株式会社ジャストプランニング

３ 【事業の内容】当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）及び連結子会社２社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 ASP事業当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2020年８月に事業譲受したテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「ASP事業(iToGo)」を加え、多様化するマーケットに対して営業力、システム競争力の強化を図っております。 システムソリューション事業当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っております。 物流ソリューション事業連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。 太陽光発電事業 連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 その他事業連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。 上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、外食産業を中心に情報基幹システムとしてのアプリケーションソフトウェアを提供するのみならず、ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定した情報システムの稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決をサポートしております。このような、アウトソーシング業務によりお客様の信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上の課題新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で、新型コロナ感染症は、消費者行動にも大きな影響を与えました。客数の拡大が大きく望めない中で、顧客確保が最重点とされ、リピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応が求められています。当社グル－プでは、こうした外食産業の経営課題に対して、ITソリュ－ションをASP事業として提供することが優先的に対処すべき課題として認識しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グル－プでは、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。(1) 技術変化への対応力当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。(2) 情報管理分野の特有のリスク当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題によって、サービスの提供が困難になる可能性があります。コンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータが消去又は不正に入手される可能性もあります。これらの問題が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生る可能性があります。これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 個人情報保護当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。（4） 市場構造の変化への対応当社グル－プが行っている物流セグメント事業におきましては、AI・ビッグデ－タ等の活用によるリソ－スの最適化等物流システムの市場構造が急速に変化しています。当社グル－プでは、物流総合管理システム（店舗発注、倉庫管理、在庫管理等）の「Logi Logi」を展開しておりますが、物流業界の市場構造の変化に適合した物流総合管理システムを提供する必要があります。(5) 人材育成当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇を考慮した実質賃金の持続的な上昇には至らず、加えて原材料の高止まりや米国大統領選に伴う政策転換をはじめとする地政学リスクの高まりが見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への展開も積極的に進めて参りました。また、外食産業では、あらゆるシーンにおいてタブレット端末やスマートフォン等のデバイスが急速に普及し活用される中、企業ではDX化が加速しており、今後も高い需要が見込まれるものと認識しております。飲食店舗及び本部の扱う様々な業務のDX化を進め、加えてユーザーニーズを勘案した機能追加・既存製品のヴァージョンアップを行うことで拡販を推し進めております。また、テイクアウト活用など、生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け邁進してまいりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して141,219千円増加し、4,019,679千円となりました。うち流動資産は93,369千円増加し3,343,476千円となり、固定資産は47,850千円増加し676,202千円となりました。イ. 流動資産流動資産の増加93,369千円の主な要因は、現金及び預金の減少83,873千円、売掛金の増加26,309千円等によるものです。ロ. 固定資産固定資産の増加47,850千円の要因は、長期預金の増加100,000千円、減価償却等による有形固定資産の減少24,766千円等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して46,152千円増加し、342,577千円となりました。うち、流動負債は45,948千円増加し324,605千円となり、固定負債は204千円増加し17,972千円となりました。イ. 流動負債流動負債の増加45,948千円の主な要因は、契約負債の増加13,552千円、買掛金の増加19,533千円等によるものです。ロ. 固定負債固定負債の増加204千円の要因は、資産除去債務の増加204千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して95,066千円増加し、3,677,101千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加162,752千円等によるものです。この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は83.2%（前連結会計年度比0.6%減）、固定資産の構成比は16.8%（同0.6%増）、流動負債の構成比は8.1%（同0.9%増）となっております。 当連結会計年度の売上高は、2,202,970千円(対前連結会計年度比6.3％増)となりました。ASP事業売上高が1,088,022千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が64,861千円、物流ソリューション事業の売上高が815,919千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は84,093千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は150,072千円となりました。 一方、売上原価は、1,080,256千円（同10.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により632,422千円（同5.8％増）となり、この結果、連結営業利益490,291千円（同0.6％減）、連結経常利益495,231千円（同0.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、364,215千円（同2.7％増）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ASP事業当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。2024年５月にはPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」をリリースしました。６月には人事管理情報を総合的に管理し、勤怠管理と統合する「まかせてHR」を提供開始し、８月には「まかせて経費精算」がJIIMA認証を取得しました。今後も、ビックデータやAI、IOTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現を目指してまいります。その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は1,088,022千円（対前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は822,222千円（同1.5％増）となりました。 システムソリューション事業当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当連結会計年度において、外食業界では、わずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は64,861千円（同9.1％増）、セグメント利益は27,028千円（同34.1％増）となりました。 物流ソリューション事業当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は815,919千円（同7.7％増）、セグメント利益は121,907千円（同13.5％増）となりました。 太陽光発電事業当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は84,093千円(同19.5％減)、セグメント利益は41,801千円(同30.1％減)となりました。 その他事業当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。当連結会計年度のその他事業の売上は150,072千円（同21.8％増）、セグメント利益は109,753千円（同17.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ16,126千円増加し、1,370,859千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は308,151千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益512,462千円、減価償却費58,835千円、売上債権の増加額26,309千円、法人税等の支払額131,409千円となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は23,119千円となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出23,602千円、長期貸付金の回収による収入482千円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は268,904千円となりました。これは、配当金の支払による支出99,990千円、自己株式取得による支出168,914千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)1,088,0225.9システムソリューション事業(千円)64,8619.1物流ソリューション事業(千円)815,9197.7太陽光発電事業(千円)84,093△19.5その他(千円)150,07221.8合計(千円)2,202,9706.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格で表示しております。 ロ. 受注実績該当事項はありません。 ハ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)1,088,0225.9システムソリューション事業(千円)64,8619.1物流ソリューション事業(千円)815,9197.7太陽光発電事業(千円)84,093△19.5その他(千円)150,07221.8合計(千円)2,202,9706.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高）当社のASP事業において、中核サービスである「まかせてネット」の主要な取引先である飲食店舗では、情報システム投資に回復の兆しが見られる一方、アフターコロナの市場環境では、これまで以上に高い競争力が求められる状況となっています。こうした状況下において、外食産業及び異業種へのASPシステムの展開を、多様化するマーケットの要請に対して、柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図ってまいりました。その結果、ASP事業セグメントの売上高は、1,088,022千円（対前連結会計年度比5.9％増）、システムソリューション事業セグメントの売上高は、64,861千円（同9.1％増）となりました。物流ソリューション事業セグメントにつきましては、好調に推移し、新規契約の伸長等により増収増益となりました。当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は815,919千円（同7.7％増）、セグメント利益は121,907千円（同13.5％増）となりました。太陽光発電事業の売上は84,093千円(同19.5％減)、セグメント利益は41,801千円(同30.1％減)となりました。その他事業セグメントにおきましては、緩やかに客足が回復しており、その他事業セグメントの売上高は、150,072千円（同21.8％増）となりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して131,224千円増加し、2,202,970千円(同6.3％増)となりました。 （営業利益）営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が632,422千円（同5.8％増）となりました。このような結果、当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度と比較して3,137千円減少し、490,291千円（同0.6％減）となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、（1）②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グループでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フローも同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるリピート客の確保を意図したCRM、新規顧客獲得のためのセ－ルスプロモ－ションに対する情報システムの構築、経営効率化による利益確保として、業務の効率化、食材ロスの削減に対する情報システム対応へのITソリュ－ション事業の拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,370,859千円を利用していく方針であります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。イ. 収益の認識についてASP事業に係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一定の期間にわたり収益を認識する方法にしております。また、物流ソリューション事業に係る顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識する方法にしております。ロ. 貸倒引当金について当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使用しております。取引先等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合や、担保物の見積回収可能価額が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ハ. 固定資産の減損当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ニ. 繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。ホ. 有価証券の減損について当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、新たな投資事業に対しては、投下資本利益率を指標として事業展開を行っています。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ASP事業システムソリューション事業物流ソリューション事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財－59,4651,623－61,088123,254184,343－184,343一定の期間にわたり移転される財1,027,155－755,742104,5031,887,401－1,887,401－1,887,401顧客との契約から生じる収益1,027,15559,465757,366104,5031,948,490123,2542,071,745－2,071,745外部顧客への売上高1,027,15559,465757,366104,5031,948,490123,2542,071,745－2,071,745 セグメント間の内部 売上高又は振替高30,530－23,265－53,796－53,796△53,796－計1,057,68659,465780,631104,5032,002,286123,2542,125,541△53,7962,071,745セグメント利益809,90020,149107,44959,814997,31293,6751,090,988△597,559493,429セグメント資産168,3597,410357,508304,036837,31523,479860,7943,017,6653,878,459セグメント負債32,2122,801115,254417,055567,3242,637569,961△273,537296,424その他項目 減価償却費15,211－14738,82354,1822,83357,0151,50358,519 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額7,682－7295008,911－8,911－8,911 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△597,559千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額3,017,665千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。（3）セグメント負債の調整額△273,537千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ASP事業システムソリューション事業物流ソリューション事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財－64,8611,330－66,191150,072216,264－216,264一定の期間にわたり移転される財1,088,022－814,58984,0931,986,705－1,986,705－1,986,705顧客との契約から生じる収益1,088,02264,861815,91984,0932,052,897150,0722,202,970－2,202,970外部顧客への売上高1,088,02264,861815,91984,0932,052,897150,0722,202,970－2,202,970 セグメント間の内部 売上高又は振替高31,744－22,726－54,471－54,471△54,471－計1,119,76764,861838,64684,0932,107,368150,0722,257,441△54,4712,202,970セグメント利益822,22227,028121,90741,8011,012,960109,7531,122,713△632,422490,291セグメント資産189,68910,843394,021261,999856,55422,204878,7583,140,9214,019,679セグメント負債49,0722,414135,781337,648524,9166,064530,981△188,403342,577その他項目 減価償却費18,036－28436,02254,3422,08956,4322,40358,835 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額22,306－1891,43323,92917824,108－24,108 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。 ２ 調整額は、以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△632,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額3,140,921千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。（3）セグメント負債の調整額△188,403千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの業況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループでは、従業員一人一人が持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。一人一人に合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、教育制度の充実等、個人の成長につながる制度を整えております。また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しております。さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に努めております。経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しております。多様な人材が健康に働くための環境整備に取り組んでおります。 リスク管理当社グループは、多様性におけるリスクや機会について、取締役及び代表取締役社長の指名を受けた者をメンバーとする経営会議において、全社的にリスク管理を行っております。また、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇といった点については性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて公正に取り扱っております。 指標及び目標人的資本に関する指標及び目標当社グループにおいて、開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。社員の能力を向上させ、当社グループの収益源となります開発力を高め、サービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観にも応え、更なる高付加価値を実現してまいります。具体的な指標及び目標については、人的資本への取り組みを踏まえ検討中です。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、その変化に迅速に対応する経営体制の確立、並びに経営の健全性、透明性の確立は、コーポレート・ガバナンスの充実には必要不可欠と認識しております。当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。そのために、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制イ 企業統治体制の概要(ⅰ)会社の機関の説明当社は監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名が社外監査役であります。 (ⅱ)会社の機関の内容及び業務執行・監査役監査の仕組み当社は健全な経営を推進するために、各事業部門に責任者として取締役を置き、各部門の実務を統括して経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は取締役５名、社外取締役１名で構成され、法定の決議事項に加えて、各事業部門の業務執行及び法令の遵守の状況について、毎月の取締役会にて適宜報告され監視されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で取締役の業務を監督しております。取締役会の他、個別の事業戦略等について、部門長を含めて議論することが望ましいと判断される場合には、取締役、各部門長等で構成される経営会議を必要に応じて開催しております。その他、コンプライアンス体制の強化と事業上のリスクに対応するため、情報管理委員会、法令・コンプライアンス委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。（注）１ 社外取締役は、前中匡史の１名です。２ 社外監査役は、森直樹、上林三子雄の２名です。３ 取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「役員の状況」のとおりです。なお、各機関の議長は次のとおりです。・取締役会：代表取締役社長 酒井敬・監査役会：常勤監査役 籾木勲・経営会議：代表取締役社長 酒井敬・情報管理委員会、法令・コンプライアンス委員会及び報酬諮問委員会： 代表取締役社長 酒井敬４ 報酬諮問委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外役員としています。 (ⅲ)企業統治の体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定及び業務執行に対し、監査役会による監査機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。ロ 内部統制システムの整備の状況当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、以下のとおり実効性のある内部統制システムを整備しております。a. 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．取締役会は、法令等遵守(以下「コンプライアンス」という。)のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けております。２．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査いたします。３．コンプライアンス全体を統括する総括責任者及びコンプライアンス担当の配置、コンプライアンスに関連する規程の作成及び整備、研修の実施等により、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう指導いたします。４．当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備いたします。５．相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気づいたときは、社内及び社外の相談窓口等に通報しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないものといたします。b. 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、さらにコンプライアンス・プログラムの要求事項を、実施し、維持し、及び継続的に改善してまいります。c. 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備いたします。２．リスク管理の実効性を確保するために、サーバインフラ部と管理部、及び監査部は連携してリスク状況の監視及びその運用を行うものとします。３．経営に重大な影響を及ぼす不測事態が、発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。d. 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役会は定期的に開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行います。２．取締役会への付議議案につきましては、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料につきましては事前に全役員に配布され、各取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとるものとしております。３．日常の職務の執行に際しては、組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております。e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１．子会社の代表取締役は、当社の取締役会にて、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行っております。f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査役は必要ある場合、業務補助のための監査役スタッフを置くことができるものとし、その人事については、監査役会の同意を必要とし、監査スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないものとします。２．監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けないものとします。g. 当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制１．当企業集団の取締役及び使用人は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。２．当企業集団の取締役及び使用人は、当企業集団における重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役に報告いたします。３．当社グループの内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告いたします。４．会社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底いたします。h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。２．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに報告いたします。３．監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。i. 当企業集団のその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行います。２．取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、情報の収集交換が円滑に行えるよう協力いたします。j. 当企業集団の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況１．反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度を貫き、いかなる取引も行ってはならない旨を、役員、社員へ周知徹底しております。２．平素より反社会的勢力及び団体に関する情報収集を図り、万一不当要求等の事態が発生した場合には警察や顧問弁護士と迅速に連絡を取り、速やかに対処できる体制を構築しています。k. 当企業集団の財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進いたします。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ④ 取締役の員数当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、取締役会の決議をもって、会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨及び会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得及び中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするためであります。 ⑧ 会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況個人情報の保護ならびに企業情報の不正流失を防止するために、システム統括本部にて各種情報の取り扱いをモニタリングし、必要な防止策を講じています。また、グループ会社における管理方式の見直しを行い、当社グループ全体での内部統制の統一に取り組んでいます。さらに、グループ全体の経営の活動や報告を監視し、企業活動の法令違反の有無と潜在的なリスクを検討するため、当社グループの経営者が参加して行われるグループ経営会議を毎月実施しています。 ⑨ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、社外取締役前中匡史氏につきましては、2024年４月25日就任後の状況を記載しております。役職名氏 名開催回数出席回数代表取締役酒井 敬18回18回取締役村井 芸典18回18回取締役佐久間 宏18回18回取締役牛﨑 晋一18回17回取締役神崎 真由美18回18回社外取締役前中 匡史14回14回 取締役会における具体的な検討内容としましては、各事業の進捗状況及び予算達成状況の確認、サステナビリティ関連のリスクを含む経営上の重要事項の意思決定、情報セキュリティリスク、Ｍ＆Ａ案件、および取締役の職務執行の状況の監査・監督等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2000年３月28日開催の第６期定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等は設置しておりませんが、「取締役報酬に関する決定方針規程」を設け、当社グル－プの連結経常利益と連動するようにし、各役員の個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役会の決議により決定しております。当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、当社の業績向上及び企業価値の増大への貢献度、またその役位に応じて報酬の額を算出し、取締役会での協議を経た後、各取締役の個別の報酬等の額を決定しております。監査役の報酬限度額は、2000年３月28日開催の第６期定時株主総会において、年額18,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の報酬を決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が「取締役報酬に関する決定方針規程」と整合していることを確認しており、当該規程に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)55,28455,284－－5監査役(社外監査役を除く)7,6297,629－－1社外役員3,0003,000－－2 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ASP事業44(3)システムソリューション事業-(-)物流ソリューション事業8(-)太陽光発電事業-(-)その他事業6(24)全社（共通）7(-)合計65(27) (注) １ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年１月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5139.59.15,230 セグメントの名称従業員数（名）ASP事業44(3)システムソリューション事業-(-)全社（共通）7(-)合計51(3) (注) １ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社サクセスウェイ（注）２東京都新宿区30物流ソリューション事業100.0物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）に関して業務提携を行っております。役員の兼任あり。（連結子会社）株式会社JPパワー東京都大田区10太陽光発電事業その他事業100.0太陽光発電事業及び外食店舗の運営等を行っております。役員の兼任あり。 (注) １ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 株式会社サクセスウェイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上 838,646千円② 経常利益 21,541千円③ 当期純利益 15,986千円④ 純資産額 258,240千円⑤ 総資産額 394,021千円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくこととしております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、毎年７月31日を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期につきましてはこの基本方針に基づき、期末配当を１株当たり10円とさせていただく予定であります。なお、この場合の配当総額は120,844千円となります。内部留保資金につきましては、主として人材確保、システム研究開発、サーバー等のシステム設備投資及び有力企業との提携を行うための投融資に充当する方針であります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月28日定時株主総会決議120,84410.0

６ 【研究開発活動】インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、66,075千円となっております。

２ 【主要な設備の状況】(1）提出会社 (2025年１月31日現在)事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都大田区)ASP事業システムソリューション事業全業務17421,00514,40735,58751 (注) １ 本社事務所は全て賃借中のものであります。なお、上記建物の内訳は、主として事務所内装設備であります。２ 従業員は就業人員であります。 (2）国内子会社 (2025年１月31日現在)会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 合計 株式会社サクセスウェイ本社（東京都新宿区）物流ソリューション事業全業務0－6036038株式会社JPパワー本社（東京都大田区）太陽光発電事業その他事業全業務7,092237,1912,180246,4646 (注) 従業員は就業人員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役は３名で、うち２名は社外監査役であります。各監査役は、各監査役間で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査等からの執行状況聴取を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数常勤監査役籾木 勲18回17回社外監査役山田 浩雅18回16回社外監査役森 直樹18回17回 監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)の妥当性等です。また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書類等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。監査役は、代表取締役との意見交換の実施や、和泉監査法人と定期的な会合により、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上につとめております。 ② 内部監査の状況監査部について、年間内部監査計画を策定し、各部門及び関係会社の業務執行状況について、内部統制にかかる監査、コンプライアンスについて監査します。監査部は、１名で構成されております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っています。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 和泉監査法人b. 継続監査期間 2023年１月期以降c. 業務を執行した公認会計士代表社員 業務執行社員：公認会計士 田中 量代表社員 業務執行社員：公認会計士 山下 聡業務執行社員：公認会計士 植田 幹郎d. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は会計監査人の選定基準を定め、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、事業内容についての理解及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した上で選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難と認められる場合及びその他会計監査人の変更が妥当と判断される場合には、取締役会は監査役会の決定に基づき会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、当事業年度における会計監査人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,500－24,320－連結子会社－－－－計27,500－24,320－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性について、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資の株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会にて審議を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式40非上場株式以外の株式110,228 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本航空株式会社4,0004,000株主優待目的無10,22811,374 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1994年３月有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同時にPOSシステム販売を開始1995年11月本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始1996年３月POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始1998年６月株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始1999年３月まかせてネットサービス開始（外食業界向け）1999年８月ASP（Application Service Provider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）2000年４月新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）2000年８月本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転2001年２月簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始2001年３月ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表2001年７月店頭市場（現 東京証券取引所 JASDAQスタンダード）へ上場2005年２月物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現 連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年８月クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注文照会）2012年９月店舗専用スマートフォンアプリケーション（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）2012年９月ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表2012年11月ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリケーション（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする2013年４月太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現 連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年８月クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）2015年８月リアルタイム売上送信電卓アプリ「Pre Order POS」サービス開始（リアルタイム売上）2015年８月外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始2018年２月ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリケーションサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、プットメニュー株式会社を設立し子会社とする（連結子会社）2020年８月 ASP事業-テイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を事業譲受し、サービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダ－ド）からスタンダ－ド市場へ移行2022年６月プットメニュ－株式会社の株式を譲渡し、「Putmenu」の販売運営事業から撤退