株式会社アスマーク

３【事業の内容】 当社グループは、マーケティング・リサーチ事業を基軸として、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献することを目的として各サービス展開を図っております。セグメントは、マーケティング・リサーチ事業の単一セグメントでありますが、事業の詳細は、次の通りであります。 マーケティング・リサーチ事業 当社グループは、「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なマーケティング・リサーチサービスを提供する企業として顧客・リサーチ業界の発展に貢献する」を企業ビジョンのひとつとして掲げており、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しております。 マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じていただけるものを作るための情報を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。 マーケティング・リサーチ市場における調査は、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法（オフライン・リサーチ）と、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法（オンライン・リサーチ）に大別されますが、当社グループは国内外における顧客ニーズに合わせた双方の手法を網羅したサービスを有しております。 ［当社グループのマーケティング・リサーチサービス］ 一般的に企業が、新商品・新サービスを開発する際には、マーケティング・プロセスと呼ばれる過程を経て、世の中に販売（上市）されます。どの市場（市場機会の発見）、どんな人に（市場の選定）、どんなモノを（コンセプト開発）、何をいくらで、どこでどのように（４Ｐ（注）の開発・策定）販売すれば消費者に受け入れられるかを検証することが重要となり、上市した後のプロモーションの効果検証、改善についてもマーケティング・プロセスの一環となります。 当社グループでは、そのマーケティング・プロセスにおいて必要な解決方法をすべて網羅的に有しており、顧客のマーケティング課題に合わせて、課題整理、調査企画・設計、調査実施、集計・分析、レポート作成に至るまで、リサーチの川上から川下まで、マーケティング・プロセスにおけるトータルサポートを可能にしています。 （注） ４ＰとはProduct（製品）、Price（価格）、Place（流通）、Promotion（販売促進）の４つの要素を表すマーケティング用語をいいます。 ［当社グループのサービス］ 当社グループ事業の内容は、オンライン・リサーチ、オフライン・リサーチ、パネル・リクルーティングの各サービスに大別されます。 オンライン・リサーチサービスとは、課題整理を始めとしてＷＥＢ調査表作成、依頼メール配信、実査（回答データ収集）、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。 オフライン・リサーチサービスとは、ＷＥＢ上での対象者リクルーティング、オフライン・リサーチ実査、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。 パネル・リクルーティングサービスとは、クライアント自身がオフライン・リサーチを実施する際に、調査対象者をＷＥＢ上でリクルーティングして、パネルを実査会場へ誘導するまでの一連の業務です。 以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 ［オンライン・リサーチサービスの流れ］① 課題整理顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。② 調査企画・設計当該調査目的を加味して調査票を設計します。③ ＷＥＢ調査票作成設計した調査票をＷＥＢ画面上でアンケート作成します。④ 依頼メール配信作成したアンケートを調査対象となるパネルに配信します。⑤ 実査（回答データ収集）パネルが回答したアンケートデータをリサーチシステム上で収集します。⑥ 集計・分析収集した回答データを基に、集計・分析業務を実行します。⑦ レポート納品クライアントに気づきを与える形でレポートにまとめ納品します。 ［オフライン・リサーチサービスの流れ］① 課題整理顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。② 調査企画・設計当該調査目的を加味して、リサーチ手法ごとに定量調査（注１）であれば調査票の設計、定性調査（注２）であればインタビューフローの設計をします。③ ＷＥＢ上での対象者リクルーティング当該リサーチ実査を実施するにあたって、対象者条件に合致するパネルを選出して、実査参加者を確定します。④ オフライン・リサーチ実査定量調査・定性調査それぞれの分野に精通したリサーチ人材が、手法ごとに実地での定量調査、定性調査を実施します。⑤ 集計・分析収集した回答データを基に、集計・分析業務を実行します。⑥ レポート納品クライアントに気づきを与える形でレポートにまとめ納品します。 （注）１．定量調査とは収集されたデータを数値化することを想定した上で設計された調査で、調査結果は統計学的に分析する調査方法です。アンケート調査がその代表的な手法です。２．定性調査とは対象者から発せられる生の言葉や行動、あるいは観察者が見たままの状態や印象等、ことばや文章あるいは写真といった数値化できないデータの収集を目的とした調査方法です。直に顔をあわせ、質問を繰り返すことで消費者の生の声や深層心理を読み解くことができます。 ［パネル・リクルーティングサービスの流れ］① 課題整理顧客のビジネス課題、調査背景、目的をヒアリングし、当該調査目的を達成する手法を整理します。② ＷＥＢ上での対象者リクルーティング当該リサーチ実査を実施するにあたって、対象者条件に合致するパネルを選出して、参加者を確定します。③ 実査会場までの誘導実査当日、対象者が会場に、時間に遅れることなく到着できるよう誘導します。 ［当社グループの有するリサーチ手法］ 当社グループは、顧客のマーケティング課題に対して、商品・サービス開発段階のフェーズごとに網羅的なリサーチサービスを有している一方で、それを有効的に活用するために、場面に合わせて調査手法を使い分けています。調査種類調査手法内容定量調査オンライン・リサーチ調査対象者に対して、ＷＥＢ上でアンケートを実施するサービスです。会場調査会場に調査対象者を集めて、アンケートを実施するサービスです。ホーム・ユース・テスト調査対象者の自宅にテスト品を送付し、試用しながらアンケートを実施するサービスです。電話調査調査対象者に対して、電話でアンケートを実施するサービスです。郵送調査調査対象者に対して、アンケートを郵送して回答を収集するサービスです。定性調査グループ・インタビュー６～８名程度の調査対象者を集めて、グループディスカッションをしながらインタビューを実施するサービスです。デプス・インタビュー調査対象者に１対１でインタビューを実施するサービスです。オンライン・インタビュー自社開発のオンラインインタビューツール「i-PORT voice」を活用しインタビューを実施するサービスです。訪問調査調査対象者の自宅に訪問してインタビューを実施するサービスです。その他リクルーティング顧客の調査ニーズに応じた調査対象者を集めるサービスです。（調査は顧客自身で実施）海外調査海外顧客における国内調査、国内顧客における海外調査を実施するサービスです。 ［当社特有のオンラインインタビューツールについて］ 当社は、2020年９月に仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリースしております。本ツールは、オンラインでも高品質で快適な定性調査を実現できる、当社のオリジナルシステムとなります。当社では、以前より定性調査をオンラインで実現することに取り組んでまいりました。「i-PORT voice」とは、新型コロナ禍以降でも、数多く実績のオンライン定性調査を誇る当社が、実務経験を活かし開発した、調査会社としては初めてのオンラインインタビューシステムとなり、調査モニターとの対面インタビューや分析を得意とし、バックルーム環境の充実や、モデレーター目線など、リアルな使い心地を追求して設計されております。 ［当社の品質管理について］ 当社は、マーケット・リサーチ（注１）サービスに関する国際規格である「ISO 20252」（注２）を取得（注３）しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することによりクライアントに信頼性の高いサービスを提供しております。一方、クライアントは、当社に発注することにより、国際規格に準拠した業務プロセスによって提供される、確かな品質のマーケティング・リサーチサービスを受けることが可能となります。本規格は、「高品質」を謳ってきた当社のサービスに対する、第三者が行う評価に基づいた客観的な裏付けとなっており、当社サービスに対する信頼性が高まっております。 （注）１．マーケット・リサーチは市場調査（マーケティング・リサーチ）、世論調査、社会調査における調査種別の総称をいいます。２．「ISO 20252」はマーケティング・リサーチサービスに特化したＩＳＯ規格であり、2006年にＩＳＯ（国際標準化機構）で制定された国際規格です。３．当該取得における認証範囲（認証区分）は下記となります。・認証区分Ｐ：定量調査データ収集・・・オンライン・リサーチ業務（付帯するＨＵＴの運営を含む）・認証区分Ｑ：定性調査データ収集・・・パネル・リクルーティング業務（付帯するＦＧＩ及びＣＬＴの運営を除く） ［当社のクライアントについて］ 当社のリサーチを利用する顧客は、調査会社、広告代理店、一般消費財メーカー、マスコミ関連企業等があります。なお、2025年11月末現在、クライアント社数は、1,119社となります。 クライアント数の推移（注）期第19期第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年11月2021年11月2022年11月2023年11月2024年11月2025年11月クライアント社数（社）8379941,0611,1011,1351,119 （注）数値は各決算期ごとに集計された累積値です。 ［当社のリサーチ・パネル］ 当社の事業において、パネルの質と量は非常に重要な要素であります。2025年11月末現在、有効パネル数（注１）は、100万人超となっており、国内でも大規模な自社パネル基盤を有しております。パネルの属性につきましては、年齢別で30代～40代が全体の約５割を占めており、また男女比につきましては、男性が46％、女性が54％となっております。パネルは様々なジャンルの多数のサイトから集め、パネル獲得に要する費用の低コスト化に努めております。 また当社では、パネルポイント制度（注２）を導入し、パネルのモチベーション維持に努めるとともに、定期的なパネルとのコミュニケーション、グレーパネル（注３）を排除する等の対策を講じることにより、パネルの質の向上にも努めております。 当社のリサーチ専用パネル（D style webパネル）は、アンケート依頼が電子メールで届くと、個々のＭｙページからアンケート画面にアクセスし、協力する調査ごとにアンケート回答します。オンライン調査の場合は、回答すると、アンケートの分量に応じて定められたポイントが付与され、一定ポイント以上貯まると、現金、電子マネー、Amazonギフト券などと交換することができます。オフライン調査の場合は、アンケートに回答した日程で実施される調査に参加すると、その場で現金謝礼を受け取ることができます。 なお、当社が募集したパネルは、当社が依頼するアンケートの回答のみを行っており、企業の広告や販売促進の対象としてダイレクトメールを受け取る等、アンケート以外の目的のために利用されることはありません。 （注）１．有効パネル数とはアンケートの依頼メールが正しく届かない不正な電子メールアドレス登録者やグレーパネルを除外したパネル数をいいます。２．パネルポイント制度とはアンケートへの協力に応じてくれたパネルに対してポイントを付与し、一定のポイントが貯まった時点で現金、電子マネー等に交換できる制度です。このパネルポイントは、当社にとってはコストに相当するものでありますが、一定額に達した段階ですべてのパネルがポイント交換を要求するわけではなく、交換せずにそのままポイントを貯めるパネルもおります。そのため当社では、「ポイント引当金」を計上し、将来交換される見込額を引き当てております。３．グレーパネルとは当社が依頼するアンケートに対し、著しく矛盾した回答をするパネルや意図的に回収データの精度を歪める回答をするパネルをいいます。［パネルの募集方法］ 当社は、全国300以上の様々なジャンルのＷＥＢサイトから、アフィリエイトプログラムを通じて随時D style webパネルの募集を行っています。インターネット利用者を代表するパネルを目指し、属性に偏りが発生しないよう注意してパネル構築を行っています。 ［顧客からの信頼について］ 当社は、業界内では類を見ない柔軟なオペレーションと、網羅性のあるサービスを特徴としており、揺るぎない顧客基盤を形成しております。多種多様な業界との取引実績として年間取引社数は2025年11月期実績で1,119社となり、強固な信頼関係に裏付けられたリピート率（注）は92.7％となります。 ① 国内有数のパネル基盤 当社の事業における重要な土台要素として、国内100万人超のパネルと国内1,800万人のパネルネットワークを対象にリサーチが可能となります。 ② 網羅的かつ広範囲なリサーチ・ソリューション（プロダクト） 定量調査、定性調査問わず、マーケティング・プロセスの全てに関わる調査ソリューションを保有しています。（市場機会の発見、コンセプト開発、４Ｐ開発、上市後の広告効果測定など） ③ 豊富なリサーチ人材 当社には定量・定性それぞれの分野に精通したリサーチャーを始めとして、モデレーターネットワーク及び業界トップクラスの機縁ネットワークを有しています。また顧客要件に合わせて、柔軟な実査カスタマイズを可能とするオペレーションを提供しています。 （注） リピート率は（前年度に当社のサービスが提供され且つ請求書が交わされ、当該年度においても当社のサービスが提供され且つ請求書が交わされた年間売上高が500万円以上の当社の大口顧客数）÷（前年度の年間売上高が500万円以上の当社の大口顧客数）で算出しております。2021年11月期から2025年11月期の５年間の平均値を集計しております。 ［ＨＲテック事業］ 昨今、少子高齢化が及ぼす労働人口の減少が、人材不足や採用難を引き起こし、日本企業において人材難が最重要課題のひとつだと捉えられています。従業員の会社に対する「愛着心」や「思い入れ」（エンゲージメント）を高め、人材の維持と社員の退職を引き留めるための施策を打ち続けることで、人材の流出を防ぐことが見込めると考えている中、当社ではこういった課題を解決するために、労働集約的な会社が往々にして抱えている従業員満足度に対する課題に向き合い、自社内でもその課題に悩み、実践してきた経験と、今まで培ってきたマーケティング・ノウハウを融合したサービス「Humap（ヒューマップ）」を2020年６月にリリースしております。これは人事戦略のひとつとして、従業員のエンゲージメント／モチベーションの把握と、組織がどうあるべきなのかを知るために、社内コミュニケーションから業務効率までを解決するツールとなっており、求められる「働き方改革」と、近い将来、必ず直面する「労働人口不足」を解決するために、ＨＲテックを活用した組織の働き方改革を応援するサービスです。 ［Humapのサービス］マネジメントサーベイPulsign（モチベーション管理）従業員の状態を素早くキャッチ＆フォローし、低コストで手軽に活用できるツール。従業員満足度を測る際に用いられる調査手法「パルスサーベイ」を、当社がより「カンタン」「スピーディー」に実施する事を実現。CHeck（コンプライアンス対策）手軽にコンプライアンスリスクを把握できるハラスメント防止サービス。アンケートで現状を俯瞰し、問題・課題を抽出後、結果に対する対策とその導入までを支援。ＡＳＱ（従業員満足度調査）当社が提供するオリジナルのＥＳ調査（注１）サービス。１万人のベンチマークデータを元に、組織と社員個人をスコア化。問題点を明確にし、組織のあるべき姿への打ち手をご提案。オフィス・社員を４つのタイプに分類できる新しいＥＳ調査。タレントマネジメントSmileボーナス（エンゲージメント向上）普段日の当たりにくい社員の『貢献』や『感謝』を可視化。社員同士で感謝をボーナスとして送りあえる、社員による社員のためのコミュニケーションツール。せきなび（座席管理ツール）テレワーク、座席管理、フリーアドレス等にてすぐに使えるツール。多様化している「せき」（座席、所在等）の管理機能でスマートな職場環境を実現。社員の顔写真やプロフィールを公開し、社内コミュニケーションの活性化にも貢献する。業務効率化RPA-work's HR（注２）当社社内で実際に活用している人事ＲＰＡを、全ての企業へ活用可能にしたサービス。雇用契約、給与計算、36協定チェックなど、煩雑になりがちな業務の自動化をサポート。 （注）１．ＥＳ調査とは、Employee Satisfaction（従業員満足度）に対する調査のことです。２．ＲＰＡとは、Robotic Process Automationの略称で、事業プロセス自動化技術の一種です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営方針 当社グループは、常に「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げ、下記をミッションとして、マーケティング・リサーチ事業におけるサービスメニューの開発・提供や、その他の事業創造を行ってまいります。 ミッション「私たちは、同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティング・リサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための支援を提供することで、持続可能な社会づくりと課題解決を目指します」 (2）中長期的な経営戦略 中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的にシステム及び人材、新規事業開発に投資を行い、マーケティング・リサーチ事業の強化による更なる事業展開を行う予定であり、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。 (3）目標とする経営指標 顧客ニーズに応え続けるサービスを安定的に提供、開発していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、当社グループは現在成長フェーズでもあることから、売上高成長率、経常利益成長率を意識した経営に取り組んでおります。 (4）経営環境 世界経済は、世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されるなかでも、総じて底堅い成長を続けております。各国の貿易構造の変化などにより、関税コストの負担は従来想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。一方で日本経済は、引き続き緩やかな回復基調を維持しており、先行きは、関税影響の顕現化により輸出は伸び悩むものの、内需の底堅さに支えられ成長が続くとみられています。 このような環境の中、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,725億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は847億円に達する（注）規模だと認識しております。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、今後も市場全体の継続的な成長を見込んでおります。 （注） 2025年６月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が発表した「第50回 経営業務実態調査」による。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。① マーケティング・リサーチ事業基盤の強化 当社グループのさらなる成長において最も重要なのは、マーケティング・リサーチ事業基盤を一層強固にすることです。そのため、既存顧客に対しては、これまで以上にきめ細かなサービスと、付加価値の高い提案を行い、信頼関係を深める施策を展開します。一方で、新たな市場や顧客層に対しては、国内、海外を含めて、当社グループの強みである市場分析力や顧客ニーズへの深い理解を活用し、積極的にアプローチしていきます。また社内のITプロジェクトを推進することで、業務プロセス全体の効率化を推進し、収益性をさらに高めると同時に、変化する市場環境に対する柔軟な対応力を備えた事業の運営体制を構築します。こうした取り組みにより、当社グループは強固で持続可能な収益基盤の確立を目指します。 ② ITを駆使した新しいデジタルサービスの開発 当社グループは、急速に進化するデジタル技術を活用し、企業価値をさらに向上させるための新しいサービスの開発に注力してまいります。特に、AIやデータ分析技術を活用したソリューションを通じて、顧客の課題を深く理解し、より効果的な提案を行うことを目指します。具体的には、既存サービスのデジタル化や新たな付加価値を提供するサービスの開発に取り組みます。昨年度より資本提携を行ったAIソリューション企業であるスキルブリッジ社との連携を強化し、これまで対応が難しかった課題に対する革新的なサービスの提供を実現します。こうした取り組みを通じて、お客様の満足度を高めるだけでなく、当社グループの競争力を一層強化し、中長期的な収益の拡大と企業価値の向上を目指します。 ③ 企業価値の最大化 株主の皆様への還元を最大化するためには、企業価値を継続的に高めることが不可欠です。その一環として、資本効率の向上を図るとともに、経営資源を戦略的に配分し、より多くの収益を実現する体制を構築しつつ、新たな事業機会を模索し国内外での市場拡大を進めます。また、財務体質の改善を継続し、安定した配当政策と成長投資のバランスを図ることで、中長期的な株主価値を向上させる取り組みを着実に進めていきます。 ④ 組織力の強化 事業の成長には、社員一人ひとりの成長と、それを支える強固な組織力が必要不可欠です。当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用するとともに、社員全体のスキルアップを目的とした研修プログラムを一層充実させます。また、働きがいのある職場環境づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高めるための施策を講じます。これにより、社員が主体的に行動し、互いに協力しながら最大限の成果を生み出せる組織風土を築いていきます。このような取り組みを通じて、個々の成長と企業全体の成長を両立させることを目指します。 ⑤ M&A及びアライアンスの検討 当社グループは、持続可能な成長を実現するため、M&Aや戦略的アライアンスを通じた非連続な成長を積極的に追求してまいります。既存事業を補完する分野における企業や、新市場での事業展開を可能にする相手企業を選定し、統合後のシナジー効果を最大化することを目指します。また、戦略的なパートナーシップを通じて、当社グループが保有する強みと外部リソースを組み合わせることで、新たな価値創造を図ります。これにより、既存事業の強化にとどまらず、新たな成長機会の獲得を目指します。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社グループは、持続的な成長を支える基盤として、内部管理体制のさらなる強化を進めます。リスク管理やコンプライアンス体制を整備するとともに、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、透明性と迅速性を兼ね備えた経営体制を構築します。また、社員教育を通じて内部統制意識の向上を図り、全社的なガバナンスの強化を目指します。

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）経営環境の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大） 当社グループは、マーケティング・リサーチ事業及び、ＨＲテック事業を行っております。それぞれの顧客企業のマーケティング投資、広告投資、ＩＴ投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等が当社グループの想定を超える変動により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合、もしくは当社グループを取り巻くマーケティング・リサーチ市場において企業の業績悪化に伴うマーケティング・リサーチニーズの減退が起こる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中） 当社グループは、マーケティング・リサーチ分野における有力プレイヤーとして、サービスバリュエーションの拡充、迅速かつ高品質なリサーチ結果の提供等、付加価値の向上に努めることで業界内での一定の評価を顧客から得ておりますが、成長途上段階において業界競争が激化し大手企業の価格ダンピング等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 またＨＲテック事業が属するＨＲ業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、当社グループとしては、クライアントからの高い評価に満足することなく、定型業務の継続的な自動化推進及び従業員教育等を通じて、常に調査の品質を意識した運用を心がけ、丁寧な顧客対応を継続することで当該リスクを軽減させていく方針です。 (3）他業種・新興企業の参入について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：小） スマートフォンの普及やソーシャルメディアの発達によりインターネットの普及が急速に拡大した結果、システム開発会社等によるネット履歴データの分析等、これまで他業種とされていた分野や新興企業からの本業界への参入が進んでいるものと認識しております。当社グループとしては、これまで培ってきた経験や顧客企業との関係から適切なリサーチを行い、保有する良質なパネルを駆使した高品質の回答結果をレポートすることによって、こうした他業種・新興企業とは一線を画したサービス提供を行っている所存ですが、新規参入企業によるサービスの質が急激に向上するような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）マーケティング・リサーチ事業について① 自社パネル・提携パネルの維持・拡大（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） 当社グループでは迅速かつ適切なリサーチを行うためには、パネル数を維持・拡大することが重要であると認識しております。現時点では自社・外部提携先を含め回答者に対して適切なポイント付与を行うことで国内において100万人超（2025年11月末現在）の自社パネル及び1,800万人超（2025年11月末現在）の外部提携パネルを確保しており、十分な数を確保できていると認識しております。しかしながら、今後競合他社におけるパネルへの付与ポイントが急騰したり、当社と外部提携先との関係が悪化したりする場合は、十分なパネル数が確保できなくなることによりリサーチ結果の品質が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、自社パネルと複数の外部提携パネルを合わせると国内1,900万人（2025年11月末現在）に調査実施が可能な状態を維持しておりますが、当該リスクに備えて、自社パネルの関心を集め続ける案件の獲得及び外部パネル提携先への営業活動等を通じて、自社パネルの活性化及びパネル提携先の増加を継続的に検討しております。 ② サービスの品質管理（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） 当社ではサービスの品質を向上させるため、マーケット・リサーチサービスに関する国際規格である「ISO 20252」を取得しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することにより品質を担保しているとともに、パネルの回答品質を向上させるため、調査票作成のユーザーインターフェース強化や、不正回答のパネルを過去の回答データをもとにフィルタリングする機能等システムを用いた対応を行うことで、回答品質の持続的改善に努めております。しかしながら、業務の性質上、人の手が介在する部分もあることから、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに備えて、当社グループはサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。 ③ アドホック調査の継続性（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） マーケティング・リサーチ業界は、顧客企業のブランドや商品等特定の事象に対して個別に一度調査するいわゆる「アドホック調査」が業務の中心となります。そのため顧客企業は調査を依頼する際、複数のリサーチ業者から自由に選択することが可能となっております。 一方で得られる結果の連続性や品質の確保、リサーチ方法における信頼性等を考慮し、商品群等によっては特定業者に継続して依頼することが一般化していると言えます。しかしながら、上述のとおり基本的には顧客企業は調査会社を自由に選択できるため、今後当社グループにおいて何らかの不祥事が発生することによって信用が失墜したり、回答の品質が低下したりした場合は、こうした継続的な受注先からの調査依頼が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける顧客リピート率は、極めて高い水準ではあるものの、それに満足することなく常に調査品質が担保された運用を遵守し、丁寧な顧客対応を継続するとともに、社員教育として定期的なコンプライアンス研修実施を始めとした意識づけを徹底することで当該リスクを軽減させていく方針です。 ④ 個人情報流出の可能性及び影響（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大） 当社では、パネル会員に個人情報の登録を求めており、登録された情報は、当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。個人情報保護に対する社会的関心は引き続き高い中、当社では一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しており、個人情報取扱いに関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大） 当社グループの業務の性質上、当社グループの従業員、及び外部委託先が、顧客の保有する営業情報、顧客情報、技術情報、及び知的財産権等を直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社グループはこれら重要機密情報に対し、ネットワークデータベースへのアクセス権限者の登録を限定し、アクセス履歴を記録しております。さらに、セキュリティシステムの導入等のインフラによる防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置、及び外部委託先における品質、セキュリティの管理体制、個人情報の保護水準、委託業務の管理状態について定期的な検証をしております。しかしながら、このような対策にもかかわらず当社、及び外部委託先が情報漏えいに関与した場合、又は外部からの不正アクセス等の対象となった場合には、不測の損害賠償責任を負う可能性、及びさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） 当社のHumapサービスが属するＨＲテック業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない技術要素への投資が必要になった場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6）新規サービスについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小） 当社グループは、永続的な事業成長のため、マーケティング・リサーチ事業で培ったノウハウを基軸にした新たなサービス基盤を創出すべく、新しい領域におけるサービス開発・展開を進めています。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて完成度の高いサービスの提供を開始した場合等には、当該事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (7）当社グループが提供する情報の正確性（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中） 当社グループのサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要です。 従って、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する対価の減額等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに備えて、当社グループはサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。 (8）顧客志向の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大） 昨今、国内外を問わず、当社グループもクライアントのニーズに対応するようにサービス内容の進化を求められております。その背景には、マーケティング・リサーチを行うクライアント企業を取り巻く環境の変容があります。消費者嗜好の多様化により、より正確かつ効果的なマーケティング・リサーチが不可欠になる中、当社グループの営むマーケティング・リサーチ事業では、顧客志向に立ったサービスを持続的に提供する能力を確保することが、高い収益性を維持するための成功要因の一つとなっております。 当社グループにおいてもこうした時代の流れに乗り遅れることが無いよう、必要なサービス開発や外部提携の実施等積極的な対応を行っておりますが、今後十分な対応が取れない場合は、顧客離れが生じることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）サービスの陳腐化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大） 当社グループの主たる事業であるマーケティング・リサーチ事業及びその他の事業において、その販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、当社グループのサービスが陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大時における、オンラインインタビューシステムの開発など、当社グループでは外部環境、顧客ニーズに合わせた柔軟で臨機応変に動ける体制があります。今後も環境変化に合わせた対応をしていくことで当該リスクを軽減させていく方針です。 (10）システム開発について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中） 当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っております。このため、システム開発の遅延やトラブル発生による開発コストの増大や営業機会の逸失、既存システムの陳腐化による減損損失等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）システム障害について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中） 当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等のシステム障害が生じる可能性があります。このようなリスクを回避するため、システムの24時間監視体制の実施、電源及びシステムの二重化、ファイアウォールの設置、社内規程の整備及び運用等の然るべき対策を講じております。しかしながら、システムやハードの不具合、悪質なコンピュータウイルスの侵入やハッカーからの攻撃、予想した規模を大きく上回る地震、火災、洪水、停電等の重大な事象の発生により、システム障害が発生した場合、一時的にサービス提供を停止する等の事態も発生しうるものと認識しております。そうした場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小） 当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが重要と考えております。また、当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の定期的な見直し等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取組むとともに、次世代に通用する人材を育成するため、教育や研修等にも力を入れております。しかしながら、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する技能を有した人材や優秀な人材を確保できない場合や、採用コストが増加する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）労務管理体制について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中） 当社グループでは昨今の社会的な意識の高まりを背景に、適切な労働環境を構築することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、顧客企業の勤務形態が多様化していることもあり、従業員の一部に一時的に長時間労働が生じる可能性があります。十分な人員確保や、適切な人材育成による業務の効率化によって、残業時間の削減に努めていく方針としておりますが、これにより人件費が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員に何らかの健康悪化等が生じ、当社グループに対する損害賠償請求が生じることで、当社グループの経営成績のみならず社会的信用が悪化する可能性があります。 (14）内部統制システムの構築に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） 当社グループはかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実・強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）代表者への依存について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） 当社代表取締役である町田正一は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存からの脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと認識しております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）知的財産権について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小） 当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有しているリスクは否定できません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権等が新たに成立し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、既存サービスに係る商標権を含む、抜け漏れのない申請を徹底することと、新たなサービスを生み出す際における特許、商標権などの他社からの申請状況などを、網羅的に調査する体制を敷いて運用することで当該リスクを軽減させていく方針です。 (17）訴訟について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小） 当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題等大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18）季節変動について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） 当社グループの事業は、各顧客の新商品販売のタイミング及び広告宣伝予算の消化が、各社の決算期である３月及び12月に偏重しており、これに伴い当社グループの売上高も、第１四半期及び第２四半期に偏重する傾向があります。2025年11月期における連結売上高は、第１四半期1,215百万円、第２四半期1,170百万円、第３四半期943百万円、第４四半期1,087百万円であり、業界特性上平準化は困難なものであると認識しております。このため、各ピーク時に期待する売上高が確保できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループとしては、期初予算策定時に当該事象を織り込んだうえで、その季節性に応じた費用計画を策定し

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は2,526,717千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,410,625千円、売掛金477,705千円、のれん88,850千円、ソフトウエア92,707千円、繰延税金資産140,535千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は934,472千円となりました。主な内訳は、買掛金152,116千円、未払金76,463千円、未払費用204,556千円、ポイント引当金263,796千円、株主優待引当金8,989千円、退職給付に係る負債62,532千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,592,244千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,294,226千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されるなかでも、総じて底堅い成長を続けております。各国の貿易構造の変化などにより、関税コストの負担は従来想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。一方で、景気押し上げ要因としてAI需要拡大の影響は大きく、生成AIの普及や先行きの需要拡大期待から、データセンターなどのAI関連投資が急拡大しています。AIは数十年に一度の技術革新に相当するとみられ、開発から社会実装に向けて、中長期的に投資拡大が続くと予想されています。 日本経済は、引き続き緩やかな回復基調を維持しており、先行きは、関税影響の顕現化により輸出は伸び悩むものの、内需の底堅さに支えられ成長が続くとみられています。企業収益は、既往の原油価格下落に伴う交易条件改善や利益率向上などから高水準を維持すると予想され、賃金は強い人手不足を背景に高い伸び率が維持される見込みです。その結果、個人消費は緩やかに回復し、企業の設備投資は、供給網強靱化やDX、GXなどの投資を中心に拡大基調を維持する見通しです。 このような経済環境のもと当社グループにおいては、引き続き事業会社からのリサーチ需要が依然として伸びており、主に飲料業界、情報・通信業界からの受注が伸長した一方で、大手調査会社を中心とした案件内製化の影響で、調査会社からの受注が減少いたしました。サービス別で見ると、ネットリサーチ調査が前年と同水準の受注だった一方で、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといった、オフライン調査の受注、及びインタビューの参加対象者を募集するリクルーティングサービスについて、主要発注元の調査会社からの受注減を背景に需要が減少いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は4,416,257千円、営業利益は280,298千円、経常利益は289,845千円、親会社株主に帰属する当期純利益は199,926千円となりました。 なお、当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,390,119千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、285,624千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益290,709千円、減価償却費48,620千円、売上債権の減少額54,429千円などの資金の増加要因に対し、未払金の減少額10,539千円、法人税等の支払額80,392千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、142,618千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,034千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出156,205千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、97,167千円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,106千円、長期借入金の返済による支出33,336千円、配当金の支払い88,937千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの事業は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）前年同期比（％）マーケティング・リサーチ事業（千円）4,416,257―合計（千円）4,416,257― （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積もりの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループでは、主な経営指標として売上高成長率、経常利益成長率を重視しており、今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、営業基盤の拡充に必要な人材の採用と育成及び内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取組んでまいります。当連結会計年度においては、新規クライアントの開拓及び既存顧客との取引深耕を行った結果、年間クライアント社数及び年間取引窓口数が増加し、売上高及び経常利益は前事業年度と比較し伸長しております。詳細に関しては、「③ 経営成績の分析」に記載のとおりです。 ③ 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は4,416,257千円となりました。これはクライアントのニーズの多様化に対応したことによるものであります。詳細に関しては「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。（売上原価） 当連結会計年度における売上原価は2,664,137千円となりました。この結果、売上総利益は1,752,120千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,471,821千円となりました。この結果、営業利益は280,298千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は14,120千円、営業外費用は4,572千円となりました。営業外収益については、主に補助金収入8,340千円によるものであります。この結果、経常利益は289,845千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は199,926千円となりました。 ④ 財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部の運転資金を借入により調達することとしております。また取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）当社グループは、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります (1）ガバナンス当社グループは、経営理念を「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」と掲げており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。企業価値を維持・向上させ当社グループに関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し持続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略当社グループは、「同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティングリサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための、支援を提供することで持続可能な社会づくりと課題解決を目指します。」とミッションを掲げており、そのためには人材が最も重要な経営資源と捉えております。そのため、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンがつながることでともに成長していくという考えのもと、人材採用・育成及び社内環境の整備を行っております。具体的には、多様な人材の維持及び育成並びに働きやすい職場づくりのため、リモートワークやフレックス制度などによる柔軟な勤務制度、リファラル採用を促進するための社員紹介制度、社内研修の仕組みを設けております。 (3）リスク管理当社グループは、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスク規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。「リスク規程」、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクのモニタリング及びモニタリング結果に基づく対応策等につき協議・検討しており、リスクのモニタリング、評価、分析結果は協議・決定事項、進捗状況等については、必要に応じて取締役会に報告することとしています。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。 (4）指標及び目標当社グループでは、「(2)戦略」において記載した各施策について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化を図るとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を構築することが重要と考えております。そして、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、経営の健全性や透明性に対して真摯に向き合っていくことが重要と考えており、そのためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることに努めてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制 当社は、取締役会設置会社かつ監査等委員会設置会社であります。コーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ａ 取締役会 当社の取締役会は、６名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。 取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。 取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。 ｂ 監査等委員会 当社は監査等委員会制度を採用しており、３名で構成されております。 監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。 ｃ 内部監査 当社は、内部監査室が内部監査を担当しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役及び取締役会に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。また、監査等委員会とは年間監査計画の立案、毎月の監査遂行において、相互に監査視点及び結果等についての情報共有に努めております。 ｄ 会計監査人 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査を受けております。なお2025年11月期において監査を執行した公認会計士は木村彰夫氏、森竹美江氏の２名であり、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士７名その他17名であります。 なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。 ｅ リスク・コンプライアンス委員会 当社は、代表取締役を会長とし、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員、及び部長によって構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則四半期ごとに定例開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会では、緊急事態が発生した場合の対応を行うほか、当社のリスク及びコンプライアンスの管理に係る事項の検討、審議を行い、当社におけるリスク及びコンプライアンス管理体制の構築を図っております。 ｆ 指名・報酬委員会 当社は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項、その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申を行っております。 なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者） 役職名氏名取締役会監査等委員会リスク・コンプライアンス委員会指名・報酬委員会代表取締役町田 正一◎ ◎ 取締役飯田 恭介〇 〇 取締役（社外取締役）木原 康博〇 取締役（監査等委員、社外取締役）鈴木 親〇◎△◎取締役（監査等委員、社外取締役）大内 智〇〇 〇取締役（監査等委員、社外取締役）塩月 潤道〇〇 〇部長板谷 理恵 〇 部長雨宮 瑠美 〇 部長三重野 唯 〇 ③ 当該企業統治体制を採用する理由 当社は、環境変化に適用した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監視・監督することが重要であると認識しており、高度な人格と、豊富な経験及び専門知識を有している社外取締役を選任しております。 ④ 内部統制システムの整備の状況 当社は、2022年７月５日に「内部統制システム整備に係る基本方針」の改定を実施しており、法令や定款で定められた事項の遵守を担保する体制を整備しております。その概要は以下のとおりです。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。(2）コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施する。(3）内部監査担当者により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役に報告する。 (4）各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査等委員会に報告する。各監査等委員は、取締役の職務の執行について監査を行う。 ２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役及び監査等委員はこれらの文書を閲覧することができるものとする。(2）情報セキュリティについては、情報セキュリティ管理規程に基づき、その継続的な改善を図るものとする。 ３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制(1）経営全般に関わるリスク管理を行うために、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を定め、内部監査担当者により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、監査等委員、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を定期的に実施する。(2）取締役、監査等委員及び主要な使用人で構成されるリスク・コンプライアンス委員会にて、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。 ４．取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）原則毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。(2）職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行うものとする。 ５．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、合理的な範囲で管理部スタッフがその任にあたるものとする。(2）上記(1)の使用人が監査等委員より指示された業務の実施に関しては、取締役からの指示、命令を受けないものとし、監査等委員以外の者からの指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。(3）上記(1)の使用人の任命、異動については、事前に監査等委員に報告し、その了承を得ることとする。 ６．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1）取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員に報告しなければならないこととする。(2）代表取締役その他取締役及び監査等委員は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査等委員間の意思疎通を図るものとする。(3）監査等委員に報告をした者に対して、当該報告を理由としていかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、その周知徹底を図ることとする。 ７．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査等委員は、取締役会のほか重要な会議体にも出席し、重要事項の報告を受けることができる。(2）監査等委員は、各種議事録、決裁書（紙または電磁的媒体）等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。(3）監査等委員は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設ける。(4）監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門より、当該費用又は債務を処理する。 ８．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとする。 ９．反社会的勢力排除に向けた体制(1）当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び監査等委員並びに使用人に周知徹底する。(2）反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。 ⑤ リスク管理体制の整備状況 当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等さまざまな事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、外部の顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定し、法令違反や不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることで、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 ⑥ 社外取締役の状況 当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監視・監督機能、及び見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っております。 社外取締役木原康博、鈴木親、大内智、塩月潤道は、当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。 なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。 ⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。 ⑧ 取締役及び監査等委員の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。 ⑨ 取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑪ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ⑫ 中間配当に関する事項 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑬ 取締役及び監査等委員の責任免除 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員（監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査等委員が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合において、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によってその責任を免除できる旨を定款に定めております。 ⑭ 非業務執行取締役等及び監査等委員との責任限定契約の

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2022年７月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、代表取締役町田正一氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ⅰ）基本方針 取締役の報酬等は、当社の業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給する。 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、固定報酬と変動報酬（ストックオプション）で構成する。社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給する。 ⅱ）業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針 取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定する。 ⅲ）非金銭報酬等に関する決定方針 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、ストックオプション（新株予約権）を付与する。個別の取締役に付与するストック・オプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合的に考慮して決定する。 ⅳ）報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針 固定報酬額と変動報酬（ストック・オプション）の構成割合については、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、当社の業績の向上及び企業価値の向上に対するモチベーションを高めることを主眼としていることから、全役位ともに、目標を全て達成した場合は、総報酬額に占める変動報酬（ストック・オプション）の割合が50％以上となることを基本とする。なお、妥当性を担保するため、役位ごとに、利益水準が当社と同程度の他社水準との比較検証を行うものとする。 ⅴ）報酬等を与える時期又は条件に関する決定方針 固定報酬については、年額12等分し、毎月支払う。変動報酬（ストック・オプション）については、その発行時の条件ならびに時期に則って支払う。 ⅵ）決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項 各取締役の具体的な基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役にその決定を委任する。代表取締役は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を得たうえで、上記について決定するものとする。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）80,10080,100－－4（うち社外取締役）(3,600)(3,600)(－)(－)(1)取締役（監査等委員）15,00015,000－－3（うち社外取締役）(15,000)(15,000)(－)(－)(3)合計95,10095,100－－7（うち社外役員）(18,600)(18,600)(－)(－)(4) （注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2022年７月５日に開催された臨時株主総会において年額100,000千円以内（うち、社外取締役20,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。また、上記非金銭報酬等として、2022年７月５日に開催された臨時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対して、ストック・オプション報酬額として年額100,000千円以内と決議しております。また、金銭報酬とは別枠でストック・オプションとして、年額100,000千円以内、新株予約権15,000個以内を決議しております。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2022年７月５日に開催された臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は３名）です。３．上表には、2025年５月31日をもって辞任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年11月30日現在セグメントの名称従業員数（人）マーケティング・リサーチ事業328（81）合計328（81）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年11月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）316（81）33.55.14,672 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.050.066.783.458.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社販売促進研究所（注）１東京都千代田区20,000マーケティングリサーチの企画・実施・コンサルティング業務100役員の兼任等：あり営業上の取引：あり ＨＳＫ－ｌａｂ株式会社（注）２東京都千代田区10,000グループインタビュールームの貸出し業務100(100)役員の兼任等：あり営業上の取引：あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。 今後の株主への配当政策としましては、業績や財務の状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり77円の配当（うち中間配当37円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は44.0％となりました。当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月14日42,49937.00取締役会決議2026年２月26日46,26540.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2025年11月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都渋谷区）事務所用設備、ソフトウエア等19,0455,20092,62516,777133,649201(52)八戸事業所（青森県八戸市）事務所用設備等1,6600112－1,77230(5)大阪事業所（大阪府大阪市中央区）事務所用設備等1,519119－－1,63910(－)福岡事業所（福岡県福岡市中央区）事務所用設備等1,4010－－1,40115(13)横浜事業所（神奈川県横浜市中区）事務所用設備等512339－－85210(2)長岡事業所（新潟県長岡市）事務所用設備等4,7411,268－－6,01021(3)中目黒事業所（東京都目黒区）事務所用設備等2,2501,501－－3,75127(6)名古屋事業所（愛知県名古屋市中村区）－－－－－－2(－) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。２．本社建物は賃借しております。年間賃借料は112,613千円であります。３．当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）国内子会社2025年９月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社販売促進研究所本社（東京都千代田区）事務所用設備等6,7235045827,80912（－)（注）当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社における監査等委員による監査は、監査等委員３名にて実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員３名から構成され、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。 監査等委員会は、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部管理体制が適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査室による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、原則として月１回開催されている監査等委員会において情報共有を図っております。取締役会への出席、重要書類の閲覧、取締役や従業員に対するヒアリング等を行い、業務監査及び会計監査を行っており、内部監査担当者や会計監査人と適宜意見交換や情報共有を行うことで、監査の実効性と効率性を担保しております。 当事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）において、監査等委員会を13回開催しており、その個々の出席状況については以下の通りです。 監査等委員会氏名開催回数出席回数鈴木 親13回13回大内 智13回13回塩月 潤道13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。・監査方針、監査計画・監査等委員である取締役の選任議案に関する同意・取締役の職務執行状況の監査・監査報告の作成・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意・内部監査部門との意見交換、内部監査計画及び内部監査結果の報告・コンプライアンス・内部通報制度の運用状況 等 また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。また代表取締役と定期的に会合をもち、監査等委員監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努力しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、内部監査室所属の内部監査室長１名が担当しており、当社の経営目標の達成と安定的な事業運営に寄与するために、当社にて整備・運用されている内部統制の有効性を検証・評価し、改善が必要な事項について指摘しかつ改善に向けた助言を行うことを目的としています。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役による承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会、監査等委員会及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行うフォローアップ監査を実施しております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査計画の立案、実施する監査手続及び監査結果の報告に関して定期的に協議しており、必要に応じて情報交換することでその連携を図っております。監査等委員会との連携につきましては、常勤監査等委員が内部監査室長と密に情報共有し、また内部監査の実施に立ち会うことで実効性を確保しております。会計監査人との連携につきましては、監査計画及び監査結果の説明を受け、内部監査の実施状況を共有することで実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間６年間 ｃ．業務を執行した公認会計士木村 彰夫森竹 美江なお、半期までの期中レビューは、細野和寿氏及び森竹美江氏が業務を執行し、その後、木村彰夫氏及び森竹美江氏が業務を執行しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名その他 17名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定に当たっては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模と当社からの独立性を有すること、品質管理体制に問題ないこと、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案の上、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断し、選定しております。 当社の監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合当社の監査等委員会は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）31,000－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社28,000－連結子会社－－計28,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）（前事業年度）当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として2,097千円支払っております。 （当連結会計年度）当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として2,165千円支払っております。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び事業規模や業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議し決定いたします。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式128,659非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式---（注）当社は、2025年12月15日開催の定時取締役会において、資本業務締結を目的とした非上場株式25,008千円の取得について決議し、2025年12月26日付で株式を取得しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社創業者、代表取締役町田正一は、1998年12月、本格的なインターネットの普及に伴う社会構造の変化をビジネスチャンスと捉え、オンライン経由でアンケートのやりとりを可能とするパネル会員組織（D style web（dstyleweb.com））（注１）の構築を開始いたしました。その後、当該パネル会員組織の基盤を整え、クライアントニーズを満たすビジネスを本格的に推進していくことを目的として、2001年12月、「生活者の意見を正確にお客様にご提供する」をミッションに掲げ、マーケティング・リサーチサービスを軸とした社会への貢献を目指し、当社の前身である有限会社マーシュ（現株式会社アスマーク（注２））を設立いたしました。年月事項1998年12月東急田園都市線沿線を中心としたパネル会員組織を構築し始め、情報コミュニティーサイト（D style web）の運営を開始2001年12月東京都世田谷区玉川台において有限会社マーシュを設立パネル・リクルーティングサービスを開始2004年３月有限会社マーシュから株式会社マーシュに組織変更オンライン・リサーチサービス（注３）を開始2005年４月社団法人日本マーケティング・リサーチ協会に加盟（正会員）2006年２月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転プライバシーマークを取得（登録番号 第12390094）2011年10月本社を東京都世田谷区駒沢に移転2014年１月本社を東京都渋谷区渋谷に移転八戸事業所を開設2016年５月オフライン・リサーチサービス（注４）を開始2016年９月大阪事業所を開設2017年７月福岡事業所を開設2018年11月商号を株式会社アスマークに変更本社を東京都渋谷区東に移転2018年12月外国人専門パネルサイト「e-gaikokujin Recruiting」の運用を開始し、在日外国人を対象としたリサーチサービスを拡充2019年６月マーケット・リサーチ（市場・世論・社会調査）サービスに関する製品認証規格「ISO 20252」を取得2019年11月大阪事業所を大阪府大阪市中央区内本町に移転八戸事業所を青森県八戸市三日町に移転2020年６月ＨＲテックサービス（注５）「Humap（ヒューマップ）」をリリース2020年９月仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリース2021年12月横浜事業所を開設2022年１月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場2022年９月オリジナルチャットインタビューツール「i-PORT chat」をリリース2022年12月長岡事業所を開設2023年10月中目黒事業所を開設2023年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年８月名古屋事業所を開設2024年９月スキルブリッジ株式会社との資本業務提携を締結2024年12月株式会社販売促進研究所の株式を取得（子会社化）2026年１月株式会社リーン・ニシカタの株式を取得（子会社化） （注）１．パネル会員組織とは、当社が運営するアンケートサイト「D style web（dstyleweb.com）」に会員登録をしていて、定期的に配信されるアンケートに回答をする集団です。２．アスマーク（ASMARQ）は、明日・未来（ＡＳ）と、マーケティング（Marketing）及び、高品質（Quality）・探究（Quest）を組み合わせた造語で、輝く未来への架け橋となる、質の高いマーケティングサービスを探究していく、という意味合いが込められております。３．オンライン・リサーチとは、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法です。４．オフライン・リサーチとは、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法です。５．ＨＲとは、Human Resource（人材資源）の略称です。