株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、システムソリューション、クラウドインテグレーション、アプリの企画・開発・運営を主たる事業としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）デジタルトランスフォーメーション事業（当社、子会社 株式会社インタームーブ、Coznet合同会社、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.） デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウド（注１）サービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。 デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。 特に当社では、システムソリューションとSalesforceを中心としたクラウドインテグレーションの両方を手掛けていることから、クライアントのニーズに合わせて、通常のシステム開発にSalesforce製品の導入を組み合わせた柔軟な開発を行えることが強みとなります。 デジタルトランスフォーメーション事業の主要なサービスの内容は以下のとおりであります。 ①システムソリューション 当社が創業当初から行っているシステムソリューションでは、製造、金融、流通、ウェブサービス、人材などの幅広い業種・業態の企業をクライアントとして、主にjavaやRubyなどオープン系の技術を用いた社内情報管理システムやリスク管理システム、様々な用途のネイティブアプリ等の設計・開発・導入・維持管理業務を実施しております。システム開発は一般的に要件定義、基本設計、詳細設計、実装、テストという流れで行われ、要件定義から詳細設計までの上流工程と、実装及びテストの下流工程に分けられます。 上流工程のうち、要件定義では解決すべき問題や開発すべき機能を一覧にして、明確化していきます。次のフェーズである基本設計では、ユーザーから見た画面の仕様を決定し、詳細設計の段階でシステム内部の動作の仕様を決めていきます。上流工程では、このようにシステムの仕様を確定させていき、更にその仕様に基づいてサーバサイド、フロントエンド、データベース、インフラなど各技術要素に何を用いるかを確定させることで、下流工程での開発にかかる期間と必要な人員を明確化させていきます。 下流工程の実装フェーズでは、上流工程で確定させた仕様に基づいて、必要な技術者を集め、チームを編成します。チームで作業スケジュールの詳細を決定し、上流工程で定めた仕様に基づいて実装作業を行っていきます。テストフェーズでは、完成したシステムに対して事前に決定した仕様通りの動作を行うかのテストを実施し、問題がないかを検証します。 当社が関わる開発プロジェクトでは、全ての工程を当社の従業員等で進める場合と、他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合があります。 前者の場合、契約形態は主に請負契約となり、開発するアプリ・システムの要件定義から実装、完成物のテストに至るまでの全ての工程、又は一部の工程について当社の開発チーム主導で業務を実施していきます。当社からの請求は、アプリ・システムの全体又は一部を納品し、クライアントの検収が完了した時点で行っております。 他社が主導するプロジェクトの一部をサポートする場合には、契約形態は主に準委任契約となります。プロジェクトを主導する会社又はクライアントより、プロジェクト内容や業務内容を確認し、当社の従業員または外部協力企業から必要なスキルを備えた適切な人員を選定しております。選定された人員はクライアント先に常駐し、開発プロジェクトに参画します。当社からの請求は、クライアントに提供した開発工数に応じて行われます。 当社では、これまでのプロジェクトの実施・参画経験をもとに、開発業務に必要なスキルや需要のある技術を分析し、分析結果をもとにプログラミング言語や開発フレームワークなどの教育カリキュラムを作成し、当社従業員の育成を行っております。 ②クラウドインテグレーション 当社の注力分野であるクラウドインテグレーションでは、salesforce.com社（注２）が提供しているクラウドベースのCRM（顧客管理）・SFA（営業支援）ツール「Sales Cloud」、マーケティングオートメーションツール「Marketing Cloud Account Engagement」、マルチチャネルでのOne to Oneマーケティングを実現する「Marketing Cloud」、人工知能（AI）ツール「Salesforce Einstein」、また、salesforce.com社の子会社であるTABLEAU SOFTWARE, LLCが提供するビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」等を中心としたクラウドサービス導入支援を行っております。 クラウドベースの顧客管理システムである「Sales Cloud」の導入支援では、クライアントからのヒアリング内容を基に要件定義を行い、その要件定義に従って設計・テストを実施、クライアントが自ら運用できるようにトレーニングを実施しております。なお、「Sales Cloud」に標準機能以外の機能を追加するためにはsalesforce.com社が独自に開発したプログラミング言語（Apex）を用いて追加開発する必要があります。そのため、当社では、追加開発を行うことのできる技術者を育成し、クライアントニーズに適した設計開発を行える体制を構築することに注力しております。 また、マーケティングオートメーションツールである「Marketing Cloud Account Engagement」の導入支援では、クライアントが「Marketing Cloud Account Engagement」を用いて営業活動における費用対効果の最大化が実現できるよう、当社にて、クライアントの顧客が認知から購入に至るまでのカスタマージャーニー（注３）を設計し、ビジネスの可視化・理解を行った上で、クライアントのビジネスに適した開発を実施しております。「Marketing Cloud Account Engagement」の導入支援では、競争優位性を獲得するために、優先的に「Marketing Cloud Account Engagement」に関する技術の取得を推進しております。人工知能（AI）ツール「Salesforce Einstein」やビジネス・インテリジェンス（BI）ツール「Tableau」については、社内教育等により当ツールを扱える従業員を増やすことで導入支援体制の強化を図っております。また、「Tableau」については、2020年７月にTABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結し、2022年６月にはPremierパートナーに認定されております。 （２）プラットフォーム事業（当社、子会社 株式会社G clef） 占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、Apple Inc.の運営する「App Store」及びGoogle Inc.の運営する「Google play」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。 主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」は、占い師とユーザー間のリアルタイムコミュニケーションによる占い鑑定を可能にしたオンラインチャット占いアプリであります。文字数に応じて鑑定料が課金されるため、鑑定時間を気にせずユーザーのペースで相談できることも特徴であります。継続的なユーザビリティの向上と当社における運用ノウハウの蓄積により、長期間の安定的な収益獲得が可能なサービスと位置づけております。また、ウラーラでは、占いコンテンツ販売、電話占い鑑定も実施しており、ユーザーのニーズに応じてサービスラインナップを拡充しております。ウラーラの2026年１月末における在籍占い師数は1,424名、2025年12月期の平均月間利用者数は7,300名を超えており、鑑定数は2019年12月期が21万件、2020年12月期が22万件、2021年12月期が20.5万件、2022年12月期が20.3万件、2023年12月期が21.1万件、2024年12月期が22.8万件、2025年12月期が21万件となり、2014年７月のサービス開始時からの鑑定実績は2026年１月に220万件を超えました。 また、当社グループでは、アプリの企画・開発・運営の全てを内製化した自社開発を行っており、ユーザーのニーズに応じた機能を適時に取り入れたサービスを提供することが可能であります。 （注１)クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウエアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。 （注２）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客管理）ソフトウエアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されております。 （注３）カスタマージャーニー：商品・サービスを購入または利用する人物像を設定し、その人物が商品やサービスを知り、最終的に購買するまでの「行動」、「思考」、「感情」などの動きを可視化したものです。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、加速する技術トレンドを的確に捉え、クラウドインテグレーション、データ分析、AI等に関連するエンジニアの教育・育成、サービスの開発を積極的に行い、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。 （２）経営戦略等 デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。 プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上高、売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」） また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の9兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2024年～2029年」） （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．新技術への対応 当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はAI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザーニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、M&A等IT業界全体として、競争が活発化しております。 このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 ２．海外展開への対応 経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。 かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を検討しており、デジタルトランスフォーメーション事業においては、当社グループでは、現在ベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しており、海外における事業体制の強化等を検討しております。 ３.人材確保と人材育成 当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、営業力や技術力の強化、生産性の向上による高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、個人を尊重し、強いチームワークを発揮していき、働きがいのある組織風土を醸成していく必要があります。当社グループでは、社員への教育として従業員研修や人事評価制度の整備及び強化を進めるとともに、従業員サーベイや従業員向け説明会等を行い社内コミュニケーションの活性化を図っております。また、採用活動を積極的に推進しております。 ４．内部管理体制の強化 当社グループは、今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、昨今、システム障害、自然災害等による不測の事態による事業の停止や人権への配慮等、企業を取り巻くリスクも多様化しております。そのため、ISMS国際規格「ISO/IEC27001:2023」の認証の維持・更新、コンプライアンス研修やコンプライアンスアンケートを通じ、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応しつつ、企業としてより一層強靭化をするために、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）技術革新への対応リスクの内容 当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、インターネットビジネスの業界環境は変化が激しくなっております。そのため、当社グループは、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 中（前年は小）影響度中対応策 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、引き続き、優秀な人材の育成と確保を図りながら、新技術への対応を進めて参ります。 （２）デジタルトランスフォーメーション事業に係る人材確保リスクの内容 デジタルトランスフォーメーション事業は、技術的専門性を有した技術者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、また定着率が最も重要な課題となります。人材の確保については、少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者の減少により、中長期的には人材の確保が困難になることが予想され、採用に影響を及ぼす懸念があります。採用において計画通り必要とする人材を確保できない場合や離職により技術者が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度中対応策 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。また、離職防止のために、従業員サーベイを活用して、従業員の状況・コンディション等を見える化し、必要に応じてケアを実施しております。 （３）デジタルトランスフォーメーション事業に係る同業他社との競争リスクの内容 デジタルトランスフォーメーション事業における、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発については、市場に多数の事業者が存在しますが、将来、社会情勢の変化などにより関連諸法令の変化に伴って業界再編が予想されます。このような環境下において、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 景気の後退の影響を軽減するために、既存のソリューションの強化に加えて、ITコンサルティング、データ、マーケティングテクノロジー事業の体制強化等に取り組み、DX事業において新規領域への展開を進めてまいります。 （４）デジタルトランスフォーメーション事業に係る法的規制への対応リスクの内容 デジタルトランスフォーメーション事業においては、以下の法的規制を受けております。①労働者派遣法②製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下「取適法」という。） ①について デジタルトランスフォーメーション事業においては、労働者派遣法に基づいた運営を行っております。当社グループは関係法令を遵守して運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは当局による是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正もしくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②について 当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、取適法の適用を受け、４条明示の交付、７条記録の作成等、中小受託事業者に対する代金の支払遅延の防止が求められます。取適法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が科される虞があります。 各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度小対応策 当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コーポレート本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が順守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。 （５）デジタルトランスフォーメーション事業に係るシステム開発プロジェクトの採算悪化リスクの内容 当社グループでは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っております。プロジェクトごとに要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 中（前年は大）影響度中対応策 取引に際して、顧客企業と十分なすり合わせを行い取引内容に関する認識をあわせるとともに受注ルールの適正化、案件管理の徹底等を図っております。 （６）デジタルトランスフォーメーション事業に係る委託先管理の対応リスクの内容 当社グループが受注する業務の一部では、人的資源の制約から外部協力企業に対し、再委託をすることがあります。仮に委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があり、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策 一部受託の案件においては、再委託する場合があり、委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しております。また、委託先におけるプロジェクト管理が適切に行われないことに対して、当社グループでは、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行って品質の低下等を低減に努めております。 （７）デジタルトランスフォーメーション事業に係るのれんの減損リスクの内容 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 M&Aの実行にあたっては、デューデリジェンスを行い、事前にリスクの洗い出しを行うとともに、事業シナジーの有無を慎重に検討しております。M&Aの実行後については、事業環境の変化等の兆候を早期に把握することに努めております。 （８）デジタルトランスフォーメーション事業に係るSalesforceへの依存リスクの内容 当社グループが今後注力していくクラウドインテグレーションサービスの大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであるため、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大やsalesforce.com社の経営戦略に大きく依存しております。また、当社は株式会社セールスフォース・ジャパンからクライアントの紹介を受けているため、当社と株式会社セールスフォース・ジャパンとの関係が悪化した場合やSalesforceの市場規模が縮小するような場合、あるいはsalesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 株式会社セールスフォース・ジャパンが力を入れているデータクラウド、AIについても、関連資格の取得を進め、先行事例となるような商談の受注活動に注力し、関係が悪化しないように努めております。 （９）プラットフォーム事業に係るユーザーの嗜好の変化リスクの内容 当サービスにおいてはユーザーの嗜好の変化が激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業活動並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策 当社グループは、様々なアプリの企画・開発・運営を行っており、新規コンテンツの開発、既存サービスの機能拡充を図り、当社グループが提供するアプリのユーザー満足度を訴求していく方針であります。 （10）プラットフォーム事業に係る同業他社との競争リスクの内容 プラットフォーム事業において提供する占いアプリに関しては、多くの企業が事業展開していることに加え、多種多様なアプリ提供の可能性があり、全体として参入障壁も低く、競合が激しい状況にあります。そのため、顧客獲得のための競争の激化等により収益性の低下等を招き、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 中（前年は小）影響度中対応策 当社グループでは、顧客の利用動向、嗜好に係るデータを収集・分析し、顧客の嗜好に合致したニーズの高いコンテンツを提供することによって競合他社との差別化に努めております。また、2023年よりSNSを活用した広告戦略を実施しており、引き続き強化を図り顧客獲得を進めてまいります。 （11）プラットフォーム事業に係る広告による集客効果リスクの内容 プラットフォーム事業においては、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告方法及び出稿媒体等を選択し、新規顧客獲得に努めています。しかしながら、広告による新規顧客獲得数が当社グループの予想を下回る場合や、競合他社との広告枠の獲得競争激化等によるコスト増が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性 中（前年は小）影響度中対応策 BIツールを導入し、2024年に高騰した広告費の分析を進め、より効率的な広告費の使用に努めております。 （12）プラットフォーム事業に係る法的規制の対応リスクの内容 プラットフォーム事業においては、以下の法的規制を受けております。①消費者保護法、不当景品類及び不当表示防止法②個人情報保護法 ①について プラットフォーム事業で行われる課金を伴う占いサービスについて「絶対当たる」等、優良表示が行われるような場合は、優良誤認や不実告知に該当し、同法違反に問われるリスクがあります。 消費者保護法に違反した場合、契約条項の無効、契約の取り消しが利用者から請求される虞があり、当社が利用者に対し、返金義務を負う可能性があります。また、不当景品類及び不当表示防止法に違反した場合には、行政からの指導、措置命令(不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わない等)が課され、課徴金の納付が命じられる虞があります。 ②について 同法に違反した場合、懲役刑を含む刑事罰に加え、民事の損害賠償、信用低下、システムの改善・復旧コスト等、多大な損害が生じる可能性があります。 各種法的規制に抵触する事態が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度小対応策内部監査等を通じ定期的に関係法令の順守状況を確認するとともに、必要に応じ利用規約等の見直しを図っております。また、当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、コーポレート本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員が順守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。 （13）経営管理体制に係る人材確保・定着及び育成リスクの内容 当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度中対応策 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、積極的に優秀な人材の採用を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。また、離職防止のために、従業員サーベイを活用して、従業員の状況・コンディション等を見える化し、必要に応じてケアを実施しております。 （14）個人情報等の情報管理の対応リスクの内容 当社グループは、当社グループが運営するアプリ利用者の個人情報の取得や、顧客企業の製品開発やシステム開発業務への従事により、顧客企業の機密情報に接する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理や、機密情報の取扱いに関する社内研修を行うなど啓発活動を行っておりますが、このような対策にも関わらず、個人情報や顧客企業の機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度中対応策 当社グループでは、個人情報等を含む情報漏えいリスクに対応するため、従業員と入社時に誓約書を取得しております。また、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023の認証を取得しており、これに基づき情報管理体制の強化とともにリスクベースアプローチに基づくリスク評価を行い、適正な情報管理体制のより一層の強化を努めてまいります。 （15）システム障害の可能性リスクの内容 当社グループは、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。 仮にシステム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性大影響度中対応策 当社グループでは、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めております。また、システム障害を想定したBCPに関する規程を策定しており、自然災害等に起因する有事の際においても事業継続できるよう備えております。 （16）訴訟の可能性リスクの内容 当社グループは、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性小影響度中対応策 当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 （17）親会社との関係リスクの内容親会社との関係で、影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。①親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて②親会社グループにおける当社の位置付けについて③取引関係について ①について 当社の親会社である株式会社Orchestra Holdingsは、当社発行済株式総数の半数以上を保有しております。したがって、株式会社Orchestra Holdingsは、株主総会の特別決議を要する事項（例えば吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）に関する重大な影響力を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権を有することになります。したがって、株主総会の承認を必要とする事項に関し、株式会社Orchestra Holdingsが影響を及ぼす可能性があります。 そのため、何らかの理由により株式会社Orchestra Holdingsとの関係が悪化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②について当社は、親会社である株式会社Orchestra Holdingsを中心とする企業グループに属しております。親会社企業グループの事業は、報告セグメント上、「デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、その他」に区分されており、その中でもデジタルマーケティング事業が主たる事業となっております。当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の主導的な存在となっております。しかしながら、将来において同社グループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③について 当社と親会社グループとの間では顧客企業紹介などの業務委託等の取引を行っており、親会社グループとの取引については、一般株主との間に利益相反リスクが存在します。 発生可能性小影響度中対応策 当社役員には、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名及び独立社外監査役２名が就任しており、取締役会における審議において、多様な意見が反映されており、株式会社Orchestra Holdingsが、当社発行済株式総数の半数以上を保有しているものの

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて121,940千円減少し、2,330,159千円となりました。主な要因は、現金及び預金が89,919千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が133,115千円、のれんが53,693千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて145,952千円減少し、720,442千円となりました。主な要因は、買掛金が72,386千円、未払法人税等が58,484千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて24,012千円増加し、1,609,716千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が23,971千円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は4,458,053千円（前年同期比13.8％減）、営業利益100,369千円（同58.0％減）、経常利益93,112千円（同60.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23,971千円（同82.5％減）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ａ．デジタルトランスフォーメーション事業 当事業においては、事業開始時からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。 以上の結果、売上高は4,088,439千円（同14.4％減）、セグメント利益（営業利益）は368,796千円（同25.3％減）となりました。 ｂ．プラットフォーム事業 当事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。 以上の結果、売上高は396,432千円（同6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は52,396千円（同13.4％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89,931千円増加し、1,178,521千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は114,920千円（前年同期比152,644千円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益88,475千円、売上債権の減少による増加145,401千円及びのれん償却額が108,827千円あった一方で、法人税等の支払額121,680千円及び仕入債務の減少79,579千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は42,743千円（前年同期比38,330千円増）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入が12,327千円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出54,059千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は18,410千円（前年同期比16,670千円増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が100,000千円あった一方、借入金の返済による支出81,590千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比(％)デジタルトランスフォーメーション事業4,063,658△13.7130,8791.6(注)プラットフォーム事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略して おります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）前年同期比（％）デジタルトランスフォーメーション事業（千円）4,061,621△14.4プラットフォーム事業（千円）396,432△6.0合計（千円）4,458,053△13.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等①財政状態 財政状態の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②経営成績（売上高） 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、3,567,834千円（前年同期比12.3％減）となりました。主な要因は、デジタルトランスフォーメーション事業における業務委託費の減少によるものであります。 以上の結果、売上総利益は890,219千円（前年同期比19.0％減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、789,849千円（前年同期比8.2％減）となりました。これは主に人件費の減少によるものです。 以上の結果、営業利益は100,369千円（前年同期比58.0％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は9,336千円となりました。これは主に共済解約手当金4,760千円、業務受託料2,400千円等があったことによるものであります。また、営業外費用は、16,594千円となりました。これは支払手数料9,699千円、支払利息3,210千円、為替差損2,090千円等によるものであります。 以上の結果、経常利益は93,112千円（前年同期比60.4％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において法人税等を64,503千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23,971千円（前年同期比82.5％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループではクラウドインテグレーションを始めとした成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。 当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処できるような組織体制を構築して参ります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上総利益、営業利益、営業利益成長率としております。営業利益成長率は、クラウドインテグレーションが属する市場である国内クラウド市場の年間平均成長率14.6％と同程度の成長率を目標としております。 当連結会計年度における経営指標は、売上高4,458,053千円（前年同期比13.8％減）、売上総利益890,219千円（前年同期比19.0％減）、営業利益100,369千円（前年同期比58.0％減）、営業利益成長率は58.0％の減少であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存であります。 ⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービス 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」及び「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。 「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ツール系アプリ開発、その他各種Webシステム開発等を行っております。 「プラットフォーム事業」は、主にスマートフォン向けアプリの企画開発・運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注）１連結財務諸表計上額(注)２ デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業計売上高 クラウド インテグレーション952,124-952,124-952,124システム ソリューション3,795,383-3,795,383-3,795,383その他-421,527421,527-421,527顧客との契約から 生じる収益4,747,508421,5275,169,035-5,169,035その他の収益-----外部顧客への売上高4,747,508421,5275,169,035-5,169,035セグメント間の内部売上高又は振替高31,455-31,455△31,455-計4,778,963421,5275,200,490△31,4555,169,035セグメント利益493,42946,215539,644△300,558239,086(注）１．セグメント利益の調整額△300,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注）１連結財務諸表計上額(注)２ デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業計売上高 クラウド インテグレーション655,291-655,291-655,291システム ソリューション3,189,074-3,189,074-3,189,074その他217,254396,432613,687-613,687顧客との契約から 生じる収益4,061,621396,4324,458,053-4,458,053その他の収益-----外部顧客への売上高4,061,621396,4324,458,053-4,458,053セグメント間の内部売上高又は振替高26,818-26,818△26,818-計4,088,439396,4324,484,872△26,8184,458,053セグメント利益368,79652,396421,193△320,823100,369(注）１．セグメント利益の調整額△320,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業全社・消去合計当期償却額106,989--106,989当期末残高565,818--565,818 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） デジタルトランスフォーメーション事業プラットフォーム事業全社・消去合計当期償却額108,827--108,827当期末残高512,125--512,125 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、「テクノロジー」と「人」の２軸で、世の中の社会課題に向き合い、企業や消費者が新たな価値創造へチャレンジするにあたり、テクノロジーを通じてその実現を支援していくこと、社会のパラダイムシフトに対応できる優秀な人材を育成・輩出し、活躍できる場・環境を創出していくことに取り組んでおります。気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などの課題への対応が求められる中、当社グループは、ミッションの実現に向けた事業活動を行い、社会課題の解決に寄与していくことで、社会の持続的な発展に貢献してまいりたいと考えております。 (2）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じてコンプライアンス委員会で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3）戦略 当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」というミッションの達成のためには、新しいモノ・コトをいち早くキャッチアップしていくこと、自分たちが社会にShareできる形に消化し、提供し続けていくこと、常に高い壁に挑み続け、成長を追い求めていくことが不可欠であり、その最重要キーは「人」であると考えております。当社グループは、以下４つの「コアバリュー」を定め、採用基準の１つとするとともに、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれることなく、これらの価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。 人材育成方針として、「コアバリュー」に基づき、全社の人事育成施策として、階層別・選抜型教育を実施すると共に、専門スキル研修のようなキャリア開発を事業部門にて実施しております。 社内環境整備方針としては、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれることなく、「コアバリュー」の価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。また毎月社員サーベイを実施し、働きやすい社内環境の整備に努めております。 重要課題リスク機会戦略人材の多様性の確保少子高齢化による労働人口の減少、理系離れ等による専門教育を受けた新規学卒者の減少により、人員を確保できくなる高齢者、障碍者、外国籍など、多様なバックグラウンドを持つ人々を積極的に雇用することで、労働力が確保できる多様な人材を採用するために採用活動を強化成長機会、人間関係、育児介護等の問題が解決できず、従業員の離職につながり、長期的な就業が見込めない従業員サーベイ、退職者向けアンケート等を活用することで、状況やコンディション等を見える化し、問題の解決に着手できる働きやすい社内環境を整備 (4）リスク管理 当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (5）指標及び目標 前述の戦略に基づき、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれない人材の多様性を指標として設定しており、その指標と実績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度末現在において、一部指標についての目標は設定しておりません。 評価指標目標実績（当連結会計年度）グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合－7.1％年代別20代－42.0％30代－26.9％40代－19.8％50代－9.4％60代以上－1.9％男女別男性－65.1％女性－34.9％全従業員に占める女性管理職の割合3％（男性従業員と同等）3.8％管理職に占める女性労働者の割合－22.2％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合70％87.1％労働者の男女の賃金の差異－81.2％※ グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合につきましては、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.を含めて計算しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の機関の内容 当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有効と判断しております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、社外弁護士と連携する体制をとっております。 (a)取締役会 当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役５名（代表取締役２名（栁 径太氏、信田 人氏）、取締役１名（西田 祐氏）、社外取締役２名（上村 紀夫氏、水谷 健彦氏））で構成され、議長は代表取締役社長となります。取締役会では、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。 なお、当社は、2026年３月25日開催の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、これが承認されると、取締役会は、取締役５名（代表取締役２名（栁 径太氏、堤 貴寛氏）、取締役１名（西田 祐氏）、社外取締役２名（上村 紀夫氏、水谷 健彦氏））で構成され、議長は代表取締役社長となります。 (b)監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名（富田 直樹氏）、非常勤監査役２名（田中 貴一氏、伊東 亜矢子氏））で構成され、議長は常勤監査役となります。監査役会では、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。なお、監査役は全員社外監査役であります。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。 監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席、重要な書類の閲覧、取締役及び使用人との意見交換等を通じて独立した立場から監査を行っております。 なお、当社は、2026年３月25日開催の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、これが承認されると、監査役会は監査役３名（常勤監査役１名（富田 直樹氏）、非常勤監査役２名（田中 貴一氏、伊東 亜矢子氏））で構成され、議長は常勤監査役となります。 (c)コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンスにかかる推進状況を精査するために設置され、委員長を代表取締役社長とし、その他委員に取締役２名（栁 径太氏、西田 祐氏）、社外監査役１名（富田 直樹氏）にて構成されており、四半期毎に開催しております。 (d)指名報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、指名報酬委員会規程に則り、取締役の選任・解任及び報酬に関して審議を行い取締役会に提案または意見を報告しております。委員長を社外取締役である上村紀夫氏とし、その他委員に社外取締役１名（水谷健彦氏）と社外監査役３名（富田 直樹氏、田中 貴一氏、伊東 亜矢子氏）にて構成されており、予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催します。 なお、当社は、2026年３月25日開催の第18回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、これらが承認されると、指名報酬委員会は、委員長を社外取締役である上村紀夫氏とし、その他委員に社外取締役１名（水谷健彦氏）と社外監査役３名（富田 直樹氏、田中 貴一氏、伊東 亜矢子氏）にて構成されます。 (e)会計監査人 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。 (f)会社の機関・内部統制の関係 当社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。 (g)企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、客観的で広範かつ高度な見識を持つ２名の社外取締役が在籍しております。監査役会は、取締役会から独立し、かつ３名の社外監査役により、業務執行に対する監督・監査を行っております。透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監督・監査の実施と、適切なリスクマネジメントを実施できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しており、現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。 b.内部統制システムの整備の状況 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、各種規程を制定したうえ、2020年１月22日付取締役会決議によって内部統制に関する基本方針を策定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程順守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。 (a)当社並びに子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社は、当社グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、就業規則、コンプライアンス等に関する社内基準を設け、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用を行う体制を構築しております。ⅱ．当社は、「取締役会規程」をはじめとする社内規程を制定し、取締役会に監査役が出席することを定め、また、各取締役が相互に牽制することにより取締役の業務執行を監督するものとしております。ⅲ．当社は、コーポレート本部をコンプライアンスの統括部署とし、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、当社グループの役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図ります。あわせてグループ内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容は適宜適切に対応いたします。ⅳ．当社は、コーポレート本部を統括部署として、当社グループにおける各事業本部及び各拠点を対象に当社グループの役職員の職務執行の適切性を確保するため、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施いたします。また、同事業本部は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施いたします。ⅴ．当社は、「反社会的勢力との取引防止規程」及び「コンプライアンス規程」を設けており、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して毅然とした姿勢で臨むことを掲げ、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部情報管理規程」等に従い、文書または電磁的記録により、保存及び管理しております。 (c)当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制 当社は、取締役会が当社グループ全体のリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い当社各事業本部及びグループ各社を管掌する取締役がリスク管理を行うとともに、内部通報制度を設けることによりリスク情報を一元的に管理し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時は企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。 (d)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることが確保するための体制ⅰ．当社は、定例取締役会を毎月１回開催し、法令及び定款が求める事項並びに当社及びグループ各社の重要な政策事項などを決定するとともに、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。ⅱ．日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。 (e)当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制並びに子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員の職務の執行に係る事項の当社への報告体制ⅰ．当社は、親会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内部統制システムを整備しております。ⅱ．当社は、当社グループ会社管理に関する基本事項を定めた関係会社管理規程を定めております。ⅲ．当社は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて役員や使用人の派遣、議決権行使、グループ会社からの報告の受領並びに業務執行への指示等を行います。ⅳ．当社と親会社グループとの取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うため、事前に取引内容等の条件概要を取締役会で承認した上で、規定された手続きに則り行っております。また、親会社グループとの間で行われた全ての取引を取締役会へ報告しております。ⅴ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社における重要事項を適宜報告させております。ⅵ．当社のコーポレート本部は「内部監査規程」に基づき、当社グループ会社の内部統制について監査を行うものとしております。また、親会社の内部統制監査に積極的に協力し、当企業集団の業務の適正を確保することに努めるものとしております。 (f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保いたします。ⅱ．当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役の同意を得るものといたします。ただし、監査役を補助する使用人を兼務する使用人は、監査役による指示業務を優先して従事するものといたします。 (g)監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ．当社グループの取締役及び使用人は、取締役会及びその他重要な会議において、または各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。ⅱ．監査役への報告・情報提供は以下のとおりといたします。・重要な機関決定事項・経営状況のうち重要な事項・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項・重大な法令・定款違反・内部通報窓口その他への相談、通報状況等・その他、重要事項監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものといたします。 (h)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役が監査役及び監査役を補助する使用人の職務の執行について生じる前払い又は債務の償還を請求した時は、その必要が認められない場合を除き、原則として速やかにこれを処理いたします。 (i)その他監査役の監査が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社は、監査役の業務の遂行にあたり、当社各事業本部およびグループ各社に立ち入り、重要な取引先等の調査、また、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項について監査役が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力いたします。ⅱ．当社は、監査役が、取締役会を始め、重要な会議に出席することを妨げません。ⅲ．監査役は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高めるものといたします。 (j)財務報告の適正性を確保するための体制 当社は、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するために、財務報告に係る内部統制の評価・報告体制を準備し、継続的に整備・運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行うものといたします。 ③ リスク管理体制の整備の状況 当社は、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図っております。あわせて社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス担当の事業本部により適時適切に対応することとしております。 また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。 なお、当社はリスク管理及びコンプライアンス体制のさらなる充実を図るため、社長直轄の組織として「コンプライアンス委員会」を設置しており、３ヶ月に１回の定期的な開催を行っております。 ④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、「関係会社管理規程」によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確保してまいります。 ⑤ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、任意の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬の総額が株主総会の定める報酬の上限額を下回っており、また、社外取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会が取締役会より諮問を受け、その内容について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 a.取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等または非金銭報酬等のいずれでもない報酬等に限り、以下「基本報酬」という。)の額またはその算定方法の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。b．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬等は、現時点においては設けないものとする。なお、業績連動報酬等を設ける場合には、当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針を取締役会において別途決議する。c．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、現時点においては設けないものとする。なお、非金銭報酬等を設ける場合には、当該非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針を取締役会において別途決議する。d．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業績連動報酬等及び非金銭報酬等が存在しないため、報酬等の種類別の割合については具体的な割合を予め定めないものとする。e．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針 上記a～cに記載のとおり。なお、業績連動報酬等または非金銭報酬等を新たに設ける場合には、当該業績連動報酬等または非金銭報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を取締役会において別途決議する。 ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬等の額は、2020年６月１日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度額年額500,000千円の範囲内で、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して決定することとしております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。監査役の報酬等の額は、2022年３月28日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年額15,000千円の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項a. 委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当代表取締役社長 信田人及び代表取締役会長 栁径太b. 委任された権限の内容各取締役の具体的な報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等以外）の決定c. 権限を委任した理由会社経営の最高責任者である代表取締役社長信田人及び代表取締役会長栁径太氏が当社の事情に最も精通していることから、取締役の公正な評価と報酬等の配分を実現し、取締役のモチベーションアップに資するためであります。d. 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合はその内容社外取締役及び社外監査役が構成員の過半数を占める指名報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき答申された内容を基に、代表取締役社長信田人及び代表取締役会長栁径太氏が報酬額を決定いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）40,61640,616--3監査役（社外監査役を除く）-----社外役員19,20019,200--5 ③役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルトランスフォーメーション事業186プラットフォーム事業4報告セグメント計190全社（共通）22合計212 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３．当連結会計年度中において従業員数が45名減少しております。主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと、自己都合退職の増加及び人員の配置状況を鑑み、これまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）19336.65.84,879 セグメントの名称従業員数（人）デジタルトランスフォーメーション事業170プラットフォーム事業4報告セグメント計174全社（共通）19合計193 （注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．当期中において従業員数が42名減少しております。主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと、自己都合退職の増加及び人員の配置状況を鑑み、これまで行ってきた新卒採用を見送ったこと等によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３．パート・有期労働者（注）４．（注）５．22.20.080.181.268.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていることによります。４．女性よりも、男性の方が、相対的に労働時間が長いため、差異が生じております。５．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しております。６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 千円 株式会社Orchestra Holdings (注)２東京都渋谷区354,060グループ戦略の立案、実行及び子会社経営管理被所有71.5-（連結子会社） 千円 株式会社G clef東京都渋谷区500プラットフォーム事業所有100- 百万ベトナムドン SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.ベトナムホーチミン市 780 デジタルトランスフォーメーション事業所有100資金の貸付役員の兼務２名 千円 株式会社インタームーブ東京都渋谷区3,630デジタルトランスフォーメーション事業所有100資金の貸付役員の兼務１名 千円 Coznet合同会社東京都渋谷区1,000デジタルトランスフォーメーション事業所有100- （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．株式会社Orchestra Holdingsは有価証券報告書提出会社であります。

３【配当政策】 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。具体的には、当社グループは現在成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。 また、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定でありますが、将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)全社共通ネットワーク関連機器及び業務施設等3558-56118大阪オフィス(大阪府大阪市)-2,072-2,072本社(東京都渋谷区)全社共通ソフトウエア--1,6641,6644（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。２.上記本社は賃借しており、年間賃借料は17,340千円であります。３.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 (3）在外子会社主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役３名（社外監査役３名）で監査役会を組織しており、月１回監査役会を開催しております。当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。 当社の監査役は、会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、内部監査担当者を含めた三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。 なお、常勤監査役富田直樹は、公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。また、非常勤監査役田中貴一及び伊東亜矢子は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しております。 当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役（社外）富田直樹100%（12回/12回）非常勤監査役（社外）田中貴一100%（12回/12回）非常勤監査役（社外）伊東 亜矢子100%（12回/12回）監査役会における具体的な検討内容及び常勤監査役の活動は下記のとおりであります。ａ．監査役会における具体的な検討内容・ 監査方針、監査実施計画・ 取締役の業務執行状況に関する監査・ 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査 ｂ．常勤監査役の活動状況・ 取締役会その他重要な会議への出席・ 代表取締役及び取締役へのヒアリング・ 内部監査担当者との定例ミーティング・ 主要な支社への往査 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、独立した内部監査部門を設けておりませんが、コーポレート本部に所属する１名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に従い、自己の属する本部を除く当社全事業本部に対して監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役社長に対して行い、各事業本部に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。また、取締役会に対しても内部監査結果の報告を行っております。なお、コーポレート本部に対する内部監査につきましては、自己監査とならないよう外部専門家である公認会計士に委託しております。内部監査担当者は、監査役、会計監査人と四半期ごとに意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報共有を行う定例会を毎月開催し、連携体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ８年 ｃ．業務を執行した公認会計士 小野原徳郎 八幡正博 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。 EY新日本有限責任監査法人を選任した理由としましては、同監査法人が会計監査人に求められる監査品質及び独立性を有し、当社グループの会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。 なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,600-27,100-連結子会社----計25,600-27,100-（注）監査証明業務に基づく報酬の額については上記の他、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が4,990千円あります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬を決定するものとしております。監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・要員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】2008年６月東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた（資本金３百万円）を設立2014年12月本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転2017年６月株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社Orchestra Holdings）の100％子会社となる2017年７月株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受2017年８月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転2018年２月株式会社グローバル・リサーチよりITソリューション事業を事業譲受2018年４月株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し子会社化2018年７月商号を株式会社あゆたから株式会社Sharing Innovationsに変更株式会社エス・エス・アヴェニューのITソリューション事業を吸収分割により承継2019年１月株式会社ファンステージ及び株式会社クラフトリッジの全株式を取得し子会社化クラウドインテグレーションサービスの提供開始2019年５月株式会社ファンステージのWebサイト開発事業、アプリケーション開発事業を吸収分割により承継株式会社ライフテクノロジーを吸収合併2019年７月株式会社クラフトリッジのシステム開発事業を吸収分割により承継株式会社G clefの全株式を取得し子会社化2020年５月本社を渋谷区恵比寿四丁目20番３号（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に移転Mulodo Vietnam Co.,Ltd.（現：SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.）の全持分を取得し子会社化株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「Salesforce Partner Summit 2020」において、「Trailhead of the Year (Partner)」(注１）を受賞2020年７月TABLEAU SOFTWARE, LLCとパートナー契約を締結2021年３月東京証券取引所マザーズに上場2021年５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「Salesforce Partner Summit 2021」において、「Agile Integration Partner of the Year」(注２）を受賞2021年６月TABLEAU SOFTWARE, LLCのSelectパートナーに認定株式会社アップオンデマンドの全株式を取得し子会社化2021年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注３）を受賞2022年１月株式会社インタームーブの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年６月日本初の「Tableau Premier サービスパートナー」にランクイン2022年11月株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「Agile Integration Partner of the Year」(注３）を受賞2022年12月株式会社アップオンデマンドのデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継2023年２月Dataikuとコンサルティングパートナー契約を締結2023年８月コンティニュー株式会社の全株式を取得し子会社化2023年12月クアルトリクス合同会社とパートナー契約を締結し、「Qualtrics CustomerXM™ 」の取り扱いを開始2023年12月コンティニュー株式会社のデジタルトランスフォーメーション事業を吸収分割により承継2024年９月一般社団法人ERP Cloud 360 コンソーシアムにパートナー会員（プレミアムパートナー）として参画2025年３月Dotdigitalの公式パートナー契約を締結2025年４月Gainsight株式会社と戦略パートナーシップを締結2025年８月Coznet合同会社の持分を取得し子会社化 （注）１．Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間における Trailhead バッジ（「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号）の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞２．株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）のすべてのコンサルティングパートナーの中から、Salesforce製品・サービスを活用して顧客企業のビジネス革新に貢献するとともに、同社のビジネスの発展に貢献したパートナーに与えられる賞３．西日本エリアにおけるSalesforce関連製品の導入件数や成長率、プロジェクト品質において、すべてが高水準であったパートナーに与えられる賞