株式会社ネオマーケティング

３ 【事業の内容】当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っております。「生活者起点のマーケティング支援」というコンセプトのもとに挑戦し続けてきたことにより、マーケティング領域におけるノウハウ、経験、データを蓄積してまいりました。当社グループは、当社及び連結子会社１社（パイルアップ株式会社）で構成されており、クライアント企業のマーケティングプロセスを４つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは、一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上高等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般にわたって、一気通貫でサービス提供できることを特長としています。 ［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］ 「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(核心/カクシン)から商品開発(開発/カイハツ)、プロモーション(開拓/カイタク)から効果検証（改善/カイゼン）までを指します。クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう支援します。一連のマーケティングプロセス全般にわたって、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援できる体制を構築しております。創業以来累計で約3,700社強との取引実績があるため、新規顧客からの売上高に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル(※)「アイリサーチ」は73万人（2025年９月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。「アイリサーチ」は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携により、のべ3,073万人以上(2025年９月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。当社では、生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供していることから、「アイリサーチ」は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出できる点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、個別サービスを整理し次のとおり記載いたします。※生活者パネルとは、企業が実施する市場調査等のマーケティング活動に協力することに承諾し登録された、一般消費者のパネルネットワークです。登録者には協力した度合いに応じて企業から謝礼が支払われます。 (1) インサイトドリブン生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測できない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している「人を動かす隠れた心理」（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。また、クライアント企業がシステム上で対象者選定からインタビュー実施までのすべての工程を実施できるセルフ型のオンラインインタビュープラットフォームであるリサーチDEMO！により、消費者の声を企業のマーケティング活動に最大限活かすことができる定性調査サービスの提供が可能です。 (2) カスタマードリブン生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供できる点です。当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。 (3) デジタルマーケティングデジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から、Web広告やSNSを活用した集客・運用まで一気通貫で支援しております。 (4) PR認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、エボークトセット(※)を指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。※エボークトセットとは消費者が購買行動の前に購入検討の対象として頭の中に思い出すブランドの組み合わせのこと。 (5) カスタマーサクセスクライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。沖縄県那覇市と神奈川県横浜市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールはもちろん、ZoomなどWeb会議システムによる顧客対応でサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。 (6) クラウドソーシング人を活用したクラウドソーシング(※)やマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム「SOLPANEL（ソルパネ）」（2025年10月現在約7,600名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。※クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特定多数の人々に業務を委託するアウトソーシングの一種です。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトを策定し全従業員で共有しております。 経営理念人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献するVISIONMake everyone Wonderful私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指しているIDENTITYProfessional team for client success私たちは生活者の喜びのために顧客を成功に導くプロフェッショナル集団であるCONCEPTCustomer driven marketing生活者起点のマーケティング支援会社 当社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」を経営理念に掲げ、会社を永続的に存在させ、顧客と社会に貢献できる組織として成長し続けることを主題に置いております。お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。現代の成熟社会では商品やサービスを開発する際に優位な差別化が困難になっておりますが、お客様と共にイノベーションを共創できるよう新規事業開発を行っております。 (2) 経営戦略等当社グループは、クライアントのマーケティングプロセスを一気通貫でサポートできるサービス体制の強化と優良な地方企業の開拓を積極的に行っていくことを成長戦略として掲げております。2026年９月期の売上高目標を28億円としており、達成するために次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。(基本戦略)① マーケティングコンサルタントの増員マーケティングコンサルタントを安定的・継続的に採用し育成し、顧客企業に手厚いサポートを実施できる体制を構築します。当社グループでは、人材こそ最重要の経営リソースと位置付け、新卒・中途を問わず採用から教育、エンゲージメント向上まで一貫した施策を実行しておりますが、一連のプロセスをブラッシュアップし、さらなる競争優位性を獲得してまいります。② 顧客数の増大定期的なウェブセミナーを開催し参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードいただいた見込客への提案、インサイドセールスの強化、エボークトセットメディア(※)運営を通じての情報発信等の集客施策を実施し問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数を増大してまいります。また、地方拠点における営業活動により、優良な地方企業の開拓を積極的に行ってまいります。※消費者が商品やサービスを購入する前に検討の対象として頭の中に想起するブランドの組み合わせについて、調査結果を掲載しているウェブサイト。③ 顧客単価の増大当社の戦略は、マーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は、商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客１社当たりの取引単価を最大化していくことにあります。それを実現するために、当社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアントとの窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対し、当社が独自に開発した「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて最適な解決策を提案しております。一人のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、クライアントごとに最適なマーケティング支援サービスを提案できることが強みであるため、「マーケティングフレームワーク４Ｋ」の教育を徹底し、提案機会を創出することで取引量を増加させてまいります。 (3) 経営環境近年、生活者の趣味嗜好やライフスタイルは一層複雑化・多様化し、購買行動は従来以上に予測困難なものとなっています。これに伴い、流行や商品・サービスのライフサイクルは短命化し、企業活動において製品開発、価格・コンセプト設計、チャネル構築、販売促進といった各フェーズで戦略を立案する難易度が高まっています。生活者のニーズやインサイトを的確に捉えることが、これまで以上に重要かつ困難になっているのです。こうした変化と不確実性の時代において、当社グループに期待される使命や役割は拡大しており、マーケティングサービスへの需要は今後も増大すると考えます。 当社グループが属するマーケティング業界は概ね成長基調にあります。特にデジタルマーケティング市場は、生成AIの本格活用によるコンテンツ制作・パーソナライズの高速化、ソーシャル広告や動画広告の急伸、データドリブンマーケティングの加速 、統合型マーケティングツールの普及等による顧客接点業務の包括的支援といった潮流を背景に堅調な成長が見込まれています。さらに、インターネット広告市場も拡大を続けており、2025年の広告媒体費は前年比109.7％の3兆2,472億円に達すると予測されています。中でも動画広告は二桁成長を維持し、前年比114.7％の9,677億円に達する見込みです。加えて、サステナビリティや地域密着型戦略など、生活者の価値観に寄り添う新たなアプローチも重要性を増しています。当社は、成長市場に属する各サービスを一気通貫で提供可能な点が大きな特長です。この優位性を活かし、既存の3,700社超の顧客基盤に対してサービス提供を加速し、顧客単価の増大を図るとともに、生成AIやデータ統合基盤を活用した新たなサービス開発を推進してまいります。これにより、変化の激しい市場環境においても、顧客企業の持続的成長を支援し、当社グループの企業価値をさらに高めていきます。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「マーケティングコンサルタント人員数」「顧客数」「顧客単価」を重要な経営指標とし引き続き事業を推進してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、変化の激しい経営環境の中で常に新しいマーケティングソリューションを生み出し続けることによって着実に成長を続けており、顧客とともにイノベーションを創造し価値ある情報サービスを提供することにより事業規模の拡大を推進するために、次の課題に重点的に対処してまいります。① 採用、教育体制の構築 当社のマーケティングコンサルタントが、当社グループが提供するサービスについての知識やノウハウを吸収し、顧客に対する提案力を向上させていくためには、相当程度の時間を要することが課題となっております。当社グループの提供するサービスに適応力の高い優秀な人材を採用するため、全社一丸となって採用に取り組むとともに、人的資本への投資の観点からもいちはやく効率的に戦力化するための教育プログラムの開発に取り組んでまいります。② ブランディングの強化 当社グループが見込顧客と接点を持ち、業務のご依頼や企画コンペティションへの参加機会を増やすためには、まずお問い合わせを促す導線や仕掛けを含めた自社のマーケティング活動が重要です。自社メディアを活用した導線の強化や、見込顧客を顧客化していく仕組みの構築に取り組むとともに、当社グループの知名度を相当程度向上させていく必要があると認識しております。そのため、独自サービスの提供を通じて既存顧客の成功を支援し、その成功事例を自社サイトに掲載することで、知名度の向上とブランディングの強化を図ってまいります。③ デジタル推進、AI活用 当社グループは、社会全体で急速にデジタル化、AI化が進む中、インフラやデバイスの技術革新が加速する環境において、継続的な成長を実現するためには、新技術の有用性を見極め、適時に対応することが重要な課題であると認識しております。次々と登場する新技術やデバイスを吟味し、必要に応じて積極的な投資を行いながら応用していくことで、競争力の強化を図ってまいります。 特に生成AI等の最新技術について活用を積極的に検討・導入し、業務プロセスの効率化や業務の高度化を図ってまいります。これらの取り組みを支えるため、技術革新に柔軟に対応できる人材の育成と確保にも投資を行ってまいります。④ 組織体制の強化 当社グループは、これまで事業規模に見合った組織体制を構築してまいりましたが、今後の業容の拡大に伴い、組織体制の強化が課題であると認識しております。今後も、明確な役割の設定と各階層への適切な権限委譲を行うことでよりスピード感をもった経営を進めるとともに、一層のガバナンス強化に努めてまいります。⑤ 戦略的なM&A等の推進 当社グループは、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、戦略的なM&Aや資本業務提携、アライアンスの活用を積極的に推進してまいります。既存事業の着実な成長に加え、成長スピードの最大化を図るべく、まずは、マーケティング支援の領域の中で既存事業とのシナジーを生み出せる企業との連携を模索し、統合後のシナジー効果を最大限に引き出すことを目指します。当社の強みと外部リソースを組み合わせた戦略的パートナーシップを構築することで、新たな価値創造を促進し、既存事業の周辺領域への事業拡大にも取り組んでまいります。これらの取り組みを支えるため、社内体制の強化と能動的な案件探索を進め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、優先的に対処すべき財務上の課題として、資本コストを上回る高い自己資本利益率(ROE)の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指すため、次のとおり重点的に対処してまいります。① 収益性の向上事業上の重点経営課題への取組みを積極的に推進する中で、必要な設備投資・システム投資については積極的に実施する一方で、グループ全社を挙げて、合理化・効率化等によるコスト削減に取組み、収益性の向上を図ってまいります。② 財務基盤の強化売掛金の回収促進により必要運転資金の最小化を図るとともに、投資効率の更なる向上に努めることで資産効率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の蓋然性がある全てのリスクを網羅的に記載しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 (1) 事業運営上のリスク① 人材の確保と維持について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、業容の拡大に伴って各分野における一定水準以上の専門知識やスキルを有するマーケティングコンサルタントを確保していくことが重要だと考えております。もっとも必要な人材の確保が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が退職した場合には、競争力が低下したり事業拡大に制約がかかったりする可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社グループでは、新卒採用だけでなくリファラル採用や中途採用を積極的に進めるとともに、社内公募による他部署への異動等、既存の従業員に対しても新たなチャレンジの機会を提供し、従業員のモチベーション・満足度を高める施策を実施しております。なお、当社グループでは、事業の競争優位性を維持するため、人材の教育に時間と費用をかけて取り組んでおります。現時点でリスクが顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、短期間に複数名のマーケティングコンサルタントの退職が発生した場合は、一時的に十分に教育された人材を育成する時間が不足し、退職した人員の補充が間に合わないことによって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 生活者パネルを確保できないリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループでは、自社開発のアイリサーチのサイトを用いて生活者パネルを確保しております。現時点では、一定数の生活者パネルの登録を維持できているためリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後も一定数の生活者パネルの登録を維持するためにはアイリサーチの競合となる他社サイトと同水準かそれ以上のポイントを付与する必要があり、競合となる他社サイトよりも優位性を示すことができなければ、生活者パネルの確保が進まず、一定数の生活者パネルの登録を維持できなくなる可能性があります。その結果、生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上高及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アイリサーチだけでは、生活者パネルを十分に確保できない場合、顧客へのサービス提供に必要な生活者パネルを複数のパートナー企業と連携しながら相互に調達する仕組みを構築しております。当社グループと協力関係にあるパートナー企業に不測の事態が生じ又は何らかの理由により連携ができなくなった場合にも、顧客へのサービス提供基盤が脆弱になり生活者パネルが不足し、案件を受注することができず、売上高及び売上総利益の減少により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、今後も新サービスや新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。もっとも、新サービスや新規事業への取り組みを開始してから安定的な収益を生み出すまでに通常であれば半年から１年程度を必要とし、かつ、その過程において人材の採用やシステム開発等の追加的投資が必要になります。また、新サービスや新規事業については、事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。現時点で、業績に影響を及ぼす新サービスや新規事業の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後新サービスや新規事業が計画及び実施され、計画通りに進まない場合は見込んでいた売上高を計上できず、かつ、回収できなくなった投資額を損失に計上せざるを得なくなり、売上高及び売上総利益の減少、特別損失の計上により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aに関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを検討・実施しております。現時点で公表済みのM&Aの計画はありませんが、今後M&Aが実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移せず、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 季節変動要因について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：第２四半期、影響度：中）当社グループは、例年の傾向として多くの企業の決算月付近である２～３月に売上高が増加する傾向にあるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。2025年９月期は、第２四半期（2025年１月～３月）の売上高構成比率は32.7％となっており、通期の業績に占める第２四半期会計期間の比重が他の四半期会計期間に比べ相対的に高くなっております。当社グループは、決算月の異なる顧客を含む幅広い顧客層の開拓に取り組み、年間を通じたサービスの平準化に努めておりますが、季節変動の傾向は現時点では解消されておりません。そのため、第２四半期累計期間の業績と同程度の利益等が第３四半期以降の６か月間で獲得できないリスクが顕在化する可能性は、前期実績と同程度は発生するものと認識しております。また、現状の取引実績ではリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、来期以降第２四半期会計期間において、顧客のマーケティング支援需要の低下や当社の営業活動阻害要因等が発生した場合は、売上高及び売上総利益の減少により通期の業績に影響を与える可能性があります。なお、2025年９月期における四半期ごとの業績は次の通りです。 2025年９月期（2024年10月１日～2025年９月30日）第１四半期（10～12月期） 第２四半期（１～３月期） 第３四半期（４～６月期） 第４四半期（７～９月期）合計（通期） 売上高（千円）544,671753,096419,508589,2032,306,479構成比（％）23.632.718.225.5100.0 ⑥ 小規模組織であることについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの組織は小規模であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。その結果、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、適切かつ充分な組織対応ができない状況も想定されます。また、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて内部管理体制のさらなる充実を図る方針です。 ⑦ 経済情勢について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが行うマーケティング支援事業は、充分な検討を重ねた上で展開を図っておりますが、予期せぬ日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。当社グループの売上高の大部分を占める日本では、政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、今後の事業規模の拡大にあわせて、人件費が増加することが見込まれますが、人件費は固定費であることから、景気の変動等で急激に需要が縮小した場合は、結果として相対的に人件費の負担が増加し、当社グループの利益を損なう可能性があります。 (2) 偶発的リスク① システム障害に関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等の発生に備えて、稼働状況の監視等を実施しております。 ② 情報セキュリティ及び個人情報漏えいに関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービスの利用にあたっては会員登録を求めており、氏名、性別、年齢、居住地等の個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループでは「プライバシーマーク」及び「ISO27001」の認証を取得し、個人情報や機密情報の保護に最大限の注意を払い、法令及び行政機関のガイドラインを遵守し、適切な管理を行っております。しかしながら、近年の高度化・巧妙化するサイバー攻撃やマルウェア感染、不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害、役職員の過誤、自然災害等による情報流出の可能性は皆無とは言えず、情報が流出した場合には社会的信用の低下等に直面し当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。 ③ 感染症等に関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）新たな感染症の拡大等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。感染症等の蔓延により、経済活動が抑制され売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用といった体制の整備・運用を通じて感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。 ④ 自然災害等のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは全国の生活者パネルを組織化し、そこから収集した情報を活用していくことを事業の一つの柱としております。地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループにおいて人的被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 (3) その他のリスク① 財務報告に係る内部統制に関するリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。しかし、内部統制報告制度のもとで当社グループの財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、内部統制には本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 ② 知的財産権について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権を完全かつ網羅的に把握する事は困難であり、認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。かかる事態が発生した場合には、損害賠償請求やロイヤリティの支払い要求等が行われることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、1,798,826千円となり、前連結会計年度末に比べ112,033千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加304,800千円があった一方で、差入保証金の減少211,535千円があったことによるものです。（負債）負債につきましては、1,008,311千円となり、前連結会計年度末に比べ131,809千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加113,497千円があった一方で、未払金の減少23,363千円があったことによるものです。（純資産）純資産につきましては、790,514千円となり、前連結会計年度末に比べ19,776千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少45,576千円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益26,630千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。 ② 経営成績の状況当社グループは「～Make Everyone Wonderful～私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。日本企業は、AI活用、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。このような状況の中、当連結会計年度は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。サービス開発の取り組みとしましては、一般生活者によるSNS投稿を活用し、共感性・親近感・鮮度を重視した口コミを継続的に創出するインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply（ループリー）」の提供を開始いたしました。InstagramやTikTokで高品質な投稿を行う一般クリエイターを選定し、リアルな使用体験に基づく投稿を通じて、企業のブランド信頼向上と購買導線の構築の支援が可能となりました。資本政策としましては、資本効率の向上及び株主還元の一環として、2025年8月29日に自己株式の取得を完了しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,306,479千円（前年同期比9.9％増）、営業利益10,849千円（同30.0％減）、経常利益7,654千円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26,630千円（同81.9％減）となりました。なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ304,800千円増加し、1,018,964千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは49,220千円の収入(前期は35,844千円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加60,005千円があったものの、税金等調整前当期純利益7,655千円、法人税等の還付44,638千円があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは207,551千円の収入(前期は95,583千円の収入)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入214,200千円があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは48,028千円の収入(前期は186,114千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出59,966千円があったものの、長期借入れによる収入（純額）113,497千円があったためです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。前期より先行投資として今後の売上増大を見込んでマーケティングコンサルタントの採用の強化、育成を積極的に行った結果、前年同期比109.9％となりました。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)マーケティング支援事業2,306,479109.9 (注) １．当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。また、会計上の見積りのうち特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から208,401千円増加し、2,306,479千円(前年同期比9.9％増)となりました。これは主に、顧客企業への営業活動の強化と積極的な自社マーケティングによって認知が広がり、インサイトドリブン、カスタマードリブンともに伸長し、デジタルマーケティング・PRについても引き合いが増加したことにより堅調に推移し、増収という結果となりました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から83,343千円増加し、1,227,556千円(前年同期比7.3％増)となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から125,057千円増加し、1,078,923千円(前年同期比13.1％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から129,709千円増加し、1,068,073千円(前年同期比13.8％増)となりました。これは主に、今後の売上増大を見込んだ体制構築に伴う人件費等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度から4,652千円減少し、10,849千円(前年同期比30.0％減)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、1,935千円となりました。これは主に受取利息によるものです。営業外費用は5,130千円となりました。これは主に支払利息によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度から6,417千円減少し、7,654千円(前年同期比45.6％減)となりました。(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税8,057千円、法人税等調整額△27,032千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,630千円(前年同期比81.9％減)となりました。 ｂ 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね２ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク及び ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。直近２期の経営指標推移は次のとおりです。 2024年９月期2025年９月期顧客数993社825社顧客単価2,112千円2,795千円マーケティングコンサルタント人員数52人59人 なお、当連結会計年度において、顧客数と顧客単価に大きな変動がありました。これは、前連結会計年度において、株式会社セールスサポートの株式の売却に伴い、同社を連結範囲から除外したことによる影響であります。引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社はマーケティング支援事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続的な事業成長のために、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を企業の社会的責任と認識し、今後、事業活動を通じて様々な課題に積極的に取り組んでまいります。当社のサステナビリティに関する取組については、重要事項は取締役会において審議を行っております。これは企業経営等の知見・経験が豊富な社外取締役を含めた会議で、他社の知見・経験を踏まえたより多角的なサステナビリティ及び内部統制に関する活動につながるようなガバナンス体制を構築するためです。 (2) 戦略当社グループは、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載された経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプトに加え、全従業員の共通の価値観として「６つのバリュー」を定めております。持続的な成長を実現するために特に重要な人的資本に関する事項として、これらを体現できる人材を育成するために、様々な取組を実施しております。 また、当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 ①人材育成方針a. 経営理念・ビジョン・アイデンティティ・事業コンセプト・バリューによる意識の統一多様な社員の意識統一を図るため、経営理念等を毎月の全社会議で共有するほか、バリューに沿った人事評価を設けることにより、当社グループの目標や行動指針を共通化する施策を積極的に行っております。 b.キャリアパスの複線化キャリアパスの観点では、マネジメントに特化したマネジメントコースと、専門性に特化したエキスパートコースの２種類を用意しており、各社員の志向や適性に応じたキャリアパスを描いていける制度を用意しております。 ②社内環境整備方針a.社内規程に基づいた副業の制度社員が社会に貢献しようとする意志を尊重すると共に、各自のスキルを高める機会として多様な働き方を選択できるように、環境を整備しております。 b.フレックスタイム制による出勤と育児休業取得の奨励各部門別に設定されたコアタイム以外の出勤時間を社員が選択できることで、ワークライフバランスを確保しやすくすると共に、育児休業の取得を奨励しております。 (3) リスク管理当社は、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても識別し、リスク防止に関する方針及び対策等を審議し、リスクの低減を図っています。当委員会は、代表取締役を議長とし、当社グループのリスクの対応方針や課題について、幅広い視点からディスカッションを行います。当社のリスクマネジメント委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要及び概要図 (d) リスクマネジメント委員会」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標 当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しておりますが、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。なお、当社の係長級にある者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題の１つであると認識しており、継続的な企業価値向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と透明性の向上、経営監視機能の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要及び概要図当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置するとともに、日常業務遂行を監査する役割として、代表取締役直轄の内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動をモニタリングし、当社グループのガバナンスを推進しております。 (a) 取締役会当社の取締役会は、本報告書提出日現在、代表取締役 橋本光伸を議長とし、荒池和史、森田尚希、三原宇雄(社外)、原島茂雄(社外)、中川達也(社外)の取締役６名で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の意思決定機関として重要な経営事項の審議や意思決定を行っております。また、迅速な審議や意思決定が必要になった際は、臨時取締役会を随時開催しております。なお、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。当事業年度においては合計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数(出席率)橋本 光伸19回19回(100％)荒池 和史19回19回(100％)森田 尚希19回19回(100％)三原 宇雄19回19回(100％)原島 茂雄19回19回(100％)中川 達也19回19回(100％) 取締役会における主な検討事項は、中期経営計画に基づいた経営戦略、ガバナンス、組織人事、内部統制・コンプライアンス、業績及び事業推移・見通しの報告等であります。 また、当社は社外取締役（監査等委員である取締役を含む）を対象として、2025年８月に取締役会の実効性に関するアンケートを実施しました。その結果、全体として取締役会の実効性は確保されていることが確認されました。今後も、取締役会の実効性を高めていくために、課題として検出された事項を含めてさらなる改善に努めてまいります。 (b) 監査等委員会当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、三原宇雄を監査等委員長とし、原島茂雄、中川達也の非業務執行取締役３名により構成されており、「監査等委員会規程」に則り、監査計画に基づき監査を実施する他、適宜監査等委員会を開催しております。監査等委員は全員社外取締役であり、弁護士、公認会計士及び税理士それぞれ１名ずつで構成されております。また、当社の内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 (c) 指名・報酬委員会当社は、取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、指名及び役員報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。本報告書提出日現在、指名・報酬委員会は社外取締役原島茂雄を委員長とし、社外取締役三原宇雄、社外取締役中川達也、代表取締役橋本光伸の４名により構成されており、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。当事業年度においては合計４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数(出席率)原島 茂雄４回４回(100％)三原 宇雄４回４回(100％)中川 達也４回４回(100％)橋本 光伸４回４回(100％) 本委員会における主な審議事項は、取締役報酬設計の在り方についての議論、取締役の選任に関する株主総会議案についての提案、取締役会からの諮問に対する答申等であります。 (d) 経営会議当社の経営会議は、代表取締役 橋本光伸を議長とし、取締役 荒池和史、取締役 森田尚希、執行役員 今泉陽介の４名及び常勤役員が指名する各部署責任者等で構成されており、経営の基本方針や経営計画に関わる事項や各部門の重要な案件について審議及び方向付けを行い、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図っております。 (e) リスクマネジメント委員会当社のリスクマネジメント委員会は、本報告書提出日現在、代表取締役 橋本光伸を議長とし、取締役 荒池和史、取締役 森田尚希、社外取締役(監査等委員長) 三原宇雄、執行役員 今泉陽介、開催時における各部署責任者で構成されており、直面するリスクを網羅的に把握してリスクが高いまま放置されないようコントロールすることにより、業務の円滑な運営を実現することを目的として、「リスク管理規程」を制定しており、これに基づき、四半期に一度リスクマネジメント委員会を開催することとしております。 (f) 内部監査当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査担当(１名)を設置しております。内部監査担当は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行う等連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性を高めております。 (g) 会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別利害関係はありません。 ロ．当該体制を採用する理由当社は上記のように監査等委員会を採用しておりますが、以下の２点を採用理由に考えております。１．監査・監督機能の強化監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持つことにより、監査・監督機能の強化が期待できること。２．意思決定の迅速化業務執行の権限委譲を進め、取締役会をモニタリング型にシフトすることで意思決定の迅速化が期待できること。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社では、2023年11月14日開催の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を改定し、この基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当社の「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。Ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１ 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、「経営理念」を共有し、当社グループの取締役及び使用人は、「６つのバリュー」に基づいて行動しております。２ 当社グループの取締役及び使用人が、当社又は子会社における法令ないし定款等に違反する、あるいは違反の疑義がある行為等を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会又は当社グループの内部監査担当に報告あるいは内部通報制度を利用した通報を行うこととしております。報告・通報に対してはその内容を調査し、必要に応じて関係部署と協議の上、是正措置を取るとともに再発防止策を策定し、当社グループ全体に実施させることとしております。３ 当社の監査等委員会は、当社グループのコンプライアンス体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めた場合は、取締役会ないしは代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることとしております。４ 当社グループの内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき、独立した立場から法令及び定款、社内規程等の遵守状況等について監査し、その結果を代表取締役に報告しております。５ 当社の取締役会は、各取締役の職務執行を監督するため、「取締役会規程」に基づき各取締役は業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視及び監督することとしております。 Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１ 当社の取締役は、株主総会議事録や取締役会議事録、その他重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じとする。）を法令及び「文書管理規程」に基づき作成するとともに管理及び保存することとしております。２ 前項で定めた文書等は、各取締役及び会計監査人等が、必要に応じ閲覧ないし謄写可能なこととしております。 Ⅲ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１ 当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会で決定しております。２ 当社の業務執行におけるリスクは、リスクマネジメント委員会で対応方針を策定するとともに、各業務執行取締役がその対応に責任を持ち、重要なリスクについては取締役会で分析及び評価を行い、対応を決定することとしております。３ 当社グループにとって重要な投資については、収益性や事業戦略性、組織運営上のリスクを事前に取締役会で十分検討するとともに、事後的なモニタリングを随時実施しております。 Ⅳ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１ 当社は毎月定例の取締役会を開催し、「取締役会規程」に基づく重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を実施しております。２ 当社は、当社グループの取締役及び使用人が共有する経営計画を年度ごとに策定し、各担当取締役は、グループ全体の目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための方法を定めるとともに、定例の取締役会で目標達成の進捗状況についての報告を実施しております。３ 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」でその責任者や執行手続等の詳細について定めております。 Ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制１ 当社グループの業務執行の状況は、定期的に取締役会において報告されております。２ 当社グループの経営に関する一定の事項については、当社の関連部署と随時協議を行うとともに、重要事項については当社の取締役会の承認を要することとしております。３ 当社子会社の取締役及び使用人は、当社からの経営管理や経営指導内容が法令ないしは定款等に違反すると認められる場合は、当社の監査等委員会又は当社グループの内部監査担当に報告あるいは内部通報制度を利用した通報を行うこととしております。報告・通報に対してはその内容を調査し、必要に応じて関係部署と協議の上、是正措置を取るとともに再発防止策を策定することとしております。 Ⅵ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１ 当社の監査等委員会が監査等委員会スタッフを求める場合、当社経営管理本部を監査等委員会の職務を補助する組織とし、その使用人が監査等委員会スタッフを兼務することとしております。２ 監査等委員会スタッフの任命や異動については、監査等委員会の事前同意を要することとしております。３ 監査等委員会スタッフは、監査等委員会から指示を受けた場合に、当該指示された業務に関しては監査等委員である取締役以外の取締役からの指揮命令を受けないこととしております。 Ⅶ 当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制１ 当社グループの取締役及び使用人は、法令ないしは定款、社内規程等の違反行為他、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合、直ちに監査等委員会に対して報告を行うこととしております。２ 当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合には速やかにその報告を行うこととし、また監査等委員会が業務や財産等の調査を行う場合は、積極的に協力することとしております。３ 当社グループの内部監査担当は、当社グループの内部監査の実施状況や内部通報制度への通報状況等を監査等委員会に定期的かつ適時に報告することとしております。 Ⅷ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会にいつでも直接報告を行うことができることとしており、当社グループは当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。 Ⅸ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針当社グループは、監査等委員会がその職務の執行に際し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をした場合、または監査等委員会が独自に外部専門家をその職務執行のために利用した場合は、当該費用又は債務が監査等委員会の職務執行に必要と認められない場合を除き、速やかに当該費用又は債務に応じ、処理することとしております。 Ⅹ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制１ 当社の各監査等委員は、その職務のため必要な場合、各会議に自由に参加できることとしております。２ 当社の監査等委員会は、定期的に代表取締役や当社グループの内部監査担当、会計監査人と意見交換を行うこととしております。 Ⅺ 当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況１ 当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の付き合いをせず、毅然とした態度でその排除に努めることとしております。また、不当な要求を受けた場合は、警察等と連携し、断固拒否することとしております。２ 当社グループは、反社会的勢力の情報を当社経営管理本部で管理することとしており、取引先との各種契約書等で反社会的勢力の排除を確認するとともに、当該情報を当社グループでの注意喚起等に利用しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営管理本部が中心となり、各部署と情報共有を行うことによりリスクの早期発見に努めるとともに、「ネオほっとライン規程」を制定し、社外取締役である各監査等委員や経営管理本部等の通報窓口を有する内部通報制度を設け、不正行為等に起因する不祥事の未然防止や早期発見を図っております。また、当社では経営危機に繋がる可能性がある事象が発生した場合に備え、「経営危機管理規程」を制定し、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、対応することとしております。さらに、当社は個人情報の保護について最大限の注意を払っており、「個人情報保護規程」を制定し、個人情報の適正な取

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額100,000千円以内、監査等委員である社外取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいており、当社はその報酬限度額内で役員報酬を決定しております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役３名、監査等委員である社外取締役３名であります。当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これを受け、2021年2月12日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2023年12月22日開催の取締役会において改定しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。ａ．当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ）の個人別の報酬等の構成は、金銭報酬としての固定報酬及び非金銭報酬としての株式報酬とし、役員賞与、退職慰労金、業績連動報酬等を支給しない。 ｂ．固定報酬は、他社の役員報酬や当社の従業員給与の水準との比較、中期経営計画の達成度を考慮したうえで、役位、職責、在任年数を総合的に勘案して、指名・報酬委員会での諮問を経て、今後１年分につき定時株主総会後に初めて開催する取締役会において合議のうえ承認して確定することを基本方針とする。ｃ．固定報酬は毎月同額とし、取締役の任期中に限り、当月分を翌月中に支払う。ｄ．株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主の皆様との中長期にわたる価値共有を実現することを基本方針とする。 ｅ．株式報酬は譲渡制限付株式とし、各取締役に割り当てる株式の数又は額については、株主総会で決議された枠内（年間12,600株以内、総額は年額20百万円以内）で、役位、職責その他諸般の事情を勘案した上で、指名・報酬委員会での諮問を経て、取締役会において支給の有無や支給株式数を決定し、支給する場合には、定時株主総会後一定の時期に支給する。また、当該譲渡制限付株式は、当該譲渡制限付株式の給付期日から、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任する日までの間、当該譲渡制限付株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとし、所定の事由が生じた場合には無償取得するものとする。ｆ．固定報酬と株式報酬の比率については、当社の企業理念を実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成となるよう、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数および成果等を勘案して、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して取締役会において決定する。当社は、取締役の報酬の決定プロセスの透明性・客観性を担保するために、役員報酬に関する取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役原島茂雄を委員長とし、社外取締役三原宇雄、社外取締役中川達也、代表取締役橋本光伸の４名により構成されており、委員の過半数を独立社外取締役が占めております。取締役会は、指名・報酬委員会より答申された取締役の個人別の報酬等の案をもとに、上記決定方針に沿った内容であることを確認し、協議の上決議を行い、取締役の個人別の報酬等として決定いたします。また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更する場合、指名・報酬委員会の諮問を経て改定いたします。 ② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定については、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会が、内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)57,87948,831－9,0483取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)－－－－-社外取締役12,00012,000－－3 （注）１．期末日現在の取締役（監査等委員を除く）は３人、社外取締役（監査等委員）は３人であります。２．上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。３．社外取締役が連結子会社から受けている報酬等はございません。④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)マーケティング支援事業124(50)合計124(50) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)121(48)33.744.165,437,406 セグメントの名称従業員数(人)マーケティング支援事業121(48)合計121(48) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、マーケティング支援事業の単一セグメントであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 係長級にある者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率① 提出会社当事業年度係長級にある者に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３27.366.7 (注) １．当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) パイルアップ株式会社東京都渋谷区8,000マーケティング支援事業100資金援助：なし役員の兼任：あり営業上の取引：あり当社で運営しているマーケティングプラットフォームを一部共有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当する子会社はありません。４．株式会社Zeroは、当連結会計年度中に全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。５．上記の他に非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以降、金銭による配当は実施しておりません。今後の株主への利益配当につきましては、当面は引き続き配当を行わない予定でありますが、財務状況、経営成績、内部留保の状況、資金需要、全般的な業務の状況や当社経営陣が必要と認めた要因等、複数の要因を総合的に勘案し、検討していく方針であります。剰余金の配当を行う際には、当該株式の発行日及び基準日以降の株式の譲渡にかかわらず、基準日時点で当社発行済株式を保有している株主が配当金を受け取る権利を有するものとし、年１回の期末配当を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度につきましては、配当を実施しておりません。内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための投資資金として活用していく予定であります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)東京本社(東京都渋谷区)内部造作、情報通信機器、ソフトウエア14,4241,80429,8041,98548,018108(24)沖縄なはマーケティングラボ(沖縄県那覇市)内部造作、情報通信機器11,138－－－11,1384(10)横浜オフィス（神奈川県横浜市）内部造作、情報通信機器1,983－－832,0672(8) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京本社(東京都渋谷区)本社事務所等77,222 (2) 国内子会社主要な設備がないため記載しておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監査担当や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。また、監査等委員会の委員長である社外取締役の三原宇雄は、監査等委員会の監査計画に基づき、社内の重要な会議に随時出席する他、重要な書類の閲覧、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人への意見聴取及び内部通報の社内窓口対応等を行っております。また、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。なお、監査等委員三原宇雄は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員原島茂雄は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員中川達也は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。当社では、監査等委員会を月１回の定例開催に加えて必要に応じて随時開催しております。当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数(出席率)三原 宇雄13回13回(100％)原島 茂雄13回13回(100％)中川 達也13回13回(100％) 監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を次のとおり設定し、期初に監査計画として決議し取締役会に報告するとともに、活動状況を定期的に取締役会に報告しております。・取締役会等の意思決定の監査・内部統制システムに係る監査・企業情報開示体制の監査・事業報告等及び計算関係書類の監査・有価証券報告書及び半期報告書の監査・会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査・競業取引及び利益相反取引等の監査・KAMへの対応・子会社監査・取締役の報酬の決定方針の監査また、上記に加えて、内部通報への対応方針の検討も随時実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、子会社も含めた各部門の業務活動を対象とし、業務監査と会計監査に区分し、年度計画に基づいて定期的に継続して実施しております。定期監査にあたり、内部監査担当者は監査等委員と意見調整のうえ、あらかじめ「内部監査計画書」を作成し、代表取締役の承認を得ます。監査は、原則として実地監査としており、必要に応じて書面監査を実施いたします。監査の実施にあたってはあらかじめ被監査部門に「内部監査実施通知書」にて通知し、内部監査実施後、被監査部門長に対し監査結果を説明し、意見を聴取しております。内部監査担当者は、「内部監査報告書」を作成して代表取締役へ提出し、当該報告書の写しを被監査部門へ回付いたします。代表取締役は「内部監査報告書」の内容に基づき、重要と認めた事項を「業務改善指示書」として内部監査担当者を通じて被監査部門へ伝達します。「改善指示書」を伝達された被監査部門は、監査結果の改善状況等を「業務改善結果報告書」にて代表取締役、内部監査担当者に報告しており、内部監査担当者は後日改善確認を行っております。内部監査担当者が取締役会に直接報告を行う仕組みはございませんが、内部監査の結果は代表取締役と監査等委員長に報告されたのち、代表取締役を通じて取締役会に毎月報告を行い、実効性を確保しております。また、内部監査担当者は、監査等委員及び会計監査人と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施できるよう、協議又は意見・情報の交換を行っております。また、監査等委員及び会計監査人に対し、監査計画と監査結果について定期的に報告を行い、必要に応じて監査等委員及び会計監査人が行う調査に協力しております。 ③ 会計監査の状況当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。また、会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。 ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 10年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 健文指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吹上 剛 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名、計20名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等の観点から「会計監査人候補を選定するための基準」を設けており、当該基準に照らして適切な会計監査人を選定することとしております。会計監査人として太陽有限責任監査法人を選定した理由は、その適格性、監査体制、監査計画等が当社の基準を満たしており、また、監査の継続性も勘案し検討した結果、適任と判断したためとなります。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第399条の２第３項第２号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けた上で検討を行い、会計監査人を総合的に評価しております。上記評価の結果、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人に問題は認められず、解任及び不再任に該当する事象も認められないと認識しております。 (監査報酬の内容等)ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社18,000－18,000－連結子会社－－－－計18,000－18,000－ 当社は上記報酬の額以外に、当連結会計年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として2,000千円を支払っております。 監査公認会計士等の非監査業務の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査法人により提示された監査の体制・手続・日程等の監査計画や監査見積時間等を検討した上で、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬額について妥当な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】2000年10月東京都港区赤坂においてマーケティング支援事業を目的として、有限会社メディアインタラクティブ(資本金3,000千円)を設立2002年９月株式会社メディアインタラクティブに組織変更2005年12月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2006年12月マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始2007年４月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2010年４月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転2012年４月株式会社ネオマーケティングに商号変更2012年６月データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立2012年10月テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更2013年８月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2014年６月中華人民共和国香港特別行政区にNEO MARKETING ASIA LIMITEDを開設2015年４月スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始2015年５月沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設2017年７月兵庫県三田市に関西オフィスを開設2018年10月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設2019年１月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2019年２月データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更2021年２月NEO MARKETING ASIA LIMITEDの清算結了2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年10月神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設2022年４月北海道札幌市中央区に札幌営業所、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設2024年12月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場2025年４月採用支援事業を運営する子会社として株式会社ネオパートナーズを設立