社の費用が増加する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,736,613千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,204,480千円、売掛金740,772千円、投資有価証券499,097千円及び繰延税金資産479,594千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,775,250千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,162,811千円及び未払金390,362千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,961,362千円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,317,041千円及び利益剰余金1,593,645千円であります。 ②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード（プログラミング不要）で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」および、AIを活用してウェブ運用を行うことができるシステム「Yappli WebX」を提供しております。「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる仕組みを提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。一方、「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでウェブ構築を実現しております。これにより、アプリからウェブまで一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト（旧株式会社チューズモンスター）を子会社化し、LINEミニアプリ市場へ本格参入いたしました。これにより、同社が展開する「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えるとともに、近年著しい成長を遂げているLINEミニアプリ市場での事業基盤を構築いたしました。これらの取り組みにより、当社グループはアプリからウェブまでのデジタル接点全体を統合管理するDXPへと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長基盤の構築を進めております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,056,126千円、営業利益882,764千円、経常利益877,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益920,605千円となりました。なお、当社グループはアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,204,480千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は776,575千円となりました。これは主に、前払費用の増加額が158,608千円及び売上債権の増加額が67,620千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が877,480千円及び未払金の増加額が62,428千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は86,672千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が66,443千円及び投資有価証券の取得による支出が19,890千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は445,226千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が227,796千円及び自己株式の取得による支出が150,726千円あったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）6,056,126－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。２．主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により、6,056,126千円となりました。2025年12月時点でのYappliの契約アプリ数は939となり、月次解約率（直近12カ月平均）は0.92％、月額利用料割合は80％と堅調に推移しています。売上原価は、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から2,029,841千円となりました。この結果、売上総利益は4,026,285千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人員増による人件費や展示会を中心とした新規顧客の獲得活動に伴う広告宣伝費、新規事業への投資による研究開発費の計上により3,143,520千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は882,764千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、主に協賛金収入及び持分法による投資利益が発生した影響から11,055千円となりました。営業外費用は、主に借入金の金利上昇に伴う支払利息の影響により、16,065千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は877,754千円となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別損益は、特別利益として新株予約権戻入益、特別損失として持分変動損失を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は877,480千円となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等については、法人税、住民税及び事業税の計上の他、法人税等調整額（益）を計上したことにより△43,124千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は920,605千円となりました。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループが事業展開するサービスは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社グループの予想を超えて下振れするような場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。その他、当社グループが抱える事業等のリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。以上を踏まえ、当社グループは常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。なお、当連結会計年度における借入金の残高は1,162,811千円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,204,480千円となります。なお、当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、契約アプリ数、月次解約率、アプリ当たりの平均月額利用料を重要な経営指標と位置付けております。当該指標については、2025年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は939となり、月次解約率は0.92％、アプリ当たりの平均月額利用料は460千円であります。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループはアプリ運営プラットフォームの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、ミッションやサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえ、中長期的な企業価値向上を目指した経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関しては、リスク管理規程並びにコンプライアンス規程に基づき、経営会議や取締役会等の適切な会議体・委員会において様々なリスク及び機会等について、監視及び管理に努めております。各種会議体等に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、従業員一人ひとりが創造性を発揮し革新的な製品・サービスを提供し続けることが必要不可欠と考えております。したがって、当社グループは従業員一人ひとりを重要な資本として捉え、従業員の成長と能力発揮を支援するとともに、多様な働き方の推進やダイバーシティの促進に取り組み、各々が個性や能力を最大限に活かせる環境づくりに注力しております。 これらの施策を通じて、当社グループは持続可能な成長を実現し、社会に対してより大きな価値を提供してまいります。 人的資本に関する主な取り組みは以下のとおりであります。テーマ取組内容カルチャー醸成・人材交流・コミュニケーション活性化のための各種イベント（朝会、納会、familyday等）・社内向けアプリの推進（Yappli Hang Out） ‐当社サービス『Yappli UNITE』を社内でも利用・部活動制度・部門を超えた交流を図るためのシャッフルランチ・納会後の懇親会の開催・懇親会費用の支給多様性・年齢、性別、人種、障害等に捉われない雇用・ライフステージの変化による不安や働きにくさの解消サポート ‐妊活/不妊治療費の補助・特別休暇、結婚休暇・祝い金、保活コンサル費用補助マネジメント育成・組織の中核となるマネジメントへの研修強化 ‐外部有識者によるマネジメント研修 ‐コーチング、フィードバック、１on１研修人材育成・充実した新入社員向けのオンボーディングプログラムとメンター制度・専門性やベーススキル向上のための各種研修プログラム・アプリを通じたオンラインでのマーケティングセミナー視聴提供・業務関連図書費や最新スマホの購入補助制度人材採用・リファラル採用や採用イベントの実施などを通して入社後のミスマッチを防ぐ新たな仲間作りを積極的に推進出社を促進するオフィス環境作り・対面でのコミュニケーションによる一体感をもった事業推進・仕事のスピードや品質向上を目的に出社したくなるオフィス環境を整備 ‐オフィス内カフェの常設 ‐個室ブースやデザイナー/エンジニア向け特別モニターの設置 ‐フリーアドレス制の導入健康と安全・健康診断、各種予防接種の補助制度・ストレスチェック、産業医と連携した従業員のメンタルケア (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、リスク管理規程に従い、リスク管理委員会にてリスク等を積極的に予見し、適切に評価することで、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に実施しております。また案件に応じて経営会議及び取締役会に報告等を行う仕組みを構築しております。 ① リスクの識別・評価・管理プロセスイ．リスクの識別 各事業部門の業務執行取締役および内部監査室が主体となり、事業活動に関連するリスクや機会を特定する。ロ．リスクの評価 特定したリスクについて、経営管理本部はリスク管理の主管部門として、リスク管理規程に基づき、すべてのリスクを統括的に管理し、業務執行取締役と連携し、発生確率や影響度を分析し、優先順位を付与する。ハ．リスクの管理高リスク項目については、軽減策や回避策を策定し、リスク管理委員会や各種適切な会議体にて審議する。ニ．モニタリングと報告リスクの発生状況や管理状況を監視し、経営会議や取締役会に定期的に報告する。 ② リスク管理委員会の役割 当社では、リスク管理委員会を設置し、代表取締役が議長を担い、企業リスク全般の監督を行っております。リスク管理委員会は、リスク評価の結果を踏まえ、適切な対応策を策定し、全社的なリスク低減に取り組んでおります。 ③ リスク発生時の対応 万が一、重大なリスクが発生した場合は、リスク管理規程に基づき、以下のプロセスで対応していく所存であります。イ．初動対応関連部門が即座にリスクを特定し、影響の範囲を分析する。ロ．経営陣への報告経営会議および取締役会に速やかに状況を共有し、対策を協議する。ハ．是正措置の実施影響を最小限に抑えるための具体的な対策を講じ、必要に応じて外部専門家と連携する。ニ．事後分析と再発防止策リスク発生の原因分析を行い、管理体制の改善および再発防止策を策定する。 これらのプロセスを通じて、当社グループはリスク管理の透明性を確保し、経営の安定性を向上させることを目指しております。リスク等の内容については、「３ 事業等のリスク」に記載している内容と同様であると捉えており、当該箇所にその内容を記載しております。 (4）指標及び目標 当社では、「(2) 戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は、以下のとおりであります。なお、当社は性別、年齢、ライフステージ等に関わらず従業員一人ひとりの個性や能力を存分に発揮し自律的に成長できるよう組織と個人へ投資しているため、本指標に関する具体的な目標は定めておりませんが、本指標を常にモニタリングし、改善に努めてまいります。指標実績（前事業年度）実績（当事業年度）eNPS△6.32△14.29女性管理職比率37.9％28.1％男性育児休業取得率90.9％100.0％正社員の男女の賃金の差異80.7％76.2％従業員の女性比率42.2％41.4％退職率14.2％9.0％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社は、事業環境の変化が激しいIT業界において企業価値の継続的な向上を図るためには、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、企業の健全性、透明性を高めるために、効率的で合理的な経営体制を可能とする社内統制を構築するとともに、当社の役職員に対し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図ることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 （企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 会社の機関の内容ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、取締役会の議長は、代表取締役社長CEOである庵原保文が務めております。取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。庵原保文、佐野将史、佐藤源紀、奥本直子、丸山みさえ、石川大祐、伊藤真愛（注）１．奥本直子は社外取締役であり、丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は社外監査役であります。２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。 ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役３名）によって構成されており、監査役会の議長は、社外監査役（常勤）である丸山みさえが務めております。監査役会は、毎月の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。丸山みさえ（常勤監査役）、石川大祐、伊藤真愛（注）１．丸山みさえ、石川大祐及び伊藤真愛は社外監査役であります。２．当該機関の事務局である者は記載しておりません。 ｃ．内部監査当社の内部監査は当社に内部監査室を設置し、内部監査担当者（室長）１名が担当しております。内部監査人は、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。 d．経営会議当社は、経営戦略に関する協議、各部門からの状況報告や課題の共有、重要事項の決裁を行うことを目的として経営会議を設置しており、原則として毎週開催しております。経営会議の議長は、代表取締役社長CEOである庵原保文が務めております。なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。庵原保文、佐野将史、佐藤源紀、丸山みさえ、金子洋平、近藤嘉恒、市川昌志、山戸一郎、本部長（注）１．丸山みさえは社外監査役（常勤）であります。２．金子洋平、近藤嘉恒、市川昌志及び山戸一郎は執行役員であります。３．当該機関の事務局である者は記載しておりません。 e．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬構成及び水準、取締役及び監査役の総額の限度額等に関する原案等について取締役会からの委任・諮問に応じて答申を行っております。なお、2026年12月期の指名・報酬委員は以下のとおりです。委員長：代表取締役社長CEO 庵原保文委員 ：独立社外取締役 奥本直子、独立社外監査役 石川大祐 f．会計監査人当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 ロ．当該体制を採用する理由当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。代表取締役の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を目的として現在の体制を採用しております。 ハ．企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社の業務の適正を確保するために必要な体制を下記のとおり整備しております。なお、内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。 １．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。（ｂ）取締役は、毎月の定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。（ｃ）基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。（ｄ）取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。（ｅ）コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。（ｆ）金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。（ｇ）反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。（ｈ）使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ａ）情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。（ｂ）「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。 ３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ａ）リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、経営管理本部がリスク管理の主管部門として、「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。（ｂ）大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。 ４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ａ）「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、「職務権限表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。（ｂ）決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。（ｃ）組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ａ）当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、当社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。（ｂ）当社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。（ｃ）リスク管理に関する規程その他の体制を整備する。（ｄ）反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、教育、研修等を実施し、当社のコンプライアンスの徹底に努める。（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.子会社に対して、子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣し、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督する。ⅱ.子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において、事前に審議し、事後に報告を受ける。ⅲ.内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行う。ⅳ.監査役は、当社の取締役及び使用人から、子会社管理の状況について報告又は説明を受け、必要に応じ、子会社に対し、事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査する。 ６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項（ａ）監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議のうえ、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。（ｂ）当該使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。（ｃ）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るものとする。 ７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制（ａ）重要会議への出席監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。（ｂ）取締役の報告義務ⅰ. 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。 ⅱ. 取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。・ 財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容・ 業績及び業績見通しの内容・ 内部監査の内容及び結果・ 内部通報制度に基づく情報提供の状況・ 行政処分の内容・ 前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項（ｃ）使用人による報告使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。ⅰ. 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実ⅱ. 重大な法令または定款違反の事実 ８．当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前７．（ｂ）（ｃ）の報告をした者に対して、監査役へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。 ９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。 10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ａ）代表取締役、会計監査人等と監査役の連携代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、監査役会又は監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。（ｂ）外部専門家の起用監査役会又は監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。（ｃ）社外監査役の起用監査役会には、法令に従い社外監査役を含めるものとし、公正かつ透明性を確保する。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理委員会を開催して審議することとしております。リスク管理委員会では、リスク管理規程に基づき、代表取締役及び業務執行取締役を中心に、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各業務執行取締役は担当部門のリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合はリスク管理委員会へ報告することになっております。また、企業価値向上のためにもコンプライアンスの徹底は必要不可欠と認識しており、コンプライアンス規程に基づき、原則として１年に１回コンプライアンス委員会を開催して、当社のコンプライアンスにかかる推進状況を確認しております。コンプライアンス委員会に参加した代表取締役及び業務執行取締役が担当部門の役職員に対し、法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとるよう周知徹底しております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣し、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握できる体制を構築し、当社の取締役会及び経営会議において経営上の重要な事項の報告を行う等、経営状況のモニタリングを行っております。なお、子会社の経理、財務等の業務については当社が業務

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の上限額の範囲内において、代表取締役社長CEO庵原保文が、取締役会決議に基づきその具体的内容について委任をうけ、各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案の上で報酬案を作成し、取締役会が得た指名・報酬委員会の答申の内容を尊重した上で適正な報酬額を決定しております。監査役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。 （イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針a. 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、当社の業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等（譲渡制限付株式及びストックオプションとしての新株予約権）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役に求められる職責及び能力を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)非金銭報酬等は譲渡制限付株式及びストックオプションとしての新株予約権とする。譲渡制限付株式及び新株予約権の内容、個数、付与する時期、条件等は、当社の業績向上に貢献し、かつ、それが株式市場にて評価されることに対するインセンティブ機能を果たすことになるように、指名・報酬委員会にて検討を行う。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、譲渡制限付株式及び新株予約権の内容、個数、付与する時期、条件等を決定する。d. 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会にて検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、その割合を決定する。e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し報酬額を決定することとする。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（取締役の報酬）取締役の報酬の総額は、2020年３月27日開催の定時株主総会の決議（決議当時の取締役７名、定款上の員数の上限10名）により、金銭報酬を年額500,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない）、非金銭報酬を年額1,000,000千円以内とする旨承認されております。また、2026年３月27日開催の定時株主総会の決議（決議当時の取締役６名、定款上の員数の上限10名）により、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、上記の各報酬とは別枠で、当該株式の付与に係る金銭報酬の上限を年額500,000千円以内とするとともに、上記非金銭報酬の上限を年額1,000,000千円以内から年額500,000千円以内へ改定しております。（監査役の報酬）監査役の報酬等の総額は、2020年３月27日開催の定時株主総会の決議（決議当時の監査役３名、定款上の員数の上限５名）により、金銭報酬を年額50,000千円以内、非金銭報酬を年額100,000千円以内とする旨承認されております。 （ロ）非金銭報酬の内容取締役及び監査役への非金銭報酬は、ストックオプションとしての新株予約権となっております。a. 新株予約権の総数 各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する本新株予約権の数は3,164個を上限とする。ただし、bに定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。b. 新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的となる株式の数の調整が必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的である株式の数の調整を行うことができるものとする。c. 新株予約権の払込金額本新株予約権１個当たりの払込金額は、本新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とする。d. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付される当社株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、かかる金額が割当日の終値を下回る場合には、当該終値とする。なお、当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額 × １ ／分割又は併合の比率 また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる 1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ｛ ［既発行普通株式数 ＋ 〔（割当普通株式数 × １株当たりの払込金額）／ １株当たりの時価〕 ］ ／［既発行株式数＋割当普通株式数］ ｝ なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用する。 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。e. 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間は割当日後10年を経過する日までとする。f. 新株予約権の行使の条件1. 本新株予約権の一部行使はできないものとする。2. 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。3. 本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められない。4. 上記のほか、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において決定する。g. 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。h. 当社が新株予約権を取得することができる事由1. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。2. 本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（ヘ）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。3. 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。i. 新株予約権のその他の内容本新株予約権に関するその他の内容については、本新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。 （ハ）譲渡制限付株式報酬の内容本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役は当社の普通株式を発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される普通株式の総数は年854,700株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合には、この総数の上限は豪売り的に調整されるものとします。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。a. 譲渡制限期間対象取締役は、当社の取締役会が定める期間（１年以上とし、以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。ｂ. 譲渡制限の解除当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、各譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、本割当契約及び当社の定める譲渡制限付株式報酬規程の定める内容に調整するものとする。c. 本割当株式の無償取得対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が正当と認める理由以外の理由により退任した場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記bの定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。d. 組織再編等における取り扱い上記aの定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。e. その他取締役会で定める事項上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。 なお、本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理しま

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アプリ運営プラットフォーム事業294（5）合計294（5） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。２．当社グループはアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）290(5)35.53.87,047 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.1100.074.976.299.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2025年12月31日時点の割合を記載しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ヤプリフードコネクト福岡県福岡市中央区5,010LINEミニアプリの開発・販売、LINE公式アカウントの運用支援51.4役員の兼任１名同社サービスの利用（持分法適用関連会社）フラー株式会社新潟県新潟市中央区84,713デジタルパートナー事業21.8役員の兼任１名当社サービスの利用同社サービスの利用 （注）１．株式会社ヤプリフードコネクトは、2025年11月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。２．フラー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、持続的な成長と収益力の向上を通じた株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、中長期的な成長投資とのバランスを適切に図りつつ、利益成長に応じた安定的かつ持続的な株主還元の実現を基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間13円（中間配当金６円、期末配当金７円）といたしました。なお、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としておりますが、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 自己株式の取得につきましては、業績動向や財務状況、株価水準等を総合的に勘案し、将来の成長投資に備えた内部留保を確保しながら、適切なタイミングで機動的に実施する方針です。当事業年度においては、自己株式208,910株（取得価額総額149,977千円）を取得いたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月13日76,5776取締役会2026年２月13日89,4307取締役会

６【研究開発活動】 当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社グループの事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。 当連結会計年度は、アプリ運営プラットフォーム事業で蓄積された経験を基に、Yappli WebXやYappli MiniAppを含む新規の機能開発やサービスに関する研究開発を行い、研究開発費の総額は337,097千円となりました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社は、本社の他、国内に２ヶ所営業所を設けております。2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都港区)アプリ運営プラットフォーム事業業務設備97,6393,175100,815271（５） （注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、主要な賃借している設備は、本社、大阪支社、福岡支社の賃借物件であります。これらの年間賃借料（共益費を含む）は、215,482千円であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人数及び手続当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役であります。社外監査役である丸山みさえ、石川大祐の両名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である伊藤真愛は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、重要書類の閲覧、営業所への往査等を実施し、取締役の業務執行の監査を行っております。 ロ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役丸山 みさえ1717社外監査役石川 大祐1717社外監査役伊藤 真愛1717 監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査人や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ時事情報を発信するなどして情報共有に努めております。 ② 内部監査の状況イ．内部監査の組織、人数及び手続当社の内部監査の体制は、代表取締役直轄の組織として内部監査室（内部監査担当者１名）を他の部門から独立した形で設置しております。内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を図っております。 ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携内部監査の実効性を確保するため、監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。内部監査室が取締役会や監査役会に直接報告を行う仕組みはございませんが、内部監査の結果は、常勤監査役を通じて監査役会や取締役会に報告を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．提出会社の監査公認会計士等（イ）監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人（ロ）継続監査期間８年間（ハ）監査業務を執行した公認会計士の氏名等公認会計士 中山 博樹公認会計士 伏木 貞彦 （ニ）会計監査業務に係わる補助者の構成公認会計士 ７名その他 17名 ロ．監査公認会計士等の選定方針と理由監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案する方針のもと、当該監査法人は監査の実効性を確保できると判断したため選定しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ハ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人からの監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。 ニ．監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）28,600－（注）前事業年度は、監査証明業務に基づく報酬以外に、前々事業年度の監査に係る追加報酬3,300千円を支払っております。 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,870－連結子会社－－計30,870－（注）当連結会計年度は、監査証明業務に基づく報酬以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬4,150千円を支払っております。 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（（イ）を除く）前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）－4,100（注）当社における非監査業務の内容は、税務申告書作成業務及び税務アドバイス業務であります。 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－4,400連結子会社－－計－4,400（注）当社における非監査業務の内容は、税務申告書作成業務及び税務アドバイス業務であります。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前事業年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、監査報酬の額については、監査役会の同意を得ております。 （ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられる事から、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は2013年２月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラットフォームを提供することを目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、以下のとおりであります。 2013年２月東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース2014年５月東京都港区六本木へ本社を移転2015年４月アジア初開催のイベント「SLUSH ASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝（国内参加スタートアップとしては１位）2015年10月東京都港区赤坂（DAIWA赤坂ビル）へ本社を移転2016年６月プライバシーマーク認証取得2017年４月社名を株式会社ヤプリに変更2018年１月東京都港区赤坂（国際新赤坂ビル）へ本社を移転 大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設2018年10月有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第８回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」において50位中７位を受賞2019年３月GMO TECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受2019年６月東京都港区六本木（住友不動産六本木グランドタワー）へ本社を移転 福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設2019年11月Forbes JAPANが発表した「日本版CLOUD TOP10」において５位で選出2020年11月Forbes JAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が６位で選出2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年10月ノーコード顧客管理システム「Yappli CRM」の提供を開始2022年１月「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が１億を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年８月組織エンゲージメントを向上させる新サービス「UNITE by Yappli」の提供を開始2024年６月フラー株式会社と資本業務提携を締結2024年６月「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が２億を突破2025年５月ウェブ構築プラットフォーム「Yappli WebX」の提供を開始2025年11月株式会社チューズモンスター（現 株式会社ヤプリフードコネクト）の株式を取得し子会社化