株式会社ｃｏｌｙ

３ 【事業の内容】当社は、「もっと、面白く」という企業理念を掲げ、モバイルオンラインゲームを軸とした女性向けコンテンツ開発を通じて人間の精神を、延いては社会を「より一層」豊かにするために、面白いものを集め、知り、創り出すという使命のもとコンテンツ事業を展開しております。 当社はコンテンツ事業の単一セグメントでありますので、以下サービスごとに説明をいたします。 (1) モバイルオンラインゲーム開発・運営について当社は、主にApple Inc.及びGoogle LLCが運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームの提供を行っております。モバイルオンラインゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、ダウンロードや月額基本料は無料、一部アイテム課金制(注)を採用するタイトルが主流となっております。当社が提供しているモバイルオンラインゲームにつきましても、主に同様の仕組みでサービスを提供しております。一部、『ドラッグ王子とマトリ姫』につきましては、ダウンロードや月額基本料は無料で提供しておりますが、アイテムに対する課金制ではなく、ストーリーを一作品ずつ購入し読み進めるサービス内容となっております。(注) 無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること。 当社の主要な提供タイトルは、次のとおりであります。2025年１月31日現在タイトル名プラットフォームオリジナル/他社ゲーム内容等ドラッグ王子とマトリ姫App StoreGoogle Playストアオリジナル新人マトリ(麻薬取締官)である主人公(ユーザー)とパートナーである捜査官との恋愛を軸に、キャラクター達との人生そのものを描くストーリーとなっております。パートナーごとにストーリーを選択して購入するノベルゲームとなっております。スタンドマイヒーローズApp StoreGoogle PlayストアAmazon アプリストアオリジナル前作「ドラッグ王子とマトリ姫」をベースに、新人マトリである主人公(ユーザー)が、それぞれの正義を追求しながら、未解決事件に挑む物語です。爽快なパズルとともに、多彩な職業の魅力的なキャラクター達が登場します。魔法使いの約束App StoreGoogle Playストアオリジナル異世界に召喚され魔法使いを導く賢者となった主人公(ユーザー)や、特別な力を持つ魔法使い達が、互いに絆や信頼を結びながら、ともに世界を守る群像劇がメインストーリーとなっております。多様な絆や信頼のあり方を描き、自由な捉え方で楽しめる本格ファンタジーの世界観を舞台とする育成ゲームとなっております。ブレイクマイケースApp StoreGoogle Playストア オリジナル「グルーヴマッチパズル」とともに、リアリスティックで心に迫るストーリーをお楽しみいただけます。マルチ代行サービスを提供するカフェバー「Aporia（アポリア）」でオーナー代理として働く主人公と21人の個性豊かな従業員たちが、それぞれの過去や依頼人の事情と向き合いながら、ある事件の真相に迫っていきます。 当社の主要な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。（単位：千円）回次第７期第８期第９期第10期第11期タイトル名2021年１月2022年１月2023年１月2024年１月2025年１月ドラッグ王子とマトリ姫62,98043,16035,93036,53412,653スタンドマイヒーローズ1,763,2691,416,6071,107,6141,004,701763,969魔法使いの約束3,243,2273,857,0222,840,0132,220,3481,778,532ブレイクマイケース――――1,299,467その他172,684―105,9442,89012,354合計5,242,1615,316,7894,089,5033,264,4753,866,978 (2) メディアについて① グッズ販売当社が保有しているIP(注１)及び他社が保有しているIPを使用し、グッズの企画、販売等を行っております。販売方法は、「coly more! 池袋PARCO店」及び「coly more! 心斎橋PARCO店」における対面販売、ECサイトにおける通信販売、ゲーム・アニメ関連イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売や卸販売であります。また、「coly cafe! 池袋PARCO店」や委託契約を締結した飲食店運営会社とのコラボカフェ(注２)において、通信販売で扱っている商品に加えてコラボカフェ限定商品の対面販売も行っております。 ② IP利用許諾当社が保有しているIPについて、アミューズメント事業会社やアパレルブランドや化粧品会社、金融機関等とライセンス契約を締結し、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力しております。 ③ 飲食事業飲食店「coly cafe! 池袋PARCO店」の運営に加えて、当社が保有しているIPとのコラボカフェを実施し、期間限定コラボメニューや来店特典の提供、店内でのイベント実施、ゲームと連動したテイクアウト用メニューの提供等、幅広く展開しております。 ④ イベント事業当社が保有しているIPに関する、キャスト声優登壇のイベントや、音楽を活用したコンサート等のリアルイベントを展開しております。またそれらの経験を活かし、2.5次元俳優や海外俳優のイベントの企画・運営、それに伴うグッズの企画・製作・販売等も行っております。 ⑤ その他メディアミックス当社が保有しているIPについては、モバイルオンラインゲームからのIPが主流ですが、そのアニメ化や舞台化、コミカライズ等、多くのお客様に触れていただく機会を増やすため、様々なメディアへの展開を行っております。 (注１) Intellectual Propertyの略であり、エンターテインメント業界においては、ゲームやアニメの版権（著作権）やキャラクターなどの知的財産を指します。(注２) コラボレーションカフェの略。アニメやゲーム内の世界観を表現する装飾を施した店内において、そのフードやドリンク、グッズなどを提供するカフェ ［主要な事業系統図］ (注１) ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。(注２) ユーザーの課金額から決済代行手数料を差し引いた金額が、決済代行会社から当社へ支払われます。(注３) ユーザーのグッズ購入額から利用手数料(代金回収代行会社に対する決済代行サービス手数料又は販売代行会社に対する販売手数料)を差し引いた金額が代金回収代行会社又は販売代行業者から当社へ支払われる他、対面販売における現金支払いやユーザーから当社口座への振込による支払いも含まれます。(注４) ライセンシーから版権使用料などが当社へ支払われます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「もっと、面白く」を企業理念に掲げ、女性向けエンターテインメント市場をリードする、IPクリエイター＆ディベロッパーです。オリジナルIPのモバイルオンラインゲームの企画・開発や運営及び各種メディア展開を軸に、IP創出とそのエンターテインメント周辺事業を包括的に展開しております。上記理念のもと、エンターテインメントで溢れる世の中を「より一層」豊かにするために、当社は、「ユーザー様ファースト」を徹底しながら、活動の可能性を制限せず、社員とともにあらゆる「面白いもの」の可能性を信じて模索し、魅力的なエンターテインメントをお客様にお届けする企業を目指しております。 (2) 経営環境当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、欧米の高金利の継続や中国の不動産市場の停滞など、海外経済の減速が景気の下振れ要因となっています。さらに、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、2012年より市場が拡大し2023年には１兆1,886億円となり、成長は鈍化傾向にあるものの（注１）、安定した市場規模を維持しております。また、2023年は国内モバイルゲームユーザーは女性ユーザーが半数以上を占め、当社のメインターゲットとなる層のユーザー数は増加し続けております（注２）。しかし、海外ディベロッパーのモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰等、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2024年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込みであり、底堅く推移しました。 （注１）出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2024」（注２）出典：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会「CESAゲーム産業レポート2024」 (3) 経営戦略等当社は、2024年１月期より、「ゲーム事業」「メディア事業」「AI活用」の３軸を成長戦略として取り組んでまいりました。2026年１月期においても、引き続きこの３軸を成長戦略とし、各戦略を組み合わせ相乗効果を狙いながら、当社IPの最大化を図ってまいります。 ゲーム事業メディア事業AI活用グローバルポテンシャルのあるIP・ゲーム体験の創出「体験」を重視するEX展開の加速AIを活用したゲーム・メディアの展開・運営中のゲームでの丁寧な運営・新作ゲームでのヒット創出・既存IPのマルチメディア展開・ヒット商品創出と販路拡大・新規事業の創造/育成/展開・他社IPを活用した商品展開・AI技術の社内活用・最新技術へのキャッチアップ (注)EXは当社独自の造語で、Entertainment Transformationの略であります。あらゆる産業において「感情」に結びつくような体験の提供が求められる状態を指し、ゲーム業界やエンタメ業界以外の業態においても、今後エンターテインメントの持つ力が重視される時代が来ることを想定しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高及び営業利益を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ターゲット層の拡大 当社は「ユーザー様ファースト」を徹底した魅力的なコンテンツを継続して提供し、ターゲット層を拡大することが重要な課題であり、事業の安定的な成長につながると考えております。モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営により培ったノウハウを活用し、クオリティの高い自社作品を創出するとともに、他社との協業により新規作品を拡充することで安定的なポートフォリオの構築に努めます。 ② ユーザー獲得の強化 当社は、提供するコンテンツのユーザー数の増加がコンテンツ自体の長期運営及び更なる業績拡大のための重要な課題であると考えております。今後ユーザー獲得のため、SNS等の新規広告媒体やメディア媒体への露出強化に加え、アニメ化・舞台化・コミカライズなどを通じたメディアミックスの積極的な展開により、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。 ③ 適正な配信プラットフォームの選択 当社は、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに伴い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社は、ターゲット層のメディア利用状況について日々情報収集を行うことで、その変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。 ④ システム技術・インフラの強化・新技術への対応 当社は、システム開発及びサーバー構築・保守にあたって、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら行っております。当社のコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社はサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。 ⑤ コンテンツ事業における領域拡大 当社は、更なる事業拡大のため、コンテンツ事業における収益源の多様化が重要な課題と考えております。そのため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業との連携も含めて、当社コンテンツとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、飲食事業、グッズの販売等に展開し各IPの成長の最大化を目指します。ゲーム以外のコンテンツ事業を新たな軸として確立し、ゲームと連動させることで、より豊かで新しい体験をユーザー様に提供してまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社は、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保については福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。 また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。 ⑦ コスト管理の徹底 開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、開発コストが高騰傾向にある中、安定的に利益を創出するためには、コスト管理の徹底が重要と考えています。適正な人員配置と業務委託等を組み合わせながら開発コストをコントロールしてまいります。また広告宣伝におきましても、精密にKPI分析及び広告の効果測定を行うことで費用対効果を高めていきます。 ⑧ 新規事業投資 当社の主力事業であるモバイルオンラインゲームは、開発費の高騰や競争激化により、事業リスクは年々増加傾向にあります。このような事業環境の中、当社の強みやノウハウを活かし、新規事業へ挑戦していくことは、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤確立のためには重要であると認識していることから、中長期を見据え積極的に取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 競合について当社は、「もっと、面白く」を企業理念に、主に女性向けゲームの開発・運営に注力しております。当社は、これまで培ってきたモバイルオンラインゲーム開発・運営のノウハウを活かして、ユーザーのニーズに合致し、他社のモバイルオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいりました。しかしながら、今後、競合他社との競争が激化した場合或いは競合会社が提供するタイトルとの差別化が図られない場合には、当社の提供するモバイルオンラインゲームの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ユーザー嗜好について当社が事業を展開するモバイルオンラインゲーム市場においては、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制のモバイルオンラインゲームのニーズが高くなっており、当社は、このアイテム課金制のモバイルオンラインゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のモバイルオンラインゲームに対するニーズが低下した場合は、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 主要な事業活動の前提となるプラットフォームについて当社コンテンツは、各プラットフォーム運営会社（Apple Inc.、Google LLC等）とのコンテンツ提供に関する契約に基づき、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに提供しております。このため、プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社のコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、不適当であると判断され、コンテンツ提供に関する契約を締結または継続できない場合、及びプラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合など、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに当社コンテンツを提供できなくなる場合には、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。 ④ サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、信頼性の高いクラウドサービスへシステムを委託することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などの障害や不具合が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 技術革新について当社が取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、ARやVR、またAI等を活用したコンテンツが登場し、今後もさらなる技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。当社は、これらの変化に柔軟に対応するために、先進的で高度な技術やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ AI活用について当社では、AIを活用することでの業務の効率化や、AIの事業化を推進しておりますが、その特性を見極めつつ、適切に活用することで当社の価値を高めることが期待されます。しかしながら、出力結果の信憑性や著作権侵害可能性に関する懸念、秘密情報の入力による情報漏洩の懸念等、利用方法を誤ると当社の信頼性を毀損する可能性があります。当該リスクに対応するため、当社では「AIガイドライン」を定め、これに基づくAIの効果的な利用を推進しております。また、最新のAIの普及状況や技術の進展を注視し、適切に活用するプロジェクトをお客様にご提案・ご提供することで、競争優位を維持するよう努めております。 (2) 事業展開に関するリスク① 特定コンテンツへの依存について当社の総売上高に対する『スタンドマイヒーローズ』（繁体字版を含む）、『魔法使いの約束』(中文版含む）及び『ブレイクマイケース』のモバイルオンラインゲームに係る売上高の割合は、2024年１月期において63.7％（『スタンドマイヒーローズ』（繁体字版を含む）が19.8％、『魔法使いの約束』が43.8％、『ブレイクマイケース』は2024年５月リリースのため０％）、2025年１月期において59.1％（『スタンドマイヒーローズ』が11.8％、『魔法使いの約束』（中文版含む）が27.4％、『ブレイクマイケース』が20.0％）となり、総売上高の大部分を占めております。当該状況に関しましては、新規コンテンツのリリース及びそれらの底上げ、グッズやイベント、飲食など各種メディア展開により、売上を分散し、当該コンテンツへの依存度を低減していく方針ですが、市場環境の変化やユーザーの動向等により当該コンテンツの売上高が急速に悪化する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 開発費及び広告費の負担について当社のゲームコンテンツの開発方針として、ターゲット層を設定し、高品質なタイトルをリリースする方針であります。また、広告宣伝に関して現在はインターネット広告が中心でありますが、今後も新規ユーザーの獲得等を目的に様々なメディアへの露出を行っていく方針であります。当社では、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、コストの最適化に努めております。しかしながら、不測の事態、例えばユーザーの嗜好の急激な変化等により投資に見合った効果がみられない場合や広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により想定を上回るコストが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について当社は、当社が立案した企画に基づくイラストやシナリオの制作等に関して、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツを制作しております。当社では、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるために、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを新たに開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、当社の想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新たな事業展開について当社は、今後新たなモバイルオンラインゲームを開発及び提供していくとともに、モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営、各種メディア展開で得たノウハウを応用し、将来の収益源となる新たなコンテンツやエンターテインメントの創出を行う方針であります。新規事業を開始する場合には、新たな人材の確保、システム投資等のための追加的な支出が発生する可能性があります。また、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫リスクについて当社の取扱うグッズ商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情であります。当社では、販売管理システムを活用し在庫の適正化を図っておりますが、販売見込の相違やマーケットの変化による予期せぬ余剰在庫や滞留在庫の発生により、評価損等が計上される可能性があります。また、当該在庫について多額の評価損等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 海外展開について当社は展開する事業のエリアを海外に拡大してまいりたいと考えております。海外においては国内とは異なる法規制が敷かれている場合があり、当社の提供するコンテンツや商品を海外展開する際にはその国の法令等に適切に対応する必要があります。また海外展開には政治・文化・商慣習の違い等の潜在的なリスクもあると考えております。それらへの対応に際して想定以上の工数・コストが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制・業界規制に関するリスク① 法的規制について当社が属するモバイルオンラインゲーム業界は、主に「有料アイテム」における過度な射幸心の誘発等の問題がたびたび提起されており、最近では「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」における有利誤認・優良誤認や「資金決済に関する法律（資金決済法）」における前払式支払手段の取扱いについて取り上げられました。当社は一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）へ加入するとともに、顧問弁護士との協議や法改正に関する情報交換等を通じて上記各種法的規制等について積極的に対応しております。このため、当該各種法的規制等は当社のサービス提供に大きな影響を与えていないものと認識するとともに、今後も変化する可能性がある社会的要請について、サービスを提供する企業として自主的に対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないように努めてまいります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われ、当社の事業が著しく制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ② コンテンツにおける表現の健全性について当社では、ゲームコンテンツの健全性確保のため、ゲームの開発・提供過程において、各種法令やプラットフォーム運営事業者の基準を踏まえた多段階の社内チェック体制を構築しております。当該チェック体制により、青少年に対して著しく暴力的または性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内にて使用すること等を防止しております。しかしながら、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社コンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社は、モバイルオンラインゲームサービスの利用にあたり、利用者の氏名、ユーザーネーム、生年月日の登録が必要となります。また、ゲームキャラクターに関するグッズの通信販売事業においては、購入者及び配送先の住所等の個人情報を保有しております。これらの個人情報について、当社においては守秘義務があり、個人情報の取扱いについては、データへのアクセス制限を定めるほか、外部からの侵入防止措置等の対策を実施しております。しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社に対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ リアル・マネー・トレード（以下、RMTという。）について当社のモバイルオンラインゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けておりませんが、自らのゲームアカウントをオークションサイト等において現実の通貨で売買するRMTと呼ばれる行為が一部ユーザーにより行われております。当社では、オークションサイト等の適時監視を行い、違反者に対しては強制退会させる等、厳正な対策を講じております。しかしながら、当社が提供するゲームに関して大規模なRMTが発生する等、不測の事態が生じた場合には、サービスの信頼性が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 経営体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について当社は、事業拡大を進めていくため、スキルとセンスを持つ人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。特に、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されるため、当社の採用基準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、既存の人材の更なる育成のため、研修体制の充実等に努めております。しかしながら、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ② 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である中島杏奈及び代表取締役副社長である中島瑞木は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。当社では、代表取締役社長が経営全般を統括し、代表取締役副社長が新規事業等を統括する体制をとっており、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により、両氏に不測の事態が生じた場合、または、いずれかが退任するような事態が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ コンプライアンス体制当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、社内ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社の企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスク① 知的財産の管理について当社では、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないことや、当社所有の知的財産権の流出を防止する条項の設定等、細かく取り決めを行っております。しかしながら、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立した場合、また、当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ② 第三者との係争について当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。これらのトラブル、訴訟が発生した場合は、臨時的な費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において第三者との係争はございません。 ③ 自然災害等について想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社や主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新型コロナウイルス等の感染症の流行について新型コロナウイルス等の感染症が流行し外出を含む行動等に規制がかかった場合、グッズ販売やリアルイベント等の実施を中心に当社の事業運営に一定の影響を与えるものと考えておりますが、本書提出日現在において当社の事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型インフルエンザ等をはじめとする新たな感染症が流行・蔓延した場合には、ユーザーの消費動向や取引先企業への影響が生じること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、欧米の高金利の継続や中国の不動産市場の停滞など、海外経済の減速が景気の下振れ要因となっています。さらに、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、2012年より市場が拡大し2023年には１兆1,886億円となり、成長は鈍化傾向にあるものの（注１）、安定した市場規模を維持しております。また、2023年は国内モバイルゲームユーザーは女性ユーザーが半数以上を占め、当社のメインターゲットとなる層のユーザー数は増加し続けております（注２）。しかし、海外ディベロッパーのモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰等、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2024年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込みであり、底堅く推移しました。このような市場環境を受け、当社ではゲーム・メディア（グッズ販売・イベント開催等のゲーム外展開を指す）双方からIPを盛り上げ、末永くユーザー様に楽しんでいただけるIP運営を目指しました。モバイルオンラインゲーム事業については、オリジナルIPの新作タイトル『ブレイクマイケース』を2024年５月９日にリリースし、想定以上の反響をいただいた結果、売上高は前事業年度を上回りました。現在、ユーザー様からのご意見を反映させながら運営を実施し、ゲーム内イベントも順調に推移しております。第４四半期にはハーフアニバーサリーを開催し、グッズやリアルイベントと連動しながら、ゲーム内外でIPを盛り上げました。『スタンドマイヒーローズ』につきましては、８周年以降、10周年を見据えた今後の展開を発表し多くの反響をいただいたほか、2025年１月に400万ダウンロードを達成いたしました。『魔法使いの約束』につきましては、11月に５周年を迎え、周年イベントから１月のTVアニメ放送にかけて各種施策を継続的に展開し、IPとしての成長を目指しました。引き続き、各IPにおいてユーザー様にとって魅力のある運営を実施しながら、舞台やキャストイベント等のリアルイベントやメディア、グッズ等を絡めつつ、ゲームだけでなくIPとしての成長を目指してまいります。また、同時に新たなIPの創出・新たなゲームの開発を進行し、安定成長のための準備をすすめてまいります。メディア事業においては、引き続き各タイトルでグッズの販売が好調に推移したほか、異業種とのコラボレーションによるグッズ展開や、リアルイベントの開催や舞台、「coly cafe! 池袋PARCO店」での期間限定カフェの開催等ユーザー様とのタッチポイントを創出し、多方面から当社作品に触れる機会を提供し続けました。加えて、当社の10周年を記念した「coly 10th Anniversary Fes」を東京ビッグサイトで開催し、当社の各種IPの展示やステージイベント、物販等を展開し、多くのお客様にご来場いただきました。また、2025年１月には『魔法使いの約束』のTVアニメ放送が開始し、大きな反響をいただいております。以上の結果、メディア事業の売上高は前事業年度を上回りました。売上高につきましては、『ブレイクマイケース』のリリースによりモバイルオンラインゲーム事業の売上高が大幅に伸長したこと、メディア事業が好調に推移したことにより、前期比で増加し、過去最高売上である65億円に並ぶ水準となりました。売上高の増加に加え、Web上でゲーム内アイテムを販売する『coly ID』をリリース・導入したことにより手数料の圧縮が想定以上に進捗し、売上総利益についても前期比で増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、『ブレイクマイケース』リリース前後で広告宣伝費を大きく投入したこと、大手エンターテインメント企業との協業案件の費用が先行したことにより前期比で増加いたしました。その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高6,500,875千円（前期比28.4％増）、営業損失516,473千円（前事業年度は営業損失813,715千円）、経常損失510,947千円（前事業年度は経常損失794,573千円）、当期純損失546,289千円（前事業年度は当期純損失830,746千円）となりました。なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 （注１）出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2024」（注２）出典：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会「CESAゲーム産業レポート2024」 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,728,513千円減少し、3,357,555千円となりました。 営業活動の結果支出した資金は、413,218千円（前事業年度は517,623千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失539,223千円の支出を計上したことによるものです。 投資活動の結果支出した資金は、1,411,959千円（前事業年度は493,819千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,254,649千円を計上したことによるものです。 財務活動の結果獲得した資金は、96,664千円（前事業年度はなし）となりました。これは主に、短期借入金の増加70,000千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)前期比(％)コンテンツ事業(千円)6,500,875128.4合計(千円)6,500,875128.4 (注) １．当社は、報告セグメントが単一のセグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)当事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Apple Inc.2,096,60241.42,263,23034.8Google LLC1,126,02622.21,156,70417.8 ３．当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容（売上高、売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上高は6,500,875千円（前期比28.4％増）となりました。新作モバイルオンラインゲーム『ブレイクマイケース』のリリースによる増収や、メディア事業の好調により、売上高は過去最高水準を達成し前期比で上回りました。売上原価はモバイルオンラインゲームにおいては、Web上でゲームアイテムを購入できるサービス「coly ID」のリリースが、支払手数料の圧縮に寄与しました。一方で、メディア事業においては売上増加や、TVアニメ『魔法使いの約束』関連費用を計上したことによりコストは増加しました。その結果、4,105,979千円（前期比27.2％増加）となり、売上総利益は2,394,896千円（前期比30.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）当事業年度の販売費及び一般管理費は2,911,369千円（前期比9.8％増）となりました。新作モバイルオンラインゲーム『ブレイクマイケース』のリリース前後で戦略的に広告費用を投入したことで、広告宣伝費630,834千円（前期比144.3％増）が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は516,473千円（前事業年度は営業損失813,715千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外収益は還付消費税等の計上により16,212千円（前期比15.8％減）となり、また営業外費用は貸倒引当金繰入額の発生により10,685千円（前期比8620.8%増）となりました。結果として、経常損失は510,947千円（前事業年度は経常損失794,573千円）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純損失）当事業年度において特別損失として関係会社株式評価損20,000千円等を計上したことにより、税引前当期純損失は539,223千円（前事業年度は税引前当期純損失827,696千円）となりました。また、法人税等合計は7,066千円（前期比131.7％増）となり、その結果、当期純損失は546,289千円（前事業年度は当期純損失830,746千円）となりました。 上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、モバイルオンラインゲームの開発費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、必要に応じて、増資や金融機関からの借入によって調達を実施いたします。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,357,555千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、「もっと、面白く」を経営理念とし、IPを通じて人の心と人生をより豊かにするサービスの提供を目指しております。また、継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題であると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理（ガバナンス）当社は、中長期的な企業価値向上のため、今後、サステナビリティに関する取り組みを拡充する必要があると考えており、その具体的対応については、検討・実施へと進めます。当社のガバナンスに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （リスク管理） 当社は、リスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含む横断的な組織であるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、四半期毎にリスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細に関しては「３ 事業等のリスク」を、詳細な体制に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、ご参照ください。 （２）人的資本に関する戦略、指標及び目標（戦略） 当社は、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保については福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。 また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。 （指標及び目標）当社は、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。当社では人材が重要な資本の一つと捉え、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。当社の足元の従業員構成比では女性71.4％、女性管理職比率について42.1％と、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標を達成しております。引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、女性管理職比率が維持・向上するように取り組んでまいります。また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目標に対して取得率が50％とすでに達成をできております。日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに男性育児休業取得率85％」も早期に達成し高い水準を維持することで、男性従業員の育児休業取得の後押しやワークライフバランスの向上に取組んでまいります。具体的な指標や目標につきましては、今後検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境が刻々と変化するゲーム業界において経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、企業統治の体制を担保するリスク・コンプライアンス委員会、財務報告の信頼性を確保する内部統制委員会を設置するとともに、執行役員制度を導入して経営の効率化・迅速化を図っております。これらの各機関が相互に連携し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保した迅速な意思決定の実現を可能とするため、現状の企業統治体制を採用しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。 ａ．取締役会当社の取締役会は取締役４名で構成されており、うち１名が社外取締役となっております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。なお、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名の社外監査役で構成されております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。 ｃ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社の代表取締役社長が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として四半期に１回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。なお、情報セキュリティ委員会は当該委員会の下に統括されております。 当社の取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会は以下のメンバーで構成されております。（◎：議長又は委員長、○：構成・出席メンバーを表します。）役職名氏名取締役会監査役会リスク・コンプライアンス委員会代表取締役社長中島 杏奈◎－◎代表取締役副社長中島 瑞木○－○取締役執行役員佐々木 大地○－○社外取締役秋山 裕俊○－－常勤社外監査役早川 治彦○◎○社外監査役須黒 統貴○○－社外監査役東條 桜子○○－ ｄ．執行役員制度当社は経営の監督機能を担う取締役会と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、2022年４月に執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議によって選任され、取締役会で決定した方針のもと担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。 ｅ．内部統制委員会 内部統制委員会は、金融商品取引法に基づいて内部統制を統括することを目的として設けられており、内部統制全般に関する協議及び手続を行い、必要に応じてそれらの対応策について審議、検討を行っております。 また、当社の内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、内部監査室メンバー、オブザーバーとして常勤監査役、で構成されております。 ｆ．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は各部門に対して原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果について代表取締役社長への適宜報告及び監査役会との連携を行っております。 ｇ．会計監査人当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。下記の内部統制システム整備に関する基本方針について、取締役会において決議しております。 （内部統制システムの整備の状況)ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 「取締役会規程」をはじめ社内諸規程の制定、適正な運用とともに、必要に応じて発展的に改正等を行う。(b) 「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、マニュアル等の策定、教育・研修を開催し、コンプライアンスの周知徹底と意識の維持・向上を図る。(c) 「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。内部監査担当及び代表取締役社長は必要に応じて、監査法人及び監査役会と連携し、情報交換等を行い、効率的な内部監査を実施する。(d) 取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為が認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の「内部通報規程」を制定する。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、職務執行に関わる文書(電磁的記録を含む)の保存及び管理の取扱いについては、「文書管理規程」に基づき必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、次のように定めております。(a) 取締役会議事録、株主総会議事録、社内規程、各種契約書などの重要な文書及び情報は、電磁的記録媒体等へ記録し、「文書管理規程」の定めに従い、法令の保存期間に準じて定められた期間、適正に保存及び管理する。(b) 文書管理主管部門は管理本部とし、取締役及び監査役の閲覧請求に対して常に閲覧に供するものとする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、内容・性質に応じて最も相応しい主管部門及び関連部門を定め、管理体制を構築する。(b) リスク・コンプライアンス委員会において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。(c) 危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速な対応を行い、損害の拡大防止を最小限にとどめる。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の効率的な職務執行体制を確保するために、次のように定めております。(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。(b) 取締役は「取締役会規程」の定めに従い、取締役会において、職務執行状況を報告する。(c) 取締役の効率的な職務執行のため、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、組織の職務及び権限、責任を明確にする。 ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、必要に応じて使用人を監査役付きとして指名し、職務に専念させることとしております。(a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を配置する。(b) 監査役が指定する補助期間中、当該使用人の指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けず遂行し、取締役からの独立性を確保する。(c) 当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得るものとする。 ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報制度等に基づき、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。(a) 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。また、会議に付議されない重要な報告書類等について閲覧し、必要に応じ内容の説明を求めることができる。(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、「内部通報規程」に基づき速やかに監査役に報告する。(c) 取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の理由を求められた場合には、速やかに報告する。 ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 代表取締役社長、監査法人、内部監査室等は、監査役会又は監査役の求めに応じて、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。(b) 監査役は業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて、弁護士、公認会計士、その他専門家を自らの判断で起用することができるものとする。(c) 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした時は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、その適合性を確保しております。 ｉ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方イ．当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下全員が反社会的勢力の排除に取り組む。ロ．反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶する。 (b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況イ．当社は「反社会的勢力対応規程」において明文化し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組み、当社全役職員の行動指針とする。ロ．取引先等について、反社会的勢力との関係に関して１年に１回以上の確認を行い、「取引先チェックシート」として、管理本部にて厳重に保管管理する。ハ．反社会的勢力の該当の有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。ニ．反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と、より密接な連携関係の構築を行う。 ④ リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質安全等あらゆる事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定施行し、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク対応計画やその実施状況などを含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。各部門の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会に報告することとなっております。また、内部監査室は内部監査業務を通じ、リスクマネジメント活動の実施状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の社外取締役及び各社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 決定方針の決定方法当社は以下の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関して、取締役会において決議をして決定しております。１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準の固定報酬としての基本報酬を支払うことを基本方針とする。 ２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見を得るものとする。 具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりです。取締役の報酬等の総額は、2019年４月26日開催の第５期定時株主総会決議により年額160百万円以内となっております。決議時点の取締役の員数は、５名であります。監査役の報酬限度額は、2018年４月26日開催の第４期定時株主総会決議により年額10百万円以内となっております。決議時点の監査役の員数は、２名であります。役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の関与状況としては、取締役の報酬総額を取締役会にて決定しております。当社取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長中島杏奈がその具体的な内容について委任を受け決定しております。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見を得ることとしております。また、監査役の報酬については、監査役の協議によって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬取締役 (社外取締役を除く)56,40056,400－－－3監査役(社外監査役を除く)－－－－－－社外取締役1,2001,200－－－1社外監査役6,6006,600－－－3 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)269(111)32歳11ヵ月3年8ヵ月5,436 (注) １．従業員数欄の（外書）は契約社員・アルバイト等の人員数であり、年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。２．当社は、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1・注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者42.150.075.375.394.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女の賃金の差異は、平均年齢の違いが主な要因であり、賃金制度や体系、評価制度において性別による差異はありません。

４ 【関係会社の状況】親会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容株式会社South air東京都港区赤坂3,100有価証券の保有、管理及び運用等(被所有)50.52役員の兼任 また、当社は非連結子会社２社を有しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の１つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、運転資金もしくは設備投資に充当することで更なる事業拡大をすることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

６ 【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、主に、モバイルオンラインゲームの開発費を計上しております。当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、783,746千円です。その主な内容は新規タイトルの開発投資に係る費用であります。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年１月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品（千円）合計(千円)本社(東京都港区)本社事務所19,46319,28738,750269(111) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書きしております。３．本社事務所は、賃貸物件であります。４．当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】当社は監査役会設置会社としており、監査役は３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を選任しております。監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査役は取締役会を含む社内の重要会議への出席のほか、取締役、執行役員及び従業員からの事業の運営状況の聴取等を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。また、毎月１回程度開催する定例監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者や会計監査人とのミーティングを行うことで監査の実効性の向上を図っております。なお、監査役の東條桜子は弁護士として、法令やコンプライアンスの面で専門的な知見を有しております。常勤監査役の活動として、取締役及び各部門の担当者との面談や重要書類の閲覧を通して社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。監査役会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適切性、監査報告の作成等であります。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。 ① 監査役監査の状況役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役（社外）早川 治彦14回14回監査役（社外）中川 直政４回４回監査役（社外）須黒 統貴14回14回監査役（社外）東條 桜子10回10回 （注）１．中川直政氏は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．東條桜子氏は、2024年４月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。監査役会における具体的な検討事項として、監査方針及び監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選任及び会計監査人の報酬に対する同意等を実施しております。常勤監査役の活動としては、社内の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査等を行い、監査役会において社外監査役へ報告しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、独立した組織として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務に対し、「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づいて業務監査を実施し、コンプライアンス遵守状況等を確認しております。内部監査の結果については、代表取締役社長及び取締役会に報告、監査役会と連携し、監査結果を踏まえて被監査部門に改善指示を行い、フォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2019年１月期以降７年間 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定有限責任社員 業務執行社員 三木 康弘指定有限責任社員 業務執行社員 井澤 依子※継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。 ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ３名、その他 13名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。 また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)27,720－29,810－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬について、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、監査報酬水準は適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準や考え方当社は、主として当該株式の売却益及び配当収入を見込んで株式を保有することを純投資目的としており、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、当該目的に照らして判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は、当事業年度末時点において純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,85311,853非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－

２ 【沿革】当社は、2014年に東京都港区においてエンターテインメントネットメディア事業の運営を目的として創業いたしましたが、その後モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営を軸に事業を展開しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2014年２月東京都港区赤坂一丁目において資本金100千円で、当社を設立2015年３月モバイルオンラインゲーム『ドラッグ王子とマトリ姫』サービス開始2015年11月東京都港区赤坂二丁目へ移転〃資本金を5,000千円に増資2016年９月モバイルオンラインゲーム『スタンドマイヒーローズ』サービス開始2017年２月東京都港区赤坂四丁目へ移転2017年３月coly storeにて、自社グッズの販売開始2018年８月モバイルオンラインゲーム『オンエア！』サービス開始2019年11月モバイルオンラインゲーム『魔法使いの約束』サービス開始2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月coly more! 池袋PARCO店オープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月モバイルオンラインゲーム『&0』サービス開始2022年９月SugarDia 原宿オープン2023年３月Nintendo Switch向けダウンロード専用ソフト『ドラッグ王子とマトリ姫』発売2023年４月coly cafe! 池袋PARCO店オープン2023年４月モバイルオンラインゲーム『永久少年Side Project-トワイライトなスピカ-』サービス開始2023年７月coly more! 心斎橋PARCO店オープン2023年12月モバイルオンラインゲーム『Cypher Archives:眠らない図書館』サービス開始2024年２月coly 10th Anniversary Fes開催2024年５月モバイルオンラインゲーム『ブレイクマイケース』サービス開始2024年７月Nintendo Switch向けソフト『オンエア！for Nintendo Switch』発売 2024年８月ゲームアイテムをWeb上で購入できるサービス「coly ID」をリリース