株式会社ＢｅｅＸ

３【事業の内容】当社は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス（※１）からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社が特化してきたサービスであります。当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaS（※２）パブリッククラウドサービスの市場シェア2022年-2023年）によると、パブリッククラウド（※３）の市場シェアは2023年に16.2％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）（※４）、「Microsoft Azure」（Azure)（※５）及び「Google Cloud」（※６）も成長しております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2024）によると、IaaSは成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ライセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアップグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしております。クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエアのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対応がし易くなる」というメリットもあると考えております。そのような環境の中、当社では「デジタルトランスフォーメーション（※７）」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にサービスを展開しており、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行っております。クラウドソリューション事業としては、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを提供しております。 （1）当社サービスの特徴 当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントでありますが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを事業展開しております。サービス区分主なサービス内容クラウドインテグレーション・SAP環境クラウド移行コンサルティング・SAP環境クラウド移行サービス・クラウド利用コンサルティング・クラウド基盤設計・運用コンサルティング・クラウド導入・環境構築サービス・アプリケーション開発MSP(マネージドサービスプロバイダ)・クラウド環境運用・監視サービス・SAP基盤（BASIS)監視・ヘルプデスクサービス・顧客企業別状況コンソール提供クラウドライセンスリセール・クラウドライセンス販売・請求代行サービス・他社ライセンス販売・クラウド技術問い合わせ ① クラウドインテグレーション SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境（パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS（※２）基盤）へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。 本主力サービスは、準備（調査・分析）、計画（設計）及び実行（構築・移行）のフェーズ毎に区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。 準備（調査・分析）には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがあります。 計画（設計）には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。 実行（構築・移行）には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等があります。 上記、クラウド移行の他、既存のSAP ERPシステムからSAP S/4HANAにコンバージョン（※８）するサービス、並びにクラウドの利点（俊敏性・拡張性）を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。 当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤とクラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた提案ができることが当サービスの特徴でもあります。 また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにクラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加えて、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogle Cloudの３種類あることから、企業のIT基盤のクラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。 クラウドインテグレーションのプロジェクト数の実績は以下のとおりであります。（単位：件）2023年２月期2024年２月期2025年２月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期191160164176189155157135145158134142 ② MSP（マネージドサービスプロバイダ） 顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供しております。 本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足又は不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。 本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP BASIS（※９）」まで網羅的なサポートを提供しております。 当社は、子会社である「株式会社スカイ３６５」に、24時間365日対応の問い合わせ窓口の機能を業務委託している他、インフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスの業務も一部委託しており、当社とともに運用保守のサービスが提供できる体制を整えております。 MSPの顧客数の実績は以下のとおりであります。（単位：社） 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期期末月顧客数4958668690※１ 期末月顧客数：期末である２月に取引のあったエンドユーザーの数（社数） ③ クラウドライセンスリセールa．クラウドライセンス販売 顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけではなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。 また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありますが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀行振込による支払いが可能となります。 AWS利用料、Azure利用料及びGoogle Cloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のクラウド利用時間に応じて顧客企業に課金されますが、顧客企業が利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance（リザーブドインスタンス）（※10）又はSavings Plans（※10）と呼ばれる取引形態が存在します。 AWS、Azure及びGoogle Cloudのアカウント数合計の実績は以下のとおりであります。（単位：個）2023年２月期2024年２月期2025年２月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期260277352380396382408426456540601700 b．ソフトウエアライセンス販売 情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のクラウド環境を運用するうえで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っております。 （2）当社のビジネスモデルについて 当社のサービスは、クラウドコンピューティング（※２）の中でもIaaS及びPaaSの領域に属しております。クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することで、「ストック売上」（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス（前述（1）② MSP）並びに顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス（前述（1）③ クラウドライセンスリセール）による継続的な売上）の拡大による安定収益化を図っております。ただし、「フロー売上」で獲得した顧客が「ストック売上」に移行しない場合もあります。 ［事業系統図］ 〔用語解説〕※１ オンプレミス顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。 ※２ クラウドコンピューティングソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。 クラウドの種別代表例説明IaaS(Infrastructure-as-a-Service)AWSインターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウエア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスPaaS (Platform-as-a-Service)AWS、Microsoft Azure、Google Cloudインターネットを経由して、アプリケーションを実行するためのプラットフォームを提供するサービスSaaS (Software-as-a-Service)Salesforce.com、Office365インターネットを経由して、従来パッケージ製品として提供されていたソフトウエアを提供・利用する形態 ※３ パブリッククラウド広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。代表的なサービス名として、「Amazon Web Services(AWS)」、「Microsoft Azure」、「Google Cloud」などがあります。 ※４ AWSAmazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.を意味します。Amazon Web Services,Inc.が提供するWebサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」といいます。 ※５ AzureMicrosoft Corporationが提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。 ※６ Google CloudGoogle Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroid及びChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在しております。 ※７ デジタルトランスフォーメーション企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。 ※８ コンバージョンある形式で記録されたデータやファイルを、別の形式に変換することを意味します。変換、転換、交換などを意味し、ITの分野ではデータ形式などの変換や、消費者から顧客への転換などの意味で用いられることが一般的であります。 ※９ SAP BASISSAP ERP システムの場合、一般的なアプリケーションとは異なり、OS上に「SAP BASIS」というミドルウエアコンポーネントをインストールします。SAP ERPはBASISの上で稼働する構造になっており、BASISは、SAP独自のプログラミング言語であるABAP（アバップ）やJava、Webサービスを実行・利用するためのランタイム機能を担います。 ※10 Reserved Instance（リザーブドインスタンス）、Savings Plansクラウド利用料の購入形態の一つであり、利用期間（１年又は３年の期間）で特定の使用量を予約するかわりに、都度精算する形態である従量課金の料金と比較して低料金となるため、コストを削減できるサービスであります。Reserved Instance（リザーブドインスタンス）はサーバースペックのタイプを指定する形態であり、Savings Plansは１時間当たりの利用費を約束する形態であります。 ※11 2025年２月末日現在、各ベンダーの認定資格取得数及び人数は以下のとおりであります。ベンダー資格取得数取得者人数（延べ人数）AWS26660Microsoft5615Google258SAP7925 ※12 APNAWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。コンサルティングサービス、マネージドサービス、プロフェッショナルサービス、付加価値提供再販サービスなど各種サービスを提供している AWS パートナーには、「セレクト」、「アドバンスト」、「プレミア」という３つのティア (階層)があります。最上位のプレミアティアサービスパートナーは、APNパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。なお、当社は日本で15社目の「プレミアティアサービスパートナー」であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社は、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済を成長させる必要があると考えております。私たちは経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を定め、新しい技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団として、日本経済の成長、社会の発展に貢献したいと考えております。 ①ミッション「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」②ビジョン「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」③バリュー「わくわく」何事にもポジティブに好奇心をもつ「With Customer」顧客にとっての課題解決へ「プロフェッショナル」価値観や常識を疑い、誠実に行動する「チャレンジ」経験をリセットし、学習し続け、与え、共有する （２）経営環境及び中長期的な経営戦略当社のクラウドソリューション事業は、クラウド市場に属しております。当市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2022年-2023年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2023年に16.2％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2024）によると、IaaSは成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。クラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。新技術の開発・提供、製品・サービスの機能・性能に対する価値を提供することで成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が必要であると認識しております。また、新しい業種や導入先企業の規模などに応じて多くのクラウドサービスが存在するため、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。経済産業省が発表したレポート（ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開2018年９月７日）によると、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、IT人材不足（2025年に43万人不足）、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。当社は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラットフォームを構築するとともに、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取組みを支援してまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、場所にこだわらない働き方（リモートワーク）が世間に浸透し、結果として各企業におけるクラウド化への考えが高まる契機となりました。 このような経営環境を踏まえ、当社が属しているクラウド業界は今後も引き続き伸長していくものと考えており、特にデジタルトランスフォーメーションに関する取組みは、企業においてより活発になるものと考えております。当社の「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースとしたクラウド技術及びその提供実績は、データを積極的に活用することにより事業拡大を推進していく企業にとって必要とされるものと認識しております。当社は、それら環境も踏まえ、MSP（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス）並びにクラウドライセンスリセール（顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス）を中心としたストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。また、当社の売上高の構成は、ストック型収益のみならず、フロー型収益も伴います。フロー型収益には、クラウドインテグレーション（主に、顧客企業へのコンサルティング、クラウド基盤設計、クラウド基盤構築、クラウド環境への移行を行うサービス）があります。当社が推進する成長戦略の概要は以下の様になります。①基幹システムクラウド移行企業の基幹システムのクラウド化（従来型オンプレミスからクラウド/標準化への移行）は、未だ進んでいない顧客が多く存在していると見ており、当社としては、大規模な基幹システム（SAPシステム含む）のクラウド移行の案件獲得を主なターゲットとしております。 ②顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォーム構築デジタルトランスフォーメーション推進を実現するにあたり、当社で提供実績のある「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベースに、顧客企業の新たなビジネスモデルの実現に向けて、クラウドの持つ技術の活用、開発により、レガシーシステムの複雑化・ブラックボックス化した状態を解消し、既存システムを廃棄・刷新することで、既存データを活用したデジタルトランスフォーメーションが可能になり、新たなデジタル技術を導入し、迅速なビジネスモデル変革を実現することを支援してまいります。 ③セキュリティソリューションの提供パブリッククラウドを安心して利用し、セキュアなデジタルトランスフォーメーションを推進するために、セキュリティソリューションの取組みを開始しております。具体的には、コンプライアンス＆ガバナンス対策をはじめ、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）、脆弱性診断等、サードパーティソリューションを、当社のMSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeX Plus」へ組み込み、運用サービスとして提供しております。デジタルトランスフォーメーションに求められるデバイスからクラウドまでのトータルセキュリティを順次拡大してまいります。 常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。非財務指標としては、クラウドインテグレーションのプロジェクト数、MSPの顧客数、クラウドライセンスリセールのアカウント数を活用しております。当社の収益源は、クラウドソリューション事業におけるこれらの３サービスに係る売上であり、プロジェクト数、顧客数及びアカウント数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後当社が成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①クラウドビジネスの強化・拡大 当社は親会社である株式会社テラスカイの一事業であった「AWS事業部」を吸収分割にて事業を統合する等して、AWSを中心としたクラウドビジネスの強化・拡大を図ってまいりました。また、AWSに限らずAzureの取扱いも行っており、加えて、Google Cloudについても2019年３月より取扱いを開始しており、マルチクラウドへの対応も強化してまいりました。 今後より一層クラウドの普及が進むことで、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。 競争が激化していく中で、当社が成長を持続するためには、当社の主力サービスであるSAPシステムの「移行」を中心としたフロー売上であるクラウドインテグレーション売上とストック売上であるクラウドライセンスリセール売上及びMSP売上を両輪で拡大していくことが課題であると認識しております。 クラウドインテグレーション売上については、大規模移行プロジェクトの獲得やクラウドアプリケーション開発に注力するとともにAWS、Azure及びGoogle Cloudのプロジェクト実績を積み上げることでマルチクラウド化を推進し、その結果としてクラウドライセンスリセール売上の拡大に繋げてまいります。また、データ分析基盤構築及びクラウドアプリケーション開発等の実績をベースに、デジタルトランスフォーメーションを推進する取組みを拡大していくとともに顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラットフォーム構築に注力してまいります。 ②優秀な人材の確保・育成 当社が属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社の提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続して行くためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。 そのため、当社では、リモートワーク・フレックスタイム制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、パブリッククラウド及びSAPに関係する認定資格の取得補助の実施や人事評価制度の継続的改善運用など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。 ③自社クラウドサービスの機能向上による次世代MSPの強化当社のクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」は、SaaS型の運用管理者向けポータルサービスとなっており、顧客企業の運用管理者側でクラウドの利用状況や費用の分析が可能な機能等が搭載されております。当ツールは、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社を選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。また、MSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeX Plus」も販売を開始しており、今後、他社ベンダーとの差別化要因として期待できるセキュリティソリューション等のサービスや機能の開発にも注力しております。当社が今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。また、クラウド化の進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られています。これを解決する手段のひとつとして次世代MSPに注目が集まっています。当社ではクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」並びにサービスパッケージ「BeeX Plus」の提供によって徹底した運用の効率化並びにサービスの質的向上を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそれを実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。 ④事業展開のグローバル化当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的な視点から展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならず主にアジア市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えております。本書提出日現在、具体的な進展はありませんが、エンジニア不足を補う海外のパートナー企業との協業、当社が提供しているMSP（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス）のグローバル対応、並びに当社クラウドソリューション事業のアジア諸国へのビジネス展開等を検討しております。 ⑤経営管理体制の強化当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しており、ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいります。 ⑥財務基盤の強化 当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】１．事業展開について 本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。 ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経済状況の変化について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社は、クラウドに特化したサービスの提供を行っております。各顧客企業の基幹システムに係るIT投資の積極的な取組みを背景として事業を拡大していく方針でありますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 （2）クラウド市場の動向について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社が事業を展開するクラウド市場は、ICT（情報通信技術）を活用した業務プロセスの効率化やコスト削減への取組み等、「守り」のビジネス・テーマが主体でありましたが、今後は、「事業や経営判断の高速化」「営業力強化」「ソーシャルメディア等を使った顧客との新たな関係構築」「ビジネス領域の拡大／業際市場への進出」等、ビジネスにおける「攻め」のテーマにシフトしつつあるとみられており、クラウドを前提とした取組みは、ビジネスへの期待感を高め、注目は高まってきております。当社は今後もクラウド市場の拡大傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、クラウド市場は依然として拡大を継続する見通しですが、クラウド市場の環境整備や新たな法的規制の導入後、何らかの要因によってクラウド市場の発展が阻害される場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社が実施する業界のモニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。当社は、継続してマルチクラウドに取組み、MSP及びクラウドライセンスリセールのストックビジネスを推進・拡大していくことで、収益基盤の強化を図ってまいります。 （3）製品・サービスの関連性について（顕在化可能性：中 / 影響度：中）当社は、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のクラウドライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することも主力サービスとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、SAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行においても、クラウド移行のコンサルティング、設計・構築と併せて、移行先のクラウドライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供しております。そのため、SAPシステムのクラウド移行の案件獲得が困難になった場合には、SAPシステムのクラウド移行の売上高が減少するだけではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は高くないと判断しておりますが、当社リスクが顕在化した場合は、一定程度の影響を被るものと認識しております。当社は、クラウドソリューション事業の各サービスの導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保できていると認識しており、このまま実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期に確立していくことで安定的な案件獲得を図ってまいります。 （4）クラウド基盤事業者への依存について（顕在化可能性：低 / 影響度：高）当社はパブリッククラウドベンダーの中でもAWS及びAzureのクラウド環境に顧客企業のSAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行に関するビジネス並びにAWS及びAzureのクラウドライセンスリセールの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社の成長はAWS及びAzureの市場拡大に大きく依存しております。当社は、AWS及びAzureを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びAzureを主軸とし、加えてGoogle cloudのクラウド環境への取組み（マルチクラウドへの対応）も強化して事業展開を進めて行く方針であります。また、近年においては、パブリッククラウドベンダーは事業ポートフォリオをIaaSからPaaSまで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、パブリッククラウドの市場規模が縮小する場合や各パブリッククラウドベンダーの経営戦略に変更がある場合等には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今のところ、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、各パブリッククラウドベンダーの市場動向、経営戦略等について情報収集を行い、適切な経営判断ができるように努めております。 （5）各パブリッククラウドベンダーとの契約について（顕在化可能性：低 / 影響度：高）当社は、顧客企業の基幹システムのクラウド化を行っており、顧客企業のニーズへの対応をより柔軟に行うためにマルチクラウド化への取組みを強化しております。当社は、Amazon Web Services,Inc.及びMicrosoft Corporation並びにGoogle LLCの３社のパブリッククラウドベンダーと契約をしております。各社の製品のクラウドライセンスリセールについては、各社との契約に基づいて行われております。いずれの契約も、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、各パブリッククラウドベンダーとの関係が良好なものとなるよう努めております。また、第４、第５のパブリッククラウドベンダーの動向を注視して、国内市場、顧客要望を適宜把握して取組の判断を行ってまいります。 （6）パートナー企業との関係について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社の営業活動の一部は、パートナー企業に依存しております。2025年２月期においては、パートナー企業経由での売上高は当社売上高全体に占める割合の概ね15％程度の水準となっており、これらのパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。現時点では認識しておりませんが、パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。 （7）クラウドインテグレーションにおける業績変動等の遅延による業績見通への影響について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社は、クラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行並びにアプリケーション開発等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数実績の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。当社では、プロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第４四半期に見込んでいた売上高及び利益が翌期の計上にずれ込む場合には、当社の通期業績及び各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価及び見積総工数並びに予定プロジェクト期間の見直しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や見積総工数に基づくプロジェクトの進捗率は見通しに基づき算定しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、プロジェクトごとの進捗管理を徹底しており、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、当社は顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしており、採算及び工数の予実管理を徹底することで、プロジェクトの採算が悪化しないように努めております。 （8）クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社は、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。 （9）通信回線等の外部依存について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社が提供するクラウドライセンスリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からクラウド基盤までの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、障害に対して迅速に対応するべく、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。 （10）サービス中断の可能性について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアップ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防止と障害発生時の影響最小化に努めております。 （11）クラウド基盤のシステム障害について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）当社の事業は、クラウド基盤事業者が提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、クラウド基盤自体にシステム障害が起こるような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当社は、障害に対して迅速に対応するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。 （12）クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について（顕在化可能性：高 / 影響度：高）当社は必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っております。当社は、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいりますが、万が一、適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。 （13）MSPにおける特定の外注先への依存について（顕在化可能性：低 / 影響度：高）当社のMSPサービスにおいては、当社の子会社である株式会社スカイ３６５に対し、障害監視等の基本的な定型業務を委託しております。当社は、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。しかしながら、今後、突発的に株式会社スカイ３６５との取引関係継続が困難になった場合には、当社が株式会社スカイ３６５に委託している業務を行うこととなりますが、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。 （14）新規事業展開について（顕在化可能性：高 / 影響度：低）当社は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社の想定通りに進捗せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、新規事業の概況及び市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう努めております。 ２．外部環境について（1）価格競争について（顕在化可能性：高 / 影響度：低）当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、又は経常利益が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。 （2）競合について（顕在化可能性：低 / 影響度：中）クラウドインテグレーションに関する当社の競合優位性としては、大手パブリッククラウドベンダー３社（Amazon Web Services, Inc.及びMicrosoft Corporation並びにGoogle LLC）との契約及び認定資格を保有していることからマルチクラウドの取扱いを可能としている点、かつ、SAPシステムのクラウド移行等の大規模な基幹システムのクラウド移行を専門に行っている点があり、それらにより案件獲得に繋がっております。また、MSPやクラウドライセンスリセールにおける優位性としては、大小問わずクラウドサービスを提供している企業との価格競争が激化していく環境の中でも、クラウド利用を前提としたクラウドインテグレーションのサービスでもあるデータ基盤構築やクラウドアプリケーション開発を提供できることがあり、既存顧客のリテンションに繋がっております。当社が事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、5,193,271千円となり、前事業年度末から911,517千円の増加となりました。当事業年度末における流動資産は、4,885,231千円となり、前事業年度末から898,504千円の増加となりました。これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が467,309千円、売上の増加により売掛金が334,646千円、契約資産が35,936千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年間）の購入等に伴い前払費用が82,781千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定資産は、308,039千円となり、前事業年度末から13,012千円の増加となりました。これは、減価償却により有形固定資産が3,217千円、オフィスの賃貸借契約延長に伴う敷金の戻入等により敷金が6,825千円減少した一方、繰延税金資産が15,456千円、投資有価証券が3,949千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産が3,650千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、2,604,032千円となり、前事業年度末から412,151千円の増加となりました。当事業年度末における流動負債は、2,604,032千円となり、前事業年度末から412,151千円の増加となりました。これは主にクラウドライセンスリセール売上が増加したことに伴うライセンスの仕入高が増加したこと及びクラウドインテグレーションに係る外注利用による業務委託費が増加したこと等により買掛金が232,404千円及びクラウドライセンスリセール売上に対する契約負債が155,003千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、2,589,238千円となり、前事業年度末から499,366千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が499,366千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当事業年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)におけるわが国経済は、各種政策の効果による企業収益や雇用・所得環境の改善や、円安に伴うインバウンド需要の拡大により、緩やかな景気の回復の動きが見られました。また、賃金・物価上昇を背景に金融政策の正常化を進め、マイナス金利の解除を含む利上げを実施しました。一方で、アメリカの今後の政策動向、中国経済の成長後退、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。情報サービス産業においては、既存システムの刷新等のIT投資需要は高まっており、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されております。また、クラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっており、事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は増加しております。当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2022年-2023年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2023年に16.2％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2024）によると、IaaSは成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は9,255,650千円（前期比20.2％増）、営業利益は656,651千円（前期比9.6％増）、経常利益は673,083千円（前期比9.4％増）、当期純利益は499,366千円（前期比13.3％増）となりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ467,309千円増加し、2,337,341千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は532,054千円となりました(前事業年度は785,403千円の獲得)。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益の計上673,083千円（前年同期は593,367千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間1年間）の契約数が増加したことによる契約負債の増加額155,003千円（前年同期は契約負債の増加額244,869千円）、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加したことによる仕入債務の増加額232,255千円（前年同期は仕入債務の増加額165,965千円）等があった一方で、減少要因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加額370,582千円（前年同期は売上債権及び契約資産の増加額48,936千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間1年間）の購入等に伴う前払費用の増加額82,690千円（前年同期は前払費用の増加額158,209千円）、法人税等の支払額188,542千円（前年同期は法人税等の支払額156,656千円）等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は64,745千円となりました(前事業年度は78,512千円の支出)。これは主に従業員の増加に伴うPC等の購入により有形固定資産の取得による支出14,742千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出25,284千円）、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出46,053千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出53,231千円）があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、ありませんでした(前事業年度もありませんでした)。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま す。 ｂ．受注実績 当事業年度のクラウドソリューション事業における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス区分の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション2,615,760△1.9237,284△48.5 （注）クラウドインテグレーションに係る受注の状況を記載しております。 ｃ．販売実績 当社は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。サービス区分の名称当事業年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）2,839,17217.1MSP（千円）904,75718.2クラウドライセンスリセール（千円）5,511,72022.2合計（千円）9,255,65020.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）当事業年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社1,228,19816.01,291,26214.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析（売上高）当事業年度におけるクラウドインテグレーションにおいては、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、加えて、官公庁の大型案件の売上、並びに既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は2,839,172千円(前期比17.1％増)となりました。MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は904,757千円(前期比18.2％増)となりました。クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、クラウドライセンスリセール売上高は5,511,720千円(前期比22.2％増)となりました。 サービス区分別売上高サービス名称前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前事業年度比売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）差額（千円）増減率（％）クラウドインテグレーション2,424,00631.52,839,17230.7415,16617.1MSP765,7559.9904,7579.8139,00118.2クラウドライセンスリセール4,510,30658.65,511,72059.51,001,41422.2合計7,700,068100.09,255,650100.01,555,58220.2 （売上原価）当事業年度における売上原価は、7,538,584千円(前期比21.9％増)となりました。主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトの大型化に伴い、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費が増加し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加しました。また、エンジニアの採用が順調に進捗したこともあり労務費が増加しました。 （販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,060,414千円（前期比15.4％増）となりました。主な内容としては、人的資本への投資を進めた結果、営業部門及び管理部門の増員に伴う人件費が増加し、社外の専門家の利用等により業務委託費が増加しました。 （営業外損益）当事業年度における営業外収益は、17,505千円（前期比2.6％増）となりました。主な内容としては、受取手数料収入が減少した一方で、助成金収入及び受取利息等が増加しました。また、営業外費用は、1,073千円（前期比54.9％増）となりました。主な内容としては、支払利息が増加しました。 c.キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 （履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）当社は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数実績の見積総原価又は見積総工数に対する割合として算定しております。進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、AWS及びAzureのクラウドライセンスリセールにおける仕入のほか、クラウドインテグレーションに係る外注費及び社内人件費（製造原価）及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達でありますが、今後、急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加で資金調達が迅速に行える当座貸越契約を金融機関と締結しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。 いずれの指標も継続的に増加させていくことを目指しております。 2025年２月期については、売上高及び経常利益並びに自己資本比率は前事業年度を上回りました。 各指標についての推移は以下のとおりであります。 2024年2月期2025年2月期売上高7,700,068千円9,255,650千円経常利益615,519千円673,083千円自己資本比率48.8％49.9％ ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 当社が属する業界においては、今後一層、デジタルトランスフォーメーションの考えが浸透し、クラウド化が進んでいくことに伴い、顧客企業のITに対する理解も急速に高度化されていく事が予想され、クラウド化の波は、ますます加速化するものと見ております。クラウドの加速化は、当社にとっては追い風である一方で、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。また、当社が提供するサービスも、単なる工数提供の対価を得るということではなく、顧客企業にとっての価値を実現するという価値実現の対価を得る、という付加価値を提供するというサービスにシフトしていく必要があると考えております。 このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティに関する基本的な考え方 当社は、「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」と定めたミッションの下で、先進テクノロジーの活用・実装を通して、サステナブルな社会の実現を目指します。・豊かな地球環境の保全と、サステナブルな社会づくりに貢献します。・人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境を整備します。・透明性の高いガバナンス体制を構築します。 （活動方針）・適切な情報公開を行います。・従業員へ教育を行い、活動の浸透とエンゲージメントの向上を図ります。・取締役会の監督の下、「サステナビリティ推進会議」を設け、継続的な改善活動を行います。 (1）ガバナンス 当社は、株主、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーからの信頼に応えるため、健全な企業経営のもと、迅速かつ適切な情報開示により、透明性を維持し、長期的・継続的な成長を遂げていくことが最重要課題であると認識しております。また、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。 そのために、法令、規範等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性、効率性の確保等に努め、取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進会議を中心に、情報共有、モニタリング、相互連携機能を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ■サステナビリティ推進会議 当社は、「サステナビリティ」に関するガバナンス、戦略、リスクマネジメント、目標設定等に関する方針の立案及び活動内容の決定、並びに活動状況の確認・改善の実施等に対応するため、「サステナビリティ推進会議」を設置しています。同会議は、代表取締役社長を議長として、経営会議のメンバーで構成されており、年２回開催しております。同会議においては、決定事項や活動内容について、取締役会への報告又は提言を行うこととしています。 (2）戦略 当社が、事業を通して「クラウドビジネス」領域の中にある社会課題の解決に寄与していくためには、新たな価値を生み出す人材が必要不可欠となるため、当社のビジネスの源泉は人的資本であると考えております。だからこそ、人的資本を重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強することを目指して戦略を設計しております。 ■人的資本に関する基本的な考え方 当社は、人的資本をサステナビリティ推進における重要課題と認識しています。積極的な人材採用や成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実など、人的資本への投資と育成を推進します。＜行動基準＞ BeeXがお客様の期待を超えるために、また、自らが成長し続けるために4つのバリューを掲げています。 BeeXで仕事をすることで、人や社会に役立つような大きな夢や目標をもって、自分らしくチャレンジし、顧客とともにわくわくしながら、成長とつながりを創り出していってほしいと考えております。＜人材育成方針＞ 当社の行動基準に沿った形で、「わくわく」する人材、プロフェッショナルの自覚を持つ人材、顧客の価値を創造する人材、新しいことに積極的にチャレンジできる人材の育成を目指しています。＜キャリア形成＞ 従業員同士がお互いを尊重し、やり甲斐を持って働き続けられる就業環境を提供すべく、一定のジョブグレード以上の従業員において自身が希望するパフォーマンスに応じたキャリアプランを選択できる制度を導入しています。＜教育＞ e-learningによる自主的・自律的な学習環境の整備のほか、当社事業の展開に必要な各種技術系の資格取得を支援しています。 ■多様性・公平性に関する基本的な考え方 当社は、多様な人材が協調することが、新たな価値の創造と、持続的成長を支えると考えています。人種や国籍、信仰宗教、年齢、性別、性自認及び性的指向、障がいの有無、学歴等にかかわらず、当社で働くすべての人々が自分らしく、持てる能力を発揮し活躍できる環境・制度の整備に取り組んでおります。＜採用活動での属性不問＞ 応募者の人柄や経験・能力・適性に基づく採用選考を基本方針とし、応募及び選考においては、国籍、年齢、性別、宗教、学歴など、応募者本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としています。また、面接にあたる社員には、公正な採用選考のための面接官トレーニングを実施しています。＜女性活躍推進＞ 当社では女性活躍推進法の施行に伴い、採用、研修、管理職登用など女性の活躍に必要な環境整備を目的とした行動計画を策定しています。また、女性従業員の活躍推進と併せて、男性従業員も仕事と家庭の両立ができる就業環境の整備に取り組んでいます。＜障がい者活躍推進＞ 当社ではSDGsの観点から、障がい者雇用の拡大と障害者の活躍支援に注力しています。当社では、障がい者には合理的配慮を講じたうえで活躍機会を提供し、障がい者も健常者と同等の待遇で、それぞれの特性及び能力に応じた業務で活躍しています。＜シニア世代の活躍推進＞ 定年退職後も再雇用を希望する従業員に対して、経験、能力及び知識・技能を活用した自律的・主体的な業務遂行ができ、65歳まで働き続けられる環境を整備しています。また、従業員の生涯設計を支援するため、自身のライフイベントに応じて必要な情報を取得できるよう、ライフプラン設計に関する研修等を導入しています。 ■社内環境整備に関する基本的な考え方 当社の各種制度、取組みは以下のとおりであります。＜ワークライフバランス＞ 従業員に長時間労働をさせない仕組みをつくるため、様々な施策を導入しております。また、引き続き従業員がやりがいとプライベートの充実を両立できる「ワークライフバランス」が実現できるよう、働きやすい環境を社員に提供できる施策に取り組んでまいります。・（フル）フレックス制度・リモートワーク制度・地方在宅勤務制度・年次有給休暇の分割取得（半日単位・時間単位）・有給休暇取得奨励日の導入・リフレッシュ休暇・リモートワーク手当の支給・副業制度＜労働関連法令の遵守状況＞ 当社では経営層、管理監督者に対して働き方改革に向けた意識改善に取り組んでおり、長時間労働の未然防止を推進しております。・時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）の遵守・勤怠管理システムによる時間外労働の可視化を通じた注意喚起の実施・年次有給休暇の取得の奨励＜オフィス＞ オフィスでのサステナビリティ推進は、そこで働く従業員のモチベーションと企業カルチャーが高めることでイノベーションの促進となり、企業の成長や価値の向上にも繋がります。また、従業員のエンゲージメントの改善によって定着率も向上することから、従業員からの要望・意見にも耳を傾け、これからも改善に取り組んでまいります。・フリーアドレス・フリードリンク（コーヒー、ミネラルウォーターなど）・観葉植物、空気清浄機の設置・テレキューブの設置＜コミュニケーション＞ 当社ではリモートワーク勤務を前提としており、従業員のエンゲージメント、ロイヤルティの維持の点からコミュニケーション課題の解決は重要です。オンライン、オフラインを使い分け、また、地方在住者もオフラインで参加できるよう奨励しています。・社員懇親会（オフライン／年１回）・キックオフミーティングの実施（オフライン／年２回）・新入社員歓迎会（オフライン／月１回）・育児世代の従業員交流会「パパ・ママ交流会」の開催（オンライン／毎月）・多世代の従業員交流会「シャッフルミーティング」（オンライン／年２回）・エンゲージメントサーベイの導入（年１回） ■健康経営宣言 当社は、当社のMissonである「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」ことを実現するために、最も大切な資産である社員のパフォーマンスが非常に重要だと考えています。 社員のパフォーマンス最大化のためには、社員一人ひとりの健康は最も優先すべきものです。 当社は社員の健康を維持向上する事を経営の重要な課題として捉え、最高のパフォーマンスを発揮することができるよう様々なサポートをする企業を目指します。 （健康経営推進体制） 当社では、代表取締役社長が健康経営責任者となり、コーポレート本部執行役員が健康経営推進責任者となり、重要な企業戦略として健康経営を推進しています。 また、健康管理担当として、コーポレート本部人事部・総務部メンバーが、健康経営の施策を企画・推進し、社員１人ひとりへの浸透を図っています。加えて、保険組合医（東京都情報サービス産業健康保険組合）とも密な連携を図りながらコラボヘルスを積極的に推進しています。 健康経営の課題、各種施策の実施状況については、会議等を通じて経営層に対し報告・共有し、経営層による各種提案も積極的に取り込み健康経営の継続的な推進に活かしています。 （健康経営戦略） 当社では、多様な働き方を推奨する中において、リモートワークを推進しています。自律的に働くことを自己管理しつつ、顔が直接見えない中で社員同士が円滑なコミュニケーションを図りながら業務を推進し、最大のパフォーマンスを発揮していくことが求められています。 健康経営の推進にあたっては、心身の健康だけでなく、やりがいやパフォーマンスの向上を目指し、役職員の意識・行動の変容に取り組んでいます。その中心となるのが「健康リテラシー」「健康増進」「健康管理」「安心感・リスク対応」の４つの施策です。社員一人ひとりが健康リテラシーを身に着け実践するとともに、健康診断などにより日ごろの健康度を確認し、いざというときには治療と仕事を両立できる環境づくりに取り組むことで、健康経営を継続的な取組みとしています。 （健康経営に向けた取組み）・定期健康診断の受診促進 定期健康診断の受診を促進しています。・オフィス内完全禁煙 オフィス内は完全禁煙であり、受動喫煙のリスクを排除しております。・過重労働対策 定時退社を呼び掛けています。月の半ばには時間外労働勤務の状況を アラートという形で管理職に共有、隔たりのない仕事の配分に周囲も支援できる環境をつくっています。・感染症予防（インフルエンザ予防接種の希望者へ無償提供） 毎年、インフルエンザ流行に先駆けて全社で予防接種を希望者に無償で提供しています。・メンタルヘルスケア・ストレスチェック こころの健康増進のため、全従業員を対象とした、年に１回の法定ストレスチェックをはじめ、産業医によるカウンセリングを行っております。また毎年従業員にはセルフケア研修を実施しております。・健康維持に向けた取組み 事業場に無料のウォーターサーバーを完備、福利厚生向上とともに、夏の熱中症対策、冬の感染防止、感染症予防にも役立てております。また、加湿器を設置し、健康維持に配慮したオフィス環境づくりを心がけております。・リスレッシュスペースの設置 社内には様々な用途に対する「リスレッシュスペース」を設置、丸テーブルを中心とした協力的なコミュニケーションを取りやすいレイアウトとしており、チームミーティングやランチ休憩等に利用されています。その他自由に利用することができます。・健康への配慮 従業員及び家庭内の健康の配慮として、通常の有給とは別に年間３日間のリフレッシュ休暇（有給）を制度としております。■環境保全に関する基本的な考え方・事業活動による環境への影響を把握し、環境負荷低減に努めます。・環境を考慮した事業活動に努め、環境問題の改善に寄与します。・環境教育や、社員及び取引先の意識啓発へ向けたコミュニケーションに取組みます。 （活動方針）・適切な情報公開を行います。・従業員へ教育を行い、活動の浸透とエンゲージメントの向上を図ります。・取締役会の監督の下、「サステナビリティ推進会議」を設け、継続的な改善活動を行います。 （事業における具体的な取組み）・旧設備のデータセンターから、稼働・構成面で効率の高いクラウド環境へのシステム移行の推進・自社におけるフルクラウドの業務環境の構築・運用を実現・各IaaSから提供される、利用に際しての環境データの把握と負荷低減の検討 （事業環境での具体的な取組み）運用ブラインド専有部全フロアーブラインド設置による遮熱室温事務室内設定温度を28℃に設定、空調負荷を軽減照明器具照明の間引きや減光を行い、電力量を軽減設備熱源熱量負荷に対し、熱源機器の台数を制御電力再生エネルギーの購入・利用空調機・排気ファン室内設定温度と実測との差からインバーターにて風量を制御し、電力量を軽減照明機器インバーター点灯専用蛍光灯 ※LED照明に置換えを検討ガラス遮熱複層ガラス使用節水センサーにより洗浄水を軽減行動調達再生品やフェアトレード製品の積極的利用リサイクル紙やプラスチック等資源ごみの分別教育・啓蒙eラーニング環境に関するコンテンツの受講を順次開始予定 (3）リスク管理 当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。・リスクの識別・評価 年４回開催されるコンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを識別し、評価を行っております。・リスクの管理 コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を取集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めておりますなお、コンプライアンス委員会は、経営会議メンバー及び監査室長で構成されております。 (4）指標及び目標 人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社は人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では特に定めておりません。当社の事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。 人的資本に関する重点指標は、以下のとおりであります。指標2024年2月期2025年2月期■多様性・公平性従業員数166人184人男性従業員数131人138人女性従業員数35人46人男性従業員比率78.9％75.0％女性従

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 当社は、株主、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーからの信頼に応えるため、健全な企業経営のもと、迅速かつ適切な情報開示により、透明性を維持し、長期的・継続的な成長を遂げていくことが最重要課題であると認識しております。また、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。 そのために、法令、規範等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性、効率性の確保等に努め、取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進会議を中心に、情報共有、モニタリング、相互連携機能を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 （親会社からの独立性の確保について） 当社の親会社である株式会社テラスカイは、当社の発行済株式総数の68.0%（2025年２月末現在）を保有する筆頭株主であります。当社は、テラスカイグループ全体の成長をより一層支援するために、当社自らが上場会社となり、より効率的かつ透明性のある経営システムを構築しております。 一方で、当社の親会社である株式会社テラスカイは、上場子会社としての部分最適を認めながらも、グループ全体としての企業価値の最大化の観点から、当社株式の過半数を継続して所有する方針であると伺っております。 このような状況の中、本書提出日現在、取締役６名のうち親会社の取締役を兼ねる者を１名のみ選任しております。また、当社の営業取引において親会社等のグループ会社との取引は生じており、親会社と一般株主との間に利益相反リスクが存在していることに鑑み、親会社等のグループ会社との利益相反取引を含む関連当事者取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、当該取引の経済合理性等を確認し、取締役会の承認を得ることとしており、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。 以上により、一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は、現在の体制が適切であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明 当社の経営管理組織の構成は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しているほか、代表取締役社長の直轄機関として監査室を設置し、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備を行っております。また、財務諸表に係る監査は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については外部専門家と連携しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役並びに監査役会による監査の二重チェック機能をもつ、取締役会、監査役会制度を採用しております。加えて、社外取締役２名、社外監査役３名が取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視能力を強化しております。また、監査役会、監査室、会計監査人が連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が充分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。 a．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 広木太を議長として、取締役副社長 田代裕樹、取締役 杉山裕二、取締役 塚田耕一郎、社外取締役 徳岡浩、社外取締役 伊藤肇の６名で構成されております。 取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。 取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、2025年２月期は15回開催しております。 取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。 また、当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、独立性のある社外取締役、社外監査役を選任し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等により、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。 b．監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役 宮武晴明を議長として、社外監査役 飯塚幸子、社外監査役 角田進二の３名で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、取締役会議案の審議、監査計画の策定及び監査実施結果の報告等を行っております。また、監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 また、常勤監査役１名は、取締役会以外に経営会議に出席する他、日常から書類や規程の遵守状況の監査を実施しております。 c．経営会議 当社の経営会議は、代表取締役社長 広木太を議長として、取締役副社長 田代裕樹、取締役 杉山裕二、執行役員７名、部長以上の役職員９名で構成されており、毎月１回以上の経営会議を開催しております。 当会議において、各部門からの詳細な業務進捗状況の報告及び課題の共有により、迅速な意思決定を可能にし、重要案件に関しては取締役会での決議事項として上程しております。 d．監査室 当社は、代表取締役社長直轄に監査室を配置し、内部監査を実施しております。監査室は、当社全部署を対象に実地監査を行い、結果について代表取締役に報告するとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。 監査室は、監査役及び会計監査人と随時意見交換を行って、堅確な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。 e．会計監査人 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。 f．執行役員制度 当社では経営及び監督機能と業務執行機能の分離をすることで、経営の効率化や意思決定の迅速化を目的として2019年10月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、経営会議に出席する他、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。 g．コンプライアンス委員会 当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともにコンプライアンス違反があった場合に対応するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の改善及び向上を図っております。 h．サステナビリティ推進会議 当社は、「サステナビリティ」に関するガバナンス、戦略、リスクマネジメント、目標設定等に関する方針の立案及び活動内容の決定、並びに活動状況の確認・改善の実施等に対応するため、「サステナビリティ推進会議」を設置しています。同会議は、代表取締役社長を議長として、経営会議のメンバーで構成されており、年２回のサステナビリティ推進会議を開催しております。また、同会議においては、決定事項や活動内容について、取締役会への報告又は提言を行うこととしています。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況当社は業務の適正を確保するための体制として、2019年７月22日の取締役会決議により、「内部統制システムの基本方針」を定めております。現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。 a．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。(b)当社のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。(c)コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱するとともに、重要と判断した事例については社長に報告する。又、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会は調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに再発防止策を含む対応についての提言を行う。又、コンプライアンス相談窓口を設置する。(d)監査役及び監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行う。 b．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。(b)取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。(c)文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。 c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a).損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。(b)当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。 d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として経営会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。(b)取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。 e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。(b)監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。(c)監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。 f．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報告する。又その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。(a)重要な機関決定事項(b)経営状況のうち重要な事項(c)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(d)内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項(e)重大な法令・定款違反(f)その他、重要事項 g．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。 h．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面的禁止、影響力の利用の禁止について定める。 i．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの識別、評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を取集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しておりま

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の限度額は、2025年５月29日開催の第９期定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額45,000千円以内）、監査役の報酬等の限度額は、2019年５月28日開催の第３期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により代表取締役社長広木太に一任しております。代表取締役社長に一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役社長に一任することが適切であり、また、専権事項であるとの認識によるものであります。代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役報酬内規における報酬テーブルに基づき、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、決定しております。社外取締役については、当社の期待する役割・職務、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえ、また、独立役員として届け出ております社外監査役とのバランスも考慮して決定しております。なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)59,97559,975---3社外役員社外取締役10,80010,800---2社外監査役12,00012,000---3（注）１．上記には無報酬の取締役１名を除いております。 ２．監査役３名全員は、社外監査役であります。 ③ 提出会社の役員毎の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動取締役各個人毎の配分方法の取り扱いについては、「役員報酬内規」に基づき、当社代表取締役社長が決定することとしております。そのため、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定について、取締役会はその決定過程に関する活動は行っておりません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18440.63.17,592 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。５．従業員数が前事業年度末と比較して18人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。 (2）労働組合の状況当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.9200.0－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社テラスカイ東京都中央区1,256,892クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業被所有68.0当社サービスの提供役員の兼務 （注）株式会社テラスカイは有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営基盤の更なる強化に向けて必要となる内部留保資金の確保を図ることが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。剰余金の配当につきましては、創業以来実施しておりませんが、株主に対する利益還元も今後の経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針としましては、業績、配当性向及び当社を取り巻く事業環境を総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 当社が剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先していることから配当を行わない予定であります。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は以下のとおりであります。2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都中央区)本社オフィス業務設備、倉庫21,87327,190118,770167,833184(－) （注）１．本社オフィス及び倉庫は賃借しており、その年間賃借料は本社オフィス77,188千円、倉庫37千円であります。２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）で構成されており、以下のような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。イ．監査役会の機能強化に係る取組み状況a.監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。b.取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。c.会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。d.代表取締役社長、業務執行を担当する取締役及び監査室と月１回、意見交換会を実施しております。e.当社は、監査役会が監査役監査をより実効的に行えるよう、監査役会を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。f.監査役会は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。 ロ．財務及び会計に関する知見非常勤の監査役である飯塚幸子氏は、公認会計士の資格を有し、過去に大手監査法人のグループ会社で財務・会計業務に係るコンサルティング業務を経験されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 ハ．当事業年度における主な活動状況当事業年度におきましては、当社は監査役会を計12回開催しており、監査及び経営監督の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。氏 名主な活動状況宮武 晴明（常勤）当事業年度開催の取締役会には15回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度開催の監査役会には12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。飯塚 幸子（非常勤）当事業年度開催の取締役会には15回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度開催の監査役会には12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。角田 進二（非常勤）当事業年度開催の取締役会には15回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、当事業年度開催の監査役会には12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。 監査役会における具体的な検討内容及び常勤監査役の活動は以下のとおりであります。ａ．監査役会における具体的な検討内容・監査計画及び監査活動計画について・取締役会決議事項の審議・会計監査人の監査報酬に関する評価について・常勤監査役職務執行状況（月次） ｂ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況・取締役会への出席（全監査役）・経営会議への出席（常勤監査役）・代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役へのヒアリング（常勤監査役）・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）・三様監査連絡会の開催（常勤監査役）・内部監査状況の聴取（常勤監査役） ② 内部監査の状況内部監査体制につきましては、代表取締役直轄に監査室を配置し、監査室長１名体制としております。内部監査規程に基づき、各部門の法令・規程類の遵守状況、業務プロセスの正確性、経営目標、事業戦略に沿った体制の維持を中心に確認しております。監査室では、内部統制に関する内部監査も実施しております。内部統制に関する内部監査は、会計監査人と連携して実施しております。内部監査の実効性を確保する取組みとして、監査室は、監査結果を書面にて代表取締役社長に報告する他、常勤監査役と月１回の定例会を実施し、監査結果等を適宜報告するとともに、監査役会に対しても内部監査の実施状況を直接報告する仕組みを構築しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行うとともに、改善に向けた具体的な助言・勧告を行い、改善活動の状況を確認するなどのフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を担保しております。内部監査の計画及び監査結果については、年１回取締役会に報告をしております。また、社外取締役及び監査役は、随時監査室による内部監査に関する報告を求めることができる他、監査室は、常勤監査役及び会計監査人と連携し、三様監査連絡会を開催しており、内部監査の実施状況報告や情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間６年間 ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 矢嶋 泰久指定有限責任社員 前田 啓 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、試験合格者３名、その他４名 ホ．監査法人の選定方針と理由当社では監査役会と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前事業年度における会計監査の実績や当事業年度における会計監査計画及び会計監査上の重点項目と当社の業種・会社規模等に鑑みて、当社の会計監査人を選定しております。当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査期間等個別の事情を勘案しまして、解任又は不再任に関する事項の決定を行います。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。また、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。当該評価の結果、有限責任 あずさ監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断、検討した結果、適任と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬 (千円)非監査業務に基づく報酬 (千円)監査証明業務に基づく報酬 (千円)非監査業務に基づく報酬 (千円)28,0004,56035,0004,780※１．監査公認会計士等に対する非監査業務の内容 前事業年度及び当事業年度における当社の非監査業務の内容は、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第18号(SOC1)に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務となります。※２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬はありません。 ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前事業年度)該当事項はありません。 (当事業年度)該当事項はありません。 ハ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、見積内容、当社の会社規模・業務の特性等を勘案・検討し、監査役会の同意の上、双方協議の上で決定することとしております。 ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社では監査役会と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関する情報等を適宜入手しております。その中で前事業年度における実施した会計監査手続の内容及び監査の実施時間や当事業年度における会計監査計画、監査チームの構成、会計監査手続の内容、監査上の重点項目及び会計監査の実施予定時間と当社の業種、会社規模等に鑑みて、有限責任 あずさ監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬を同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証します。保有が妥当ではないと判断した場合は、当該株式を処分する方針です。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式115,574 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式13,949子会社化に向けた取り組みの一環のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】2016年３月東京都中央区日本橋一丁目において、SAPシステムのクラウド化を事業目的とした、株式会社BeeX（資本金74,750千円）設立SAP（※１）システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスの提供開始2016年９月Amazon Partner Network（※３） スタンダードコンサルティングパートナー認定取得2017年１月SAP PartnerEdge : Service パートナー（※５）認定取得2017年９月SAP Co-Innovation Lab Tokyo（COIL Tokyo）（※７）メンバー参画2017年10月Microsoft Partner Network（※８） Silver クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得2017年10月Amazon Partner Network アドバンスドコンサルティングパートナー認定取得2017年11月Amazon Partner Network SAP コンピテンシー認定取得2018年２月TIS株式会社と資本業務提携2018年２月Amazon Partner Network アワード Rising Star of the Year 2017受賞2018年４月Microsoft Partner Network Gold クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得2018年５月本社を東京都中央区日本橋２丁目に移転2018年８月株式会社NTTデータと資本業務提携2019年３月株式会社テラスカイ（※11）より、AWS事業を吸収分割により事業承継し統合2019年３月Google Cloud（※９） サービスパートナー認定取得2019年６月AWS Well-Architected パートナーに認定2020年２月Amazon Partner Network AWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定取得2020年５月本社を東京都中央区東銀座に移転2020年６月Amazon EC2 for Microsoft Windows Service Delivery プログラム認定取得2020年10月Google Cloud Partner Advantage（※10） プログラム SAP on Google Cloud エキスパティーズ認定取得2020年10月AWS パートナーネットワーク100 APN Certification Distinction 認定取得2022年２月AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定取得2022年２月東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）に株式を上場2022年10月Microsoft ソリューションパートナー Azureインフラストラクチャー認定取得2023年８月AWS 公共部門パートナープログラム（公共PSP）を取得2023年10月AWS 内製化支援推進パートナーに参加2023年12月Microsoft ソリューションパートナー Azureデジタル＆アプリイノベーション認定取得2024年２月AWSパートナーの最上位、AWSプレミアティア サービス認定取得（注）１.SAPドイツに本社をおき、全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウエア開発販売会社であるSAP SE社のこと。同社の代表的製品には「SAP ERP（※２）」があり、ERPのためのパッケージソフトウエアです。２.ERP（Enterprise Resource Planning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。３.Amazon Partner Network（APN）AWS（※４）社のパートナープログラムのこと。AWS社は、APNに参加しているパートナー企業に、ビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する。４.AWSAmazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.のこと。Amazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」という。５.SAP PartnerEdge: Service パートナーSAPソリューション（※６）の戦略的ビジネスコンサルティング、システム設計、ソリューション統合、プロジェクト導入を手がける、コンサルタントやシステムインテグレーターのこと。６.ソリューション企業がビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消すること、そのために提供される情報システムなどを指し、「ITソリューション」とも呼ばれる。７.SAP Co-Innovation Lab Tokyo2007年６月に米カリフォルニア州パロアルトに開設したSAP社初のイノベーションラボに続く、グローバルで２番目となる施設で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスベンダーなど、さまざまなパートナー企業や顧客企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューション開発などのイノベーションを実現するための共同開発センターのこと。８.Microsoft Partner Network（MPN）Microsoft社のパートナープログラムのこと。Microsoft社は、MPNに参加しているパートナー企業に、様々なサービスを提供し、ビジネスの拡大を推進するために必要となる人材、インサイト、ツール、リソース、プログラムなどにアクセスできるグローバルなコミュニティの場を提供する。９.Google CloudGoogle社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroid及びChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在する。10.Google Cloud Partner AdvantageGoogle社のパートナープログラムのこと。Google社は、本プログラムに参加しているパートナー企業に、さまざまなツール、技術、サポートを提供する。11.株式会社テラスカイ当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の68.0％（1,510,600株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。